週末１３日の中南米外国為替市場は、主要通貨が続落した。中東での紛争が２週間目に突入し解決の見通しが立たない中、世界的なリスク回避の動きが続いている。

中南米通貨指数は１．４％下げた。

地政学リスク以外でも、相場を左右するイベントが各国で相次いだ。チリではカスト新大統領が就任した。

一方、コロンビアは２０２６年の財政目標達成に８７億ドルが不足すると独立監視機関に指摘された。ペソは０．６％下落し、今年最大の週間下落率となる見込み。

ブラジル・レアルは対ドルで下落。終盤時点では１ドル＝５．３１５０～３１７０レアル。前日は５．２４５３～２４７３レアルだった。（ロイター時事）

週末１３日のサンパウロ株式市場の株価は続落。ボベスパ指数は１６３１．１８ポイント（０．９１％）安の１７万７６５３．３１で終了した。

中南米株価指数は１．９％下落し、３週続落した。（ロイター時事）

【ニューヨーク時事】週末１３日のニューヨーク外国為替市場では、イラン情勢緊迫化を背景に安全資産としてのドルが買われる中、円相場は１ドル＝１５９円台後半に下落した。午後５時現在は１５９円６７～７７銭と、前日同時刻（１５９円３１～４１銭）比３６銭の円安・ドル高。円は一時１５９円７５銭と、２０２４年７月中旬以来、約１年８カ月ぶりの安値水準まで下落した。

米イスラエル両軍による対イラン軍事作戦は１３日も続いた。イランの新たな最高指導者モジタバ・ハメネイ師は、就任後初の声明で米イスラエルに対する徹底抗戦を誓ったほか、ホルムズ海峡の封鎖を続けると明言。一方、トランプ米大統領はＳＮＳに「きょう何が起こるか見てみよう」と投稿し、対イラン攻撃の強化を示唆。イラン紛争の長期化や原油相場の急騰に伴うインフレ加速が警戒される中、「有事のドル買い」が改めて強まった。

原油高に伴うインフレ再燃により、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が利下げの時期を後ずれさせるとの観測も、円を押し下げた。

一方、片山さつき財務相は１３日の閣議後記者会見で、中東情勢を受けて円安が進む為替市場について、「大きな変動が生じている」との認識を示した上で、「米国当局とは日ごろ以上に非常に緊密に連絡を取り合っている」と強調。日本政府・日銀による介入警戒も根強い中、１６０円目前で円は下げ渋った。

ユーロは同時刻現在、対ドルで１ユーロ＝１．１４１１～１４２１ドル（前日午後５時は１．１５０５～１５１５ドル）、対円では同１８２円２４～３４銭（同１８３円３８～４８銭）と、１円１４銭の大幅な円高・ユーロ安。

【ニューヨーク時事】週末１３日のニューヨーク株式相場は、エネルギー価格の上昇によるインフレ再燃が懸念される中、４日続落した。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前日終値比１１９．３８ドル安の４万６５５８．４７ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は２０６．６２ポイント安の２万２１０５．３６で引けた。

ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物相場は、米イスラエルとイランの軍事衝突が続き、供給不安が根強い中で大幅上昇した。米国産標準油種ＷＴＩは一時１バレル＝１００ドルに迫った。

ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比１億４３７７万株減の１２億４６１１万株。

ＷＴＩは前日終値比２．９８ドル（３．１１％）高の１バレル＝９８．７１ドルで引けた。中東での戦闘が続いており、原油輸送の要衝ホルムズ海峡は事実上封鎖され、供給混乱が長引くことへの懸念が広がっている。トランプ米大統領は米メディアに対し、今後１週間でイランに対し激しい攻撃を行う計画だと語った。

米財務省は１２日、ロシア産原油の購入を一時的に認めると発表。対ロ制裁を緩和することで供給量を増やし、価格を抑制する狙いがあるものの、原油相場を押し下げる効果は限られた。

ハイテク株は軟調さが目立ち、ダウ構成銘柄ではセールスフォースは３．２％安、アップルは２．２％安。マイクロソフトやエヌビディアも１．６％下げた。一方で、ボーイングは２．５％高と堅調。ユナイテッドヘルス・グループは１．８％高、ウォルマートは１．０％高となった。

【ニューヨーク時事】週末１３日のシカゴ・マーカンタイル取引所（ＣＭＥ）の日経２２５先物６月きりの清算値（終値に相当）は、５６５ポイント安の５３００５（高値５４０６５、安値５２４８５）だった。１３日の大阪６月きり清算値（５３３７０）比３６５ポイント安。６月きりのドル建ては５７５ポイント安の５３１３０だった。（了）

[時事通信社]

【ニューヨーク時事】週末１３日のニューヨーク株式相場は、エネルギー価格の上昇によるインフレ再燃が懸念される中、４日続落した。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前日終値比１１９．３８ドル安の４万６５５８．４７ドル（暫定値）で終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は２０６．６２ポイント安の２万２１０５．３６で引けた。

ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物相場は、米イスラエルとイランの軍事衝突が続き、供給不安が根強い中で大幅上昇した。米国産標準油種ＷＴＩは一時１バレル＝１００ドルに迫った。

【ロンドン時事】週末１３日の欧州株式市場は３日連続で軒並み下落した。英ＦＴ１００種平均株価指数（ＦＴＳＥ１００）は４４．０ポイント（０．４３％）安の１万０２６１．１５で引けた。週間ベースでは０．２％安だった。

ドイツ主要４０銘柄指数（ＤＡＸ）は０．６０％安（週間では０．８２％安）、フランスＣＡＣ４０種指数は０．９１％安（同１．０２％安）、ストックス欧州６００指数は０．５０％安（同０．５０％安）だった。

中東情勢の悪化で原油価格が高騰し、インフレ懸念が再燃する中、英イングランド銀行（中央銀行）が利下げを先送りするとの見方が広がり、株式市場への圧力となった。金融市場全体に投資家のリスク回避姿勢が高まっていることも、押し下げ要因。英株は資源関連株や金融関連株を中心に下落したほか、欧州株も下げ幅を拡大した。

【ニューヨーク時事】週末１３日午前のニューヨーク株式相場は、緊迫化する中東情勢への警戒が続く中、最近の下落を受けた買い戻しが入り、反発している。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は午前１０時５分現在、前日終値比２６９．２９ドル高の４万６９４７．１４ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は１２０．２９ポイント高の２万２４３２．２７。

米商務省が朝方発表した１月の個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数は、前年同月比２．８％上昇した。伸び率は前月（２．９％）から縮小し、３カ月ぶりに鈍化した。価格変動が激しいエネルギーと食品を除いたコア指数の上昇率は３．１％と、前月（３．０％）から拡大した。一方、昨年１０～１２月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）改定値は、季節調整済み年率換算で前期比０．７％増と、速報値（１．４％増）から大幅な下方修正となった。これらの統計発表後も米早期利下げ期待が後退する中、ダウは前日までの３日間で１０００ドル超下落した反動で、ひとまず安値拾いの買いも入りやすい展開となっている。

米イスラエル両軍による対イラン軍事作戦は１３日も続行。イランの新しい最高指導者モジタバ・ハメネイ師は米イスラエルに対し徹底抗戦を誓ったが、同師の声明は国営テレビでアナウンサーに代読され、本人は姿を見せなかった。一部では負傷しているとの見方が強い。一方、トランプ米大統領はＳＮＳで「きょう何が起きるか見てみよう」と述べた。

米労働省が午前発表した１月の雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）によると、非農業部門の求人数は前月比３９万６０００件増の６９４万６０００件と、市場予想を上回った。相場への影響は限定的となっている。

個別銘柄では、ベライゾン・コミュニケーションズなどが上伸。一方、新人工知能（ＡＩ）モデルの公開を延期したメタ（旧フェイスブック）が１％超安となっている。

【ニューヨーク時事】週末１３日のニューヨーク株式相場は、緊迫化する中東情勢への警戒が続く中、最近の下落を受けた買い戻しが入り、反発して始まった。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は午前９時３５分現在、前日終値比３４３．６２ドル高の４万７０２１．４７ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は６４．６２ポイント高の２万２３７６．６０。

【ニューヨーク時事】週末１３日午前のニューヨーク外国為替市場では、中東情勢の緊迫化を背景とした「有事のドル買い」が根強い中、円相場は１ドル＝１５９円台前半で小動きとなっている。午前９時現在は１５９円３０～４０銭と、前日午後５時（１５９円３１～４１銭）比０１銭の円高・ドル安。

トランプ米大統領が自身のＳＮＳで「きょう何か起きるか見てみよう」と投稿したと伝わり、東京市場ではイラン紛争の激化警戒で円売り・ドル買いが加速、円は一時１５９円台後半と、約１年８カ月ぶりの安値水準まで下落した。その後ニューヨーク市場では１５９円台前半で取引を開始した。

米商務省が朝方発表した１月の米個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数は、前年同月比２．８％上昇と、伸び率は前月（２．９％）から縮小。市場予想（２．９％上昇＝ロイター通信調べ）も下回った。これを受けインフレ再燃に対する過度の不安が和らぎ、米長期金利が低下したほか、原油相場の下落を眺めて、やや円が買い戻される動きも見られた。ただ、足元では中東情勢の緊迫化を背景とした円安・ドル高基調が続いている。

ユーロは同時刻現在、対ドルで１ユーロ＝１．１４８０～１４９０ドル（前日午後５時は１．１５０５～１５１５ドル）、対円では同１８２円８０～９０銭（同１８３円３８～４８銭）と、５８銭の円高・ユーロ安。

【ニューヨーク時事】週末１３日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前８時現在１ドル＝１５９円２３～３３銭と、前日午後５時（１５９円３１～４１銭）比０８銭の円高・ドル安で推移している。

ユーロは同時刻現在、対ドルで１ユーロ＝１．１４６４～１４７４ドル（前日午後５時は１．１５０５～１５１５ドル）、対円では同１８２円６２～７２銭（同１８３円３８～４８銭）。

１３日の東南アジア株式市場の株価は軒並み下落。湾岸地域を航行する船舶が攻撃を受けて原油価格が１バレル＝１００ドル近くに押し上げられたことでインフレ懸念が高まり、投資家が米ドルに避難したことが背景。

シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数（ＳＴＩ）は０．２６％安の４８４２．２７、クアラルンプール市場の総合株価指数ＫＬＣＩは０．７１％安の１６９８．８５、マニラ市場の主要株価指数ＰＳＥｉは０．８９％安の６０５８．９４で取引を終えた。

バンコク市場のＳＥＴ指数は１．４３％安の１４０９．３５で引けた。一時は１．５％安を記録した。

ジャカルタ市場の総合株価指数は３．０５％安の７１３７．２１２で終了。３日続落となった。同指数は今年に入り約１６．４％下落しており、域内で最大の下落率を記録している。（ロイター時事）

[時事通信社]

【ロンドン時事】週末１３日午前のロンドン外国為替市場の円相場は１ドル＝１５９円台半ばに下落した。中東情勢の緊迫化を背景に「有事のドル買い」が通貨全般で見られる中、円相場でもドル買いが優勢となった。午前１０時現在は１５９円４３～５３銭と、前日午後４時（１５９円１６～２６銭）比２７銭の円安・ドル高。

緩やかに円売り・ドル買いが進む中、海外市場では意識されていた１月の安値を抜け、安値水準に切り下がった流れを引き継いだ。週末を控えた円売り・ドル買いが進んだことも下押し圧力となった。市場では、日本政府・日銀による為替介入への警戒が以前よりやや後退しているとの見方がある。「円が売られているわけではなく、通貨全般でドル買いが進んでいる。円買い・ドル売り介入をしたとしても整合性が難しい」（邦銀筋）との声が聞かれた。

対ユーロは１ユーロ＝１８２円６１～７１銭（前日午後４時は１８３円３９～４９銭）と、７８銭の円高・ユーロ安。ユーロの対ドル相場は１ユーロ＝１．１４４８～１４５８ドル（同１．１５１７～１５２７ドル）。

ポンドは１ポンド＝１．３２５８～３２６８ドル（同１．３３４３～３３５３ドル）。

【上海ロイター時事】１３日の中国・香港株式市場は続落。中東紛争が終結の見通しが立たないまま２週間を迎えようとする中、アジア市場全体の軟調な流れに追随した。

上海総合指数終値は３３．６５４１ポイント（０．８２％）安の４０９５．４４８５。

上海と深センの株式市場に上場する有力企業３００銘柄で構成するＣＳＩ３００指数終値は１８．４２０ポイント（０．３９％）安の４６６９．１４０。週間では上海総合が０．７％下落した一方、ＣＳＩ３００は０．２％上昇した。

ＵＢＳインベストメント・バンク・リサーチの中国戦略担当責任者ジェームズ・ワン氏は「これは中国株がグローバル投資家にとって有効な分散投資オプションとなり得ることを示す証拠だ」と述べた。

モルガン・スタンレーのアナリストはノートで「イラン紛争で世界的にボラティリティーが高まる中、中国株は相対的な底堅さを示し、アウトパフォームした」と指摘。「われわれは引き続き、オフショア上場株よりもＡ株市場を選好する。指数ポジションよりも銘柄選択アプローチを推奨」と述べ、実物資産やハードコア技術・イノベーションに重点を置くセクターを好んでいると改めて強調した。

この日の香港のハンセン指数終値は２５１．１６ポイント（０．９８％）安の２万５４６５．６０。ハンセン中国企業株指数（Ｈ株指数）終値は２８．０７ポイント（０．３２％）安の８６７１．４８。ハイテク株は０．９９％下落した。

【ソウル・ロイター時事】週末１３日のソウル株式市場の株価は続落して引け、週間ベースでは２週続落となった。中東地域の情勢緊迫化や石油価格の高まりがリスク心理を圧迫したことが背景。

総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は前営業日終値比９６．０１ポイント（１．７２％）安の５４８７．２４で終了。週間では１．７５％下落した。前週は１０．６％下落し、２０２０年３月以来の大幅な下げを記録した。

主要な石油消費国でつくる国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は１１日、石油不足と価格高騰を相殺するため、過去最大規模の備蓄協調放出を決定。翌１２日には、中東紛争が史上最大の石油の供給混乱を引き起こしていると述べた。

大信証券のアナリストは「それでも、地政学的な問題に対する株式市場の感応度は低下している」と指摘した。

韓国政府は１３日、国内市場への影響を最小限に抑えるため、新たな債券を発行せず追加予算を編成すると発表した。

主要銘柄のうち、半導体大手のサムスン電子は２．３４％安、同業ＳＫハイニックスは２．１５％安、電池メーカーのＬＧエナジー・ソリューションは３．９１％安。

取引された９２６銘柄のうち、３３８銘柄が上昇、５５４銘柄が下落している。

外国人投資家は１兆５０００億ウォン（約１０億ドル）相当の売り越し。（了）

[時事通信社]

来週の東京外国為替市場のドル円相場は、引き続き中東情勢と原油価格・米長期金利の動向に大きく影響されそうだ。米イスラエルとイランによる軍事衝突の長期化に対する懸念が強く、「有事のドル買い」が円に対して優勢になるとの見方が多い。ただ、イラン情勢の改善や、政府・日銀の為替介入の動きや観測があれば、円が急伸する可能性もある。

来週は主要各国・地域の中央銀行による金融政策決定会合が集中する。日銀決定会合、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）、欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会とも政策変更は見込まれないが、声明や記者会見で今後の政策金利の変更に関する示唆があるか注目される。

▽瀬良礼子・三井住友信託銀行シニアマーケットストラテジスト＝現状のドル円は、イラン情勢を受けたエネルギー価格に連動している。来週中の緊張緩和や解決は考えづらく、エネルギー高に伴う円安の流れが続く可能性がどちらかといえば高いだろう。

１ドル＝１６０円の節目が視野に入るが、突破しても、地政学リスクが高まる中、政府・日銀による為替介入は実施しづらい。ただ、足元の円安水準は、米国にとってもあまり良好ではなく、日本単独や日米協調のレートチェックなどを行う可能性はゼロではない。実施された場合、円の急伸もあり得るので、レンジは広めに想定しておいた方がいい。

日米欧の金融政策決定会合は、いずれも政策金利の変更は予想されない。ＦＯＭＣは前回の議事要旨で利上げの可能性が示されたが、今回のドットチャートでどう反映されるかが注目。日銀の決定会合は終了後の植田和男総裁の会見が焦点。通常はハト派的と捉えられ、円安に振れることが多い。今回は４月利上げの可能性を示唆するかがポイントだ。

日米首脳会談は、日本の防衛費増額が議題に挙がるなどし、財政悪化が懸念されれば円安材料。日米の密接さが意識され、イランが日本関連船舶のホルムズ海峡通過を許さないなどの材料が出れば円は売られそうだ。予想レンジは１５８円～１６１円５０銭。

１３日の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、一時１ドル＝１５９円台後半と約１年８カ月ぶりの高値水準に上昇した。イラン情勢の緊迫化で「有事のドル買い」が強まっている中、トランプ米大統領がＳＮＳで「きょう何が起きるか見てみよう」と投稿したと伝わったのを受けて加速した。午後５時現在、１５９円４０～４１銭と前日（午後５時、１５８円７９～８０銭）比６１銭のドル高・円安。

早朝はおおむね１５９円２０～４０銭台で推移。午前は、米財務省がロシア産原油の購入を一時的に認める制裁緩和を発表し、ニューヨーク原油（ＷＴＩ）先物相場や米長期金利の上昇が一服したほか、日経平均株価が大幅安で寄り付いたことを受け、１５９円前後に下落した。

本日は実質的な五・十日に当たり、仲値公示にかけての実需筋の取引は「国内輸入企業によるドル買い・円売りが優勢だった」（外為仲介業者）とされ、１５９円２０銭台を回復。その後もじり高基調が続き、昼すぎには１５９円４０銭前後まで水準を切り上げた。

午後はしばらくもみ合ったが、１時半すぎに１５９円６０銭台に急伸した。市場では、トランプ大統領のＳＮＳへの投稿がドル買い・円売り材料になったとの見方があった。一巡後は、政府・日銀による実弾・口先介入やレートチェックなどへの警戒感もあり、いったん１５９円３０銭前後まで押し戻された。夕方にかけては１５９円台半ばを軸に小動きとなった。

ユーロは午後、対円、対ドルで下落。午後５時現在、１ユーロ＝１８２円６６～６７銭（前日午後５時、１８３円４３～４３銭）、対ドルでは１．１４５８～１４５９ドル（同１．１５５１～１５５１ドル）。

【香港時事】１３日の香港外国為替市場のドルの対円直物相場は、午前９時（香港時間）に１ドル＝１５９円２５銭を付け、午後３時には前日同時刻比５３銭円安・ドル高の１５９円４０～４６銭で推移している。取引レンジは１５９円０１～６９銭。

他の通貨の相場（午後３時現在）は、ユーロが１ユーロ＝１．１４８１～１４８４ドル、スイス・フランが１ドル＝０．７８７５～７８８１フラン、ポンドが１ポンド＝１．３３１１～３３２１ドル。香港ドルは１ＨＫドル＝２０円３４銭６厘０毛～３８銭３厘７毛、１米ドル＝７．８２８１～８２９３ＨＫドル。

週末１３日のシドニー株式市場の株価は続落して引けた。鉱業株の下落が金融株の上昇を上回ったほか、中東での紛争を背景にインフレ懸念が高まり、オーストラリア準備銀行（中央銀行）による来週の利上げ観測が高まっている。

Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ２００指数は前日終値比０．１％安の８６１７．１０で終了。３月に入り６．３％下落しており、月間ベースで２０２２年９月以来の大幅な下落を記録した。

四大銀行は、豪中銀が１７日に政策金利を４．１％に引き上げ、５月にも追加利上げを行い４．３５％とすると予想。市場は来週の利上げ可能性を８０％近く織り込んでおり、８月までに４．３５％に引き上げると予想している。

金融株は１％高。週間ベースでは０．４％安で引けた。四大銀行は０．５～１．５％高。

中東紛争を背景にジェット燃料の価格が急騰したことを受け、航空大手バージン・オーストラリアとカンタス航空は３月に入り１３％超下落している。

鉱業株は２．１％安。週間ベースでは４．４％安。ノーザン・スター・リソーシズは、２６年度生産見通しの下限達成に対する懸念を発表したことから、１８．８％下落した。

ハイテク株、産金株、ヘルスケア関連株は週間ベースで４．６～９．７％下落した。（ロイター時事）

[時事通信社]

【プライム】日経平均株価の終値は前日比６３３円３５銭安の５万３８１９円６１銭と大幅続落した。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は２０．８２ポイント安の３６２９．０３。ホルムズ海峡の封鎖により原油高が継続するとの見方から投資家心理が悪化し、大型の半導体関連株を中心に値下がりした。

６６％の銘柄が値下がりし、３０％が値上がりした。出来高は２６億８２４２万株、売買代金は７兆６３１４億円。

業種別株価指数（３３業種）は輸送用機器、空運業、ゴム製品、鉄鋼などが下落。上昇は鉱業、非鉄金属など。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は反発。出来高は４億７１１０万株。

【グロース】グロース２５０とグロースＣｏｒｅは下落した。

１３日のアジア新興国通貨は大半が軟調。ホルムズ海峡を巡る緊張を背景に原油価格が１バレル＝１００ドル近辺で推移し、インフレ懸念が強まる中、投資家は安全資産であるドルに資金を向けた。

インド・ルピーが史上最安値を更新した。

ＭＵＦＧのロイド・チャン氏によると、投資家は域内の複数の中央銀行が引き締め姿勢を強めると見込む一方、米国での利下げ後ずれがドルを支え、アジア通貨を引き続き圧迫する見通し。（ロイター時事）

東証グロース市場２５０指数は続落。中東情勢の緊迫化で積極的な買いは入らず、週末の持ち高調整の売りに押される展開となった。

３Ｄマトリックスが急落し、ＧＮＩ、オキサイドは大幅安。半面、ＱＤレーザが上伸し、パワーエックス、タイミーは大きく値を上げた。

グロース２５０は朝方の売り先行後、一時プラス圏に切り返す場面もあった。年初来の上昇率は二桁を維持しており、市場関係者からは「イラン情勢や原油高の影響を受けにくく、相対的に資金が向きやすい環境だ」（国内運用会社）との見方が出ていた。

週末１３日中盤の東南アジア株式市場の株価は大半が下落している。

０４３６ＧＭＴ（日本時間午後１時３６分）時点で、ジャカルタ市場の総合株価指数は１．８１％安、クアラルンプール市場の総合株価指数ＫＬＣＩは０．６８％安、マニラ市場の主要株価指数ＰＳＥｉは０．４９％安、バンコク市場のＳＥＴ指数は１．４９％安で推移。

半面、シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数（ＳＴＩ）は０．０７％高で取引されている。（ロイター時事）

[時事通信社]

１３日午後の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、一時１ドル＝１５９円台後半と約１年８カ月ぶりの高値水準に急伸した。イラン情勢の緊迫化が懸念される中、トランプ米大統領がＳＮＳで「きょう何が起こるか見てみよう」と投稿したのを受け、「有事のドル買いが強まった」（外為仲介業者）との見方があった。午後３時現在、１５９円４２～４４銭と前日（午後５時、１５８円７９～８０銭）比６３銭のドル高・円安。

早朝はおおむね１５９円２０～４０銭台で推移。午前は、米財務省がロシア産原油の購入を一時的に認める制裁緩和を発表し、ニューヨーク原油（ＷＴＩ）先物相場や米長期金利の上昇が一服したほか、日経平均株価が大幅安で寄り付いたことを受け、１５９円前後に下落した。

きょうは実質的な五・十日に当たり、仲値公示にかけての実需筋の取引は「国内輸入企業によるドル買い・円売りが優勢だった」（外為仲介業者）といい、１５９円２０銭台を回復。その後もじり高基調が続き、昼すぎには１５９円４０銭前後まで水準を切り上げた。

午後はしばらくもみ合い商状となったが、１時半すぎに１５９円６０銭台に急伸した。市場では、トランプ米大統領のＳＮＳへの投稿がドル買い・円売り材料になったとの見方があった。その後は、政府・日銀による実弾・口先介入やレートチェックなどへの警戒感もあり、１５９円２０～４０銭台に押し戻されている。

ユーロは午後、対円、対ドルで弱含み。午後３時現在、１ユーロ＝１８３円３５～３６銭（前日午後５時、１８３円４３～４３銭）、対ドルでは１．１５００～１５０１ドル（同１．１５５１～１５５１ドル）。

週末１３日の台湾株式市場の株価は続落。加権指数は前日比１８１．５４ポイント（０．５４％）安の３万３４００．３２で終了した。（了）

[時事通信社]

【上海ロイター時事】１３日の前場の中国・香港株式市場は続落。中東紛争が終結の見通しが立たないまま２週間を迎えようとする中、アジア市場全体の軟調な流れに追随した。

イランの新最高指導者モジタバ・ハメネイ師は１２日、選出後初めての声明で、ホルムズ海峡の封鎖について「敵に圧力をかける手段として継続すべきだ」と表明。「イランは殉教者の血の復讐（ふくしゅう）をためらわない」とし、徹底抗戦の姿勢を示した。投資家は長期にわたる紛争継続と原油価格高騰に身構えている。

上海総合指数前場終値は８．９６５３ポイント（０．２２％）安の４１２０．１３７３。

上海と深センの株式市場に上場する有力企業３００銘柄で構成するＣＳＩ３００指数前場終値は１．０４７ポイント（０．０２％）安の４６８６．５１３。

香港ハンセン指数前場終値は１２３．５１ポイント（０．４８％）安の２万５５９３．２５。

ハンセン中国企業株指数（Ｈ株指数）前場終値は１．０１ポイント（０．０１％）安の８６９８．５４。

米財務省は１２日、ベセント米財務長官が１５～１６日にフランスで中国の何立峰副首相と会談すると発表した。トランプ米大統領は今月、中国訪問を予定している。

（１４時０１分）日経平均株価は後場寄り後にいったん下げ幅を縮めたが、買いの勢いは長続きせず、再び下げ幅を広げるなどマイナス圏でもみ合っている。「買いの持ち高を抱えたまま休日を迎えるのは避けたい」（中堅証券）といい、前引けに比べ値下がり銘柄の数が増えている。別の市場関係者は、「米国の利下げが株式相場を支えると楽観していたが、原油高で利下げ期待が後退したことで軟調な展開を強いられている」（シンクタンク）と話している。

（後場寄り）後場の日経平均株価は前日比７０４円４７銭安の５万３７４８円４９銭で始まった。前場に引き続き、原油高が投資家心理を冷やす中、半導体関連を中心に大型株が値下がりし、日経平均は軟調な展開となっている。

（前引け）【プライム】日経平均株価の午前の終値は前日比６６６円５６銭安の５万３７８６円４０銭と続落した。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は１８．９４ポイント安の３６３０．９１。ホルムズ海峡封鎖が長期化するとの懸念から原油価格が上昇し、投資家心理を冷やした。半導体関連株などが値下がりして日経平均を押し下げた。一方、内需業種の一角には買いも入った。

５６％の銘柄が値下がりし、４０％が値上がりした。出来高は１５億４２９６万株、売買代金は４兆２５２９億円。

業種別株価指数（３３業種）は輸送用機器、空運業、機械などが下落。上昇は鉱業、卸売業、石油・石炭製品など。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は反発。出来高は２億６８８１万株。

【グロース】グロース２５０とグロースＣｏｒｅは続落した。

（１０時３４分）日経平均株価は、一時前日比１１００円超下落したが、その後下げ幅を縮めている。株式市場の取引開始後に原油価格の上昇がいったん落ち着き、米株先物が時間外取引で上昇。東京市場でも押し目買いが入った。

為替相場は円安基調だが、業績予想の下方修正が嫌われたホンダ〈７２６７〉が急落し、業種別株価指数の輸送用機器は下落率トップとなった。前日の米国市場でフィラデルフィア半導体指数（ＳＯＸ）が３％超下落したことを受け、値がさの半導体関連株が大きく値下がりし、日経平均の重しとなっている。

一方、「内需株は比較的堅調」（大手証券）といい、プライム市場の半数近くが値上がりしている。

（寄り付き）日経平均株価は前日比８６５円６６銭安の５万３５８７円３０銭と、大幅続落して始まった。中東情勢の緊迫化による原油高が嫌われ、売りが先行している。

【上海ロイター時事】１３日の上海外国為替市場の人民元相場は小幅安で推移している。中東の緊張が高まる中でも週間では上昇する見通しで、主要貿易相手国の通貨バスケットに対して１年ぶりの高値を付けた。

オンショア人民元は０３３７ＧＭＴ（日本時間午後０時３７分）時点で、１ドル＝６．８８６７元と小幅に下落。この水準を維持すれば、週間で０．２８％の上昇となる。オフショア人民元は直近で１ドル＝６．８８９１元。

イランの新最高指導者モジタバ・ハメネイ師は１２日、ホルムズ海峡の封鎖を継続すると表明。また、イランは中東全域で攻撃を強化しており、投資家は紛争長期化と原油価格の一段高に身構えている。

ＡＮＺのエコノミストはリポートで「中国は中東の混乱によるエネルギーショックと無縁ではないが、国内のエネルギー生産能力、多様なエネルギー構成、代替エネルギー源の可能性を考えれば、より有利な立場にある」と指摘した。

中国人民銀行（ＰＢＯＣ）は市場開始前、基準値（中間値）を１ドル＝６．９００７元に設定した。前日から４８ポイント（０．０７％）の元安方向で、ロイターの推計より１１９ポイントの元安水準だった。

１３日の基準値に基づくと、貿易加重のＣＦＥＴＳ人民元バスケット指数は１００．１５に上昇し、昨年３月３日以来の高水準となった。ＣＦＥＴＳ指数は年初来で約２．２％上昇している。

週末１３日午前のインド株式市場の株価は３日続落している。中東紛争の激化が北海ブレント原油相場を押し上げ、投資家をリスク資産から資金を引き揚げる方向に動かした。

現地時間午前９時１５分（日本時間午後０時４５分）時点で、ＮＳＥ指数（ナショナル証券取引所に上場する５０銘柄で構成）は０．７５％安の２万３４６２．５。ＳＥＮＳＥＸ指数（ＢＳＥ＝ボンベイ証券取引所＝に上場する３０銘柄で構成）は０．７８％安の７万５４４４．２２。

週間ではそれぞれ４％安、４．４％安で、下落率が２０２４年１２月以来、１年超ぶりの大きさに拡大する方向に向かっている。

主要１６業種別指数のうち、１４業種が下落している。小型株指数は０．４％安、中型株指数は０．５％安。

自動車株指数は１．３％安。原油相場の上昇と液化天然ガス（ＬＮＧ）供給の混乱を巡る不安を背景に、３日続落している。（ロイター時事）

（後場寄り）後場の日経平均株価は前日比７０４円４７銭安の５万３７４８円４９銭で始まった。前場に引き続き、原油高が投資家心理を冷やす中、半導体関連を中心に大型株が値下がりし、日経平均は軟調な展開となっている。

（前引け）【プライム】日経平均株価の午前の終値は前日比６６６円５６銭安の５万３７８６円４０銭と続落した。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は１８．９４ポイント安の３６３０．９１。ホルムズ海峡封鎖が長期化するとの懸念から原油価格が上昇し、投資家心理を冷やした。半導体関連株などが値下がりして日経平均を押し下げた。一方、内需業種の一角には買いも入った。

５６％の銘柄が値下がりし、４０％が値上がりした。出来高は１５億４２９６万株、売買代金は４兆２５２９億円。

業種別株価指数（３３業種）は輸送用機器、空運業、機械などが下落。上昇は鉱業、卸売業、石油・石炭製品など。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は反発。出来高は２億６８８１万株。

【グロース】グロース２５０とグロースＣｏｒｅは続落した。

（１０時３４分）日経平均株価は、一時前日比１１００円超下落したが、その後下げ幅を縮めている。株式市場の取引開始後に原油価格の上昇がいったん落ち着き、米株先物が時間外取引で上昇。東京市場でも押し目買いが入った。

為替相場は円安基調だが、業績予想の下方修正が嫌われたホンダ〈７２６７〉が急落し、業種別株価指数の輸送用機器は下落率トップとなった。前日の米国市場でフィラデルフィア半導体指数（ＳＯＸ）が３％超下落したことを受け、値がさの半導体関連株が大きく値下がりし、日経平均の重しとなっている。

一方、「内需株は比較的堅調」（大手証券）といい、プライム市場の半数近くが値上がりしている。

（寄り付き）日経平均株価は前日比８６５円６６銭安の５万３５８７円３０銭と、大幅続落して始まった。中東情勢の緊迫化による原油高が嫌われ、売りが先行している。

１３日午前の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、新規材料を欠く中、１ドル＝１５９円台前半で横ばいとなった。正午現在は、１５９円２８～２９銭と前日（午後５時、１５８円７９～８０銭）比４９銭のドル高・円安。

１２日の海外市場では、欧州時間は主要国の株価指数の下落などを受けて、１５８円５０銭台に軟化した。米国時間は、イラン紛争の長期化への警戒感から長期金利や原油価格が上昇し、ドル円は１５９円４０銭台まで水準を切り上げた。

１３日の東京早朝は、１５９円３０銭前後で推移。午前は、米財務省がロシア産原油の購入を一時的に認める制裁緩和を発表すると、ニューヨーク原油（ＷＴＩ）先物相場や米長期金利の上昇が一服し、１５９円前後に下落した。その後は、実質的な五・十日に伴う国内輸入企業などの買いが入り、１５９円３０銭台に上昇した。

ドル円は、売買に決め手を欠き、１５９円台前半での推移にとどまっている。中東情勢を巡る先行き不透明感が根強い上、週末で積極的にポジションを作りにくく、方向感が出ていない。市場関係者は「トランプ米大統領が週末に大規模な軍事攻撃を行う可能性があるため、見送りムードが強い」（ＦＸ会社）と話している。

午後は、中東情勢に関するヘッドラインや原油相場を見極めながら、１５９円台での推移が見込まれる。

ユーロは対円で小動き、対ドルは小幅安。正午現在は、１ユーロ＝１８３円３８～３９銭（前日午後５時、１８３円４３～４３銭）、対ドルでは１．１５１３～１５１３ドル（同１．１５５１～１５５１ドル）。

【ソウル・ロイター時事】週末１３日午前のソウル株式市場の株価は続落。中東情勢の緊迫化が投資家心理を悪化させ、リスク回避の姿勢が高まった。週間でも２週続落となる見込み。

０１１４ＧＭＴ（現地、日本時間午前１０時１４分）時点で、総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は前日終値比９６．７６ポイント（１．７３％）安の５４８６．４９。一時は３％超安だった。週間ではこれまで１．７％安。

主要銘柄のうち、半導体大手のサムスン電子は２．５５％安、同業ＳＫハイニックスは２．５８％安、電池メーカーのＬＧエナジー・ソリューションは３．９１％安。

現代自動車は０．８６％安、傘下の起亜は２．５７％安、鉄鋼大手のポスコホールディングスは１．５８％安、製薬大手のサムスン・バイオロジクスは１．７８％安。

取引された９２３銘柄のうち、３０４銘柄が上昇、５７５銘柄が下落している。

外国人投資家は６５３８億ウォン（約４億３９２３万ドル）相当の売り越し。（了）

[時事通信社]

（前引け）【プライム】日経平均株価の午前の終値は前日比６６６円５６銭安の５万３７８６円４０銭と続落した。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は１８．９４ポイント安の３６３０．９１。ホルムズ海峡封鎖が長期化するとの懸念から原油価格が上昇し、投資家心理を冷やした。半導体関連株などが値下がりして日経平均を押し下げた。一方、内需業種の一角には買いも入った。

５６％の銘柄が値下がりし、４０％が値上がりした。出来高は１５億４２９６万株、売買代金は４兆２５２９億円。

業種別株価指数（３３業種）は輸送用機器、空運業、機械などが下落。上昇は鉱業、卸売業、石油・石炭製品など。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は反発。出来高は２億６８８１万株。

【グロース】グロース２５０とグロースＣｏｒｅは続落した。

（１０時３４分）日経平均株価は、一時前日比１１００円超下落したが、その後下げ幅を縮めている。株式市場の取引開始後に原油価格の上昇がいったん落ち着き、米株先物が時間外取引で上昇。東京市場でも押し目買いが入った。

為替相場は円安基調だが、業績予想の下方修正が嫌われたホンダ〈７２６７〉が急落し、業種別株価指数の輸送用機器は下落率トップとなった。前日の米国市場でフィラデルフィア半導体指数（ＳＯＸ）が３％超下落したことを受け、値がさの半導体関連株が大きく値下がりし、日経平均の重しとなっている。

一方、「内需株は比較的堅調」（大手証券）といい、プライム市場の半数近くが値上がりしている。

（寄り付き）日経平均株価は前日比８６５円６６銭安の５万３５８７円３０銭と、大幅続落して始まった。中東情勢の緊迫化による原油高が嫌われ、売りが先行している。

【シドニー・ロイター時事】週末１３日のオセアニア外国為替市場の豪ドルは横ばい。世界的にリスク回避姿勢が強まり、利回り上昇による支えを打ち消した。ただ、週間ベースでは多くの主要通貨に対して依然としてプラス圏を維持している。

豪ドルは０．７０８０米ドル付近で横ばい。オーバーナイトの取引では１．０％下落。４５カ月ぶり高値の０．７１８７５米ドルから値下がりした。

当面のサポートラインは０．７０５４米ドル、０．６９４５米ドル付近。今週は対米ドルで０．７％上昇しており、米ドルに対して値を上げた数少ない通貨の一つとなっている。

対円では３５年ぶり高値から下落。対ユーロでも１５カ月ぶり高値から値下がりしたが、週間では両通貨に対して大幅な上昇を維持している。

一方、エネルギーの純輸入国であるニュージーランド（ＮＺ）ではＮＺドルが今週０．８％下落し、０．５８５４米ドル付近。０．５８３７米ドルの支持線を割り込めば、０．５７１２米ドルまで下落するリスクがある。

債券市場も荒れた１週間となった。原油高が世界的なインフレ懸念をあおり、豪１０年債利回りは今週１３ベーシスポイント（ｂｐ）上昇。一時、２０１１年半ば以来の高水準となる５．００％に達した。

インフレ懸念を受け、市場ではオーストラリア準備銀行（中央銀行）が１７日の理事会で政策金利を０．２５％引き上げ、４．１０％にするとの見方が急速に広がっている。

豪主要４銀行は全て来週の利上げを予想しており、多くは５月にも４．３５％への追加利上げを見込んでいる。市場が織り込む３月の利上げ確率は約８０％で、８月までの４．３５％到達は完全に織り込み済みだ。

（１０時３４分）日経平均株価は、一時前日比１１００円超下落したが、その後下げ幅を縮めている。株式市場の取引開始後に原油価格の上昇がいったん落ち着き、米株先物が時間外取引で上昇。東京市場でも押し目買いが入った。

為替相場は円安基調だが、業績予想の下方修正が嫌われたホンダ〈７２６７〉が急落し、業種別株価指数の輸送用機器は下落率トップとなった。前日の米国市場でフィラデルフィア半導体指数（ＳＯＸ）が３％超下落したことを受け、値がさの半導体関連株が大きく値下がりし、日経平均の重しとなっている。

一方、「内需株は比較的堅調」（大手証券）といい、プライム市場の半数近くが値上がりしている。

（寄り付き）日経平均株価は前日比８６５円６６銭安の５万３５８７円３０銭と、大幅続落して始まった。中東情勢の緊迫化による原油高が嫌われ、売りが先行している。

１３日午前のシドニー株式市場の株価は続落。中東情勢緊迫化に伴う原油価格高騰でインフレ懸念が強まった。産金大手ノーザン・スター・リソーシズは年間生産予測に届かない見通しとなり、株価が急落した。

２３３３ＧＭＴ（現地時間午前１０時３３分、日本時間同８時３３分）時点で、Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ２００指数は前日終値比０．３％安の８６０１．２０。米イスラエルによるイラン攻撃以降、直近２週間で約６．５％下落している。

原油価格はイランが中東の石油関連施設への攻撃を強めたことで、約４年ぶりの高値に急騰。原油高によるインフレ懸念から、豪中銀による１７日の決定会合での利上げ可能性が７８％に上昇した。

ノーザン・スター・リソーシズは一時１６．６％安となり、２０２０年３月下旬以来の安値となりそうだ。豪最大の金鉱山の一つカルグーリーで運営上の遅れが生じたことが嫌気された。

ノーザン・スター・リソーシズの下落が響き、産金株指数は４．３％安、鉱業株指数は１．８％安となっている。金価格の下落も重しとなった。

金融株指数は０．５％上昇し、全体の下落を抑えている。四大銀行は０．３～０．７％高。

エネルギー株指数は原油高で１．１％高。ただ、ブラジルが原油輸出に１２％の関税を課したことを受け、石油・ガス探鉱・生産のカルーン・エナジーは１．８％安となっている。（ロイター時事）

[時事通信社]

（寄り付き）日経平均株価は前日比８６５円６６銭安の５万３５８７円３０銭と、大幅続落して始まった。中東情勢の緊迫化による原油高が嫌われ、売りが先行している。

１３日朝の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、イラン紛争の長期化を警戒した原油高などを受けて、１ドル＝１５９円台前半に上昇した。午前９時現在は、１５９円２２～２４銭と前日（午後５時、１５８円７９～８０銭）比４３銭のドル高・円安。

１２日の海外市場で、欧州時間は主要国の株価指数の下落などを受けて、１５８円５０銭台に下落した。米国時間は、じり高歩調。イラン紛争の長期化への警戒感から長期金利や原油価格が上昇し、ドル円は１５９円４０銭台まで水準を切り上げた。１３日の東京早朝は、１５９円３０銭前後で推移している。

イランの新最高指導者モジタバ・ハメネイ師は１２日、米国とイスラエルに対し、徹底抗戦を誓い、ホルムズ海峡封鎖を続けると明言。一方、トランプ米大統領は、原油価格よりもイランの核武装阻止の方が重要との認識を示した。

米イスラエルとイランの武力衝突は長期化の様相を強めており、「有事のドル買い」が継続している。原油相場の急騰によるインフレ懸念から、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の利下げ観測が後退していることも、ドル買いを後押ししている。

ドル円は、１月１４日の年初来高値１５９円４５銭に接近。市場では、政府・日銀の円買い・ドル売り介入は難しいとみる向きが多い。ＦＸ会社関係者は「有事のドル買いと、原油高による日本の貿易収支悪化の円売りであり、『投機的』でも『過度な動き』でもない。このため、為替介入の大義名分は立たない」と話す。その上で、「大台の１６０円乗せは時間の問題」との見方を示している。

ユーロは対円で横ばい、対ドルでは下落。午前９時現在は、１ユーロ＝１８３円４３～４６銭（前日午後５時、１８３円４３～４３銭）、対ドルでは１．１５２０～１５２０ドル（同１．１５５１～１５５１ドル）。

１３日の東京外国為替市場のドルの対円相場は、イラン紛争の長期化を警戒した原油高などを背景に、堅調地合いが続くもよう。予想レンジは１ドル＝１５８円９０銭～１６０円００銭。

１２日の海外市場では、欧州時間は主要国の株価指数の下落や米長期金利の上昇一服を眺めて、１５８円５０銭台に下落。米国時間は、イラン情勢の一段の悪化への懸念から、長期金利や原油価格が上昇し、ドル円は１５９円４０銭台まで水準を切り上げた。１３日の東京早朝は、１５９円３０銭前後で推移している。

イランの新最高指導者モジタバ・ハメネイ師は１２日、米国とイスラエルに対し、徹底抗戦を誓い、ホルムズ海峡封鎖を続けると表明。一方、トランプ米大統領は、原油価格よりもイランの核武装阻止の方が重要との認識を示した。

米イスラエルとイランの武力衝突は長期化の構えを見せており、「有事のドル買い」が継続。原油価格の急騰によるインフレ懸念から、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の利下げ観測が後退していることも、ドル買い材料になっている。

ドル円は、１月１４日の年初来高値１５９円４５銭に接近。このレベルを上に抜けると、政府・日銀がドル売り・円買い介入を行った２０２４年７月１１日以来の高値水準になる。市場では、当局による介入は難しいとの見方が多い。ＦＸ会社は「有事のドル買いと、原油高による日本の貿易収支悪化の円売りであり、『投機的』でも『過度な動き』でもないため、介入の大義名分は立たない」と話した上で、「１６０円乗せは時間の問題」との見方を示している。

東京時間の午前は、実質的な五・十日により、実需の売買が膨らむ可能性がある。また、閣議後の財務相などの為替に関する発言が注目される。

１２日の中南米金融市場では、通貨が総じて下落した。投資家が中東での紛争を背景とするインフレの波及を警戒した。チリ市場では、大統領就任に伴う政治体制の転換が材料視された。

中南米通貨指数は、「有事のドル買い」が強まったことを受け軟調に推移した。

ブラジル・レアルは対ドルで下落した。終盤時点では１ドル＝５．２４５３～２４７３レアル。前日は５．１５８５～１６０５レアルだった。

チリ・ペソも売り圧力にさらされた。同国では１１日、カスト大統領（６０）が就任し、政権は右派へと転換した。（ロイター時事）

１２日のサンパウロ株式市場の株価は４日ぶりに反落。ボベスパ指数は４６８４．８６ポイント（２．５５％）安の１７万９２８４．４９で終了した。

コロンビア株は一時、３％超下げた。（ロイター時事）

【シドニー時事】１３日朝のシドニー外国為替市場の円相場（気配値）は１米ドル＝１５９円台で推移している。現地時間午前８時半現在、１５９円２５～３３銭。

オーストラリア・ドルは、対米ドルは１豪ドル＝０．７０７４～７０７７米ドル、対円は１１２円６５～７８銭。

ニュージーランド（ＮＺ）ドルは、対米ドルは１ＮＺドル＝０．５８４７～５８５３ドル、対円は９３円１７～２６銭。

ユーロは、対米ドルは１ユーロ＝１．１５１０～１５１４米ドル、対円は１８３円３３～４２銭。

【ニューヨーク時事】１２日のニューヨーク外国為替市場では、中東の紛争や原油高が長期化するとの懸念を背景に「有事のドル買い」が優勢となり、円相場は１ドル＝１５９円台前半に下落した。午後５時現在は１５９円３１～４１銭と、前日同時刻（１５８円９１銭～１５９円０１銭）比４０銭の円安・ドル高。

トランプ米大統領は同日、ＳＮＳで米国は世界最大の産油国のため、「原油価格が上がれば（輸出を通じて）多大な利益を得る」と投稿し、原油高を意に介さない姿勢を見せた。一方、イランの新最高指導者モジタバ・ハメネイ師は声明で米イスラエルに徹底抗戦を誓い、ホルムズ海峡封鎖を続ける考えを強調。市場で紛争と原油供給停滞が長引くとの不安が強まった。

円相場は、１月に米当局がレートチェックを実施した際の水準に戻っており、日本政府・日銀による為替介入が警戒されている。ただ、足元の円売りは、原油高により、エネルギーを輸入に頼る日本の貿易赤字が拡大するとの観測も要因となっており、投機的な動きとは断定できないことから、市場では「介入のハードルは高い」（為替アナリスト）との指摘がある。

米労働省が１２日発表した新規の失業保険申請は７日までの１週間で前週比１０００件減の２１万３０００件となった。１月の貿易収支は、赤字額が前月比２５．３％減の５４４億５５００万ドル（約８兆６６００億円）。１月の住宅着工件数は前月比７．２％増の１４８万７０００戸。いずれもドル買いを促す内容だった。

ユーロは同時刻現在、対ドルで１ユーロ＝１．１５０５～１５１５ドル（前日午後５時は１．１５６１～１５７１ドル）、対円では同１８３円３８～４８銭（同１８３円７７～８７銭）と、３９銭の円高・ユーロ安。

【ニューヨーク時事】１２日のニューヨーク株式相場は、中東情勢悪化に伴う原油高への警戒感からリスク回避の売りが膨らみ、大幅続落した。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前日終値比７３９．４２ドル安の４万６６７７．８５ドルで終了。終値で４万７０００ドルを割り込むのは昨年１１月以来、約４カ月ぶり。ハイテク株中心のナスダック総合指数は４０４．１５ポイント安の２万２３１１．９８で引けた。

ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比１億３５０２万株増の１３億８９８８万株。

イランの新しい最高指導者モジタバ・ハメネイ師は１２日、原油輸送の要衝ホルムズ海峡について「封鎖を続けなければならない」と明言した。トランプ米大統領が原油価格よりもイランの核武装阻止の方が重要だとの認識を示したことも相まって、エネルギーの供給不安が再燃。同日の原油先物相場の国際的指標である米国産標準油種ＷＴＩは急伸し、前日比８．４８ドル高の１バレル＝９５．７３ドルで引けた。

原油価格の高止まりは景気減速を招くとの懸念から、金融や製造業など幅広い銘柄が売られた。インフレ圧力が強まれば、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による年内の追加利下げの時期が遅れるとの観測も相場を押し下げた。

プライベートクレジット（ノンバンク融資）を巡る懸念も金融株売りにつながった。

ダウ構成銘柄は、ボーイングが４．４％安、、ゴールドマン・サックスが４．４％安、ナイキが２．８％安。シェブロンは２．７％高、ウォルマートは１．５％高、セールスフォースは２．７％高だった。

【ニューヨーク時事】１２日のシカゴ・マーカンタイル取引所（ＣＭＥ）の日経２２５先物３月きりの清算値（終値に相当）は、９８５ポイント安の５３７９０（高値５４７７０、安値５３５５０）だった。１２日の大阪３月きり清算値（５４４３０）比６４０ポイント安。３月きりのドル建ては１００５ポイント安の５３７７０だった。（了）

[時事通信社]

【ニューヨーク時事】１２日のニューヨーク株式相場は、中東情勢悪化に伴う原油高への警戒感からリスク回避の売りが膨らみ、大幅続落した。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前日終値比７３９．４２ドル安の４万６６７７．８５ドル（暫定値）で終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は４０４．１５ポイント安の２万２３１１．９８で引けた。

【ロンドン時事】１２日の欧州株式市場は軒並み下落した。英ＦＴ１００種平均株価指数（ＦＴＳＥ１００）は４８．６２ポイント（０．４７％）安の１万０３０５．１５で引けた。

ドイツ主要４０銘柄指数（ＤＡＸ）は０．２１％安、フランスＣＡＣ４０種指数は０．７１％安、ストックス欧州６００指数は０．６１％安だった。

イランの報復攻撃が中東の石油関連施設へ拡大したことで原油価格は高騰しており、インフレ再燃への懸念からリスク回避姿勢が強まった。英・欧州株は金融関連株を中心に下押し圧力がかかったが、好調な業績を発表した企業が押し上げ要因となり、方向感を欠く展開となった。

【ニューヨーク時事】１２日午前のニューヨーク株式相場は、中東情勢の悪化を背景に原油相場が再び騰勢を強める中、大幅続落している。優良株で構成するダウ工業株３０種平均の下げ幅は一時７００ドルを超えた。ダウは午前１０時３１分現在、前日終値比６８０．０７ドル安の４万６７３７．２０ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は３５５．７５ポイント安の２万２３６０．３８。

英海事機関ＵＫＭＴＯによると、原油輸送の要衝ホルムズ海峡周辺で１１日から１２日朝にかけて６隻の船が攻撃を受けた。トランプ米大統領は１２日、原油価格よりもイランの核武装阻止の方が重要だと述べた一方で、イラン最高指導者モジタバ・ハメネイ師は１２日に就任後初めての声明で「敵が構築した軍事・経済拠点がある周辺諸国への攻撃は、やむを得ないが続ける」とし、ホルムズ海峡の封鎖を続けなければならないと主張した。中東情勢の悪化が長期化するとの観測が強まる中で原油先物相場が再び急騰し、米株が売られている。

また、中東情勢の悪化に伴う原油高でインフレが再燃し、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による利下げ時期が後ずれするとの観測も米株を圧迫。ゴールドマン・サックスはインフレリスクの高まりを受け、ＦＲＢによる次の利下げ時期を当初予想の６月から９月に後ずれさせた。

個別銘柄では、ゴールドマン・サックス、ＪＰモルガン・チェースなどの金融銘柄に加え、キャタピラー、ボーイング、スリーエム（３Ｍ）の下げが目立つ。原油高を受けてシェブロンが上昇。セールス・フォースやマクドナルドも高い。

【ニューヨーク時事】１２日のニューヨーク株式相場は、中東情勢の悪化を背景に原油相場が再び騰勢を強める中、続落して始まった。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は午前９時３５分現在、前日終値比５８５．７８ドル安の４万６８３１．４９ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は１７８．７０ポイント安の２万２５３７．４３。

【ニューヨーク時事】１２日午前のニューヨーク外国為替市場では、中東情勢の緊迫化を背景に「有事のドル買い」が継続する一方、日本の通貨当局による円買い・ドル売り介入観測がくすぶり、円相場は１ドル＝１５８円台後半で推移している。午前９時現在は１５８円８０～９０銭と、前日午後５時（１５８円９１銭～１５９円０１銭）比１１銭の円高・ドル安。

米原油先物相場は１１日の時間外取引で、一時１バレル＝９５ドル台まで上昇した。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は同日、過去最大の備蓄協調放出を決定したが、供給停滞長期化への懸念は根強く、市場はインフレ高進を警戒。基軸通貨のドル買いが進む中、円は一時約２カ月ぶりに１５９円台に下落した。

１２日朝にかけては、日本政府・日銀による為替介入の可能性が意識され、ニューヨーク市場は１５８円７０銭付近で取引を開始。ただ、この日発表された米経済指標はいずれも良好で、相場はやや円安・ドル高方向に振れている。最新週の新規失業保険申請は２１万３０００件と前週から１０００件減少。また、１月の貿易収支赤字は３カ月ぶりに縮小し、１月の住宅着工件数も１４８万７０００戸と市場予想を大きく上回った。

ユーロは同時刻現在、対ドルで１ユーロ＝１．１５４０～１５５０ドル（前日午後５時は１．１５６１～１５７１ドル）、対円では同１８３円３０～４０銭（同１８３円７７～８７銭）と、４７銭の円高・ユーロ安。

【ニューヨーク時事】１２日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前８時現在１ドル＝１５８円６４～７４銭と、前日午後５時（１５８円９１銭～１５９円０１銭）比２７銭の円高・ドル安で推移している。

ユーロは同時刻現在、対ドルで１ユーロ＝１．１５５２～１５６２ドル（前日午後５時は１．１５６１～１５７１ドル）、対円では同１８３円３４～４４銭（同１８３円７７～８７銭）。

１２日の東南アジア株式市場の株価はまちまち。

マニラ市場の主要株価指数ＰＳＥｉは０．７２％安の６１１３．５８、ジャカルタ市場の総合株価指数は０．３６％安の７３６２．１１７、シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数（ＳＴＩ）は０．１７％安の４８５５．３３で取引を終えた。

半面、バンコク市場のＳＥＴ指数は１．５９％高の１４２９．８０、クアラルンプール市場の総合株価指数ＫＬＣＩは０．１３％高の１７１１．０１で終了した。（ロイター時事）

[時事通信社]

【ロンドン時事】１２日午前のロンドン外国為替市場の円相場は１ドル＝１５８円台後半の小幅高となった。日本政府・日銀による為替介入への警戒感がくすぶっており、下値では底堅く推移した。午前１０時現在は１５８円７１～８１銭と、前日午後４時（１５８円７８～８８銭）比０７銭の小幅円高・ドル安。

米イスラエルとイランの軍事衝突が激化する中、原油価格の高値水準での推移でインフレ懸念が再燃しており、ドルは対主要通貨で堅調に推移している。円相場にもその流れが波及するものの、アジア時間で急騰した原油価格が落ち着きを見せたことや、下値での介入警戒感が円買い・ドル売りを誘った。

対ユーロは１ユーロ＝１８３円４６～５６銭（前日午後４時は１８３円６６～７６銭）と、２０銭の円高・ユーロ安。ユーロの対ドル相場は１ユーロ＝１．１５５５～１５６５ドル（同１．１５６１～１５７１ドル）。

ポンドは１ポンド＝１．３３８９～３３９９ドル（同１．３３９２～３４０２ドル）。

【香港ロイター時事】１２日の中国株式市場の株価は軟調。中東紛争が早期に終結する兆しがほとんど見られない中、リスク志向が後退した。

上海総合指数の終値は４．３３０５ポイント（０．１０％）安の４１２９．１０２６。

上海と深センの株式市場に上場する有力企業３００銘柄で構成するＣＳＩ３００指数終値は１６．９３６ポイント（０．３６％）安の４６８７．５６０。

ハンセン指数終値は１８２．００ポイント（０．７０％）安の２万５７１６．７６。

ハンセン中国企業株指数（Ｈ株指数）終値は４．９７ポイント（０．０６％）安の８６９９．５５。

エネルギー株がアウトパフォーム。原油市場で北海ブレント先物が再び１バレル＝１００ドル台に上昇したことを受け、石炭指数は４．７％高となった。

半面、非鉄金属株は０．６％安、人工知能（ＡＩ）関連株は０．９％安。ＣＳＩレアアース指数は０．４％下落。

１２日の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、米イスラエルとイランの軍事衝突が長期化するとの懸念から「有事のドル買い」が継続し、一時１ドル＝１５９円台前半に上昇した。午前には１５９円２５銭近辺と約２カ月ぶりの高値水準を付ける場面もあった。午後５時現在、１５８円７９～８０銭と前日（午後５時、１５８円２３～２４銭）比５６銭のドル高・円安。

前日の海外市場では、原油先物相場の反発を受け、インフレ懸念から米長期金利が上昇。１５８円台前半から１５９円に迫る展開になった。東京時間早朝はおおむね１５８円８０～９０銭台で推移。ニューヨーク原油（ＷＴＩ）先物相場や米長期金利が一段高となる中、ドル円も買いが強まり、午前８時すぎには約１カ月半ぶりに１５９円台を付け、午前９時すぎには一時１５９円２５銭近くと、１月１４日以来の高値水準となった。

ただ、１月２３日の日米協調レートチェック観測が広がる直前の高値水準に達したことで「政府・日銀による実弾・口先介入やレートチェックなどへの警戒感が強まった」（邦銀）ことなどから、買い一巡後は利益確定売りなどで下落基調に転じた。仲値公示に向けた実需筋の売買は「国内輸出企業のドル売り・円買いが優勢だった」（外為仲介業者）とされ、１５８円７０銭台まで値を下げる場面もあった。

もっとも、原油先物価格や米長期金利が高止まり、ドル円も買い戻され、午前１１時半すぎには１５９円台を回復。その後は１５８円９０銭～１５９円１０銭台でもみ合った。午後は原油先物相場や米長期金利が水準を切り下げ、ドル円もやや緩んだ。

ユーロは対円、対ドルで下落。午後５時現在、１ユーロ＝１８３円４３～４３銭（前日午後５時、１８３円８１～８２銭）、対ドルでは１．１５５１～１５５１ドル（同１．１６１５～１６１６ドル）。

【香港時事】１２日の香港外国為替市場のドルの対円直物相場は、午前９時（香港時間）に１ドル＝１５９円０９銭を付け、午後３時には前日同時刻比８９銭円安・ドル高の１５８円８７～９４銭で推移している。取引レンジは１５８円７８銭～１５９円２４銭。

他の通貨の相場（午後３時現在）は、ユーロが１ユーロ＝１．１５４６～１５５０ドル、スイス・フランが１ドル＝０．７８１３～７８１９フラン、ポンドが１ポンド＝１．３３７８～３３８４ドル。香港ドルは１ＨＫドル＝２０円２８銭４厘７毛～３２銭３厘７毛、１米ドル＝７．８２５６～８２６８ＨＫドル。

【ソウル・ロイター時事】１２日のソウル株式市場の株価は３営業日ぶりに反落して引けた。イラン情勢とその原油価格への影響を巡る不透明感が引き続き重荷となった。

総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は前日終値比２６．７０ポイント（０．４８％）安の５５８３．２５で終了した。

爆発物を積んだイラン船艇がイラク領海で燃料タンカー２隻を攻撃してタンカーは炎上、乗組員１人が死亡した。これを受け、原油価格は１２日に急騰し、北海ブレント先物は１バレル＝１００ドル台に乗せた。

大信証券のアナリストは、「世界的な原油価格上昇への不安が株式市場の重しとなった」と述べた。

主力銘柄は、半導体大手のサムスン電子が１．１１％安、同業のＳＫハイニックスは２．６２％安。電池メーカーのＬＧエナジー・ソリューションは３．９２％高。

現代自動車は１．７０％安、傘下の起亜は３．０９％高。

鉄鋼大手のポスコホールディングスは０．７２％高、製薬大手のサムスン・バイオロジクスは１．９３％安。

取引された９２６銘柄のうち、上昇は５７２銘柄、下落は３２２銘柄。

海外勢は２兆４０００億ウォン（約１６億２０００万ドル）相当の売り越し。（了）

[時事通信社]

東証グロース市場２５０指数は大幅反落。原油高による世界経済への悪影響が懸念される中、個人投資家の買いも鈍り、売りに押される銘柄が多かった。

オキサイドは小幅続落。オンコリスが急落し、３Ｄマトリックスは反落した。ＧＮＩ、タイミーが売られ、カバー、フリーも下落した。半面、パワーエックスが続伸し、トライアルＨＤは小幅高。坪田ラボはストップ高。

前日大きく値上がりしたＱＤレーザが朝から大量の買い注文を集めてストップ高となるなど、「値動きに集まるような動きはきょうも見られた」（中堅証券）といい、個人の運用意欲が消えたわけではなさそうだ。ただ、「原油高が収まらず、当面、株価の上値は重そうで、個人もいったん手じまい姿勢になっている」（同）とみられる。押し目買いも強まらず、グロース２５０は終日マイナスで推移した。

１２日のシドニー株式市場の株価は１％超反落して引けた。中東でタンカーが攻撃されたとの報道を受けて原油価格が上昇し、インフレ抑制のため豪中央銀行が近く利上げを実施するとの見方が強まった。

Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ２００指数は前日終値比１．３％安の８６２９．００で終了した。月初来では６％超下落している。

タンカー攻撃の報道を受け、原油価格は再び１バレル＝１００ドルまで急騰した。原油高によって世界的なインフレと金融引き締めへの懸念が高まり、豪市場ではリスク資産を手放す動きが再び広がった。

ＫＣＭトレードの主任市場アナリスト、ティム・ウォータラー氏は「イランとホルムズ海峡を巡って前向きな進展がない限り、原油価格急騰によるインフレ懸念が残るため、株式市場のリスク回避姿勢は続くとみられる」と述べた。

金融株指数と鉱業株指数がそれぞれ１．５％安、１．７％安となった。

ヘルスケア、ＩＴ、不動産の各指数も１．５％から３．５％下落した。

一方、エネルギー株指数は２．１％上昇した。（ロイター時事）

[時事通信社]

【プライム】日経平均株価の終値は前日比５７２円４１銭安の５万４４５２円９６銭、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は４９．００ポイント安の３６４９．８５と、ともに３日ぶり反落。原油高が景気や企業業績を下押しするとの懸念から、幅広い銘柄が売られた。一方、中東情勢の先行きを見極めようと積極的な売買を手控える投資家もおり、商いは盛り上がらなかった。

９２％の銘柄が値下がりし、７％が値上がりした。出来高は２５億９１８０万株、売買代金は７兆４０７１億円。

業種別株価指数（３３業種）は不動産業、水産・農林業、銀行業などが下落。上昇は鉱業、その他製品、電気・ガス業。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は反落。出来高５億０００７万株。

【グロース】グロース２５０、グロースＣｏｒｅはともに反落。

１２日午後の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、ニューヨーク原油（ＷＴＩ）先物価格や米長期金利の高止まりを眺めて堅調に推移しているものの、政府・日銀による介入への警戒感も根強く、１ドル＝１５９円近辺の高値圏でもみ合っている。午後３時現在、１５９円１１～１１銭と前日（午後５時、１５８円２３～２４銭）比８８銭のドル高・円安。

早朝はおおむね１５８円８０～９０銭台で推移。ＷＴＩ先物相場や米長期金利の上昇に伴い買いが強まり、午前８時すぎには約１カ月半ぶりに１５９円台を付け、午前９時すぎには一時１５９円２５銭近くと、１月１４日以来の高値水準となった。

ただ、１月２３日の日米協調レートチェック観測が広がる直前の高値水準に達したことで「政府・日銀による実弾・口先介入やレートチェックなどへの警戒感が強まった」（邦銀）といい、一巡後は利益確定などで下落基調に転じた。仲値公示に向けた実需筋の売買は「国内輸出企業のドル売り・円買いが優勢だった」（外為仲介業者）とされ、１５８円７０銭台まで値を下げる場面もあった。

もっとも、ＷＴＩ先物価格や米長期金利が高止まりする中、ドル円も買い戻され、午前１１時半すぎには１５９円台を回復。その後は１５８円９０銭～１５９円１０銭台でもみ合っている。「『有事のドル買い』のほか、原油高に伴うインフレ懸念を背景にした米早期利下げ観測の後退、日本経済の悪化見通しを受けた日銀の早期利上げ観測後退など、全体的に円売り材料が多いが、介入警戒で上値も追えない」（先の邦銀）ようだ。

ユーロは正午以降、対円で強含み、対ドルでは小動き。午後３時現在、１ユーロ＝１８３円６０～６１銭（前日午後５時、１８３円８１～８２銭）、対ドルでは１．１５３９～１５３９ドル（同１．１６１５～１６１６ドル）。

１２日のアジア新興国通貨は反落し、ここ２日間の上昇分を吐き出した。中東情勢の緊迫による原油価格の急騰がインフレ懸念をあおり、安全資産であるドルへの投資が殺到している。

ＭＳＣＩ新興国通貨指数は０．６％下落した。米ドル指数は０．３％上昇し、３営業日続伸した。

通貨別ではフィリピンペソが０．７％安の１ドル＝５９．１９ペソと最も大きく下落した。

マレーシアリンギは０．４％安となったが、年初来のパフォーマンスでは依然としてアジア新興国通貨で最高を維持。インドネシアルピア、タイバーツ、シンガポールドル、韓国ウォンはそれぞれ約０．２％安となった。

インドルピーも下落し、過去最安値に迫ったが、中央銀行の介入により、さらなる下落は抑えられたもようだ。（ロイター時事）

１２日前場の中国・香港株式市場は下落。中東紛争が早期に終結する兆しがほとんど見られない中、リスク回避ムードが強まった。

上海総合指数前場終値は２６．４７５０ポイント（０．６４％）安の４１０６．９５８１。

上海と深センの株式市場に上場する有力企業３００銘柄で構成するＣＳＩ３００指数の前場終値は４５．４３７ポイント（０．９７％）安の４６５９．０５９。

香港ハンセン指数の前場終値は３１８．８１ポイント（１．２３％）安の２万５５７９．９５。

ハンセン中国企業株指数（Ｈ株指数）前場終値は６３．０５ポイント（０．７２％）安の８６４１．４７。

エネルギー株はアウトパフォームした。原油市場で北海ブレント先物が再び１バレル＝１００ドル台に上昇したことを受け、石炭株指数は４．１％高となった。

ＵＢＳのアナリストは、投資家が銅やアルミニウムなどの金属取引で利益を確定する一方、大半のマクロリスクは織り込み済みで、地政学的緊張が緩和すればバリュエーションが回復するとの見方から一部の割安株を選択的に買い増していると指摘した。

中国の非鉄金属株指数は１．６％安、人工知能（ＡＩ）関連株は１．４％安。ＣＳＩレアアース指数は２％安。

国泰君安国際は５％、中信証券は３％、それぞれ下落。香港当局が今週、両社を家宅捜索したとの報道を嫌気した。（ロイター時事）

１２日の台湾株式市場の株価は３日ぶりに反落。加権指数は前日比５３２．３３ポイント（１．５６％）安の３万３５８１．８６で終了した。（了）

[時事通信社]

１２日中盤の東南アジア株式市場の株価は、大半が下落している。中東情勢の緊張の高まりにより原油相場が改めて上昇し、インフレ懸念が台頭した。

クアラルンプール市場の総合株価指数ＫＬＣＩは、０４３８ＧＭＴ（日本時間午後１時３８分）時点で０．３４％安。

マニラ市場の主要株価指数ＰＳＥｉは０．７２％安。シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数（ＳＴＩ）は０．６７％安。

半面、ジャカルタ市場の総合株価指数は０．５４％高。インドネシア国会は、金融サービス庁の幹部５人の任命を承認した。

バンコク市場のＳＥＴ指数は０．４０％高。（ロイター時事）

[時事通信社]

【シドニー・ロイター時事】１２日のオセアニア外国為替市場では、豪ドルが反落した。原油先物価格が再び１バレル＝１００ドル台へ向けて上昇する中、世界的なリスク回避姿勢が再燃した。ただ、国内での利上げ見通しが豪ドルを下支えしている。

ペルシャ湾でのイランによる船舶攻撃の報道を受け、豪ドルは０．７１４１米ドルまで小幅に反落した。前日は米ドルが全般的に堅調だったにもかかわらず、０．５％上昇していた。豪ドルはまた、対円では１１３．９８円と３５年ぶりの高値を更新。対ユーロでは２０２４年末以来の高値となる０．６２０２ユーロを付けた。ニュージーランド（ＮＺ）ドルは０．５８９６米ドルで推移。これは豪ドルに対してＮＺドル売りが優勢だったことが一因で、豪ドルは対ＮＺドルで１３年ぶり高値となる１．２１１０ＮＺドルまで上昇した。オーストラリア準備銀行（中央銀行）がインフレ抑制に苦戦する中、来週１７日の理事会で政策金利を０．２５％引き上げ、４．１０％とするとの見方が強まった。ＡＮＺのアナリストは１１日、他の豪３大銀行に続いて利上げ予想時期を３月に前倒しし、さらに５月には４．３５％まで引き上げられると予測した。市場が織り込む１７日の理事会での利上げ確率は７９％と、中東紛争が始まる前の約２０％から大きく上昇している。８月までの４．３５％への利上げは完全に織り込まれており、年末までに４．６０％まで引き上げられる可能性も現実的と捉えられている。ゴールドマン・サックスも今週、豪中銀のハウザー副総裁が明らかにタカ派的なメッセージを発したことを受け、３月利上げに予想を変更した。同社アナリストのアンドルー・ボーク氏は「５月までに３回連続での利上げが行われる可能性は高い」と警告した。豪３年債利回りは１１年以来の高水準である４．６２２％に達しており、米国債利回りとのスプレッドは８９ベーシスポイントと魅力的な水準に拡大している。

（１４時００分）日経平均株価はこの日の安値圏でもみ合う展開となっている。日本時間に入って米国産標準油種ＷＴＩが上昇基調になったことが嫌気された。市場関係者は「原油相場に連動する形で、短期筋が株式を売買している」（銀行系証券）と指摘していた。

（後場寄り）後場の日経平均株価は前日比１１０３円４０銭安の５万３９２１円９７銭と、前場終値から下げ幅を拡大して始まった。中東情勢の長期化や原油高への懸念は根強く幅広い銘柄が売られている。

（前引け）【プライム】日経平均株価の午前の終値は前日比８４８円２２銭安の５万４１７７円１５銭、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は５９．６１ポイント安の３６３９．２４と、ともに大幅反落。１１日に国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の加盟国が石油備蓄の協調放出を決めたものの、原油相場は下がらず、コスト増や物価高につながるとの懸念から投資家心理が悪化した。

９４％の銘柄が値下がりし、５％が値上がりした。出来高は１１億９０３０万株、売買代金は３兆６００４億円。

業種別株価指数（３３業種）は不動産業、証券・商品先物取引業、銀行業、建設業などが下落。上昇は鉱業、その他製品。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は反落。出来高２億８４８６万株。

【グロース】グロース２５０、グロースＣｏｒｅはともに反落。

（１０時０５分）日経平均株価は取引開始直後に前日比９００円超安となるなど軟調。中東情勢の緊迫化や原油価格の高止まりが引き続き材料視され、プライム銘柄の９割超が値下がりしている。市場関係者は「（物価上昇と景気後退が同時進行する）スタグフレーション懸念も強まっている」（大手証券）と指摘しており、銀行業など景気敏感株の下落が目立つ。

一方で、フジクラ〈５８０３〉、古河電〈５８０１〉などの銘柄が切り返し、日経平均は朝方に比べると下げ幅は縮小している。

（寄り付き）日経平均株価は前日比６３７円４７銭安の５万４３８７円９０銭と大幅反落して始まった。原油高が投資家心理の重しとなり、売りが先行している。

【上海ロイター時事】１２日の上海外国為替市場の人民元相場は対ドルで下落。中東の紛争を受け、安全資産への需要からドルが買われた。ただ、人民元は貿易加重ベースでは堅調を維持した。

オンショア元は１ドル＝６．８７５０元で取引を開始し、０２２８ＧＭＴ（日本時間午前１１時２８分）時点では前日終値比２４ポイント安の６．８７７３元。

中国人民銀行（中央銀行）は市場取引開始前、基準値を１ドル＝６．８９５９元に設定した。ロイター通信の推定値より１０６ポイント元安だった。

主要貿易相手国の通貨に対する元の加重平均を示すＣＦＥＴＳ人民元指数は９９．８９に上昇し、１年ぶりの高値圏で推移。ロイター通信の算出によると年初来１．９４％上昇しており、元が他通貨に対して堅調さを維持していることを示唆している。

オフショア元はアジア時間で約０．０３％安の１ドル＝６．８７９３元。

１２日午前のインド株式市場の株価は続落。中東情勢緊迫化を受けた原油価格の高騰や、米国がインドを含む計１６カ国・地域に対して新たな関税導入に向けた調査に乗り出したことで、貿易への懸念が再燃したことが響いた。

現地時間午前９時１８分（日本時間午後０時４８分）時点で、ＮＳＥ指数（ナショナル証券取引所に上場する５０銘柄で構成）は１．１３％安の２万３５９６．２。ＳＥＮＳＥＸ指数（ＢＳＥ＝ボンベイ証券取引所＝に上場する３０銘柄で構成）は１．２３％安の７万５９２１．０４。

主要１６業種別指数は全て下落。小型株指数は１．５％安、中型株指数は１．３％安。

原油高はインドのような原油輸入国にとって、インフレ圧力の増大や輸入額拡大につながるため、経済への打撃となる。

また、米国が新たな関税導入に向け、不公正な貿易慣行に対処するため通商法３０１条に基づく調査を開始したことも市場心理を悪化させた。（ロイター時事）

（後場寄り）後場の日経平均株価は前日比１１０３円４０銭安の５万３９２１円９７銭と、前場終値から下げ幅を拡大して始まった。中東情勢の長期化や原油高への懸念は根強く幅広い銘柄が売られている。

（前引け）【プライム】日経平均株価の午前の終値は前日比８４８円２２銭安の５万４１７７円１５銭、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は５９．６１ポイント安の３６３９．２４と、ともに大幅反落。１１日に国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の加盟国が石油備蓄の協調放出を決めたものの、原油相場は下がらず、コスト増や物価高につながるとの懸念から投資家心理が悪化した。

９４％の銘柄が値下がりし、５％が値上がりした。出来高は１１億９０３０万株、売買代金は３兆６００４億円。

業種別株価指数（３３業種）は不動産業、証券・商品先物取引業、銀行業、建設業などが下落。上昇は鉱業、その他製品。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は反落。出来高２億８４８６万株。

【グロース】グロース２５０、グロースＣｏｒｅはともに反落。

（１０時０５分）日経平均株価は取引開始直後に前日比９００円超安となるなど軟調。中東情勢の緊迫化や原油価格の高止まりが引き続き材料視され、プライム銘柄の９割超が値下がりしている。市場関係者は「（物価上昇と景気後退が同時進行する）スタグフレーション懸念も強まっている」（大手証券）と指摘しており、銀行業など景気敏感株の下落が目立つ。

一方で、フジクラ〈５８０３〉、古河電〈５８０１〉などの銘柄が切り返し、日経平均は朝方に比べると下げ幅は縮小している。

（寄り付き）日経平均株価は前日比６３７円４７銭安の５万４３８７円９０銭と大幅反落して始まった。原油高が投資家心理の重しとなり、売りが先行している。

１２日午前の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、政府・日銀の介入警戒感が重しとなり、１ドル＝１５９円台前半でやや伸び悩んでいる。原油高を受けた有事の買いで一時１５９円２０銭台まで上げたが、同水準では戻り売りが出た。正午現在、１５９円０５～０６銭と前日（午後５時、１５８円２３～２４銭）比８２銭のドル高・円安。

前日の海外市場で、欧州時間の序盤は東京時間終盤に売られた反動から買い戻され、１５８円５０銭前後に浮上。一時緩んだものの、米国時間序盤には１５８円５０銭台に再浮上した。その後は、原油相場が上昇する中、「有事のドル買い」が強まり、中盤には１５８円９０銭台に水準を切り上げ、終盤も同水準を維持した。

東京時間早朝も同水準で推移したが、ドル買いが徐々に強まり、午前９時すぎに１５９円２０銭台に水準を切り上げた。ただ、同水準では「介入を警戒した向きの戻り売りが出た」（為替ブローカー）ほか、実需筋の売りもみられ、仲値すぎには１５８円７０銭台に反落した。その後は買い戻しが入り、正午にかけては１５９円前後に持ち直した。

ドル円は介入警戒感のほか、「時間外取引で米長期金利がやや低下したことも売り誘った」（運用会社エコノミスト）という。もっとも、米原油先物は時間外取引で上昇気味となっており、「原油高が進むと改めて有事のドル買いが入りやすいのではないか」（同）との声が聞かれる。

ユーロは午前９時以降、対円で軟調、対ドルでは横ばい。正午現在、１ユーロ＝１８３円５２～５４銭（前日午後５時、１８３円８１～８２銭）、対ドルでは１．１５３８～１５３８ドル（同１．１６１５～１６１６ドル）。

（前引け）【プライム】日経平均株価の午前の終値は前日比８４８円２２銭安の５万４１７７円１５銭、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は５９．６１ポイント安の３６３９．２４と、ともに大幅反落。１１日に国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の加盟国が石油備蓄の協調放出を決めたものの、原油相場は下がらず、コスト増や物価高につながるとの懸念から投資家心理が悪化した。

９４％の銘柄が値下がりし、５％が値上がりした。出来高は１１億９０３０万株、売買代金は３兆６００４億円。

業種別株価指数（３３業種）は不動産業、証券・商品先物取引業、銀行業、建設業などが下落。上昇は鉱業、その他製品。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は反落。出来高２億８４８６万株。

【グロース】グロース２５０、グロースＣｏｒｅはともに反落。

（１０時０５分）日経平均株価は取引開始直後に前日比９００円超安となるなど軟調。中東情勢の緊迫化や原油価格の高止まりが引き続き材料視され、プライム銘柄の９割超が値下がりしている。市場関係者は「（物価上昇と景気後退が同時進行する）スタグフレーション懸念も強まっている」（大手証券）と指摘しており、銀行業など景気敏感株の下落が目立つ。

一方で、フジクラ〈５８０３〉、古河電〈５８０１〉などの銘柄が切り返し、日経平均は朝方に比べると下げ幅は縮小している。

（寄り付き）日経平均株価は前日比６３７円４７銭安の５万４３８７円９０銭と大幅反落して始まった。原油高が投資家心理の重しとなり、売りが先行している。

【ソウル・ロイター時事】１２日午前のソウル株式市場は、半導体株に引き下げられる形で３日ぶりに反落している。投資家は中東紛争を巡る動向に引き続き注目した。

総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は０２０４ＧＭＴ（現地、日本時間午前１１時０４分）時点で、前日終値比２７．５２ポイント（０．４９％）安の５５８２．４３。下落して寄りついた後、一時上昇する場面もあった。

主力銘柄は、半導体大手のサムスン電子が１．２１％安、同業のＳＫハイニックスは０．９４％安。

電池メーカーのＬＧエナジー・ソリューションは０．５４％高。現代自動車は１．５１％安、傘下の起亜は１．２３％高。

鉄鋼大手のポスコホールディングスは０．８７％高、製薬大手のサムスン・バイオロジクスは２．６６％安。

取引された９２５銘柄のうち、上昇は５３２銘柄、下落は３４６銘柄。

海外勢は８２１４億ウォン（約５億５５５６万ドル）相当の売り越し。（了）

[時事通信社]

（１０時０５分）日経平均株価は取引開始直後に前日比９００円超安となるなど軟調。中東情勢の緊迫化や原油価格の高止まりが引き続き材料視され、プライム銘柄の９割超が値下がりしている。市場関係者は「（物価上昇と景気後退が同時進行する）スタグフレーション懸念も強まっている」（大手証券）と指摘しており、銀行業など景気敏感株の下落が目立つ。

一方で、フジクラ〈５８０３〉、古河電〈５８０１〉などの銘柄が切り返し、日経平均は朝方に比べると下げ幅は縮小している。

（寄り付き）日経平均株価は前日比６３７円４７銭安の５万４３８７円９０銭と大幅反落して始まった。原油高が投資家心理の重しとなり、売りが先行している。

１２日午前のシドニー株式市場の株価は反落している。中東での軍事衝突に伴う原油相場急騰を受けて、インフレ懸念が広がった。

２３３７ＧＭＴ（現地時間午前１０時３２分、日本時間午前８時３７分）時点で、Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ２００指数は前日終値比１．３％安の８６３３．１０。

原油輸送の要衝であるホルムズ海峡で複数の船舶が攻撃を受け、中東産の供給が引き続き制限されていることから、原油相場が急騰。生活費の上昇圧力に対応するため、オーストラリア準備銀行（中央銀行）が来週利上げするとの見方が市場で拡大している。

市場は現時点で、来週の利上げ確率を約７８％織り込んでおり、３０％未満だった今週のこれまでの予想から急上昇。８月までの追加利上げも織り込み済みとなっている。

金融株指数は１．２％安。コモンウェルス銀行は０．７％安、オーストラリア・ニュージーランド銀行は約２％安。投資銀行マッコーリー・グループは一時２．３％下げた。

鉱業株指数は１．７％安。ＢＨＰは１．４％、フォーテスキューが１．８％それぞれ下落し、指数の重しとなった。（ロイター時事）

[時事通信社]

（寄り付き）日経平均株価は前日比６３７円４７銭安の５万４３８７円９０銭と大幅反落して始まった。原油高が投資家心理の重しとなり、売りが先行している。

１２日朝の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、原油高を背景に有事の買いが優勢となり、１ドル＝１５９円台前半に上昇している。イラン紛争の長期化懸念から原油相場が上昇。有事のドル買いが再燃した。午前９時現在、１５９円０８～０９銭と前日（午後５時、１５８円２３～２４銭）比８５銭のドル高・円安。

前日の海外市場で、欧州時間の序盤は東京時間終盤に売られた反動から買い戻され、１５８円５０銭前後に浮上。一時緩んだものの、米国時間序盤には１５８円５０銭台に再浮上した。その後は、原油相場が上昇する中、「有事のドル買い」が強まり、中盤には１５８円９０銭台に水準を切り上げ、終盤も同水準を維持した。

東京時間早朝も同水準で推移したが、ドル買いが徐々に強まり、１５９円台に乗せてきた。ホルムズ海峡では新たに船舶が攻撃を受けたことで、原油供給が途絶することへの懸念が広がり、時間外取引で原油相場は上昇している。これを受け「改めて『有事のドル買い』が活発化した」（大手邦銀）として１５９円台に乗せる展開となった。

もっとも、「１５９円台は政府・日銀の介入警戒感が極めて強いため、上昇ペースはかなり緩慢になる」（同）とみられている。日中に関しては「引き続き中東情勢と原油動向を眺めた展開になるのではないか」（運用会社エコノミスト）との声が聞かれる。

ユーロは対ドルを中心に下落。午前９時現在、１ユーロ＝１８３円６２～６３銭（前日午後５時、１８３円８１～８２銭）、対ドルでは１．１５４２～１５４３ドル（同１．１６１５～１６１６ドル）。

１１日のサンパウロ株式市場の株価は３日続伸。ボベスパ指数は５２２．３５ポイント（０．２８％）高の１８万３９６９．３５で終了した。

ＭＳＣＩ中南米株価指数は１週間ぶり高値から１％下落した。

チリ株は銅価格の下落が一部重しとなり、０．９％下落した。

アルゼンチン株は２．４％高。株価は２週間ぶりの高値圏で推移し、４日続伸となる見込み。

ミレイ大統領が１０日、中東情勢緊迫による市場混乱があっても、アルゼンチンの経済改善は持続可能だと強調したことを受けている。（ロイター時事）

１１日の中南米金融市場では、中東紛争が１２日目に突入し、投資家がその影響を懸念する中、通貨が下落した。中南米通貨指数は０．６％安。

イランの精鋭部隊「イスラム革命防衛隊」のハタム・アルアンビア中央司令部の広報担当者は１１日、原油価格が１バレル＝２００ドルに達する覚悟をするよう警告した。

一方、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は１１日、加盟国による４億バレルの戦略石油備蓄の放出で合意した。米原油先物はこの日、４％超上昇して取引を終えた。

ブラウン・ブラザーズ・ハリマンのグローバル市場戦略責任者、エリアス・ハダッド氏は「ホルムズ海峡が閉鎖されたままの状態が続く限り、ＩＥＡの緊急石油備蓄の放出は一時的な救済策にすぎない」とし、「不安が再び高まるのは時間の問題だろう」と語った。

中南米の資源依存型・石油輸出経済は、アジアや新興欧州の石油依存国より堅調に推移している。しかしアナリストは、安全資産への資金逃避が世界経済減速懸念と相まって、中南米地域にも影響を与え始めたと指摘する。

マッコーリー・グループのグローバル外国為替・金利ストラテジスト、ティエリー・ウィズマン氏は「原油価格が高止まりする限り、トレーダーは（戦闘に関与していない）産油国・輸出国と石油輸入国を区別するだろう。われわれにとってブラジル、コロンビア、南アフリカが最大の受益国だ」と指摘した。

コロンビア・ペソとブラジル・レアルはともに小幅な動きだった。レアルは終盤時点では、１ドル＝５．１５８５～１６０５レアル。前日は５．１５８２～１６０２レアルだった。メキシコ・ペソは安全資産需要の高まりを背景に上昇するドルに対し０．５％下落した。チリ・ペソは前日に２３年１１月以来となる大幅上昇を記録したが、この日は０．５％下落した。（ロイター時事）

１２日の東京外国為替市場のドルの対円相場は、強弱材料が交錯する中、１ドル＝１５８円台後半の高値圏でもみ合う展開が見込まれる。原油高を受けた有事の買いが支援要因となる一方、政府・日銀の介入警戒感が圧迫要因で、方向感は出にくいとみられる。予想レンジは１５８円６０銭～１５９円５０銭。

前日の海外市場では、欧州時間の序盤は東京時間終盤に売られた反動から買い戻され、１５８円５０銭前後に浮上。一時緩んだが、米国時間の序盤には１５８円５０銭台に再浮上した。その後は、原油相場が上昇する中、「有事のドル買い」が強まり、中盤には１５８円９０銭台に水準を切り上げ、終盤も同水準を維持した。東京時間の早朝も同水準。

前日の欧米時間は、ホルムズ海峡で新たに船舶が攻撃を受けたことで、供給途絶への懸念が広がり、原油相場は再び上昇基調となった。これを受けて有事のドル買いが強まったほか、インフレ懸念から米長期金利が上昇したこともドル円を支援した。米国時間には、２月の米ＣＰＩが発表され、前年同月比は２．４％の上昇だった。伸び率は前月から変わらず、市場予想と一致。ドル円への目立つ影響はなった。

国際エネルギー機関（ＩＥＡ）加盟３２カ国は１１日、過去最大の計４億バレルの備蓄協調放出を決めた。ただ、原油の供給懸念は根強く、原油相場は上昇基調が続く。このため、東京時間は有事のドル買いが依然として入りやすい。ただ、「１５９円台からは介入警戒感が強まる」（大手邦銀）ため、「高値圏で一進一退となる」（同）とみられる。

本日は、東京時間は特に予定はない。欧米時間は米週間新規失業保険申請件数、１月の米貿易収支、１月の米住宅着工件数などの発表が予定される。

【シドニー時事】１２日朝のシドニー外国為替市場の円相場（気配値）は１米ドル＝１５８円台で推移している。現地時間午前８時半現在、１５８円９１～９５銭。

オーストラリア・ドルは、対米ドルは１豪ドル＝０．７１４９～７１５４米ドル、対円は１１３円６３～６９銭。

ニュージーランド（ＮＺ）ドルは、対米ドルは１ＮＺドル＝０．５９１１～５９１５ドル、対円は９３円９６銭～９４円０１銭。

ユーロは、対米ドルは１ユーロ＝１．１５６６～１５６９米ドル、対円は１８３円７９～８６銭。

【ニューヨーク時事】１１日のニューヨーク外国為替市場では、イラン紛争長期化への懸念などを背景に「有事のドル買い」が強まり、円相場は１ドル＝１５９円近辺に下落した。午後５時現在は１５８円９１銭～１５９円０１銭と、前日同時刻（１５８円００～１０銭）比９１銭の円安・ドル高。

ニューヨーク市場は、「有事のドル買い」が優勢だった海外市場の流れを引き継ぎ、１５８円５０銭で取引を開始した。市場では、イラン紛争が長期化するとの見方などから円売り・ドル買いの流れが強まり、円は一時１５８円９８銭と、１月下旬以来約１カ月半ぶりの安値水準まで下落した。

米労働省が朝方発表した２月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は、前年同月比２．４％上昇した。伸び率は前月から変わらず、市場予想と同水準だった。ただ、原油相場の急騰などに伴うインフレ加速懸念が強まる中、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による早期利下げ観測が後退し、米長期金利が上昇したこともドル買いを促した。

一方、主要な石油消費国でつくる国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の加盟３２カ国は、過去最大の計４億バレルの備蓄協調放出を全会一致で決めた。米イスラエルとイランによる攻撃の応酬で要衝ホルムズ海峡が事実上封鎖される中、原油価格の高騰に対処する。

ユーロは同時刻現在、対ドルで１ユーロ＝１．１５６１～１５７１ドル（前日午後５時は１．１６０５～１６１５ドル）、対円では同１８３円７７～８７銭（同１８３円４４～５４銭）と、３３銭の円安・ユーロ高。

【ニューヨーク時事】１１日のシカゴ・マーカンタイル取引所（ＣＭＥ）の日経２２５先物３月きりの清算値（終値に相当）は、１０５ポイント安の５４７７５（高値５５７４５、安値５４３００）だった。１１日の大阪３月きり清算値（５５２００）比４２５ポイント安。３月きりのドル建ては１０５ポイント安の５４７７５だった。（了）

[時事通信社]

【ニューヨーク時事】１１日のニューヨーク株式相場は、原油高への警戒感が根強い中を続落した。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前日終値比２８９．２４ドル安の４万７４１７．２７ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は１９．０３ポイント高の２万２７１６．１３で引けた。

ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比８８３６万株減の１２億５４８６万株。

国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の加盟３２カ国は同日、石油備蓄から過去最大の計４億バレルを協調放出することで合意した。原油高を和らげる効果が見込まれているが、専門家からは「市場に事態の深刻さを印象付けた」（米エネルギー会社幹部）との指摘もあり、原油価格は上昇。株式市場でも売りが優勢となった。

この日発表された２月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比２．４％上昇と市場予想通りだった。ただ、中東情勢や原油高を背景に米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の早期利下げ観測が後退し、相場の重荷となった。

ダウ平均の構成銘柄ではないが、米ＩＴ大手オラクルが前日発表した四半期決算は投資家の期待を上回る内容で、９．２％高となった。人工知能（ＡＩ）向けクラウド事業の需要が強いと受け止められ、半導体株などにも買いが広がった。

ダウ銘柄では、シャーウィン・ウィリアムズが２．３％安、ホーム・デポとビザ、プロクター・アンド・ギャンブル（Ｐ＆Ｇ）、ボーイングがいずれも１．７％安。一方、シェブロンは３．０％高だった。

【ニューヨーク時事】１１日のニューヨーク株式相場は、原油高への警戒感が根強い中を続落した。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前日終値比２８９．２４ドル安の４万７４１７．２７ドル（暫定値）で終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は１９．０３ポイント高の２万２７１６．１３で引けた。

【ロンドン時事】１１日の欧州株式市場は軒並み下落した。英ＦＴ１００種平均株価指数（ＦＴＳＥ１００）は５８．４７ポイント（０．５６％）安の１万０３５３．７７で引けた。

ドイツ主要４０銘柄指数（ＤＡＸ）は１．３７％安、フランスＣＡＣ４０種指数は０．１９％安、ストックス欧州６００指数は０．５９％安だった。

中東情勢に対する不透明感の強まりから積極的な売買が手控えられる中、企業業績の低迷も市場心理を冷やし、下押し圧力となった。午後に発表された国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の石油備蓄の協調放出決定を巡り、市場では一定の緩衝材になるとの見方はあるものの、懸念を和らげるには不十分との声も聞かれ、レンジ内での取引にとどまっている。

【ニューヨーク時事】１１日午後のニューヨーク株式相場は、原油価格高騰やインフレ加速への警戒が根強い中、大幅続落している。優良株で構成するダウ工業株３０種平均の前日終値比下げ幅は一時５００ドル超に拡大した。午後０時１分現在は、ダウ平均が前日比４８５．０４ドル安の４万７２２１．４７ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は４５．６１ポイント安の２万２６５１．４９。

米労働省が朝方発表した２月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は、前年同月比２．４％上昇した。伸び率は前月から変わらず、市場予想と同水準だった。変動の激しい食品とエネルギーを除いたコア指数は２．５％上昇し、予想と一致した。一方、足元では中東情勢悪化に伴う原油価格の高騰などを受け、インフレ加速懸念が浮上。米早期利下げ期待が後退する中、米長期金利が上昇し、投資家心理を圧迫しており、ダウは下げ幅を拡大している。

米イスラエルとイランによる攻撃の応酬で要衝ホルムズ海峡が事実上封鎖される中、主要な石油消費国でつくる国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の加盟３２カ国は１１日、過去最大の計４億バレルの備蓄協調放出を全会一致で決めた。一方、米軍が駐留する湾岸諸国やイスラエルは１１日もイランからのミサイルや無人機攻撃にさらされ、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）にある世界最大規模のルワイス製油所がイランの無人機攻撃による火災を受け一時操業停止となるなど、中東情勢の緊迫化は続いている。

ダウ構成銘柄では、ゴールドマン・サックス、シャーウィン・ウィリアムズ、プロクター・アンド・ギャンブル（Ｐ＆Ｇ）がそれぞれ２％超安とダウの下げを先導している。

【ニューヨーク時事】１１日午前のニューヨーク株式相場は、原油価格高騰やインフレ加速への警戒が根強い中、続落している。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は午前１０時現在、前日終値比２０７．０４ドル安の４万７４９９．４７ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は１０３．５４ポイント高の２万２８００．６４。

米労働省が朝方発表した２月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は、前年同月比２．４％上昇した。伸び率は前月から変わらず、市場予想と同水準だった。変動の激しい食品とエネルギーを除いたコア指数は２．５％上昇し、予想と一致した。一方、足元では中東情勢悪化に伴う原油価格の高騰などを受け、インフレ加速懸念が浮上。米早期利下げ期待が後退する中、この日は米長期金利が上昇し、投資家心理を圧迫している。

米イスラエルとイランによる攻撃の応酬で要衝ホルムズ海峡が事実上封鎖される中、主要な石油消費国でつくる国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は１１日、過去最大の計４億バレルの備蓄協調放出を加盟国に諮る。実施されれば約４年ぶりとなる。一方、米軍が駐留する湾岸諸国やイスラエルは１１日もイランからのミサイルや無人機攻撃にさらされ、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）にある世界最大規模のルワイス製油所がイランの無人機攻撃による火災を受け一時操業停止となるなど、中東情勢の緊迫化は続いている。

ダウ構成銘柄をみると、プロクター・アンド・ギャンブル、コカ・コーラ、シャーウィン・ウィリアムズなどの下げが目立つ。一方、エヌビディア、ナイキ、シェブロンなどが上昇。プライベートクレジット（ノンバンク融資）を手掛ける投資会社などに対し、融資債権の評価を引き下げたと伝えたと報じられたＪＰモルガン・チェースも買われている。

【ニューヨーク時事】１１日のニューヨーク株式相場は、原油価格高騰やインフレ加速への警戒が根強い中、小幅続落して始まった。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は午前９時３５分現在、前日終値比８６．６１ドル安の４万７６１９．９０ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は７４．１５ポイント高の２万２７７１．２５。

【ニューヨーク時事】１１日午前のニューヨーク外国為替市場では、イラン紛争が長期化するとの懸念が再燃する中で「有事のドル買い」の流れが継続、円相場は１ドル＝１５８円台後半に下落している。午前９時現在は１５８円５０～６０銭と、前日午後５時（１５８円００～１０銭）比５０銭の円安・ドル高。

トランプ米大統領が週初にイランとの軍事衝突の早期終結を示唆したものの、米ＣＮＮテレビが１０日、関係者の話として、イランが原油輸送の要衝であるホルムズ海峡で機雷を敷設し始めたと報じた。中東情勢の先行きに不透明感が広がる中、原油先物相場も不安定な値動きとなっており、投資家のリスク回避姿勢は根強い。こうした中、「有事のドル買い」の流れが海外市場から継続し、円は下落している。

米労働省が１１日発表した２月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は、前年同月比２．４％上昇した。伸び率は前月から変わらずで、市場予想と同水準だった。ＣＰＩの発表後に米長期金利が若干上昇し、円売りを後押ししている。

ユーロは同時刻現在、対ドルで１ユーロ＝１．１５８０～１５９０ドル（前日午後５時は１．１６０５～１６１５ドル）、対円では同１８３円６０～７０銭（同１８３円４４～５４銭）と、１６銭の円安・ユーロ高。

【ニューヨーク時事】１１日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前８時現在１ドル＝１５８円４５～５５銭と、前日午後５時（１５８円００～１０銭）比４５銭の円安・ドル高で推移している。

ユーロは同時刻現在、対ドルで１ユーロ＝１．１５８９～１５９９ドル（前日午後５時は１．１６０５～１６１５ドル）、対円では同１８３円７１～８１銭（同１８３円４４～５４銭）。

１１日の東南アジア株式市場の株価は大半が上昇して引けた。投資家は米紙ウォール・ストリート・ジャーナルによる、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）が過去最大規模の石油備蓄放出を提案しているとの報道を消化した。

クアラルンプール市場の総合株価指数ＫＬＣＩは前日終値比０．４１％高の１７０８．７８、シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数（ＳＴＩ）は０．０６％高の４８６３．８１で取引を終えた。

バンコク市場のＳＥＴ指数は０．１１％高の１４０７．３４、マニラ市場の主要株価指数ＰＳＥｉは０．５１％高の６１５８．３３で終了した。

半面、ジャカルタ市場の総合株価指数は０．６９％安の７３８９．３９９で引けた。

投資家はこの日発表予定の米インフレ統計と、今週発表されるインドのインフレ・輸出関連統計に注目している。（ロイター時事）

[時事通信社]

【ロンドン時事】１１日午前のロンドン外国為替市場の円相場は１ドル＝１５８円台半ばに下落した。イラン紛争長期化への懸念再燃で「有事のドル買い」が進んだ。午前１０時現在は１５８円４２～５２銭と、前日午後４時（１５７円５５～６５銭）比８７銭の円安・ドル高。

トランプ米大統領がイランとの軍事衝突の早期終結を予測した後、イランがペルシャ湾に停泊する船舶への攻撃が伝わるなど中東情勢の不透明感が高まる中、「有事のドル買い」が優勢となり、円は軟化した。午後には先進７カ国（Ｇ７）首脳会議が予定されており、石油備蓄の協調放出を巡り結果を見極めたいとの思惑から様子見姿勢も見られ、積極的な下値追いにはなっていない。

対ユーロは１ユーロ＝１８３円６６～７６銭（前日午後４時は１８３円５２～６２銭）と、１４銭の円安・ユーロ高。ユーロの対ドル相場は１ユーロ＝１．１５８７～１５９７ドル（同１．１６４３～１６５３ドル）。

ポンドは１ポンド＝１．３４１１～３４２１ドル（同１．３４５３～３４６３ドル）。

【香港ロイター時事】１１日の中国株式市場の株価は小幅続伸して引けた。中東情勢の緊迫が続く中、防衛株と新エネルギー株が上昇を主導した。

上海総合指数終値は１０．２９５１ポイント（０．２５％）高の４１３３．４３３１。

上海と深センの株式市場に上場する有力企業３００銘柄で構成するＣＳＩ３００指数終値は２９．７４０ポイント（０．６４％）高の４７０４．４９６。

新エネルギー株は２．８％高。地政学的緊張によるエネルギー価格上昇が追い風になるとの見方が広がった。寧徳時代新能源科技（ＣＡＴＬ）は５．４％高。一時７．２％上昇し、４カ月ぶりの高値に迫った。

香港株式市場のハンセン指数は前場の上昇を維持できず、小反落して終了した。終値は６１．１４ポイント（０．２４％）安の２万５８９８．７６。

ハンセン中国企業株指数（Ｈ株指数）終値は５．７４ポイント（０．０７％）安の８７０４．５２となった。

１１日の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、イラン紛争が長期化するとの見方などから「有事のドル買い」が再燃し、１ドル＝１５８円台前半に上昇した。午後５時現在、１５８円２３～２４銭と前日（午後５時、１５７円３１～３１銭）比９２銭のドル高・円安。

東京時間の序盤は、前日の米国時間に「有事のドル買い」が優勢だった流れを引き継ぎ、１５８円２０銭付近に上昇。午前は、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）が、過去最大規模の石油備蓄の放出を提案しているとの報道が伝わると、１５７円９０銭近辺に下落した。その後は、国内輸入企業の買いや日経平均株価の上昇で、１５８円４０銭付近に上伸。

午後は、材料が乏しい中、日経平均の上げ幅縮小を眺めて、１５７円８５銭付近に軟化。終盤は時間外取引での米長期金利上昇に沿って１５８円２０銭台に切り返した。

米ＣＮＮテレビは、イランがホルムズ海峡に機雷の敷設を開始したと報道。米イスラエルとイランの軍事衝突が長期化するとの見方から、「有事のドル買い」が改めて強まった。もっとも、市場からは「依然として中東情勢への先行き不透明感が強く、上値追いには慎重だった」（ＦＸ会社）との声が聞かれた。

米国時間に、２月のＣＰＩが発表される。市場予想（ロイター調査）では、前月比０．３％上昇と前月から加速となっている。ただ、「２月のＣＰＩは、イラン情勢を受けた原油高が反映されないため、ドル円の反応は限定的」（国内証券）となりそうだ。

ユーロは対円で上昇。対ドルでは下落。午後５時現在、１ユーロ＝１８３円８１～８２銭（前日午後５時、１８３円４１～４２銭）、対ドルでは１．１６１５～１６１６ドル（同１．１６６０～１６６０ドル）。

東証グロース市場２５０指数は続伸。中東情勢が緊迫化する中、外部環境に左右されにくい内需株が中心のグロース銘柄が買いを集めた。

Ｇモンスターが反発し、ＱＤレーザ、パワーエックス、ＧＮＩが続伸。半面、オキサイド、サンバイオ、オンコリスバイが反落し、フリーが続落した。

昨年から連日で高値を更新した日経平均株価とは対照的に、グロース２５０は今年初めまで低迷が続いていた。市場関係者は「グロース銘柄は、昨年までに売りが出尽くした結果、需給面でも上昇しやすい」（中堅証券）と指摘した。

【ソウル・ロイター時事】１１日のソウル株式市場の株価は続伸したものの、上げ幅を縮小して引けた。中東情勢の不確実性を背景に投資家が慎重姿勢を維持、海外勢が売りを出した。

総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は前日終値比７７．３６ポイント（１．４％）高の５６０９．９５で終了した。取引時間中には一時、３．９％値上がりする場面もあった。

未来アセット証券のアナリストは「市場のセンチメントは当初は上向いていたが、海外勢が売り越しに転じたことで、指数は上げ幅を縮めた」と指摘した。

主要銘柄のうち、半導体大手のサムスン電子は１．１２％高、同業ＳＫハイニックスは１．８１％高。電池メーカーのＬＧエナジー・ソリューションは０．６８％高。

取引された９２７銘柄のうち、７０３銘柄が上昇、２００銘柄が下落した。

海外勢は２５７３億ウォン（約１億７５７０万ドル）相当を売り越した。（了）

[時事通信社]

１１日のシドニー株式市場の株価は続伸して引けた。中東での紛争に起因する今週の急落幅を幾分縮小した。投資家が豪中銀による来週の利上げ決定の可能性を注視する中、鉱業株が相場全体をけん引した。

Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ２００指数は前日終値比０．６％高の８７４３．５０で終了した。米イスラエルとイランの衝突を受け、月初来では約５％下落している。

鉱業株指数は２．２％高で引けた。フォーテスキューは３．７％高と、２週間ぶりの大幅上昇を記録した。リオティントは１．１％高、ＢＨＰグループは１．４％高で取引を終えた。

産金株指数も１．５％値上がりした。金相場が上昇し強材料となった。

金融株指数は０．９％高、エネルギー株指数は０．６％高。（ロイター時事）

[時事通信社]

【香港時事】１１日の香港外国為替市場のドルの対円直物相場は、午前９時（香港時間）に１ドル＝１５８円１１銭を付け、午後３時には前日同時刻比４５銭円安・ドル高の１５７円９８銭～１５８円０２銭で推移している。取引レンジは１５７円８６銭～１５８円４０銭。

他の通貨の相場（午後３時現在）はユーロが１ユーロ＝１．１６３２～１６３５ドル、スイス・フランが１ドル＝０．７７６９～７７７４フラン、ポンドが１ポンド＝１．３４４６～３４５２ドル。香港ドルは１ＨＫドル＝２０円１６銭８厘５毛～２０銭１厘５毛、１米ドル＝７．８２７４～８２７８ＨＫドル。

【プライム】日経平均株価の終値は前日比７７６円９８銭高の５万５０２５円３７銭、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は３４．５７ポイント高の３６９８．８５と、ともに大幅続伸。９日の急落の反動で、１０日に引き続き幅広い銘柄が買い戻された。原油価格の上昇一服などを背景に押し目を拾う動きが強まり、一時は１５００円近く上昇。しかし、大引けにかけては利益確定売りが出て上げ幅を縮めた。

６５％の銘柄が値上がりし、３２％が値下がりした。出来高は２８億６１９５万株、売買代金は７兆２９８６億円。

業種別株価指数（３３業種）は非鉄金属、その他製品、海運業などが上昇。下落は銀行業、サービス業、保険業など。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は堅調。出来高４億３８６８万株。

【グロース】グロース２５０とグロースＣｏｒｅは上昇。

１１日のアジア新興国通貨は、投資家が石油供給を巡るリスクを引き続き警戒する中、総じて小動き。台湾ドル、タイ・バーツ、シンガポール・ドルが小幅高で推移した一方、マレーシア・リンギ、インドネシア・ルピア、インド・ルピーはほぼ変わらず。

投資家はこの日発表予定の米インフレ指標や、週内に発表されるインドのインフレ・輸出指標に注目している。（ロイター時事）

１１日午後の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、日経平均株価の伸び悩みを受け小幅下落し、１ドル＝１５８円台前半で推移している。午後３時現在、１５８円１６～１８銭と前日（午後５時、１５７円３１～３１銭）比８５銭のドル高・円安。

東京時間の序盤は、米国時間終盤に米・イラン対立の長期化への懸念から買いが優勢となった流れを引き継ぎ、１５８円１０銭台で推移。午前は、日米欧など３２カ国が加盟する国際エネルギー機関（ＩＥＡ）が、過去最大規模の石油備蓄の放出を提案しているとの報道が伝わると、１５７円９０銭近辺に下落した。その後は、国内輸入企業のドル買いや、日経平均株価の上昇を受けて、１５８円４０銭付近に上昇。

午後は、手掛かり材料が乏しい中、日経株価の上げ幅縮小を眺めて、１５８円０５銭近辺に軟化した。

ドル円は、１５８円台前半での値動きにとどまり、明確な方向感が出ていない。市場関係者は「原油価格の上昇一服でリスクオフムードが和らいだため、ドルも円も売られており、ドル円は動意を欠いている」（資産運用会社）と話す。米国時間に２月の消費者物価指数の発表を控え、様子見姿勢も強いことから、「１５８円台前半を中心としたレンジ相場が続く」（同）との見方が多い。

ユーロは正午に比べ、対円で小幅安。対ドルでは小幅高。午後３時現在、１ユーロ＝１８３円９９～１８４円０１銭（前日午後５時、１８３円４１～４２銭）、対ドルでは１．１６３２～１６３３ドル（同１．１６６０～１６６０ドル）。

１１日中盤の東南アジア株式市場の株価はまちまち。

０４４７ＧＭＴ（日本時間午後１時４７分）時点で、バンコク市場のＳＥＴ指数は１．４７％高、マニラ市場の主要株価指数ＰＳＥｉは１．０２％高、クアラルンプール市場の総合株価指数ＫＬＣＩは０．１６％高。

一方、ジャカルタ市場の総合株価指数は０．０４％安、シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数（ＳＴＩ）は０．０３％安で推移している。（ロイター時事）

[時事通信社]

１１日の中国・香港株式市場の株価は小幅高で前場の取引を終えた。アジア市場のボラティリティーが続く中、投資家はディフェンシブ銘柄へ資金を振り向ける一方、新エネルギーセクターへの期待を強めている。

上海総合指数前場終値は２．１８６２ポイント（０．０５％）高の４１２５．３２４２。

上海と深センの株式市場に上場する有力企業３００銘柄で構成するＣＳＩ３００指数前場終値は２３．６９２ポイント（０．５１％）高の４６９８．４４８。

ＣＳＩ新エネルギー指数が３．３％急伸し、相場をけん引した。地政学的緊張によるエネルギー価格の上昇が、同セクターの追い風になるとの思惑が広がった。

電池大手の寧徳時代新能源科技（ＣＡＴＬ）は、好決算を受けて続伸。一時は約４カ月ぶりの高値となる７．２％高まで買われ、午前の取引を６％高で終えた。

金融株指数と銀行株指数はともに０．４％上昇。市場のボラティリティーが続く中、ディフェンシブな投資対象として選好された。

香港ハンセン指数前場終値は２１．８７ポイント（０．０８％）高の２万５９８１．７７。

ハンセン中国企業株指数（Ｈ株指数）前場終値は１４．３８ポイント（０．１７％）高の８７２４．６４。

ハンセンテック指数は０．３％上昇した。（ロイター時事）

１１日の台湾株式市場の株価は続伸。加権指数は前日比１３４２．３２ポイント（４．１０％）高の３万４１１４．１９で終了した。（了）

[時事通信社]

（１３時４０分）日経平均株価は上げ幅を拡大している。一時は前日比１５００円近く上昇。米株先物が時間外取引で堅調に推移しているのを受けて、買いの勢いが強まっているようだ。しかし、市場関係者は「中長期の投資家が買いを入れているわけではなく、原油価格の上昇一服を背景に短期投資家が買いを入れているにすぎない。原油価格が再び上昇すれば日経平均は下落する」（銀行系証券）と話していた。

（後場寄り）後場の日経平均株価は前日比１２３６円２１銭高の５万５４８４円６０銭で始まり、その後上げ幅を１３００円台に拡大するなど、一段高となっている。東証の業種別株価指数（３３業種）をみるとすべて上昇している。前場同様に幅広い銘柄に買いが入っているようだ。

（前引け）【プライム】日経平均株価の午前の終値は前日比１１３９円３６銭高の５万５３８７円７５銭、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は６３．０７ポイント高の３７２７．３５とともに大幅高。９日の急落の反動で、前日に引き続き幅広い銘柄が買い戻され、上げ幅は一時１３００円を超えた。先進７カ国（Ｇ７）のエネルギー相会合で、石油備蓄の協調放出に関する共同声明が採択され原油価格が下落したことも追い風となった。

８６％の銘柄が値上がりし、１２％が値下がりした。出来高は１３億７２５７万株、売買代金は３兆４８６６億円。

業種別株価指数は３３業種すべて上昇。非鉄金属、その他製品、海運業、ガラス・土石製品、電気・ガス業、情報・通信業が上昇率上位。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は堅調。出来高２億６３４８万株。

【グロース】グロース２５０とグロースＣｏｒｅは上昇。

（１０時１５分）日経平均株価は上げ幅を拡大し、一時１２００円超値上がりした。１０日の米国市場引け後に米半導体大手オラクルが開示した決算を好感し、値がさの半導体関連株に買いが集まっている。オラクルの２０２５年１２～２６年２月期は増収増益。市場関係者は「ＡＩ（人工知能）ビジネスの採算性が確認され、半導体企業の業績拡大期待が高まる内容だった」（大手証券）と評価する。これを受けてアドバンテス〈６８５７〉は４％高。ソフトバンクＧ〈９９８４〉も７％超高し、日経平均を押し上げている。

ただ、半導体株高は「先物主導の買いが押し上げている」（銀行系証券）との見方もある。日経平均は９日に２８００円超下落しており「日本株全体は１０日に引き続きリバウンドを試す展開だ」（同）。プライム市場では９割近い銘柄が値上がりしている。

（寄り付き）日経平均株価は前日比６６９円５４銭高の５万４９１７円９３銭と大幅続伸して始まった。２２５先物が夜間取引で値上がりした流れを引き継いでいる。前日の米国市場でフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）が小幅に上昇したことも追い風となっているようだ。

【香港ロイター時事】１１日の上海外国為替市場の人民元相場は、対ドルで小幅に上昇した。堅調な輸出が市場心理を押し上げた。

オンショア元は一時１ドル＝６．８６１０元に上昇。その後は上げ幅を縮小し、０３１１ＧＭＴ（日本時間午後０時１１分）時点では０．１％高で推移している。週初には中東戦争の激化に伴う安全資産需要でドルが急騰し、元は１カ月ぶりの安値に落ち込んでいた。

オフショア元は約０．１７％高の６．８６７８元。

中国税関総署が１０日発表した１～２月の貿易統計によると、輸出（ドル建て）は前年同期比２１．８％増となり、昨年１２月の６．６％増から大幅に加速した。ロイター通信がまとめた市場予想の中央値（７．１％増）も大きく上回った。

南華期貨のアナリストはリポートで「輸出の堅調さと国内経済のファンダメンタルズ改善を背景に、元の穏やかな上昇基調は依然として維持されている」と指摘。ただし、イランでの戦争が長期化する中、安全資産需要によりドルが高値圏で推移する可能性が高く、足元では元が持続的な上昇トレンドを再開するのは難しいかもしれないとの見方を示した。

中国人民銀行（中央銀行）は取引開始前に基準値を６．８９１７元と、２０２３年４月２５日以来の元高水準に設定した。ロイター通信の推定値と比べると９３ポイントの元安だった。

１１日午前のインド株式市場の株価はほぼ横ばいで推移している。原油価格が乱高下し、イラン紛争を巡り好悪入り交じる材料が出ている状況で、投資家はインフレと成長への影響を見極めきれずにいる。

現地時間午前９時１５分（日本時間午後０時４５分）時点で、ＮＳＥ指数（ナショナル証券取引所に上場する５０銘柄で構成）は０．０５％高の２万４２７２．９０。ＳＥＮＳＥＸ指数（ＢＳＥ＝ボンベイ証券取引所＝に上場する３０銘柄で構成）は０．０８％高の７万８２６４．６５。

両主要指数は前日、原油価格の落ち着きを受けて反発した。９日には、大幅安を記録し、ほぼ１年ぶりの安値圏で取引を終えていた。

中東紛争の発生開始以降、両指数はそれぞれ約５％下落している。

主要１６業種のうち１１業種が上昇した。小型株指数は０．６％高、中型株指数は０．３％高となった。（ロイター時事）

（後場寄り）後場の日経平均株価は前日比１２３６円２１銭高の５万５４８４円６０銭で始まり、その後上げ幅を１３００円台に拡大するなど、一段高となっている。東証の業種別株価指数（３３業種）をみるとすべて上昇している。前場同様に幅広い銘柄に買いが入っているようだ。

（前引け）【プライム】日経平均株価の午前の終値は前日比１１３９円３６銭高の５万５３８７円７５銭、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は６３．０７ポイント高の３７２７．３５とともに大幅高。９日の急落の反動で、前日に引き続き幅広い銘柄が買い戻され、上げ幅は一時１３００円を超えた。先進７カ国（Ｇ７）のエネルギー相会合で、石油備蓄の協調放出に関する共同声明が採択され原油価格が下落したことも追い風となった。

８６％の銘柄が値上がりし、１２％が値下がりした。出来高は１３億７２５７万株、売買代金は３兆４８６６億円。

業種別株価指数は３３業種すべて上昇。非鉄金属、その他製品、海運業、ガラス・土石製品、電気・ガス業、情報・通信業が上昇率上位。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は堅調。出来高２億６３４８万株。

【グロース】グロース２５０とグロースＣｏｒｅは上昇。

（１０時１５分）日経平均株価は上げ幅を拡大し、一時１２００円超値上がりした。１０日の米国市場引け後に米半導体大手オラクルが開示した決算を好感し、値がさの半導体関連株に買いが集まっている。オラクルの２０２５年１２～２６年２月期は増収増益。市場関係者は「ＡＩ（人工知能）ビジネスの採算性が確認され、半導体企業の業績拡大期待が高まる内容だった」（大手証券）と評価する。これを受けてアドバンテス〈６８５７〉は４％高。ソフトバンクＧ〈９９８４〉も７％超高し、日経平均を押し上げている。

ただ、半導体株高は「先物主導の買いが押し上げている」（銀行系証券）との見方もある。日経平均は９日に２８００円超下落しており「日本株全体は１０日に引き続きリバウンドを試す展開だ」（同）。プライム市場では９割近い銘柄が値上がりしている。

（寄り付き）日経平均株価は前日比６６９円５４銭高の５万４９１７円９３銭と大幅続伸して始まった。２２５先物が夜間取引で値上がりした流れを引き継いでいる。前日の米国市場でフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）が小幅に上昇したことも追い風となっているようだ。

１１日午前の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、日経平均株価の大幅高などに支援され、１ドル＝１５８円台前半で強含んでいる。実需筋の買いがやや優勢だったことも支援要因。正午現在、１５８円２８～３０銭と前日（午後５時、１５７円３１～３１銭）比９７銭のドル高・円安。

前日の海外市場で、欧州時間は買い戻しが優勢で、米国時間の序盤に１５８円近くまで持ち直した。中盤はいったん１５７円４０銭前後に反落したものの、終盤は米長期金利の上昇を背景に再び買い戻され、１５８円００～１０銭前後に水準を切り上げた。イランがホルムズ海峡に機雷を敷設する準備を進めている兆候があるとの情報が伝わり、原油供給への懸念が台頭し、インフレ懸念から米長期金利が上昇した。

東京早朝は１５８円１０銭前後で推移した。午前９時以降、一時売られる場面もあったが、下値では実需筋の買いが入ったこともあり、仲値にかけては１５８円２０銭台に浮上。その後は日経平均の大幅高で「リスク選好の円売りが全般的に強まった」（為替ブローカー）とされ、ドル円はじり高で推移した。このほか、「豪ドル高・円安が顕著になったことも全般的な円売りを誘った」（同）という。

もっとも、ドル円は水準を切り上げながらも「上値では介入警戒感もあるため、一段の上昇余地は限られるのではないか」（大手邦銀）との声が聞かれた。

ユーロも午前９時以降、対円で上昇。対ドルは小高い。正午現在、１ユーロ＝１８４円０３～０３銭（前日午後５時、１８３円４１～４２銭）、対ドルでは１．１６２５～１６２６ドル（同１．１６６０～１６６０ドル）。

（前引け）【プライム】日経平均株価の午前の終値は前日比１１３９円３６銭高の５万５３８７円７５銭、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は６３．０７ポイント高の３７２７．３５とともに大幅高。９日の急落の反動で、前日に引き続き幅広い銘柄が買い戻され、上げ幅は一時１３００円を超えた。先進７カ国（Ｇ７）のエネルギー相会合で、石油備蓄の協調放出に関する共同声明が採択され原油価格が下落したことも追い風となった。

８６％の銘柄が値上がりし、１２％が値下がりした。出来高は１３億７２５７万株、売買代金は３兆４８６６億円。

業種別株価指数は３３業種すべて上昇。非鉄金属、その他製品、海運業、ガラス・土石製品、電気・ガス業、情報・通信業が上昇率上位。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は堅調。出来高２億６３４８万株。

【グロース】グロース２５０とグロースＣｏｒｅは上昇。

（１０時１５分）日経平均株価は上げ幅を拡大し、一時１２００円超値上がりした。１０日の米国市場引け後に米半導体大手オラクルが開示した決算を好感し、値がさの半導体関連株に買いが集まっている。オラクルの２０２５年１２～２６年２月期は増収増益。市場関係者は「ＡＩ（人工知能）ビジネスの採算性が確認され、半導体企業の業績拡大期待が高まる内容だった」（大手証券）と評価する。これを受けてアドバンテス〈６８５７〉は４％高。ソフトバンクＧ〈９９８４〉も７％超高し、日経平均を押し上げている。

ただ、半導体株高は「先物主導の買いが押し上げている」（銀行系証券）との見方もある。日経平均は９日に２８００円超下落しており「日本株全体は１０日に引き続きリバウンドを試す展開だ」（同）。プライム市場では９割近い銘柄が値上がりしている。

（寄り付き）日経平均株価は前日比６６９円５４銭高の５万４９１７円９３銭と大幅続伸して始まった。２２５先物が夜間取引で値上がりした流れを引き継いでいる。前日の米国市場でフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）が小幅に上昇したことも追い風となっているようだ。

【ソウル・ロイター時事】１１日午前のソウル株式市場は続伸している。原油価格抑制のため、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）が過去最大規模の石油備蓄の協調放出を提案したとの報道が投資家心理を支えた。

総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は０１１７ＧＭＴ（現地、日本時間午前１０時１７分）時点で、前日終値比１７４．２２ポイント（３．１５％）高の５７０６．８１。前日は５．３％上昇していた。

キウム証券のアナリストは「原油価格が再び急騰し、株式市場のさらなる急落を引き起こす可能性は、当面は低いように見える」と述べた。

主力銘柄は、半導体大手のサムスン電子が２．４５％高、同業のＳＫハイニックスは２．９９％高。電池メーカーのＬＧエナジー・ソリューションは１．７７％高。

現代自動車は３．６２％高、傘下の起亜は４．２２％高。鉄鋼大手のポスコホールディングスは２．４７％高、製薬大手のサムスン・バイオロジクスは３．２７％高。（了）

[時事通信社]

【シドニー・ロイター時事】１１日のオセアニア外国為替市場では、豪ドルが数年ぶりの高値圏で取引されている。目先の利上げ観測が急速に広がった。

豪ドルは１豪ドル＝０．７１２７米ドル。オーバーナイトの取引では４５カ月ぶり高値の０．７１６８米ドルまで上昇し、２０２３年の高値０．７１５８米ドルを一時上回った。強気筋の次の主要な目標は０．７２７０米ドル付近。

対円では１１２．８７円と３５年ぶりの高値。対ニュージーランド（ＮＺ）ドルでは約１３年ぶり、でも１５カ月ぶりの高値を記録した。

一方、ＮＺドルは１ＮＺドル＝０．５９２７米ドルと伸び悩んでいる。ＮＺの利上げは９月以降になるとの見方が多い。

豪準備銀行（ＲＢＡ、中央銀行）のハウザー副総裁は１０日、中東紛争により不確実性が非常に高いと指摘した上で、来週の理事会では金利引き上げの是非について真摯（しんし）に議論することになるだろうと述べた。これが豪ドルの支援材料となっている。

ＲＢＡのブロック総裁も３日、インフレ期待が抑制されなくなるリスクがあると判断した場合、今月の利上げもあり得るとし、市場はそれを認識すべきだと述べていた。

ＮＡＢのチーフエコノミスト、サリー・オールド氏は「ハウザー氏の発言は、来週ＲＢＡが利上げを決定しても驚かないよう市場に注意を促したものと受け止めている。ＮＡＢの基本シナリオは５月利上げだが、方向性は明確であり、時期が焦点となっている」と述べた。

市場ではハウザー氏の発言を受け、３月の利上げ確率は約６５％に急上昇。５月までの０．２５％利上げは完全に織り込まれている。

（１０時１５分）日経平均株価は上げ幅を拡大し、一時１２００円超値上がりした。１０日の米国市場引け後に米半導体大手オラクルが開示した決算を好感し、値がさの半導体関連株に買いが集まっている。オラクルの２０２５年１２～２６年２月期は増収増益。市場関係者は「ＡＩ（人工知能）ビジネスの採算性が確認され、半導体企業の業績拡大期待が高まる内容だった」（大手証券）と評価する。これを受けてアドバンテス〈６８５７〉は４％高。ソフトバンクＧ〈９９８４〉も７％超高し、日経平均を押し上げている。

ただ、半導体株高は「先物主導の買いが押し上げている」（銀行系証券）との見方もある。日経平均は９日に２８００円超下落しており「日本株全体は１０日に引き続きリバウンドを試す展開だ」（同）。プライム市場では９割近い銘柄が値上がりしている。

（寄り付き）日経平均株価は前日比６６９円５４銭高の５万４９１７円９３銭と大幅続伸して始まった。２２５先物が夜間取引で値上がりした流れを引き継いでいる。前日の米国市場でフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）が小幅に上昇したことも追い風となっているようだ。

１１日午前のシドニー株式市場の株価は続伸している。鉄鉱石相場と金相場を追い風に、鉱業株が買われた。

２３３９ＧＭＴ（現地時間午前１０時３９分、日本時間同８時３９分）時点で、Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ２００指数は前日終値比０．２％高の８７１３．１０で取引されている。前日は１．１％高で引けた。

鉱業株指数は１．５％高。ＢＨＰグループは１．１％、リオティントは０．７％、それぞれ上昇している。また、ライナス・レアアースは対日供給契約を２０３８年まで延長したことを材料に一時１４．８％高と、昨年１０月２１日以来の高値を付けた。

産金株指数は１．６％高。ノーザン・スター・リソーシズは２．５％、エボリューション・マイニングは０．５％、それぞれ上げている。

金融株指数は０．５％高。四大銀行のうちＡＮＺグループは１％高、コモンウェルス銀行（ＣＢＡ）は０．８％高、ナショナル・オーストラリア銀行（ＮＡＢ）は０．７％高となっている。また、保険大手のＱＢＥインシュアランスは１．４％高、インシュアランス・オーストラリア・グループは１％高で取引されている。

エネルギー株指数は０．５％高。ウッドサイド・エナジーは０．３％高、サントスは０．８％高となっている。

半面、ＩＴ株指数は１．３％安。米市場の同業株に追随し、ワイズテック・グローバルは２．８％、ゼロは１．６％、それぞれ下落している。（ロイター時事）

[時事通信社]

１１日朝の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、米長期金利の上昇に支援され、１ドル＝１５８円台前半に水準を切り上げている。午前９時現在、１５８円０９～１１銭と前日（午後５時、１５７円３１～３１銭）比７８銭のドル高・円安。

前日の海外市場で、欧州時間は買い戻しが優勢で、米国時間の序盤に１５８円近くまで持ち直した。中盤はいったん１５７円４０銭前後に反落したものの、終盤は米長期金利の上昇を背景に再び買い戻され、１５８円００～１０銭前後に水準を切り上げた。イランがホルムズ海峡に機雷を敷設する準備を進めている兆候があるとの情報が伝わり、原油供給への懸念が台頭し、インフレ懸念から米長期金利が上昇した。

東京時間の早朝は１５８円１０銭前後で推移した。米長期金利の上昇を背景に「ドル円は買いが入りやすい」（ＦＸ業者）とされる。「原油供給への懸念がくすぶり続けていることも有事のドル買いを誘発しやすい地合い」（同）という。

もっとも、「１５８円台からは介入警戒感も根強く、積極的には上値を追いにくい」（大手邦銀）とされる。このため「買いが優勢となっても一段の上昇余地は限られる」（同）とみられている。

ユーロは対円で小高い、対ドルでは軟化。午前９時現在、１ユーロ＝１８３円５７～５９銭（前日午後５時、１８３円４１～４２銭）、対ドルでは１．１６１１～１６１２ドル（同１．１６６０～１６６０ドル）。

（寄り付き）日経平均株価は前日比６６９円５４銭高の５万４９１７円９３銭と大幅続伸して始まった。２２５先物が夜間取引で値上がりした流れを引き継いでいる。前日の米国市場でフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）が小幅に上昇したことも追い風となっているようだ。

１０日の中南米通貨市場では、通貨が上昇した。米国とイスラエルはイランへの激しい攻撃を続けているが、トランプ米大統領がイランに対する軍事攻撃は「ほぼ完了した」と９日に発言したことが安心材料となっている。

米国時間の原油先物は紛争終結への期待から約１１％下落した。

ブラジル・レアルは対ドルで上昇し、終盤時点では１ドル＝５．１５８２～１６０２レアルとなっている。前営業日は５．１６４６～１６６６レアルだった。

中南米通貨指数は１．２％高。チリペソは２．３％上昇。コロンビアペソも１．２％高となった。（ロイター時事）

１１日の東京外国為替市場のドルの対円相場は、前日の海外市場で買いが優勢となった流れを受け、１ドル＝１５８円台前半で底堅い展開が見込まれる。中東の原油供給に懸念がくすぶる中、米長期金利が上昇したことが支援要因。ただ、介入警戒感から上値は限られそうだ。予想レンジは１５７円６０銭～１５８円５０銭。

前日の海外市場では、欧州時間は東京時間終盤に売られた反動から買い戻しが入り、米国時間の序盤には１５８円近くまで持ち直した。中盤には買い戻しの一巡感から売り戻され、１５７円４０銭前後に反落。もっとも、終盤は米長期金利の上昇を背景に再び買い戻され、１５８円００～１０銭前後に水準を切り上げた。東京時間の早朝も同水準。

米国時間に発表された２月の米中古住宅販売件数は、前月比１．７％増の４０９万戸と、市場予想を大きく上回ったが、ドル円の反応が限られた。米国時間の終盤は、イランがホルムズ海峡に機雷を敷設する準備を進めている兆候がある、との情報が伝わると、原油供給への懸念が台頭。インフレ懸念から米長期金利が上昇し、ドル円を押し上げた。

東京時間は、前日の米国時間に米長期金利の上昇を背景に買い戻された流れから「なお底堅い展開になる」（ＦＸ業者）とみられる。前日の米商品市場では、原油先物相場は一時１バレル＝７６ドル台まで下落したが、イランによるホルムズ海峡の機雷設置をめぐる情報を受けて反発に転じ、「改めて有事のドル買いも意識されやすい」（同）という。その一方で、「介入警戒感から上値は追いにくい面もある」（大手邦銀）とされ、買いが優勢となっても、一段の上昇余地は限られそうだ。

本日は、東京時間は２月の企業物価、５年債入札、欧米時間は２月の米消費者物価、米１０年債入札、２月の米財政収支などが予定されている。

１０日のサンパウロ株式市場の株価は続伸。ボベスパ指数は２５３１．６４ポイント（１．４０％）高の１８万３４４７．００で終了した。中東紛争の早期終結への期待から、リスク資産が再び買われた。

他市場では、メキシコの主要株価指数が０．８％高。チリ株とペルー株も１．７％上昇した。ＭＳＣＩ中南米株価指数は２．３％高だった。（ロイター時事）

【ニューヨーク時事】１０日のニューヨーク外国為替市場では、中東情勢の先行きが注視される中、米長期金利の上昇を眺めて円売り・ドル買いが優勢となり、円相場は１ドル＝１５８円台前半に下落した。午後５時現在は１５８円００～１０銭と、前日同時刻（１５７円５９～６９銭）比４１銭の円安・ドル高。

トランプ米大統領が９日、対イラン軍事作戦は「間もなく終結するだろう」との見通しを示したことを受け、海外市場では「有事のドル買い」が一服し、円の買い戻しがみられた。一方、米イスラエルとイランの衝突は１０日も続き、イラン側は攻撃拡大を警告。中東情勢の先行きに不透明感が漂う中、ニューヨーク市場は１５７円８１銭で取引を開始した。朝方から午前にかけて、相場は円安・ドル高方向に傾いた。

米不動産業者協会（ＮＡＲ）が午前発表した２月の中古住宅販売件数は、前月比１．７％増の４０９万戸となり、市場予想を大きく上回った。発表後、市場はドル買いで反応したものの、一時的な動きにとどまった。翌１１日に２月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表を控え、様子見姿勢も強かった。

午後は、円買い・ドル売りが先行する場面があったものの、取引後半にかけては、米長期金利の上昇を背景にドルの買い戻しがみられ、円は下げ幅を拡大した。

一方、トランプ氏によるイラン紛争の早期終結の示唆や、先進７カ国（Ｇ７）のエネルギー相会合で石油備蓄の協調放出など市場安定化に向けた対策が議論されたことを背景に、この日の原油先物相場は大幅反落した。市場は原油相場にも引き続き注視している。

ユーロは同時刻現在、対ドルで１ユーロ＝１．１６０５～１６１５ドル（前日午後５時は１．１６３０～１６４０ドル）、対円では同１８３円４４～５４銭（同１８３円３３～４３銭）と、１１銭の円安・ユーロ高。

【シドニー時事】１１日朝のシドニー外国為替市場の円相場（気配値）は１米ドル＝１５８円台で推移している。現地時間午前８時半現在、１５８円１０～１２銭。

オーストラリア・ドルは、対米ドルは１豪ドル＝０．７１１７～７１１９米ドル、対円は１１２円５０～５８銭。

ニュージーランド（ＮＺ）ドルは、対米ドルは１ＮＺドル＝０．５９２６～５９３０ドル、対円は９３円７０～７９銭。

ユーロは、対米ドルは１ユーロ＝１．１６０７～１６１１米ドル、対円は１８３円４６～６１銭。

【ニューヨーク時事】１０日のニューヨーク株式相場は中東情勢の悪化に対する警戒感が根強い中、小幅反落した。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前日終値比３４．２９ドル安の４万７７０６．５１ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は１．１５ポイント高の２万２６９７．１０で引けた。

ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比１億７０８５万株減の１３億４３２２万株。

米メディアは１０日、情報筋の話としてイランがエネルギー輸送の要衝であるホルムズ海峡で、機雷の敷設を始めたと報道。原油や天然ガスの供給停滞懸念が再び広がった。

ただ、この日のダウ平均は一時４００ドル超上伸する場面もあった。ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物相場の大幅下落が好感された。先進７カ国（Ｇ７）のエネルギー相会合が１０日、オンラインで開催され、石油備蓄の協調放出など市場安定化に向けた対応策が議論された。

ダウ構成銘柄では、ボーイングが３．２％安と下落率トップ。原油相場安を受けてシェブロンは１．７％下げた。ＩＢＭは１．２％安、マイクロソフトも０．９％安と軟調だった。

一方でキャタピラーは１．７％高、エヌビディアは１．２％高、ホーム・デポは１．０％高と堅調だった。

【ニューヨーク時事】１０日のシカゴ・マーカンタイル取引所（ＣＭＥ）の日経２２５先物３月きりの清算値（終値に相当）は、２１５ポイント高の５４８８０（高値５５７９０、安値５３５５０）だった。１０日の大阪３月きり清算値（５４４６０）比４２０ポイント高。３月きりのドル建ては２２０ポイント高の５４８８０だった。（了）

[時事通信社]

【ニューヨーク時事】１０日のニューヨーク株式相場は中東情勢の悪化に対する警戒感が根強い中、小幅反落した。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前日終値比３４．２９ドル安の４万７７０６．５１ドル（暫定値）で終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は１．１５ポイント高の２万２６９７．１０で引けた。

【ロンドン時事】１０日の欧州株式は軒並み反発した。英ＦＴ１００種平均株価指数（ＦＴＳＥ１００）は１６２．７２（１．５９％）高の１万０４１２．２４でこの日の取引を終えた。

ドイツ主要４０銘柄指数（ＤＡＸ）は２．３９％高、フランスＣＡＣ４０種指数は１．７９％高、ストックス欧州６００指数は１．８８％高で引けた。

トランプ米大統領が前日夜、イラン紛争の早期終結の見方を示したことで、中東情勢への過度な懸念が後退。投資家の市場心理が和らぎ、大きく売られていたリスク資産に買戻しが入るなど幅広く買われた。航空・観光株や金融関連株、資源株などが上昇をけん引した。

【ニューヨーク時事】１０日午後のニューヨーク株式相場は、中東情勢の悪化に対する警戒感がくすぶる中、石油市場の安定を目指す先進７カ国（Ｇ７）の動きを好感し、上昇に転じている。正午現在は、優良株で構成するダウ工業株３０種平均が前日終値比２４０．９３ドル高の４万７９８１．７３ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数が１３５．０８ポイント高の２万２８３１．０３。

ロイター通信によると、ヘグセス米国防長官は１０日、対イラン軍事作戦について、「きょうが最も激しい攻撃の日になるだろう」と発言。また、米軍制服組トップのケイン統合参謀本部議長もイランの機雷敷設艦を標的とした攻撃が実行されたと明かしたという。これを受け、９日のトランプ米大統領の発言をきっかけとした早期の戦闘終結期待が後退、朝方は売りが優勢だった。

イランによるホルムズ海峡の事実上封鎖が続く中、先進７カ国（Ｇ７）は１０日、エネルギー相会合を開催。「石油備蓄の放出を含む必要な措置を講じる用意がある」との共同声明を採択した。これを受け、原油先物相場が下げ幅を拡大、米国株は買い戻されている。

【ニューヨーク時事】１０日午前のニューヨーク株式相場は、中東情勢の悪化に対する警戒感が根強く、反落している。午前１０時現在は、優良株で構成するダウ工業株３０種平均が前日終値比２３８．８１ドル安の４万７５０１．９９ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数が２３．２９ポイント安の２万２６７２．６６。

ロイター通信によると、ヘグセス米国防長官は１０日、対イラン軍事作戦について、「きょうが最も激しい攻撃の日になるだろう」と発言。また、米軍制服組トップのケイン統合参謀本部議長もイランの機雷敷設艦を標的とした攻撃が実行されたと明かしたという。これを受け、９日のトランプ米大統領の発言をきっかけとした早期の戦闘終結期待が後退、朝方は上値の重い相場展開となっている。

一方、イランの精鋭軍事組織「革命防衛隊」の報道官は、「われわれが戦争終結を決める」とした上で、米イスラエル両軍の攻撃が続けば「１リットルの石油もこの地域から輸出させない」と反発。米原油先物相場は９日午後に一時８１ドル台まで下落したが、１０日午前は８８ドル付近で高止まりしており、収益悪化懸念から旅行関連株は再び売られている。

ダウ構成銘柄を見ると、セールスフォース、ＩＢＭ、ユナイテッドヘルス・グループなどが安い。半面、シスコシステムズ、キャタピラーがしっかり。

【ニューヨーク時事】１０日のニューヨーク株式相場は、中東情勢の悪化に対する警戒感が根強い中、もみ合いで始まった。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は午前９時３５分現在、前日終値比３７．４５ドル安の４万７７０３．３５ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は２０．２７ポイント高の２万２７１６．２２。

【ニューヨーク時事】１０日午前のニューヨーク外国為替市場では、イラン情勢が注視される中、円相場は１ドル＝１５７円台後半で小動きとなっている。午前９時現在は１５７円７０～８０銭と、前日午後５時（１５７円５９～６９銭）比１１銭の円安・ドル高。

トランプ米大統領は９日、対イラン軍事作戦は「間もなく終結するだろう」と述べ、早期終結の可能性を示唆した。これを受けて、これまで急速に進んできた「有事のドル買い」の流れが一服、海外市場では円高・ドル安の流れとなった。

ただ、米イスラエルとイランの衝突は１０日も続いており、イランはイスラエルや米軍が駐留する湾岸諸国にミサイルや無人機を発射。イラン側は攻撃拡大も警告しており、さらに攻撃の応酬が激化する恐れもあるとの見方から、円売り・ドル買いの流れは根強い。こうした中、円相場は１５７円台後半付近の水準で方向感なく推移している。

ユーロは同時刻現在、対ドルで１ユーロ＝１．１６３０～１６４０ドル（前日午後５時は１．１６３０～１６４０ドル）、対円では同１８３円５０～６０銭（同１８３円３３～４３銭）と、１７銭の円安・ユーロ高。

【ニューヨーク時事】１０日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前８時現在１ドル＝１５７円７７～８７銭と、前日午後５時（１５７円５９～６９銭）比１８銭の円安・ドル高で推移している。

ユーロは同時刻現在、対ドルで１ユーロ＝１．１６３３～１６４３ドル（前日午後５時は１．１６３０～１６４０ドル）、対円では同１８３円６１～７１銭（同１８３円３３～４３銭）。

１０日の東南アジア株式市場の株価は軒並み上昇。トランプ米大統領が、中東での戦いが「間もなく終結する」可能性があると発言したことを受けた。

ジャカルタ市場の総合株価指数は１．４１％高の７４４０．９１３で終了した。

クアラルンプール市場の総合株価指数ＫＬＣＩは１．６４％高の１７０１．６８、バンコク市場のＳＥＴ指数は１．６４％高の１４０５．７６で終了。

マニラ市場の主要株価指数ＰＳＥｉは２．００％高の６１２６．６６で引けた。前日に５％超下落していたが反発し、１月上旬以来の大幅な上昇率を記録した。

シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数（ＳＴＩ）は２．１８％高の４８６０．６４。（ロイター時事）

[時事通信社]

【ロンドン時事】１０日午前のロンドン外国為替市場の円相場は１ドル＝１５７円台後半に上昇した。中東情勢を巡る過度な懸念が和らいだことでドルが売り戻され、対円でも円買い・ドル売りが優勢となった。午前１０時現在は１５７円６１～７１銭と、前日午後４時（１５８円０３～１３銭）比４２銭の円高・ドル安。

前日夜にトランプ米大統領のイラン紛争が想定より早く終結するとの見方が伝わり、「有事のドル買い」の巻き戻しが進んだことが円相場にも波及し、円高水準に切り上がった。時間外取引での米長期金利の低下を眺めた円買い・ドル売りも見られ、じり高に推移する中、ロンドン時間朝方には１５７円２０銭台まで上伸。その後は持ち高調整の円売り・ドル買いが進み、上げ幅を縮めた。

対ユーロは１ユーロ＝１８３円６５～７５銭（前日午後４時は１８３円２０～３０銭）と、４５銭の円安・ユーロ高。ユーロの対ドル相場は１ユーロ＝１．１６４６～１６５６ドル（同１．１５８７～１５９７ドル）。

ポンドは１ポンド＝１．３４５２～３４６２ドル（同１．３３８７～３３９７ドル）。

【上海ロイター時事】１０日の中国・香港株式市場は反発。トランプ米大統領が中東紛争終結の可能性に言及したことが好感された。

上海総合指数終値は２６．５３５７ポイント（０．６５％）高の４１２３．１３８０。

上海と深センの株式市場に上場する有力企業３００銘柄で構成するＣＳＩ３００指数の終値は５９．３０１ポイント（１．２８％）高の４６７４．７５６。

香港ハンセン指数終値は５５１．４４ポイント（２．１７％）高の２万５９５９．９０。

ハンセン中国企業株指数（Ｈ株指数）終値は１２８．８０ポイント（１．５０％）高の８７１０．２６。

前日急騰した原油価格の軟化を受けエネルギー株が売られた。中国市場のエネルギー株は４．３％安、石炭株も３．３％下落した。香港のエネルギー株は１．８％安。中国は９日、原油価格の高騰を受けガソリンとディーゼルの小売価格の大幅引き上げを発表した。

香港の大手ハイテク株は２．４％上昇。騰訊控股（テンセント・ホールディングス）が７．３％高。中国市場の人工知能（ＡＩ）関連株も２．１％上昇した。

東方港湾投資管理（深セン）のアナリストは、今回のイラン紛争は２０２２年のロシアのウクライナ侵攻ほど世界経済に深刻な打撃を与えないとの見方を示した。

１０日の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、トランプ米大統領がイラン紛争の早期終結を示唆したことから「有事のドル買い」が巻き戻され、１ドル＝１５７円台前半に下落した。午後５時現在は、１５７円３１～３１銭と前日（午後５時、１５８円４５～４６銭）比１円１４銭のドル安・円高。

午前は、特段の売買材料が見当たらない中、日経平均や米長期金利をにらみながら、１５７円５０～９０銭台でもみ合い。

午後も、売買に決め手を欠き、１５７円６０～９０銭台で一進一退。終盤は、海外勢による「有事のドル買い」の解消が先行し、１５７円２０銭前後に下落した。

トランプ米大統領は９日、対イラン軍事作戦は「間もなく終結するだろう」と発言。これを受けて、「有事のドル買い」を巻き戻す動きが活発化し、ドル円は水準を切り下げた。ただ、「リスクオフがいったん和らいだものの、イラン紛争が短期で収束するかは依然として不透明であり、楽観できない」（外資系銀行）との見方が大勢。今後も、「イラン情勢を巡るトランプ大統領の発言や、原油相場などを見極める必要がある」（国内銀行）と慎重な声が多い。

ユーロは対円で横ばい、対ドルは上昇。午後５時現在は、１ユーロ＝１８３円４１～４２銭（前日午後５時、１８３円２３～２４銭）、対ドルでは１．１６６０～１６６０ドル（同１．１５６４～１５６４ドル）。

【ソウル・ロイター時事】１０日のソウル株式市場の株価は反発して引けた。トランプ米大統領が、対イラン軍事作戦が「間もなく終結する」と発言したことで、中東での地政学的な緊張感緩和への期待が広がったことが背景。

総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は前日終値比２８０．７２ポイント（５．３５％）高の５５３２．５９で終了。一時は６．５５％上昇し、プログラム売買を５分間中止する「サイドカー」措置が発動された。

韓国の具潤哲経済副首相兼企画財政相はこの日、中東での情勢悪化を背景とした原油価格の高騰で打撃を受けた低所得者への支援策を開始するため、補正予算の編成を検討すると発言した。

大信証券のアナリストは「政府のコメントも市場の不安を和らげ、株価指数を支えた」と指摘した。

主要銘柄のうち、半導体大手のサムスン電子は８．３０％高、同業ＳＫハイニックスは１２．２０％高。電池メーカーのＬＧエナジー・ソリューションは２．０９％上昇した。

取引された９２７銘柄のうち、７５６銘柄が上昇、１４７銘柄が下落した。

外国人投資家は１兆１０００億ウォン（約７億４８８０万ドル）相当の買い越し。（了）

[時事通信社]

【香港時事】１０日の香港外国為替市場のドルの対円直物相場は、午前９時（香港時間）に１ドル＝１５７円８８銭を付け、午後３時には前日同時刻比１円０８銭円高・ドル安の１５７円５３～５７銭で推移している。取引レンジは１５７円４７～９６銭。

他の通貨の相場（午後３時現在）は、ユーロが１ユーロ＝１．１６３０～１６３５ドル、スイス・フランが１ドル＝０．７７６８～７７７４フラン、ポンドが１ポンド＝１．３４４８～３４５４ドル。香港ドルは１ＨＫドル＝２０円１１銭７厘４毛～１５銭２厘８毛、１米ドル＝７．８２４０～８２５３ＨＫドル。

１０日のシドニー株式市場の株価は反発して引けた。トランプ米大統領が、対イラン軍事作戦が間もなく終結すると発言したことを受け、原油価格が下落し、前日の急落から幾分値を戻した。

Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ２００指数は前営業日終値比１．１％高の８６９２．６０で終了。９日には約３％下落し、１１カ月ぶりの大幅な下げを記録していた。

トランプ氏は、作戦は当初予定していた４週間よりも前に終結する可能性が高いと発言。これを受け、世界の石油供給混乱の長期化に対する懸念が和らぎ、原油価格は４％超下落した。

エネルギー株指数は２．９％安と、昨年９月中旬以来の大幅な下げを記録した。前日には過去最高値を付けていた。石油・ガス探鉱・生産のカルーン・エナジーは６．８％安と、昨年４月９日以来の大幅な下落を記録。エネルギー大手のサントスは３．５％安、ウッドサイド・エナジーは３．８％下落した。

鉱業株指数は６営業日ぶりに反発し、２％高。ＢＨＰグループは２．３％、リオ・ティントは０．６％、それぞれ上昇した。

金融株指数は１．３％高と約３週間ぶりの上昇率を記録。四大銀行は１．４～１．９％高で引けた。

ＩＴ株指数、ヘルスケア株指数、産金株指数は１．８～２．１％高で引けた。（ロイター時事）

[時事通信社]

東証グロース市場２５０指数は大幅反発。米イスラエルとイランの軍事衝突が早期終結するとの期待感が高まり、市場心理が改善。幅広い銘柄に買い戻しが入った。

オキサイドが急騰し、３Ｄマトリックス、オンコリスバイも大幅高。半面、フリーが大きく値を下げ、タイミー、トライアルＨＤは軟調だった。

グロース２５０は徐々に上げ幅を拡大し、後場は９割近い銘柄が上昇する全面高の様相。前日の下げを取り戻す動きとなった。一方、売買代金トップのＧモンスターが急騰後にストップ安まで売られるなど動きが目立った。市場関係者からは「値動き自体が個人投資家の資金を吸い寄せている状況だ」（大手証券）との指摘が出ていた。

【プライム】日経平均株価の終値は前日比１５１９円６７銭高の５万４２４８円３９銭と急反発した。トランプ米大統領の発言などで中東の紛争長期化懸念が後退。前日の急落を受けた押し目買いが幅広く入った。ただ、売買代金は伸びなかった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は８８．４４ポイント高の３６６４．２８。

８９％の銘柄が値上がりし、１０％が値下がりした。出来高は２８億０５６８万株、売買代金は７兆７１１６億円。

業種別株価指数（３３業種）は非鉄金属、電気機器、卸売業、その他製品、機械が上昇率上位。下落は鉱業のみ。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は反発。出来高４億２７８２万株。

【グロース】グロース２５０とグロースＣｏｒｅは大幅高。

１０日午後の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、新規の材料に乏しく、１ドル＝１５７円台後半で小動きとなった。午後３時現在は、１５７円６４～６４銭と前日（午後５時、１５８円４５～４６銭）比８１銭のドル安・円高。

午前は、特段の売買材料が見当たらない中、日経平均や米長期金利をにらみながら、１５７円５０～９０銭台でもみ合い。

午後も、売買に決め手を欠き、１５７円６０～９０銭台で一進一退だった。

トランプ米大統領が、イランへの軍事作戦の早期終結の可能性を示唆したことから、「有事のドル買い」を巻き戻す動きが活発化。ただ、「イラン情勢は依然として不透明であり、このまま収束するかは疑問」（国内銀行）といい、市場では見送りムードが強まっている。目先も、イラン情勢を巡るトランプ大統領の発言や、原油相場などに注意を払う必要があるとの声が多い。

ユーロは対円、対ドルで小動き。午後３時現在は、１ユーロ＝１８３円１８～２０銭（前日午後５時、１８３円２３～２４銭）、対ドルでは１．１６２０～１６２１ドル（同１．１５６４～１５６４ドル）。

１０日中盤の東南アジア株式市場の株価は、軒並み上昇している。イランとの戦いが間もなく終結するとトランプ米大統領が発言し、市場の動揺が収まった。

ジャカルタ市場の総合株価指数は、０４５３ＧＭＴ（日本時間午後１時５３分）時点で０．６９％高。一時０．９％高を付けた。

クアラルンプール市場の総合株価指数ＫＬＣＩは１．４０％高。一時１．６％高まで上昇した。

マニラ市場の主要株価指数ＰＳＥｉは１．７１％高。シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数（ＳＴＩ）は１．４５％高。

バンコク市場のＳＥＴ指数は１．３６％高。一時２％高まで上昇した後、上げ幅を縮小している。（ロイター時事）

[時事通信社]

１０日の台湾株式市場の株価は３営業日ぶりに反発。加権指数は前日比６６１．４５ポイント（２．０６％）高の３万２７７１．８７で終了した。（了）

[時事通信社]

【上海ロイター時事】１０日の中国・香港株式市場は反発して前場を終えた。トランプ米大統領の発言を受け、中東紛争の早期終結への楽観的見方が広がった。

上海と深センの株式市場に上場する有力企業３００銘柄で構成するＣＳＩ３００指数の前場終値は５０．１１９ポイント（１．０９％）高の４６６５．５７４。

上海総合指数は１６．０２０１ポイント（０．３９％）高の４１１２．６２２４。

香港のハンセン指数前場終値は３９６．２０ポイント（１．５６％）高の２万５８０４．６６。

ハンセン中国企業株指数（Ｈ株指数）は９１．７８ポイント（１．０７％）高の８６７３．２４。

中国税関総署が発表した１～２月の貿易統計によると、輸出（ドル建て）は前年同期比２１．８％増に加速した。貿易黒字は今年、過去最高の１兆２０００億ドルに達する見通し。

トランプ氏がイラン紛争の早期終結見通しを示したことでアジアではリスク選好姿勢が広がり、原油価格は直近の高値から下落した。

エネルギー株は出遅れ、中国本土のエネルギー株は３．６％下落。香港のエネルギー株は１．３％下落、ＣＳＩ石炭株指数は２．５％下落した。中国は９日、原油価格の高騰を受けガソリンとディーゼルの小売価格の大幅引き上げを発表した。

香港上場の大手テック株は１．４％上昇し、テンセントは約６％高。人工知能（ＡＩ）関連株は１．２％上昇した。

（１４時００分）後場はリスク回避からの買い戻しが一服し、日経平均株価の上値が重い。前場は前日の急落からの反動で日経平均は一時前日比１９００円超上昇したが、「（中東情勢の）状況があまり変わっていないことを市場が冷静に見ている」（大手証券）という。ＷＴＩはトランプ米大統領の発言で中東情勢の悪化が短期で終息するとの期待が高まって一時８０ドル近くまで下落、その後は再び９０ドル付近まで上昇している。

（後場寄り）後場の日経平均株価は前日比１３２１円８５銭高の５万４０５０円５７銭と前場終値を下回って始まった。東京市場の取引開始後に追加の買い材料は出ていない上、原油も下げ止まっており、戻り待ちの売りなどが出て日経平均は伸び悩んでいる。

（前引け）【プライム】前場の日経平均株価の終値は前日比１６７０円３６銭高の５万４３９９円０８銭、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は９８．４０ポイント高の３６７４．２４と、ともに急反発。トランプ米大統領がイランとの戦争について「ほぼ終わった」と語り、原油高が一服して、投資家の不安心理が和らいだ。前日に全面安となった反動で、幅広く上昇した。

９２％の銘柄が値上がりし、６％が値下がりした。出来高は１３億３５３６万株、売買代金は３兆７３３８億円。

業種別株価指数（３３業種）は非鉄金属、ガラス・土石製品、機械、電気機器、銀行業が上昇率上位。下落は鉱業のみ。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は大幅高。出来高２億４２９３万株。

【グロース】グロース２５０とグロースＣｏｒｅは反発。

（１０時１５分）日経平均株価は一時上げ幅が１９００円を超えるなど高値圏でもみ合っている。全面高となっており、特にアドバンテス〈６８５７〉や東エレク〈８０３５〉、フジクラ〈５８０３〉など、前日大きく下げた半導体やデータセンター関連銘柄などが、大きく値上がりして指数を押し上げている。

前日、先進７カ国（Ｇ７）財務相が緊急会合で原油価格高騰への対応として備蓄石油の協調放出に踏み切る可能性に言及したことも、ＷＴＩの上昇を抑えて株高に寄与した。ただ、中東情勢の先行きは依然として不透明で、「今日は反発の動きだが、引き続き中東情勢次第だ」（大手証券）と慎重な声が聞かれる。

（寄り付き）前場の日経平均株価は前日比７９５円３７銭高の５万３５２４円０９銭と大幅反発して始まった。トランプ米大統領の「戦争はほぼ終わった」との発言など受けて米国株が上昇した流れを引き継ぎ、買いが先行している。

【上海ロイター時事】１０日の上海外国為替市場の人民元相場は対ドルで上昇。中東の紛争が予想より短期間で終結する可能性があるとの見方からドルが軟調に推移したほか、１～２月の中国の輸出が堅調だったことが元を下支えした。

オンショア元は１ドル＝６．８９１８元で取引を開始し、０２５５ＧＭＴ（日本時間午前１１時５５分）時点では前日終値比２３２ポイント高の６．８８５３元。

中国税関総署が発表した１～２月の貿易統計によると、輸出（ドル建て）は前年同期比２１．８％増となり、昨年１２月の６．６％増から大幅に加速した。ロイターがまとめた市場予想の中央値（７．１％増）も大きく上回った。

トランプ米大統領は９日、ＣＢＳとのインタビューで、イランでの軍事作戦が「ほぼ完了した」との考えを示した。

中国人民銀行（中央銀行）は取引開始前に基準値を１ドル＝６．８９８２元に設定。２０２３年４月２５日以来の元高水準となった。

興業証券のアナリストは、米国とイスラエルによるイラン攻撃開始以降のドル高を受けた最近の元の弱さは、元の上昇基調の転換を示すものではないと指摘。元の下落はドルの上昇より緩やかだとし、元の基本的なサポートは維持されているとの見方を示した。

オフショア元はアジア時間で約０．０３％高の１ドル＝６．８８９２元。

１０日午前のインド株式市場の株価は反発している。イラン攻撃が間もなく終結するとトランプ米大統領が発言し、原油相場が下落した状況が支援した。

現地時間午前９時１５分（日本時間午後０時４５分）時点で、ＮＳＥ指数（ナショナル証券取引所に上場する５０銘柄で構成）は０．７％高の２万４１９５。ＳＥＮＳＥＸ指数（ＢＳＥ＝ボンベイ証券取引所＝に上場する３０銘柄で構成）は０．８％高の７万８１４９．５９。

前日の原油相場は中東情勢による供給懸念からバレル当たり１００ドル超まで急騰し、株価の下落率は１カ月ぶりの大きさとなった。この日原油指標の北海ブレント先物は、４．１％安の１バレル＝９４．８３ドルで取引されている。

主要１６業種別指数のうち、１４業種が上昇している。小型株指数と中型株指数はそれぞれ１．５％高。（ロイター時事）

（後場寄り）後場の日経平均株価は前日比１３２１円８５銭高の５万４０５０円５７銭と前場終値を下回って始まった。東京市場の取引開始後に追加の買い材料は出ていない上、原油も下げ止まっており、戻り待ちの売りなどが出て日経平均は伸び悩んでいる。

（前引け）【プライム】前場の日経平均株価の終値は前日比１６７０円３６銭高の５万４３９９円０８銭、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は９８．４０ポイント高の３６７４．２４と、ともに急反発。トランプ米大統領がイランとの戦争について「ほぼ終わった」と語り、原油高が一服して、投資家の不安心理が和らいだ。前日に全面安となった反動で、幅広く上昇した。

９２％の銘柄が値上がりし、６％が値下がりした。出来高は１３億３５３６万株、売買代金は３兆７３３８億円。

業種別株価指数（３３業種）は非鉄金属、ガラス・土石製品、機械、電気機器、銀行業が上昇率上位。下落は鉱業のみ。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は大幅高。出来高２億４２９３万株。

【グロース】グロース２５０とグロースＣｏｒｅは反発。

（１０時１５分）日経平均株価は一時上げ幅が１９００円を超えるなど高値圏でもみ合っている。全面高となっており、特にアドバンテス〈６８５７〉や東エレク〈８０３５〉、フジクラ〈５８０３〉など、前日大きく下げた半導体やデータセンター関連銘柄などが、大きく値上がりして指数を押し上げている。

前日、先進７カ国（Ｇ７）財務相が緊急会合で原油価格高騰への対応として備蓄石油の協調放出に踏み切る可能性に言及したことも、ＷＴＩの上昇を抑えて株高に寄与した。ただ、中東情勢の先行きは依然として不透明で、「今日は反発の動きだが、引き続き中東情勢次第だ」（大手証券）と慎重な声が聞かれる。

（寄り付き）前場の日経平均株価は前日比７９５円３７銭高の５万３５２４円０９銭と大幅反発して始まった。トランプ米大統領の「戦争はほぼ終わった」との発言など受けて米国株が上昇した流れを引き継ぎ、買いが先行している。

【シドニー・ロイター時事】１０日のオセアニア外国為替市場では、豪ドルとニュージーランド（ＮＺ）ドルが対ドルで夜間の上昇幅を維持した。中東での紛争が早期に終結するとの期待から、アジア時間では原油相場が急反落し好材料となった。

豪ドルの対ドル相場は１豪ドル＝０．７０６８米ドルで推移。夜間に０．６％上昇し、安値０．６９５６米ドルから離れ、再び０．７０米ドル台を回復した。

ＮＺドルの対ドル相場も１ＮＺドル＝０．５９３２米ドルと横ばい。こちらも夜間に０．６％上昇し、安値０．５８４８米ドルから遠ざかった。主要な支持線は０．５８３７米ドル、抵抗線は０．５９５４米ドルと０．６０１２米ドル。

海外市場に追随し、豪３年物国債利回りは１０ベーシスポイント（ｂｐ）低下し４．４６１％となった。９日には１３ｂｐ上昇し、１５年ぶりの高水準となる４．６２２％を記録していた。

ＮＺでは２年物スワップ金利が１２ｂｐ低下し３．１８０５％となった。前日には２１ｂｐ上昇していた。

【ソウル・ロイター時事】１０日午前のソウル株式市場は反発し、６％超上昇している。米国とイスラエルのイラン攻撃が間もなく終結するとトランプ米大統領が発言したことに反応した。

総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は０１５３ＧＭＴ（現地、日本時間午前１０時５３分）時点で、前日終値比３４２．７２ポイント（６．５３％）高の５５９４．５９。一時先物が５％超上昇し、プログラム売買を５分間中止する「サイドカー」措置が発動された。

主力銘柄は、半導体大手のサムスン電子が１０．２６％高、同業のＳＫハイニックスは１３．２８％高。電池メーカーのＬＧエナジー・ソリューションは２．２３％高。

現代自動車は６．５１％高、傘下の起亜は５．６１％高。鉄鋼大手のポスコホールディングスは３．７２％高、製薬大手のサムスン・バイオロジクスは１．２７％高。

取引された９２６銘柄のうち、上昇は７９２銘柄、下落は１２２銘柄。

海外勢は１兆２０００億ウォン（約８億１４８３万ドル）相当の買い越し。（了）

[時事通信社]

１０日午前の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、売り買いが交錯する中、１ドル＝１５７円台後半でもみ合っている。実需筋の売りが出た一方、下値では買い戻しも入り、方向感に乏しい。正午現在、１５７円８１～８２銭と前日（午後５時、１５８円４５～４６銭）比６４銭のドル安・円高。

前日の海外市場では、欧州時間は１５８円台半ばを軸とするレンジ圏でもみ合った。米国時間もしばらく同様の展開となったが、中盤に１５８円前後に下落。いったん持ち直したものの、終盤には原油急落を眺めて１５７円６０銭前後まで水準を切り下げ、同水準でもみ合った。トランプ大統領は９日、米ＣＢＳテレビのインタビューで、対イラン軍事作戦は「ほぼ終わった」と発言。これを受け、中東情勢への懸念が後退した。

東京早朝は買い戻しが先行し、午前９時前に１５７円９０銭台に浮上した。ただ、午前９時以降は実需筋の売りが優勢となり、仲値にかけては１５７円５０銭前後に反落。同水準では買い戻しもみられ、正午前後は１５７円６０銭台で下げ渋っている。

朝方からのドル円は上下動がみられたが、「１５７円台半ばから後半にかけてのレンジ圏内にとどまり、方向感を欠いている」（為替ブローカー）という。トランプ大統領の対イラン軍事作戦の終了示唆発言を受けて有事のドル買いは後退しているが、「中東情勢にはなお不透明感が残るため、下値も限られる」（大手邦銀）とされ、目先も現行水準を中心としたレンジ圏が続くとみられる。

ユーロも午前９時以降、対円、対ドルでもみ合い。正午現在、１ユーロ＝１８３円２７～２７銭（前日午後５時、１８３円２３～２４銭）、対ドルでは１．１６１３～１６１３ドル（同１．１５６４～１５６４ドル）。

（前引け）【プライム】前場の日経平均株価の終値は前日比１６７０円３６銭高の５万４３９９円０８銭、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は９８．４０ポイント高の３６７４．２４と、ともに急反発。トランプ米大統領がイランとの戦争について「ほぼ終わった」と語り、原油高が一服して、投資家の不安心理が和らいだ。前日に全面安となった反動で、幅広く上昇した。

９２％の銘柄が値上がりし、６％が値下がりした。出来高は１３億３５３６万株、売買代金は３兆７３３８億円。

業種別株価指数（３３業種）は非鉄金属、ガラス・土石製品、機械、電気機器、銀行業が上昇率上位。下落は鉱業のみ。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は大幅高。出来高２億４２９３万株。

【グロース】グロース２５０とグロースＣｏｒｅは反発。

（１０時１５分）日経平均株価は一時上げ幅が１９００円を超えるなど高値圏でもみ合っている。全面高となっており、特にアドバンテス〈６８５７〉や東エレク〈８０３５〉、フジクラ〈５８０３〉など、前日大きく下げた半導体やデータセンター関連銘柄などが、大きく値上がりして指数を押し上げている。

前日、先進７カ国（Ｇ７）財務相が緊急会合で原油価格高騰への対応として備蓄石油の協調放出に踏み切る可能性に言及したことも、ＷＴＩの上昇を抑えて株高に寄与した。ただ、中東情勢の先行きは依然として不透明で、「今日は反発の動きだが、引き続き中東情勢次第だ」（大手証券）と慎重な声が聞かれる。

（寄り付き）前場の日経平均株価は前日比７９５円３７銭高の５万３５２４円０９銭と大幅反発して始まった。トランプ米大統領の「戦争はほぼ終わった」との発言など受けて米国株が上昇した流れを引き継ぎ、買いが先行している。

（１０時１５分）日経平均株価は一時上げ幅が１９００円を超えるなど高値圏でもみ合っている。全面高となっており、特にアドバンテス〈６８５７〉や東エレク〈８０３５〉、フジクラ〈５８０３〉など、前日大きく下げた半導体やデータセンター関連銘柄などが、大きく値上がりして指数を押し上げている。

前日、先進７カ国（Ｇ７）財務相が緊急会合で原油価格高騰への対応として備蓄石油の協調放出に踏み切る可能性に言及したことも、ＷＴＩの上昇を抑えて株高に寄与した。ただ、中東情勢の先行きは依然として不透明で、「今日は反発の動きだが、引き続き中東情勢次第だ」（大手証券）と慎重な声が聞かれる。

（寄り付き）前場の日経平均株価は前日比７９５円３７銭高の５万３５２４円０９銭と大幅反発して始まった。トランプ米大統領の「戦争はほぼ終わった」との発言など受けて米国株が上昇した流れを引き継ぎ、買いが先行している。

１０日午前のシドニー株式市場の株価は反発している。トランプ米大統領がイラン攻撃について近く終結する可能性があるとの見方を示した上、ロシア産原油に対する制裁の一部緩和を検討しているとも報じられ、原油相場の急騰が一服。インフレを巡る懸念が和らぎ、株価を押し上げた。

２３３５ＧＭＴ（現地時間午前１０時３５分、日本時間同８時３５分）時点で、Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ２００指数は前日終値比１．６％高の８７３９．２０で取引されている。

鉱業株指数が２．６％上昇。ＢＨＰグループは２．８％値上がりした。

産金株も２．５％上げた。ノーザン・スター・リソーシズは２．６％高、エボリューション・マイニングは３．１％高で取引されている。

金融株指数は２％高。四大銀行の１．５～１．６％上昇が寄与した。マッコーリー・グループは２．４％急伸した。（ロイター時事）

[時事通信社]

（寄り付き）前場の日経平均株価は前日比７９５円３７銭高の５万３５２４円０９銭と大幅反発して始まった。トランプ米大統領の「戦争はほぼ終わった」との発言など受けて米国株が上昇した流れを引き継ぎ、買いが先行している。

１０日朝の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、原油急落を受けて有事のドル買いが後退したことを受け、１ドル＝１５７円台後半に下落している。トランプ米大統領が対イラン軍事作戦は「ほぼ終わった」と発言したことが原油急落を招き、ドル買いも巻き戻された。午前９時現在、１５７円８７～８８銭と前日（午後５時、１５８円４５～４６銭）比５８銭のドル安・円高。

前日の海外市場では、欧州時間は１５８円台半ばを軸とするレンジ圏でもみ合った。米国時間もしばらく同様の展開となったが、中盤に１５８円前後に下落。いったん持ち直したものの、終盤には原油急落を眺めて１５７円６０銭前後まで水準を切り下げ、同水準でもみ合った。トランプ大統領は９日、米ＣＢＳテレビのインタビューで、対イラン軍事作戦は「ほぼ終わった」と発言。これを受け、中東情勢への懸念が後退した。

東京時間の早朝はやや買いが強まり、１５７円９０銭台に持ち直している。前日に大幅高となった原油相場が一転急落したことで、「有事のドル買いはなお巻き戻される余地がある」（ＦＸ業者）と指摘される。もっとも、「中東情勢が本当に落ち着くかどうかはなお予断を許さない」（大手邦銀）ため、「下値では買い戻しが入りやすいのではないか」（同）との指摘も聞かれ、結果的に１５７円台後半を中心とするレンジ圏でのもみ合いが続くとみられる。

ユーロは対ドルを中心に上昇。午前９時現在、１ユーロ＝１８３円３８～３９銭（前日午後５時、１８３円２３～２４銭）、対ドルでは１．１６１５～１６１６ドル（同１．１５６４～１５６４ドル）。

１０日の東京外国為替市場のドルの対円相場は、原油相場の急落を受けて有事のドル買いが後退したことを受け、１ドル＝１５７円台後半で上値の重い展開が見込まれる。トランプ米大統領が対イラン軍事作戦の早期終結を示唆したことなどが原油急落の要因。前日に１５９円近くまで急伸したドル円はいったん水準調整となりそうだ。予想レンジは１５７円４０銭～１５８円２０銭。

前日の海外市場では、欧州時間は１５８円台半ばを軸とするレンジ圏でもみ合った。米国時間もしばらく同様の展開となったが、中盤に１５８円前後に下落。いったん持ち直したが、終盤には原油急落を眺めて１５７円６０銭前後まで水準を切り下げ、同水準でもみ合った。東京時間の早朝はやや買われ、１５７円８０銭台で推移している。

トランプ大統領は９日、米ＣＢＳテレビのインタビューで、対イラン軍事作戦は「ほぼ終わった」との認識を示した。このほか、Ｇ７財務省が９日、オンライン会合を開き石油備蓄の協調放出について議論。仏経済・財務省は会合後、「石油備蓄放出など必要な措置を講じる用意がある」と表明した。一連の動きを受け、原油相場は供給懸念が後退して急落。ドル円も有事の買いが後退して水準が切り下がった。

東京時間は原油急落を受けて「いったん落ち着きどころを探る」（ＦＸ業者）とみられる。有事買いの後退で「なお売りが出やすい」（大手邦銀）ものの、「中東懸念は完全に払拭されず、下値では買い戻しも見込まれる」（同）ため、１５７円台後半を中心にもみ合う展開が見込まれる。

本日は、東京時間は特に目立つ予定はない。欧米時間は、２月の米中古住宅販売の発表と米３年債入札が予定される程度。

週明け９日のサンパウロ株式市場の株価は反発。ボベスパ指数は１５５０．５４ポイント（０．８６％）高の１８万０９１５．３６で終了した。国営石油会社ペトロブラスが一時、４．５％値上がりした。

その他の市場では、メキシコ株が一時１．１％下落した。（ロイター時事）

週明け９日の中南米金融市場では、ブラジル・レアルが対ドルで上昇した。終盤時点では１ドル＝５．１６４６～１６６６レアル。前営業日は５．２３９２～２４１２レアルだった。

ＭＳＣＩ中南米通貨指数も上昇し、一時１．５％高を付けた。（ロイター時事）

【シドニー時事】１０日朝のシドニー外国為替市場の円相場（気配値）は１米ドル＝１５７円台で推移している。現地時間午前８時半現在、１５７円６７～７１銭。

オーストラリア・ドルは、対米ドルは１豪ドル＝０．７０７０～７０７５米ドル、対円は１１１円４９～５７銭。

ニュージーランド（ＮＺ）ドルは、対米ドルは１ＮＺドル＝０．５９３１～５９３６ドル、対円は９３円５４～５９銭。

ユーロは、対米ドルは１ユーロ＝１．１６３３～１６３６米ドル、対円は１８３円４５～４９銭。

【ニューヨーク時事】週明け９日のニューヨーク外国為替市場では、トランプ米大統領が対イラン軍事作戦の早期終結の可能性を示唆したことを受け、急速に進んできた「有事のドル買い」が一服、円相場は１ドル＝１５７円台後半に上昇した。午後５時現在は１５７円５９～６９銭と、前週末同時刻（１５７円７９～８９銭）比２０銭の円高・ドル安。

米イスラエルとイランによるエネルギー関連施設を標的とした軍事行為がエスカレートする中、先進７カ国（Ｇ７）財務省は９日、オンライン会合を開き石油備蓄の協調放出について議論した。フランス経済・財務省は会合後、「石油備蓄放出など、世界のエネルギー供給支援で必要な措置を講じる用意がある」と表明。ただ、備蓄の共同放出に関する具体的な言及がなかったことで、イラン情勢の緊迫化を巡る懸念は払しょくされるには程遠く、円売り・ドル買いが優勢となっていた。

ただ、米ＣＢＳニュースでホワイトハウス取材を担当するウェイジャ・ジャン記者は９日午後、Ｘ（旧ツイッター）で、トランプ大統領が電話取材でイラン情勢について「戦争はほぼ完全に終わったと思う。彼らは海軍、通信、空軍もない」と述べたと明らかにした。イラン攻撃の進捗（しんちょく）に関し、当初想定よりも「はるかに」上回っているとも話したという。これを受けて、これまで急速に進んできた「有事のドル買い」が一服。米長期金利の低下も重なり、円は上昇に転じる展開となった。

ユーロは同時刻現在、対ドルで１ユーロ＝１．１６３０～１６４０ドル（前週末午後５時は１．１６１３～１６２３ドル）、対円では同１８３円３３～４３銭（同１８３円２２～３２銭）と、１１銭の円安・ユーロ高。

【ニューヨーク時事】週明け９日のシカゴ・マーカンタイル取引所（ＣＭＥ）の日経２２５先物３月きりの清算値（終値に相当）は、６５０ポイント高の５４６６５（高値５４９２５、安値５１１８０）だった。９日の大阪３月きり清算値（５２６００）比２０６５ポイント高。３月きりのドル建ては６４０ポイント高の５４６６０だった。（了）

[時事通信社]

【ニューヨーク時事】週明け９日のニューヨーク株式相場は、イラン情勢を巡り原油価格が大きく変動する中、トランプ米大統領が対イラン軍事作戦の早期終結の可能性を示唆したことを受け、３営業日ぶりに反発した。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前週末終値比２３９．２５ドル高の４万７７４０．８０ドルで終了。トランプ氏が「終戦」をほのめかす発言の前、下げ幅は一時９００ドルに迫り、相場は乱高下した。

ハイテク株中心のナスダック総合指数は３０８．２７ポイント高の２万２６９５．９５で引けた。

ニューヨーク証券取引所の出来高は前週末比１億７６００万株増の１５億１４０７万株。

米国とイスラエルによるイラン攻撃が長期化するとの見方から、原油先物相場の国際指標である米国産標準油種ＷＴＩは８日の時間外取引で１バレル＝１１９ドルを突破し、３年９カ月ぶりの高値を付けた。９日の株式市場ではインフレ再燃や業績悪化への懸念が台頭し、金融など幅広い銘柄の売りが膨らんだ。

ところがトランプ氏が同日、米ＣＢＳテレビのインタビューで、「戦争はほぼ終わったと思う」と宣言。同氏の発言をきっかけに、原油相場は時間外取引で一時８１台まで急落、１日の変動幅は３８ドルを超えた。

原油急騰が一服し、景気先行きに対する過度な警戒感が後退。値頃感の出た銘柄に買い戻しが入り、ダウなど主要株価指数はプラスに転じた。

ダウ構成銘柄は、キャタピラーが３．５％高、エヌビディアが２．７％高、ゴールドマン・サックスが１．３％高。シェブロンは０．３％安、シスコシステムズは３．１％安、ボーイングは２．６％安だった。

【ニューヨーク時事】週明け９日のニューヨーク株式相場は、イラン情勢を巡り原油価格が大きく変動する中、トランプ米大統領が対イラン軍事作戦の早期終結の可能性を示唆したことを受け、３営業日ぶりに反発した。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前週末終値比２３９．２５ドル高の４万７７４０．８０ドル（暫定値）で終了。下げ幅は一時９００ドルに迫り、相場は乱高下した。

ハイテク株中心のナスダック総合指数は３０８．２７ポイント高の２万２６９５．９５で引けた。

【ロンドン時事】週明け９日の欧州株式市場は軒並み下落した。英ＦＴ１００種平均株価指数（ＦＴＳＥ１００）は３５．２３ポイント（０．３４％）安の１万０２４９．５２で引けた。

ドイツ主要４０銘柄指数（ＤＡＸ）は０．７７％安、フランスＣＡＣ４０種指数は０．９８％安、ストックス欧州６００指数は０．６３％安だった。

原油価格の高騰を背景にインフレ懸念が強まる中、投資家のリスク回避姿勢から株式市場は低調だった。欧州は液化天然ガス（ＬＮＧ）と石油の輸入に大きく依存しており、供給ショックの影響を受けやすく、経済成長へのリスクとなっている。一方、イランで新たに最高指導者としてモジダバ・ハメネイ師が選出されたことで、紛争長期化への懸念が広がったことも、下押し圧力となった。

【ニューヨーク時事】週明け９日午前のニューヨーク株式相場は、中東での紛争が長期化するとの懸念や、原油価格急騰に圧迫され、大幅続落している。優良株で構成するダウ工業株３０種平均の前週末終値比下げ幅は一時８００ドルを超えた。午前１０時０６分現在はダウ平均が８３０．１３ドル安の４万６６７１．４２ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は２５９．８１ポイント安の２万２１２７．８７で推移している。

イスラエル軍は７日、イランの首都テヘランにある石油貯蔵施設などを空爆。米国とイスラエルが２月末に軍事作戦を始めて以降、石油施設が狙われたのは初めてとみられる。原油輸送の要衝ホルムズ海峡が事実上封鎖される中、トランプ米大統領がイランへの地上派遣部隊を選択肢として検討しているとの一部報道も供給不安を高め、原油買いが殺到。米国産標準油種ＷＴＩは８日の時間外取引で、一時１バレル＝１１９ドル台と、ロシアがウクライナ侵攻を開始した後の２０２２年６月以来３年９カ月ぶりの高水準を付けた。紛争拡大で景気先行き不安が広がる中、投資家のリスク回避姿勢が強まり、ダウ、ナスダックとも売り先行で始まった。

金融市場では、早期紛争解決への楽観が後退し、中東情勢の緊迫化で原油高が続けば、景気停滞と物価高が同時に進む「スタグフレーション」に陥るとの懸念が浮上している。

個別銘柄では、シスコシステムズ、ボーイング、スリーエム（３Ｍ）、ホーム・デポがそろって３％超下落し、ダウ平均を下押し。一方、プロクター・アンド・ギャンブル（Ｐ＆Ｇ）、シェブロンは小じっかり。米医薬品新興のヒムズ・アンド・ハーズ・ヘルスは、４０％高と急騰している。ヒムズは、デンマークの製薬大手ノボノルディスクの肥満治療薬「ウゴービ」経口薬の複製品販売を巡る訴訟に関し、同社と合意に達したと報じられた。

【ニューヨーク時事】週明け９日のニューヨーク株式相場は、中東での紛争が長期化するとの懸念や、原油価格急騰に圧迫され、大幅続落して始まった。優良株で構成するダウ工業株３０種平均の前週末終値比下げ幅は一時６００ドルを超えた。午前９時３８分現在はダウ平均が６０８．６３ドル安の４万６８９２．９２ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は２４２．３１ポイント安の２万２１４５．３７。

【ニューヨーク時事】週明け９日午前のニューヨーク外国為替市場では、中東紛争拡大に伴う原油相場の急騰を背景とした「有事のドル買い」が優勢となる中、円相場は１ドル＝１５８円台半ばに下落している。午前９時現在は１５８円５０～６０銭と、前週末午後５時（１５７円７９～８９銭）比７１銭の円安・ドル高。

イスラエル軍は７日、イランの首都テヘランにある石油貯蔵施設などを空爆した。２月末の米イスラエルによる軍事作戦開始以降、石油施設が狙われたのは初めてとみられる。原油輸送の要衝ホルムズ海峡が事実上封鎖される中、トランプ米大統領がイランへの地上部隊派遣を選択肢として検討しているとの一部報道もあり、原油先物相場が急騰。「有事のドル買い」が先行した海外市場の流れがニューヨーク市場入り後も継続している。

この日は主要経済指標の発表がない中、米長期金利の上昇もドル買いを促している。

一方、市場では日本政府・日銀による為替介入への警戒感もくすぶっており、円の下値を支えている。

ユーロは同時刻現在、対ドルで１ユーロ＝１．１５５０～１５６０ドル（前週末午後５時は１．１６１３～１６２３ドル）、対円では同１８３円２０～３０銭（同１８３円２２～３２銭）と、０２銭の円高・ユーロ安。

【ニューヨーク時事】週明け９日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前８時現在１ドル＝１５８円４２～５２銭と、前週末午後５時（１５７円７９～８９銭）比６３銭の円安・ドル高で推移している。

ユーロは同時刻現在、対ドルで１ユーロ＝１．１５５７～１５６７ドル（前週末午後５時は１．１６１３～１６２３ドル）、対円では同１８３円１７～２７銭（同１８３円２２～３２銭）。

【上海ロイター時事】９日の中国・香港株式市場は後場に下落幅を縮小した。イラン紛争懸念を受けた前場の急落が安値拾いの買いを誘った。

上海総合指数終値は２７．５９１７ポイント（０．６７％）安の４０９６．６０２３。上海と深センの株式市場に上場する有力企業３００銘柄で構成するＣＳＩ３００指数終値は４４．９８４ポイント（０．９７％）安の４６１５．４５５。

香港のハンセン指数終値は３４８．８３ポイント（１．３５％）安の２万５４０８．４６。

ハンセン中国企業株指数（Ｈ株指数）終値は４６．６７ポイント（０．５４％）安の８５８１．４６。

ハンセン指数は午前中に３％超下落し半年ぶりの安値をつけたが、株式相互取引（ストック・コネクト）経由で本土投資家から１日としては過去最大となる３７０億香港ドル（４７億３０００万ドル）超の資金流入があったことを受け、下げ幅を縮小した。

市場関係者からは、政策支援と企業業績改善を背景に、中国株式市場の長期的な上昇トレンドは終わっていないとの声が聞かれた。

ハンセン・テック指数はほぼ横ばいで取引を終えた。

香港市場ではエネルギー株が上昇したものの、その他ほとんどのセクターが下落。金融と海運株が下げを主導した。

本土市場では、エネルギー、石炭、セメントなどの資源関連セクターが上昇。半面、ハイテク株は急落した。

９日の東南アジア株式市場の株価は原油価格高騰が重しとなり、全面安で引けた。市場はホルムズ海峡を巡る輸送の混乱と長期的な供給不安リスクを嫌気した。

ジャカルタ市場の総合株価指数は３．２７％安の７３３７．３６９、クアラルンプール市場の総合株価指数ＫＬＣＩは２．５５％安の１６７４．１７、マニラ市場の主要株価指数ＰＳＥｉは４．９７％安の６００６．２２で取引を終えた。

シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数（ＳＴＩ）は１．８９％安の４７５６．６１。一時は２．５％超まで下落した。

バンコク市場のＳＥＴ指数は１．９４％安の１３８２．９７で引けた。

アナリストは、原油価格の高騰は韓国やフィリピン、タイといった石油輸入国で打撃が大きくなると指摘した。（ロイター時事）

[時事通信社]

【ロンドン時事】週明け９日午前のロンドン外国為替市場の円相場は１ドル＝１５８円台前半に下落した。中東紛争の拡大によるエネルギー供給混乱の深刻化が原油価格の急騰を招き、世界経済への懸念が高まったことで、有事のドル買いが優勢となった。午前１０時現在は１５８円３９～４９銭と、前週末午後４時（１５７円５６～６６銭）比８３銭の円安・ドル高。

英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ、電子版）が、先進７カ国（Ｇ７）が９日に国際エネルギー機関（ＩＥＡ）と緊急備蓄石油の協調放出について協議すると報じたことを受けて円が下げ幅を縮小した後、１５８円５０銭を中心にレンジでの値動きとなった海外市場の流れを引き継いだ。ロンドン時間でも新規の取引材料に欠ける中、方向感を探る展開。午後に予定されるＧ７財務相会合の結果を見極めたいとの思惑も働き、様子見姿勢が強まっている。

対ユーロは１ユーロ＝１８３円００～１０銭（前週末午後４時は１８２円４５～５５銭）と、５５銭の円安・ユーロ高。ユーロの対ドル相場は１ユーロ＝１．１５４９～１５５９ドル（同１．１５７５～１５８５ドル）。

ポンドは１ポンド＝１．３３３５～３３４５ドル（同１．３３５４～３３６４ドル）。

９日の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、中東情勢の緊迫化による供給懸念に伴う原油相場急騰などを受け、「有事のドル買い」が強まり、正午すぎに一時１ドル＝１５９円付近まで大幅上昇した。その後は、先進７カ国（Ｇ７）財務相が石油備蓄の協調放出について議論するとの一部報道を受け、伸び悩んだ。午後５時現在、１５８円４５～４６銭と前週末（午後５時、１５７円５２～５３銭）比９３銭のドル高・円安。

ドル円は早朝、１５８円台前半から半ばで推移。イラン情勢緊迫化に伴うエネルギーの供給不安から、原油先物相場が１バレル＝１００ドルを超えて急伸する中、「有事のドル買い」が強まった。仲値公示にかけては「国内輸入企業のドル買い・円売りが優勢だった」（外為仲介業者）こともあり、１５８円７０銭台まで水準を切り上げた。

その後はしばらくもみ合い、正午すぎに１５８円９０銭前後まで一段高となった。しかし、その後はじりじりと値を下げ、午後２時すぎには１５８円７０銭台から１５８円３０銭台に急落する場面があった。Ｇ７財務相が石油備蓄の協調放出について協議する、と英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）が報じたのを受け、「中東情勢緊迫化に伴う原油高を受けた有事のドル買いの流れが巻き戻された」（ＦＸ業者）との見方があった。

この報道を受けて原油先物相場が急落し、前週末比で一時４２００円を超える下落となっていた日経平均株価が下げ幅を縮小したことで「過度なリスク回避ムードが後退した」（先の外為仲介業者）との声も聞かれた。

ユーロは、対円で上昇。対ドルでは下落。午後５時現在、１ユーロ＝１８３円２３～２４銭（前週末午後５時、１８２円９７～９８銭）、対ドルでは１．１５６４～１５６４ドル（同１．１６１３～１６１３ドル）。

【ソウル・ロイター時事】週明け９日のソウル株式市場の株価は６％安で引けた。中東での紛争を巡る懸念からサーキットブレーカーが発動され、今月２度目となる取引停止措置となった。

通貨ウォンは約１％安となり、心理的節目となる１ドル＝１５００ウォン付近まで下落。国債利回りは２年超ぶりの高値に上昇した。

総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は前営業日終値比３３０ポイント（５．９６％）安の５２５１．８７で終了。一時は８．７５％安に下落した。

主要銘柄のうち、半導体大手のサムスン電子は７．８１％安、同業ＳＫハイニックスは９．５２％安、電池メーカーのＬＧエナジー・ソリューションは４．７７％安で引けた。

ユジン投資証券のアナリストは「直近２カ月の上昇による利食い売り圧力で下落した先週よりも、今週はリスクオフムードが高まっている」と指摘した。

石油精製会社のエスオイルは政府による石油価格の上限価格設定を受けて値を消した。

外国人投資家は３兆２０００億ウォン（約２１億４０００万ドル）相当を売り越した。

取引された９２７銘柄のうち、上昇はたった７３銘柄で、８５１銘柄が下落した。（了）

[時事通信社]

【香港時事】９日の香港外国為替市場のドルの対円直物相場は、午前９時（香港時間）に１ドル＝１５８円４１銭を付け、午後３時には前週末同時刻比９１銭円安・ドル高の１５８円６１～６４銭で推移している。取引レンジは１５８円２０～９０銭。

他の通貨の相場（午後３時現在）はユーロが１ユーロ＝１．１５４２～１５４８ドル、スイス・フランが１ドル＝０．７７９９～７８０５フラン、ポンドが１ポンド＝１．３３０８～３３１７ドル。香港ドルは１ＨＫドル＝２０円２８銭１厘３毛～３１銭５厘７毛、１米ドル＝７．８１３９～８１５３ＨＫドル。

東証グロース市場２５０指数は大幅反落。プライム市場と同様に朝方に大きく下落し、午後に入ってからも９割近くの銘柄が売られるなど軟調な展開だった。

オンコリスバイやアストロスケールが値を下げ、サンバイオや３Ｄマトリックスは反落した。パワーエックスは続落だった。半面、フリーやＧＥＮＤＡが続伸し、オキサイドは大幅高となった。

「グロース市場は内需株が多く、地政学リスクの影響を受けづらいように見えるが、きょうは１日を通してリスクオフの動きが続いている」（中堅証券）との指摘があった。

週明け９日のシドニー株式市場の株価は約３％超安に下落した。時価総額は１３８０億ドル減少し、昨年４月の「米国解放の日」以来の最悪の取引日となった。中東情勢の緊迫化による原油価格の急騰で、世界的なインフレ懸念が台頭した。

Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ２００指数は前営業日終値２．９％安の８５９９．００と昨年１２月１８日以来の安値で終了。時価総額は約１９７１億豪ドル（約１３８１億５０００万ドル）が減少した。

原油価格は供給減と輸送の混乱長期化懸念から２５％超急騰し、２０２２年半ば以来の高値となった。投資家はリスク性資産から逃避し、エネルギーコストの上昇長期化に備える動きに移行した。ナショナル・オーストラリア銀行のアナリストは「オーストラリアはエネルギー輸出国のため恩恵を受けられる一方、石油や石油から派生した製品価格の上昇は国内のインフレにつながる」と指摘。「１バレル＝１００ドルに向かう動きは、インフレのピークを５％超に押し上げる」と予想した。

豪国内の１月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比３．８％上昇だった。

メルウェザー・キャピタルのポートフォリオマネジャー、ルーク・ウィンチェスター氏は「市場はイラン紛争の沈静化に向けた明確な道のりが確認できるまで下がり続けるだろう。それが数日中か数週間、数カ月、あるいは数年間なのかを見定めるのは困難だ」

鉱業株指数は４．８％安と昨年４月７日以来の下落幅だった。ＢＨＰは５．１％安、リオティントは３．８％安、フォーテスキューは１％安に下落した。

金融株指数は２％超安で終えた。四大銀行は１．６～２．３％安で引けた。

一方、エネルギー株指数は１．７％高となった。石炭大手ホワイトヘイブン・コールは４．４％高、ヤンコール・オーストラリアは１３．３％高に上昇した。（ロイター時事）

[時事通信社]

【プライム】日経平均株価の終値は前週末比２８９２円１２銭安の５万２７２８円７２銭と、３営業日ぶりに急反落した。下げ幅は史上３番目。イランの対米強硬路線が継続し、戦闘が長期化するとの見方が広がった。原油先物相場が急騰し、日本経済に悪影響が出るとの懸念が強まり、リスク回避の売りが加速した。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は１４１．０９ポイント安の３５７５．８４。

９０％の銘柄が値下がりし、８％が値上がりした。出来高は３６億８４７７万株、売買代金は９兆６７５６億円。

業種別株価指数は３３業種すべて値下がり。非鉄金属、ガラス・土石製品、機械、電気機器のほか、精密機器、化学の下落も目立った。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は急落。出来高は４億６０９７万株。

【グロース】グロース２５０、グロースＣｏｒｅはともに急落。

週明け９日中盤の東南アジア株式市場の株価は軒並み下落している。イラン情勢の緊迫化を受けて原油価格が高騰する中、投資家がリスク資産を手放す動きが出た。

０５３６ＧＭＴ（日本時間午後２時３６分）時点で、マニラ市場の主要株価指数ＰＳＥｉは４．９％安、ジャカルタ市場の総合株価指数は３．４９％安、バンコク市場のＳＥＴ指数は３．０３％安で推移している。

シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数（ＳＴＩ）は２．６５％安、クアラルンプール市場の総合株価指数ＫＬＣＩは２．４５％安で取引されている。（ロイター時事）

[時事通信社]

９日午後の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、一時１ドル＝１５８円台前半に急落した。Ｇ７が緊急石油備蓄の共同放出を協議する、との一部報道を受け、有事のドル買いが巻き戻されたとの見方がある。午後３時現在、１ドル＝１５８円３５～３６銭と前週末（午後５時、１５７円５２～５３銭）比８３銭のドル高・円安。

ドル円は早朝、１５８円台前半から半ばで推移。イラン情勢緊迫化に伴うエネルギーの供給不安から、原油先物相場が１バレル＝１００ドルを超えて急伸する中、「有事のドル買い」が強まった。仲値公示にかけては「国内輸入企業のドル買い・円売りが優勢だった」（外為仲介業者）こともあり、１５８円７０銭台まで水準を切り上げた。

その後はしばらくもみ合ったが、正午すぎに１５８円９０銭近くまで一段高となった。しかし、その後はじりじりと値を下げ、午後２時すぎには１５８円７０銭台から１５８円３０銭台に急落する場面があった。「Ｇ７が緊急石油備蓄の共同放出について協議する、と英フィナンシャル・タイムズが報じ、イラン情勢の緊迫化に伴う原油価格急騰を受けた有事のドル買いが巻き戻された」（同）との見方があった。

ユーロは午後、対円、対ドルでもみ合い。午後３時現在、１ユーロ＝１８３円２０～２１銭（前週末午後５時、１８２円９７～９８銭）、対ドルでは１．１５６９～１５６９ドル（同１．１６１３～１６１３ドル）。

週明け９日の台湾株式市場の株価は続落。加権指数は前営業日比１４８９．１２ポイント（４．４３％）安の３万２１１０．４２で終了した。（了）

[時事通信社]

（１４時３０分）後場の日経平均株価は５万２０００円台と安値圏でのもみ合いの展開。中東情勢の悪化でリスク回避の売りが継続している。市場からは「中東情勢関連で過去に株価が２割下げた経緯があり、今回も日経平均が４万７０００円程度まで下げる可能性がある」（中堅証券）との見方が出ていた。

ほぼ全面安となる中、前週末の米国市場で半導体関連株が大幅安となった流れも引き継ぎ、ソフトバンクＧ〈９９８４〉やアドバンテス〈６８５７〉など人工知能（ＡＩ）・半導体関連株が急落。銀行株の下げも大きく、相場を押し下げている。

◎〔東京株式〕安値圏＝原油高で売り継続（９日後場寄り付き）

（後場寄り）後場の日経平均株価は、前週末比３６１８円４０銭安の５万２００２円４４銭と安値圏で始まった。イラン紛争の長期化懸念を背景に原油相場が高騰しており、警戒した売りが続いている。

（前引け）【プライム】日経平均株価の午前の終値は前週末比３８８０円３８銭安の５万１７４０円４６銭と急反落した。米イスラエルとイランの軍事衝突が長期化するとの懸念が高まり、リスク回避目的の売りが加速。日経平均の下げ幅は一時４２００円を超えた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は２０８．２１ポイント安の３５０８．７２。

９５％の銘柄が値下がりし、４％が値上がりした。出来高は１８億５１０７万株、売買代金は４兆７４６７億円。

業種別株価指数は３３業種中３２業種が値下がり。非鉄金属、ガラス・土石製品、機械、電気機器のほか、銀行業の下落が目立った。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は急落。出来高は２億６７３９万株。

【グロース】グロース２５０、グロースＣｏｒｅともに急落。

（１０時３０分）９日の東京株式市場は、米・イスラエルとイランの軍事衝突が長期化するとの懸念が高まり、全面安の展開。日経平均株価は一時下げ幅が３９００円を超え、売りが加速している。

朝方にイランのハメネイ最高指導者の後継者に同氏の次男が選出されたと伝わり、戦闘の長期化懸念が高まった。米国産標準油種ＷＴＩ先物相場も一時１バレル＝１１１ドルを突破。市場関係者からは「イランの体制を転換させるのは難しいとの見方で、反米強行路線継続となると戦闘も原油高も長期化する恐れがある」（大手証券）との声が聞かれた。

（寄り付き）日経平均株価は前週末比１０１２円２１銭安の５万４６０８円６３銭と大幅反落で始まり、下げ幅を拡大している。前週末の米主要株価指数が下落したことに加え、ＷＴＩ原油先物相場が１バレル＝１００ドルを突破したことでリスク回避の売りが強まっている。

【上海ロイター時事】週明け９日の香港株式市場の株価は、半年ぶりの安値に急落して前場の取引を終えた。中国本土株も年初来の上げ幅を失った。中東の紛争激化を受けて原油が急騰し、アジア市場全体で投資家のリスク許容度が低下している。

香港ハンセン指数前場終値は６５６．２５ポイント（２．５５％）安の２５１０１．０４。エネルギー指数を除く全セクターが値下がりした。

ハンセン中国企業株指数（Ｈ株指数）前場終値は１５７．９１ポイント（１．８３％）安の８４７０．２２。

上海と深センの株式市場に上場する有力企業３００銘柄で構成するＣＳＩ３００指数前場終値は７６．９８３ポイント（１．６５％）安の４５８３．４５６。昨年１２月以来の安値を付けた。

上海総合指数前場終値は４６．５１２８ポイント（１．１３％）安の４０７７．６８１２。

華金証券のストラテジストは「戦争によりリスク許容度が低下している。特に紛争がどの程度続くかについて、不透明感が非常に強い」と指摘した。

中国では、春節（旧正月）の影響で消費者物価の伸びが３年超ぶりの高水準となった一方、生産者物価は下落が続いたとの統計が発表されたが、市場の反応は薄かった。

香港市場では、半導体、ヘルスケア、不動産開発などが大きく下げた。

中国本土ではエネルギー、石炭、セメントなど資源関連株が上昇した一方、ハイテク株は下落した。

【上海ロイター時事】週明け９日の上海外国為替市場の人民元相場は、対ドルで１カ月ぶりの安値を記録した。中東情勢の緊迫が原油価格を押し上げる中、ドルが安全資産として改めて脚光を浴びている。

オンショア元の対ドル相場は１ドル＝６．９３００元で取引を開始。前営業日終値から０．３％下落し、２月９日以来の安値となった。正午時点では６．９２１７元で取引されている。

中国人民銀行は取引開始前に基準値を１ドル＝６．９１５８元に設定。ロイターの推計値とほぼ一致した。

ドル指数は０．７％上昇し、３カ月ぶりの高値を付けた。

週明け９日のアジア新興国通貨は総じて下落。中東での紛争が拡大する中、原油相場が急騰し、安全資産とされるドルが買われている。

韓国ウォンは対ドルで一時１％超下落し、節目の１ドル＝１５００ウォンに向かっている。

フィリピン・ペソとインドネシア・ルピアは史上最安値を更新。台湾ドルの対ドル相場は１ドル＝３１．８７台湾ドルと、昨年５月２日以来の安値を記録した。

シンガポールドルも一時０．３％下落した。（ロイター時事）

週明け９日午前のインド株式市場の株価は続落している。原油価格の高騰を受け、原油調達を海外からの輸入に頼る同国経済はインフレで打撃を受けるとの懸念が相場を下押しした。

現地時間午前９時１５分（日本時間午後０時４５分）時点で、ＮＳＥ指数（ナショナル証券取引所に上場する５０銘柄で構成）は２．３８％安の２万３８６８．０５。ＳＥＮＳＥＸ指数（ＢＳＥ＝ボンベイ証券取引所＝に上場する３０銘柄で構成）は２．３６％安の７万７０５６．７５。

主要１６業種別指数は全て下落している。小型株指数と中型株指数はそれぞれ１．８％安。

ＨＤＦＣ銀行とＩＣＩＣＩ銀行はそれぞれ３．７％安、３．１％安。リライアンス・インダストリーズは２．１％下落した。（ロイター時事）

（後場寄り）後場の日経平均株価は、前週末比３６１８円４０銭安の５万２００２円４４銭と安値圏で始まった。イラン紛争の長期化懸念を背景に原油相場が高騰しており、警戒した売りが続いている。

（前引け）【プライム】日経平均株価の午前の終値は前週末比３８８０円３８銭安の５万１７４０円４６銭と急反落した。米イスラエルとイランの軍事衝突が長期化するとの懸念が高まり、リスク回避目的の売りが加速。日経平均の下げ幅は一時４２００円を超えた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は２０８．２１ポイント安の３５０８．７２。

９５％の銘柄が値下がりし、４％が値上がりした。出来高は１８億５１０７万株、売買代金は４兆７４６７億円。

業種別株価指数は３３業種中３２業種が値下がり。非鉄金属、ガラス・土石製品、機械、電気機器のほか、銀行業の下落が目立った。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は急落。出来高は２億６７３９万株。

【グロース】グロース２５０、グロースＣｏｒｅともに急落。

（１０時３０分）９日の東京株式市場は、米・イスラエルとイランの軍事衝突が長期化するとの懸念が高まり、全面安の展開。日経平均株価は一時下げ幅が３９００円を超え、売りが加速している。

朝方にイランのハメネイ最高指導者の後継者に同氏の次男が選出されたと伝わり、戦闘の長期化懸念が高まった。米国産標準油種ＷＴＩ先物相場も一時１バレル＝１１１ドルを突破。市場関係者からは「イランの体制を転換させるのは難しいとの見方で、反米強行路線継続となると戦闘も原油高も長期化する恐れがある」（大手証券）との声が聞かれた。

（寄り付き）日経平均株価は前週末比１０１２円２１銭安の５万４６０８円６３銭と大幅反落で始まり、下げ幅を拡大している。前週末の米主要株価指数が下落したことに加え、ＷＴＩ原油先物相場が１バレル＝１００ドルを突破したことでリスク回避の売りが強まっている。

週明け９日前場中盤の中国・香港株式市場の株価は急落している。中東の紛争激化により原油価格が急騰し、世界経済の減速に警戒感が広がる中、アジア各国でリスク選好が後退している。

香港ハンセン指数は一時３％急落し、６カ月ぶりの安値を付けた。

中国の上海総合指数は一時、約１．５％値下がりした。上海と深センの株式市場に上場する有力企業３００銘柄で構成するＣＳＩ３００指数も一時２％下落した。（ロイター時事）

９日午前の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、中東情勢の緊迫化を受けた供給懸念で原油相場が続投する中、有事の買いも継続して１ドル＝１５８円台後半へと一段と上昇している。正午現在、１５８円６８～６９銭と前週末（午後５時、１５７円５２～５３銭）比１円１６銭の大幅ドル高・円安。

６日の欧州時間は中東情勢を懸念した有事の買いが改めて優勢となり、一時１５８円１０銭近くまで上昇。米国時間序盤は、米雇用統計の悪化を受けていったんドル円は売られたものの、中東情勢への懸念が根強い中、改めて買いが活発化。終盤は１５７円８０銭台に持ち直した。

週明け９日東京早朝は、原油先物相場が時間外取引で、イラン情勢緊迫化に伴う供給不安から１バレル＝１００ドルを突破。これを受けた「有事のドル買い」で午前９時前後には１５８円３０銭前後に上昇した。午前９時以降も原油相場が続投したことからドル買いが継続し、正午にかけては１５８円７０銭台へと一段と水準を切り上げた。

市場では「原油高に歯止めがかからず、ドル円は有事の買いが根強い」（為替ブローカー）と指摘されている。また、「貿易収支の悪化懸念から円を売る動きも出ているのではないか」（大手邦銀）との声も聞かれた。

目先は「引き続き原油相場の動向次第だが、かなり上昇ピッチが速いこともあり、介入警戒感から一段の上げ余地は限られるのではないか」（先のブローカー）とみられる。

ユーロは午前９時以降、対円で上昇。対ドルは横ばい圏。正午現在、１ユーロ＝１８２円９０～９１銭（前週末午後５時、１８２円９７～９８銭）、対ドルでは１．１５２４～１５２５ドル（同１．１６１３～１６１３ドル）。

【シドニー・ロイター時事】週明け９日のオセアニア外国為替市場では、豪ドルとニュージーランド（ＮＺ）ドルが下落。インフレ懸念の再燃で国内債券利回りは急上昇した。中東での長期的な戦争リスクを背景に原油先物価格が急騰したことを受けた。

世界的なリスク指標とされる豪ドルは対ドルで０．９％安の１豪ドル＝０．６９６４米ドルに下落。先週は１．１％下落し、一時０．６９４５米ドルまで値を下げていた。９日の下落で直近の取引レンジ（約０．７０―０．７１５米ドル）を下回っており、一段安のリスクが高まっている。

ＮＺドルの対米ドル相場は０．７％安の１ＮＺドル＝０．５８５３米ドル。先週は１．６％下落し、一時０．５８３７米ドルを付けた。この水準が目先の支持線で、その下は０．５７１２米ドルまで目立った支持線はない。

原油高を受け、債券市場では世界的なインフレリスクの再評価が進み、債券価格は下落（利回りは上昇）した。豪３年物国債利回りは１６ベーシスポイント（ｂｐ）上昇の４．５９２％と、２０１１年半ば以来の高水準を付けた。１０年物国債利回りは１３ｂｐ上昇の４．９７７％。

【ソウル・ロイター時事】週明け９日午前のソウル株式市場の株価は８％安と急落している。中東情勢緊迫化を受けた原油価格急騰への懸念からリスク回避姿勢が強まり、取引を一時停止するサーキットブレーカーが発動された。

総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は、０１４８ＧＭＴ（現地、日本時間午前１０時４８分）時点で、前営業日終値比４５２．８０ポイント（８．１１％）安の５１３２．０７。サーキットブレーカーの発動は今月２回目。

韓国ウォンは先週、対ドルで２００９年３月以来の安値を付けている。韓国銀行（中央銀行）は、債券市場と外国為替市場で過度な変動が生じているとし、必要であれば市場安定化措置を講じる考えを示した。

主要銘柄のうち、半導体大手のサムスン電子は１０．０４％安、同業ＳＫハイニックスは１１．５８％安。電池メーカーのＬＧエナジー・ソリューションは６．６２％安。

取引された９２７銘柄のうち、５６銘柄が上昇、８６９銘柄が下落している。

外国人投資家は１兆８０００億ウォン（約１２億ドル）相当の売り越し。（了）

[時事通信社]

（前引け）【プライム】日経平均株価の午前の終値は前週末比３８８０円３８銭安の５万１７４０円４６銭と急反落した。米イスラエルとイランの軍事衝突が長期化するとの懸念が高まり、リスク回避目的の売りが加速。日経平均の下げ幅は一時４２００円を超えた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は２０８．２１ポイント安の３５０８．７２。

９５％の銘柄が値下がりし、４％が値上がりした。出来高は１８億５１０７万株、売買代金は４兆７４６７億円。

業種別株価指数は３３業種中３２業種が値下がり。非鉄金属、ガラス・土石製品、機械、電気機器のほか、銀行業の下落が目立った。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は急落。出来高は２億６７３９万株。

【グロース】グロース２５０、グロースＣｏｒｅともに急落。

（１０時３０分）９日の東京株式市場は、米・イスラエルとイランの軍事衝突が長期化するとの懸念が高まり、全面安の展開。日経平均株価は一時下げ幅が３９００円を超え、売りが加速している。

朝方にイランのハメネイ最高指導者の後継者に同氏の次男が選出されたと伝わり、戦闘の長期化懸念が高まった。米国産標準油種ＷＴＩ先物相場も一時１バレル＝１１１ドルを突破。市場関係者からは「イランの体制を転換させるのは難しいとの見方で、反米強行路線継続となると戦闘も原油高も長期化する恐れがある」（大手証券）との声が聞かれた。

（寄り付き）日経平均株価は前週末比１０１２円２１銭安の５万４６０８円６３銭と大幅反落で始まり、下げ幅を拡大している。前週末の米主要株価指数が下落したことに加え、ＷＴＩ原油先物相場が１バレル＝１００ドルを突破したことでリスク回避の売りが強まっている。

（１０時３０分）９日の東京株式市場は、米・イスラエルとイランの軍事衝突が長期化するとの懸念が高まり、全面安の展開。日経平均株価は一時下げ幅が３９００円を超え、売りが加速している。

朝方にイランのハメネイ最高指導者の後継者に同氏の次男が選出されたと伝わり、戦闘の長期化懸念が高まった。米国産標準油種ＷＴＩ先物相場も一時１バレル＝１１１ドルを突破。市場関係者からは「イランの体制を転換させるのは難しいとの見方で、反米強行路線継続となると戦闘も原油高も長期化する恐れがある」（大手証券）との声が聞かれた。

（寄り付き）日経平均株価は前週末比１０１２円２１銭安の５万４６０８円６３銭と大幅反落で始まり、下げ幅を拡大している。前週末の米主要株価指数が下落したことに加え、ＷＴＩ原油先物相場が１バレル＝１００ドルを突破したことでリスク回避の売りが強まっている。

週明け９日午前のシドニー株式市場の株価は大幅続落し、一時３％超下げた。中東での紛争を背景に米原油先物相場は１バレル＝１００ドルを突破し、生活コストを巡る懸念が世界的に増大。リスク資産への投資意欲が減退した。

２３２７ＧＭＴ（現地時間午前１０時２７分、日本時間同８時２７分）時点で、Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ２００指数は前営業日終値比３．２％安の８５７１．１で取引されている。

鉱業株指数は一時３．２％値下がりし、マイナス圏で終了すれば６営業日続落となる。ＢＨＰは４．４％安で推移している。

リオティントは２．９％安。フォーテスキューは２．４％下げた。

金融株指数も３．３％下落した。四大銀行は２．４～３％値下がりしている。マッコーリー・グループが一時４．５％安と２０２５年１１月以来の安値を付け、同指数の下落を主導した。

中東での紛争により航空便の運航が依然として混乱しているため、航空株指数も値下がりしている。大手ヴァージン・オーストラリア航空は一時、上場来安値を付けた。カンタス航空も一時９．１％下げ、約１年ぶりの安値を記録した。（ロイター時事）

[時事通信社]

（寄り付き）日経平均株価は前週末比１０１２円２１銭安の５万４６０８円６３銭と大幅反落で始まり、下げ幅を拡大している。前週末の米主要株価指数が下落したことに加え、ＷＴＩ原油先物相場が１バレル＝１００ドルを突破したことでリスク回避の売りが強まっている。

９日朝の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、中東情勢の緊迫化を受けて供給懸念から原油相場が急騰する中、有事のドル買いが強まり、１ドル＝１５８円台前半に上昇している。午前９時現在、１５８円４０～４１銭と前週末（午後５時、１５７円５２～５３銭）比８８銭のドル高・円安。

６日の欧州時間は中東情勢を懸念した有事の買いが改めて優勢となり、一時１５８円１０銭近くまで上昇。米国時間序盤は、米雇用統計の悪化を受けていったんドル円は売られたものの、中東情勢への懸念が根強い中、改めて買いが活発化。終盤は１５７円８０銭台に持ち直した。

週明け９日東京早朝は、原油先物相場が時間外取引で、イラン情勢緊迫化に伴う供給不安から１バレル＝１００ドルを突破。これを受けて「有事のドル買いが強まり、ドル円は上値を追う展開となった」（ＦＸ業者）とされる。

前週末に発表された米雇用統計では、非農業部門就業者数は前月比９万２０００人減と、「想像以上に弱い結果」（同）となった。市場では「本来はドル円の売り材料だが、金融市場の関心は中東情勢に向かい、米経済統計への反応は鈍い」（大手邦銀）という。

このほか、原油急騰でドル円は上値を切り上げたが、「介入警戒感もあり、一段の上げ余地は限られる」（同）との声が聞かれる。

ユーロは対ドルを中心に下落。午前９時現在、１ユーロ＝１８２円５４～５７銭（前週末午後５時、１８２円９７～９８銭）、対ドルでは１．１５２３～１５２３ドル（同１．１６１３～１６１３ドル）。

９日の東京外国為替市場のドルの対円相場は、中東情勢への懸念から有事の買いが強まり、１ドル＝１５８円台で堅調に推移すると見込まれる。週明けの東京時間早朝は、供給懸念から米原油先物相場が時間外取引で急騰。改めて有事のドル買いが入りやすい地合いとなった。ただ、介入警戒感も強いため、上げ余地は限られそうだ。予想レンジは１５７円８０銭～１５８円６０銭。

６日の海外市場では、欧州時間は中東情勢を懸念した有事の買いが改めて優勢となり、一時１５８円１０銭近くまで上昇。米国時間に入ってからは、米雇用統計の悪化を受けていったんドル円は売られたものの、中東情勢への懸念が根強い中、改めて買いが活発化。終盤は１５７円８０銭台に持ち直した。週明け東京時間の早朝は、原油急騰を受けて１５８円３０～４０銭前後へと一段高となっている。

米国時間に発表された２月の米雇用統計によると、非農業部門就業者数は前月比９万２０００人減と、市場予想（ロイター通信調べ）の５万９０００人増を大幅に下回った。想定以上に弱い結果を受け、ドル円は一時１５７円３０銭台に急落。その後は、低下した米長期金利が持ち直し、ドル円も戻り歩調となった。

週明けの東京時間は、供給懸念で原油が急騰したことを受け、「改めて有事のドル買いが先行せざるを得ない」（ＦＸ業者）とみられる。原油高は「日本の貿易収支の悪化観測から円売りも出やすい」（大手邦銀）ため、ドル円は上値模索となりそうだ。ただ、介入警戒感から「積極的に上値は追いにくい」（同）ため、上げ余地は限定的となりそうだ。

本日は、東京時間は１月の国際収支、２月の中国消費者物価・卸売物価、欧米時間はユーロ圏財務相会合が予定される程度。

【シドニー時事】９日朝のシドニー外国為替市場の円相場（気配値）は１米ドル＝１５８円台で推移している。現地時間午前８時半現在、１５８円０４～０９銭。

オーストラリア・ドルは、対米ドルは１豪ドル＝０．６９８６～６９９５米ドル、対円は１１０円４９～５６銭。

ニュージーランド（ＮＺ）ドルは、対米ドルは１ＮＺドル＝０．５８６８～５８７４ドル、対円は９２円７７～８４銭。

ユーロは、対米ドルは１ユーロ＝１．１５５２～１５５７米ドル、対円は１８２円５７～７１銭。

６日の中南米通貨市場では、ブラジル・レアルが対ドルで上昇した。終盤時点では１ドル＝５．２３９２～２４１２レアル。前日は５．２８７４～２８９４レアルだった。（ロイター時事）

６日のサンパウロ株式市場の株価は続落。ボベスパ指数は１０９９．０２ポイント（０．６１％）安の１７万９３６４．８２で終了した。（ロイター時事）

【ニューヨーク時事】週末６日のニューヨーク外国為替市場では、イラン情勢緊迫化を背景に安全資産としてドルが買われる中、円相場は１ドル＝１５７円台後半に下落した。午後５時現在は１５７円７９～８９銭と、前日同時刻（１５７円４８～５８銭）比３１銭の円安・ドル高。

イランを巡る紛争の長期化懸念やエネルギー供給遮断への警戒感から原油価格が上昇する中、海外市場では安全資産としてのドル買いが優勢となった。ロンドン時間には「有事のドル買い」が活発化し、円は一時１５８円台まで下落。約１カ月半ぶりの安値水準を付けた。ニューヨーク市場は１５７円９９銭で取引を開始した。

米労働省が朝方発表した２月の雇用統計（季節調整済み）によると、景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数は前月比９万２０００人減と、市場予想（ロイター通信調べ）の５万９０００人増を大幅に下回った。統計発表後、市場は円買い・ドル売りで反応し、円は一時１５７円３７銭まで上昇。ただ、低下していた米長期金利が持ち直すにつれドルが買われ、円は１５８円台に押し戻される場面もあった。

トランプ米大統領は６日、ＳＮＳへの投稿で、「イランとの取引は無条件降伏以外にあり得ない」と述べた。イランが米軍基地のある湾岸諸国への報復攻撃に乗り出し、中東広域に戦火が拡大する中、相場は午後にかけても円安・ドル高地合いが続いた。

ユーロは同時刻現在、対ドルで１ユーロ＝１．１６１３～１６２３ドル（前日午後５時は１．１６０２～１６１２ドル）、対円では同１８３円２２～３２銭（同１８２円７６～８６銭）と、４６銭の円安・ユーロ高。

【ニューヨーク時事】週末６日のシカゴ・マーカンタイル取引所（ＣＭＥ）の日経２２５先物３月きりの清算値（終値に相当）は、５９５ポイント安の５４０１５（高値５５７８５、安値５３７５５）だった。６日の大阪３月きり清算値（５５７３０）比１７１５ポイント安。３月きりのドル建ては６０５ポイント安の５４０２０だった。（了）

[時事通信社]

【ニューヨーク時事】週末６日のニューヨーク株式相場は、中東情勢の緊迫化を受けた原油高や米雇用不安が重荷となり、続落した。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前日終値比４５３．１９ドル安の４万７５０１．５５ドルで終了。下げ幅は一時９００ドルを超えた。米国とイスラエルによるイラン攻撃開始前の前週末からは１４００ドル超安となった。

ハイテク株中心のナスダック総合指数は前日終値比３６１．３１ポイント安の２万２３８７．６８で引けた。

ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比６１８３万株減の１３億３８０７万株。

ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物相場は６日、供給停滞の懸念から急騰し、米国産標準油種ＷＴＩは一時９２ドルを突破。約２年５カ月ぶりの高値水準を付けた。インフレ再燃による経済への悪影響が意識され、幅広い銘柄が売られた。

市場関係者からは「週末に中東で何が起きるか分からないので、投資リスクを取れない」（日系証券）との声が聞かれた。

この日発表された２月の米雇用統計は、非農業部門の就業者数が前月から９万２０００人減と市場予想に反して減少した上、失業率が４．４％と０．１ポイント悪化した。これに先立つ２カ月分の就業者数も大幅に下方修正され、市場で景気悪化への警戒感が強まった。

２月下旬にかけて激しく売られてきたソフトウエア関連株は今週買い戻され、６日も買われた。プライベートクレジット（ノンバンク融資）を巡る不透明感から資産運用関連は売られた。

トランプ米大統領は６日、防衛関連企業の幹部と会談し、生産増強などを要請した。参加企業の株が買われた。

ダウ構成銘柄では、キャタピラーが３．６％安、エヌビディアが３．０％安、アマゾン・ドット・コムが２．６％安。一方、ボーイングは４．１％高、ＩＢＭは０．９％高。

【ニューヨーク時事】週末６日のニューヨーク株式相場は、中東情勢の緊迫化を受けた原油高や米雇用不安が重荷となり、続落した。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前日終値比４５３．１９ドル安の４万７５０１．５５ドル（暫定値）で終了。下げ幅は一時９００ドルを超えた。米国とイスラエルによるイラン攻撃開始前の前週末からは１４００ドル超安となった。

ハイテク株中心のナスダック総合指数は前日終値比３６１．３１ポイント安の２万２３８７．６８で引けた。

【ロンドン時事】週末６日の欧州株式市場は軒並み下落した。英ＦＴ１００種平均株価指数（ＦＴＳＥ１００）は１２９．１９ポイント（１．２４％）安の１万０２８４．７５でこの日の取引を終えた。週間ベースでは、５．７％安だった。

ドイツ主要４０銘柄指数（ＤＡＸ）は０．９４％安（週間は７．０％安）、フランスＣＡＣ４０種指数は０．６５％安（同６．８％安）、ストックス欧州６００指数は１．０２％安（同５．５％安）で引けた。

中東紛争の激化を背景にインフレ再燃への懸念が強まる中、米雇用統計の結果が低調だったことを嫌気し、株価は下落。金属価格の下落を受けて資源関連株が売られるなど、下落を主導した。一方、英石油大手シェルや同業のＢＰなどは北海ブレント原油先物が約２年ぶりとなる１バレル＝９０ドルを突破したことでそれぞれ値を伸ばした。

【ニューヨーク時事】週末６日午前のニューヨーク株式相場は、イラン情勢の緊迫化を受けた原油相場高騰や、米雇用統計が予想を大幅に下回ったことを嫌気し、大幅続落している。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は午前１０時現在、前日終値比８２９．８１ドル安の４万７１２４．９３ドル。ダウの下げ幅は一時前日終値比で９４５ドルを超える場面があった。ハイテク株中心のナスダック総合指数は２９７．８０ポイント安の２万２４５１．１９。

米イスラエル両軍が対イラン軍事作戦を開始してから７日で１週間となる。イランが米軍基地のある湾岸諸国への報復攻撃に乗り出したことで戦火は中東広域に拡大。カタールのカアビ・エネルギー相は英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ、電子版）のインタビューで、イランのドローン攻撃を受け、湾岸産油国が数週間以内に輸出を停止し、原油価格は１バレル＝１５０ドルに達する可能性があると述べた。さらに、トランプ米大統領が６日、イランの無条件降伏以外にディールはないと述べたことで、戦闘の長期化やエネルギー供給を巡る不安が一段と高まり、原油先物相場が高騰。インフレが再燃し、個人消費に悪影響を及ぼすとの懸念から、米株の幅広い銘柄に売りが出ている。

また、米労働省が６日発表した２月の雇用統計（季節調整済み）によると、景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数は前月比９万２０００人減と、市場予想（ロイター通信調べ）の５万９０００人増を大幅に下回る内容となった。米雇用の先行きに警戒感が広がっていることも、米株の売りを後押しした。

個別銘柄では、ゴールドマン・サックス、ＪＰモルガン・チェースや、アメリカン・エキスプレス（アメックス）の下げが目立つ。シャーウィン・ウィリアムズ、スリーエム（３Ｍ）も安い。

【ニューヨーク時事】週末６日午前のニューヨーク株式相場は、イラン情勢の緊迫化を受けた原油相場高騰や、米雇用統計が予想を大幅に下回ったことを嫌気し、大幅続落している。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は午前１０時現在、前日終値比８２９．８１ドル安の４万７１２４．９３ドル。ダウの下げ幅は一時前日終値比で９４５ドルを超える場面があった。ハイテク株中心のナスダック総合指数は２９７．８０ポイント安の２万２４５１．１９。

米イスラエル両軍が対イラン軍事作戦を開始してから７日で１週間となる。イランが米軍基地のある湾岸諸国への報復攻撃に乗り出したことで戦火は中東広域に拡大。カタールのカアビ・エネルギー相は英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ、電子版）のインタビューで、イランのドローン攻撃を受け、湾岸産油国が数週間以内に輸出を停止し、原油価格は１バレル＝１５０ドルに達する可能性があると述べた。さらに、トランプ米大統領が６日、イランの無条件降伏以外にディールはないと述べたことで、戦闘の長期化やエネルギー供給を巡る不安が一段と高まり、原油先物相場が高騰。インフレが再燃し、個人消費に悪影響を及ぼすとの懸念から、米株の幅広い銘柄に売りが出ている。

また、米労働省が６日発表した２月の雇用統計（季節調整済み）によると、景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数は前月比９万２０００人減と、市場予想（ロイター通信調べ）の５万９０００人増を大幅に下回る内容となった。米雇用の先行きに警戒感が広がっていることも、米株の売りを後押しした。

個別銘柄では、ゴールドマン・サックス、ＪＰモルガン・チェースや、アメリカン・エキスプレス（アメックス）の下げが目立つ。シャーウィン・ウィリアムズ、スリーエム（３Ｍ）も安い。

【ニューヨーク時事】週末６日のニューヨーク株式相場は、イラン情勢の緊迫化を受けた原油相場高騰や、米雇用統計が予想を大幅に下回ったことを嫌気し、大幅続落して始まった。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は午前９時３５分現在、前日終値比８１１．４２ドル安の４万７１４３．３２ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は３３８．９４ポイント安の２万２４１０．０５。

【ニューヨーク時事】週末６日午前のニューヨーク外国為替市場では、イラン情勢緊迫化に伴う原油高騰で「有事のドル買い」で円売り・ドル買いが優勢となり、円相場は１ドル＝１５７円台後半に下落している。午前９時現在は１５７円８０～９０銭と、前日午後５時（１５７円４８～５８銭）比３２銭の円安・ドル高。

米国・イスラエルとイランの戦闘が激化する中、イランの報復攻撃で紛争地域が拡大。船舶が世界の海上輸送の要衝であるホルムズ海峡を航行できない状況が続き、エネルギー供給の遮断で原油価格が急上昇する中、投資家のリスク回避姿勢が強まった。海外市場では安全資産としてのドル買いが活発になり、円は一時１５８円台を付け、１カ月半ぶりの安値水準まで下落。ニューヨーク市場は、１５８円近辺で取引を開始した。

ただ、米雇用統計の発表をきっかけに円売り・ドル買いに歯止めがかかり、円は一時１５７円３７銭近辺まで戻した。米労働省が朝方発表した２月の雇用統計によると、失業率は４．４％と、前月から０．１ポイント悪化。景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数は前月比９万２０００人減と、前月（１２万６０００人増）から一転縮小し、市場予想（５万９０００人増＝ロイター通信調べ）も大きく下回った。

ユーロは同時刻現在、対ドルで１ユーロ＝１．１５５０～１５６０ドル（前日午後５時は１．１６０２～１６１２ドル）、対円では同１８２円３０～４０銭（同１８２円７６～８６銭）と、４６銭の円高・ユーロ安。

【ニューヨーク時事】週末６日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前８時現在１ドル＝１５７円９５銭～１５８円０５銭と、前日午後５時（１５７円４８～５８銭）比４７銭の円安・ドル高で推移している。

ユーロは同時刻現在、対ドルで１ユーロ＝１．１５５０～１５６０ドル（前日午後５時は１．１６０２～１６１２ドル）、対円では同１８２円５１～６１銭（同１８２円７６～８６銭）。

６日の東南アジア株式市場の株価はまちまち。

ジャカルタ市場の総合株価指数は１．６１％安の７５８５．６８７、マニラ市場の主要株価指数ＰＳＥｉは０．９４％安の６３２０．４１、バンコク市場のＳＥＴ指数は０．４８％安の１４１０．３７で終了した。

半面、クアラルンプール市場の総合株価指数ＫＬＣＩは０．２８％高の１７１８．０６、シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数（ＳＴＩ）は０．０３％高の４８４８．２５で取引を終えた。（ロイター時事）

[時事通信社]

【ロンドン時事】週末６日午前のロンドン外国為替市場の円相場は１ドル＝１５７円台後半に下落した。イランを巡る紛争激化を背景に安全資産であるドルが買われる中、円売り・ドル買いが優勢となった。午前１０時現在は１５７円８１～９１銭と、前日午後４時（１５７円５５～６５銭）比２６銭の円安・ドル高。

日本株の底堅さや６日午後の雇用統計を控えた持ち高調整により、円売り・ドル買いが進んだ海外市場の流れは継続。一時３日に付けた安値１５７円９６銭付近まで値を下げたが、市場では日本政府・日銀による為替介入への警戒感がくすぶっており、円は買い戻された。その後、１５７円５０銭付近まで値を戻したものの、イランを巡る紛争の長期化懸念やエネルギー供給の不確実性を背景とした円売り・ドル買いも見られ、再び１５７円９０銭付近まで値を下げるなど荒い値動きとなっている。

対ユーロは１ユーロ＝１８２円６６～７６銭（前日午後４時は１８２円５１～６１銭）と、１５銭の円安・ユーロ高。ユーロの対ドル相場は１ユーロ＝１．１５６９～１５７９ドル（同１．１５７８～１５８８ドル）。

ポンドは１ポンド＝１．３３１９～３３２９ドル（同１．３３１８～３３２８ドル）。

来週の東京外国為替市場のドル円相場は、引き続き中東情勢の動向と、原油・株式相場の反応に神経質な展開になりそうだ。米国・イスラエルとイランの戦闘が激化したり、長期化の見込みが強まったりし、原油の供給不安が強まり、先物価格が上がれば、インフレ懸念から米長期金利が上昇し、ドル円の押し上げ要因になる可能性がある。

半面、リスクオフで株安になれば、安全資産とされる円が買われることもあり得る。もっとも、ドルも円も安全資産とみなされ、「有事のドル買い」の方が優勢になれば、ドル円の上昇圧力になることも考えられるなど、影響は予想しづらい。

来週はこのほか、米国で２月の消費者物価指数（ＣＰＩ）、２０２５年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値、１月の個人消費支出（ＰＣＥ）物価、雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）、国内で２５年１０～１２月期ＧＤＰ改定値などが公表される。

▽浪岡宏・Ｔ＆Ｄアセットマネジメントチーフ・ストラテジスト＝来週のドル円相場は、ややドル高・円安方向になると見込む。

中東情勢の緊迫化を受けた原油価格の上昇に伴い、円はドルとの対比では売られやすい。日本は貿易収支の悪化が見込まれるためだ。また、米国では政策金利の引き下げの可能性が低下し、ドルは買われやすくなる。

原油高が実体経済に与える悪影響も、米国より日本の方が大きく受けると考えられる。日本は、中東から輸入する原油への依存度が高いこともあり、中東の地政学リスクを意識した原油高は、ドル買い・円売り材料になる公算が大きい。

また、最近の米経済指標は比較的堅調だ。１１日に発表される２月のＣＰＩもやや強めになりそうで、ドル買い・円売りが優勢になりそうだ。

予想レンジは１ドル＝１５５円７０銭～１６０円２０銭。

【上海ロイター時事】６日の中国・香港株式市場は上昇。ただ地政学リスクが投資家心理の重しとなり、全国人民代表大会（全人代）もポジティブサプライズな政策シグナルに乏しく、週間では下落した。

上海総合指数終値は１５．６２７０ポイント（０．３８％）高の４１２４．１９４０。上海と深センの株式市場に上場する有力企業３００銘柄で構成するＣＳＩ３００指数終値は１２．７４７ポイント（０．２７％）高の４６６０．４３９。

香港ハンセン指数終値は４３５．９５ポイント（１．７２％）高の２万５７５７．２９。ハンセン中国企業株指数（Ｈ株指数）終値は１７６．７０ポイント（２．０９％）高の８６２８．１３。

週間では、ＣＳＩ３００指数が１．１％安、ハンセン指数が３．３％安となった。

本土市場では生活必需品株が２．５％高と上昇を主導。半面、石油・ガス株が１．９％下げ、非鉄金属株も２．１％安となった。

香港市場のテック指数は３．２％反発。ＪＤドットコム（京東集団）が食品デリバリー事業への投資を縮小する方針を示したことが材料視された。

【ソウル・ロイター時事】６日のソウル株式市場の株価はほぼ横ばい。中東情勢の悪化を背景に、週間では６年ぶりの下落率を記録した。

総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は前日終値比０．９７ポイント（０．０２％）高の５５８４．８７で終了。一時は最大３．６３％上昇したほか、０．４７％安となる場面もあった。週間では１０．５６％安と、２０２０年３月以来の下落率を記録した。

大信証券のアナリストは「今週は相場が乱高下したが、５５００ポイント付近でファンダメンタルズを意識した押し目買いが入ったことが支えた」と説明した。

主要銘柄のうち、半導体大手のサムスン電子は１．７７％安、同業ＳＫハイニックスは１．８１％安。電池メーカーのＬＧエナジー・ソリューションは１．６２％高。

外国人投資家は１兆９０００億ウォン（約１２億９０００万ドル）相当の売り越し。（了）

[時事通信社]

６日の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、午後３時すぎに片山財務相の発言で早期利上げ観測が後退し、一時１ドル＝１５８円に接近した。終盤、調整売りに押され、１５７円台半ばで推移している。午後５時現在、１５７円５２～５３銭と前日（午後５時、１５７円２６～２６銭）比２６銭のドル高・円安。

前日の海外市場では、欧州時間から米国時間の序盤にかけ、原油先物相場と米長期金利の上昇に伴い、１５６円台後半から１５７円半ばへ値を上げた。米週間新規失業保険申請件数が市場予想よりも良好な内容となったことを受け、１５７円７０銭台へ一段高。その後は、米長期金利の上昇一服を受け、１５７円４０銭近辺まで緩んだが、終盤に向けては原油相場の上昇加速を眺め、１５７円８５銭前後の高値水準を付けた。

東京早朝は、政府・日銀の介入警戒感から１５７円台半ばに軟化。日経平均株価が安寄りしたほか、仲値にかけては実需筋の売りも出たことから一時１５７円３０銭台に下げた。その後、日経平均株価が持ち直し、プラス圏に浮上。正午にかけては１５７円台半ばに値を戻した。午後はマイナスに転じた日経平均がプラス圏に再浮上したほか、片山財務相発言も受けて１５８円に接近。終盤は、調整売りに押された。

午後は「株価の堅調がドル円を支援した」（為替ブローカー）という。また、片山財務相が衆院予算委員会で「日本経済が再びデフレに戻る見込みがないとまで言える状況には至ってない」と答弁。早期利上げ観測が後退し、ドル円の買いを誘った。もっとも「上値では介入警戒感から戻り売りが厚かった」（大手邦銀）とされる。

ユーロも終盤、対円は伸び悩み。対ドルは小動き。午後５時現在、１ユーロ＝１８２円９７～９８銭（前日午後５時、１８２円４８～４９銭）、対ドルでは１．１６１３～１６１３ドル（同１．１６０４～１６０５ドル）。

６日のシドニー株式市場の株価は反落。中東情勢の緊迫化で投資家心理が悪化する中、銀行株や鉱業株の下落が響き、週間では約１年ぶりの下落率を記録した。

Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ２００指数は前日終値比１％安の８８５１と、１カ月ぶりの安値で終了。週間では３．８％安で１年ぶりの下落率を記録した。

ダット・キャピタルのマネージングディレクター、アジェイ・ダット氏は「中東紛争の長期化は主にエネルギー価格や物流コスト、インフレ見通しを通じてオーストラリア株式や広範な経済に影響を及ぼす」と説明。ただ、「基礎となる経済の健全性」を背景に、強気な見通しを維持していると述べた。

金融株指数は０．２％安、週間では３．３％安と、昨年１１月１０日以来の下落率を記録した。

四大銀行は０．１～１．１％安。

鉱業株指数は週間では８．６％安と、３年半ぶりの下落率となった。

ＩＴ株指数は４．６％高。ワイズテック・グローバルは１０．８％高。（ロイター時事）

[時事通信社]

【香港時事】６日の香港外国為替市場のドルの対円直物相場は、午前９時（香港時間）に１ドル＝１５７円５７銭を付け、午後３時には前日同時刻比６８銭円安・ドル高の１５７円７０～７６銭で推移している。取引レンジは１５７円３９～９１銭。

他の通貨の相場（午後３時現在）はユーロが１ユーロ＝１．１６０９～１６１４ドル、スイス・フランが１ドル＝０．７８０３～７８０９フラン、ポンドが１ポンド＝１．３３６６～３３７２ドル。香港ドルは１ＨＫドル＝２０円１４銭６厘１毛～１８銭１厘５毛、１米ドル＝７．８２１８～８２３１ＨＫドル。

東証グロース市場２５０指数は続伸。朝方から上げ幅を広げ、午後に入ってからも売りに押されることなく、２％を超える上昇率を維持した。市場関係者は「中東情勢の悪化を背景に週前半に大きく売られたため、値頃感からの買いが入った」（国内証券）と指摘した。

ＧＮＩ、カバー、オンコリスバイが続伸し、タイミーが反発。半面、ＱＤレーザ、クオリプス、ＱＰＳＨＤ、パワーエックスが反落している。

グロース銘柄の騰落は値上がりが６９％、値下がりが２７％だった。グロース市場は内需関連中心で、大型株に比べて原油高に伴うコスト増の影響を受けにくい企業も多い。「地政学リスクに不透明感がある中で、個人投資家の物色対象となりやすかった」（別の国内証券）との指摘もあった。

【プライム】日経平均株価の終値は前日比３４２円７８銭高の５万５６２０円８４銭、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は１４．２６ポイント高の３７１６．９３と、ともに続伸。中東情勢に対する警戒感がいったん和らぎ、大型株中心に買いが優勢となって株価指数を押し上げた。原油高の上昇に一服感が見られたことも安心感につながった。

４７％の銘柄が値上がりし、４９％が値下がりした。出来高は２３億５１８６万株、売買代金は７兆３６０３億円。

業種別株価指数（３３業種）は情報・通信業、精密機器、その他金融業などが上昇した。下落は非鉄金属、鉱業、石油・石炭製品など。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は上昇。出来高４億１６９８万株。

【グロース】グロース２５０とグロースＣｏｒｅは大幅高。

６日のアジア新興国通貨は、週間ベースでパンデミック以来最大の下げとなる見通し。中東情勢の緊迫化で原油価格が急騰し、年初来で好調だった新興国資産から投資資金が急速に流出している韓国ウォンは一時１ドル＝１４８０ウォンを試す展開となり、週間では２％超の下落となっている。

東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）通貨は、直近のレンジ内にとどまっているものの、総じて軟調。タイ・バーツが０．０２％安、マレーシア・リンギが０．１８％安、フィリピン・ペソが０．１６％安となった一方、シンガポール・ドルはわずかに上昇した。

インドネシアについては、ムーディーズとフィッチ・レーティングスによる最近の格付け見通しの引き下げが、政策の信認や国内情勢に対する投資家の不安をあおり、引き続き下押し圧力となっている。（ロイター時事）

６日中盤の東南アジア株式市場の株価は大半が下落している。

０５１８ＧＭＴ（日本時間午後２時１８分）時点で、ジャカルタ市場の総合株価指数は２．６１％安、マニラ市場の主要株価指数ＰＳＥｉは１．２５％安、シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数（ＳＴＩ）は０．０６％安、バンコク市場のＳＥＴ指数は０．５４％安で推移。

半面、クアラルンプール市場の総合株価指数ＫＬＣＩは０．２４％高で取引されている。（ロイター時事）

[時事通信社]

６日午後の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、日経平均株価のプラス転換などに支援され、１ドル＝１５７円台後半に上昇している。日本時間今夜の米雇用統計を控えて調整的な買いも入った。午後３時現在、１５７円８４～８４銭と前日（午後５時、１５７円２６～２６銭）比５８銭のドル高・円安。

前日の海外市場では、欧州時間から米国時間の序盤にかけ、原油先物相場と米長期金利の上昇に伴い、１５６円台後半から１５７円半ばへ値を上げた。米週間新規失業保険申請件数が市場予想よりも良好な内容となったことを受け、１５７円７０銭台へ一段高。その後は、米長期金利の上昇一服を受け、１５７円４０銭近辺まで緩んだが、終盤に向けては原油相場の上昇加速を眺め、１５７円８５銭前後の高値水準を付けた。

東京早朝は、政府・日銀による為替介入への警戒感などから、１５７円台半ばに水準を切り下げて推移。日経平均株価が安寄りしたほか、仲値公示にかけては実需筋の売りも出たことから一時１５７円３０銭台に値を下げた。その後、日経平均株価が持ち直し、プラス圏に浮上。正午にかけては１５７円台半ばに値を戻してもみ合った。午後は「いったんマイナスに転じた日経平均がプラスに転換したことが支援要因になった」（為替ブローカー）とされ、１５７円８０銭台に上昇した。

ドル円は上値を切り上げたものの、「政府・日銀の介入警戒感から上値は追いにくい」（大手邦銀）との指摘が聞かれる。

ユーロも午後は対円で上昇、対ドルは小安い。午後３時現在、１ユーロ＝１８３円１９～２１銭（前日午後５時、１８２円４８～４９銭）、対ドルでは１．１６０６～１６０６ドル（同１．１６０４～１６０５ドル）。

週末６日の台湾株式市場の株価は反落。加権指数は前日比７３．４０ポイント（０．２２％）安の３万３５９９．５４で終了した。（了）

[時事通信社]

【上海ロイター時事】６日の中国・香港株式市場は上昇して前場の取引を終えた。ただ、地政学リスクが市場心理を圧迫し、全国人民代表大会（全人代、国会に相当）で示された政策指針にサプライズがほとんどなかったことから、週間では下落する見通しだ。

上海総合指数前場終値は１０．１１５７ポイント（０．２５％）高の４１１８．６８２７。

上海と深センの株式市場に上場する有力企業３００銘柄で構成するＣＳＩ３００指数前場終値は９．１１３ポイント（０．２０％）高の４６５６．８０５。

ハンセン指数前場終値は４６６．１５ポイント（１．８４％）高の２万５７８７．４９。

ハンセン中国企業株指数（Ｈ株指数）前場終値は１８６．３５ポイント（２．２０％）高の８６３７．７８。

中国市場は生活必需品株が１．９％高で上げを主導。一方、石油・ガスは約３％、非鉄関連は０．５％、それぞれ下落した。

ハンセンテック指数は５日ぶりに反発して３．６％高。京東集団（ＪＤドットコム）がフードデリバリー事業への投資を縮小する方針を示した。

中国は５日の全人代で、２０２６年の経済成長率目標を４．５～５％に設定したと発表。他の目標の多くはほぼ市場の予想通りの内容だった。

モルガン・スタンレーのアナリストは、全人代が現実的な財政政策を取りつつ、テクノロジー優先の政策姿勢を維持したとし、株価指数にとって上振れサプライズはほとんどないとの見方を示した。

【上海ロイター時事】６日の上海外国為替市場の人民元相場は対ドルで小幅に上昇している。一方、中東紛争の拡大に伴うドル高基調を受けて、週間では連続上昇が途切れ、下落幅は１年超ぶりの大きさになる見通しだ。

中国人民銀行（中央銀行）が為替先物取引の外為リスク準備金率を撤廃したことも、デリバティブ市場での企業のドル買い需要を後押しした。

オンショア人民元は０４００ＧＭＴ（日本時間午後１時）時点で１ドル＝６．９００５元と、前日終値から０．１７％上昇した。

この水準を維持した場合、週間では対ドルで０．５４％の下落となり、２０１２年以来の最長となる１３週連続の上昇が途切れることになる。週間の下落幅としても２５年２月以来の大きさとなる。

オフショア人民元は１ドル＝６．９０４１元で取引された。中国人民銀行は取引開始前に基準値（中間値）を１ドル＝６．９０２５元に設定した。ロイターの推計値より２７ポイント元安方向だった。

ただ、中東紛争の影響は短期的にとどまるとの見方から、中長期的には人民元高基調が続くと予想するアナリストもいる。

メイバンクのアナリストはリポートで「第一に輸出の伸びが持続し、第二に観光客の到着が増加し、第三に株式関連の資金流入が人民元を下支えし続けるなら、２０２６年前半にかけてドル／人民元はさらに下落するとみている」と指摘。

市場参加者は全国人民代表大会（全人代）に合わせて６日午後に開かれる経済関連の記者会見にも注目している。

（１３時５８分）日経平均株価は再びプラス圏に浮上し、前場の高値を上回るなど、しっかり。「いったん軟化したが、下値が堅かったことなどで先物に買いが入り、大型株も上昇して指数の支えになっている」（国内証券）との指摘があった。ただ、上げ幅も限られる。「地政学リスクが表面化しており、買い持ちで休日を過ごしにくい。基本的には、もみ合いの範囲の動きだ」（同）という。

（後場寄り）後場の日経平均株価は前日比１４９円３５銭高の５万５４２７円４１銭で始まり、寄り後ほどなく、マイナスに転じた。原油高の一服を受けて株式市場でもリスク回避的な動きはかなり落ち着いたが、「イラン情勢を巡る不透明さが消えない中、戻り待ちの売りは出やすい」（中堅証券）という。

（前引け）【プライム】日経平均株価の午前の終値は前日比２１１円９８銭高の５万５４９０円０４銭と続伸した。一時７００円超安まで値下がりしたが、短期的な原油価格の上昇懸念が一服したことから投資家心理が改善。押し目買いも入って日経平均は切り返した。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は３．１３ポイント高の３７０５．８０。

６２％の銘柄が値下がりし、３６％が値上がりした。出来高は１１億４８３０万株、売買代金は３兆７１６３億円。

業種別株価指数（３３業種）はサービス業、情報・通信業、その他製品などが上昇。下落は非鉄金属、鉱業、建設業など。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は反落。出来高は２億５０５８万株。

【グロース】グロース２５０は続伸。グロースＣｏｒｅは大幅高。

（１０時１６分）イラン情勢悪化への警戒感が引き続き根強く、日経平均株価は軟調に推移している。中東情勢の緊迫化により「原油をはじめとする資源高が引き起こされ、関連業種の業績をやや短期的に下押しする可能性」（大手証券）が懸念され、株価下落の要因となっているようだ。また、米政府が人工知能（ＡＩ）や半導体の輸出規制案を発表したことを受け、東京市場でも電線などＡＩ関連銘柄が下落している。一方、業種別では、情報・通信業やその他製品などここ数日弱かった業種が上昇している。

（寄り付き）日経平均株価は前日比６０３円４６銭安の５万４６７４円６０銭と反落して始まった。中東情勢悪化の懸念が再燃し米国株が下落した流れを引き継ぎ、幅広い業種で売りが出ている。

６日午前のインド株式市場の株価は下落している。米・イスラエルとイランの軍事衝突が激化する中、リスク選好意欲が依然として脆弱（ぜいじゃく）であることから、金融株の下落が下げを主導している。

現地時間午前９時１５分（日本時間午後０時４５分）時点で、ＮＳＥ指数（ナショナル証券取引所に上場する５０銘柄で構成）は０．４４％安の２万４６５６．４０。ＳＥＮＳＥＸ指数（ＢＳＥ＝ボンベイ証券取引所＝に上場する３０銘柄で構成）は０．４５％安の７万９６５８．９９。

主要１６業種別指数のうち１３業種が下落している。小型株指数は０．１％安、中型株指数は０．２％安。

金融株指数は０．６％安。銀行株指数は０．７％安。ＨＤＦＣ銀行が１．１％、ＩＣＩＣＩ銀行が１．４％下落し、重しとなった。（ロイター時事）

【ソウル・ロイター時事】６日午前のソウル株式市場の株価は反落している。長引く中東紛争が株式の広範な売りを引き起こした。今週は過去数十年で最大の乱高下を記録し、週間ベースでは小幅上昇している。

総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は、０２０５ＧＭＴ（現地、日本時間午前１１時０５分）時点で、前日終値比１０１．８９ポイント（１．８２％）安の５４８２．０１。週間ベースでは０．８１％上昇している。

主要銘柄のうち、半導体大手のサムスン電子は３．５０％安、同業ＳＫハイニックスは３．２９％安。電池メーカーのＬＧエナジー・ソリューションは０．５４％安。

現代自動車は１．０９％安、傘下の起亜は０．９０％安。鉄鋼大手のポスコホールディングスは０．７２％安、製薬大手のサムスン・バイオロジクスは１．５８％安。

取引された９２５銘柄のうち、１９８銘柄が上昇、７０６銘柄が下落している。

外国人投資家は１兆４９００億ウォン（約１０億１０００万ドル）相当の売り越し。（了）

[時事通信社]

（後場寄り）後場の日経平均株価は前日比１４９円３５銭高の５万５４２７円４１銭で始まり、寄り後ほどなく、マイナスに転じた。原油高の一服を受けて株式市場でもリスク回避的な動きはかなり落ち着いたが、「イラン情勢を巡る不透明さが消えない中、戻り待ちの売りは出やすい」（中堅証券）という。

（前引け）【プライム】日経平均株価の午前の終値は前日比２１１円９８銭高の５万５４９０円０４銭と続伸した。一時７００円超安まで値下がりしたが、短期的な原油価格の上昇懸念が一服したことから投資家心理が改善。押し目買いも入って日経平均は切り返した。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は３．１３ポイント高の３７０５．８０。

６２％の銘柄が値下がりし、３６％が値上がりした。出来高は１１億４８３０万株、売買代金は３兆７１６３億円。

業種別株価指数（３３業種）はサービス業、情報・通信業、その他製品などが上昇。下落は非鉄金属、鉱業、建設業など。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は反落。出来高は２億５０５８万株。

【グロース】グロース２５０は続伸。グロースＣｏｒｅは大幅高。

（１０時１６分）イラン情勢悪化への警戒感が引き続き根強く、日経平均株価は軟調に推移している。中東情勢の緊迫化により「原油をはじめとする資源高が引き起こされ、関連業種の業績をやや短期的に下押しする可能性」（大手証券）が懸念され、株価下落の要因となっているようだ。また、米政府が人工知能（ＡＩ）や半導体の輸出規制案を発表したことを受け、東京市場でも電線などＡＩ関連銘柄が下落している。一方、業種別では、情報・通信業やその他製品などここ数日弱かった業種が上昇している。

（寄り付き）日経平均株価は前日比６０３円４６銭安の５万４６７４円６０銭と反落して始まった。中東情勢悪化の懸念が再燃し米国株が下落した流れを引き継ぎ、幅広い業種で売りが出ている。

６日午前の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、新規材料難の中、米国の雇用統計や小売売上高の発表を前に様子見ムードが強まり、１ドル＝１５７円台半ばで小動きとなった。正午現在、１５７円４９～５０銭と前日（午後５時、１５７円２６～２６銭）比２３銭のドル高・円安。

前日の海外市場では、欧州時間から米国時間の序盤にかけ、原油先物相場と米長期金利の上昇に伴い、１５６円台後半から１５７円半ばへ値を上げた。米週間新規失業保険申請件数が市場予想を下回ると、１５７円７０銭台へ一段高。その後は、米長期金利の上昇一服を受け、１５７円４０銭近辺まで緩んだが、終盤に向けては原油相場の上昇加速を眺め、１５７円８５銭前後の高値水準を付けた。

東京時間の早朝は、政府・日銀による為替介入への警戒感などから、１５７円台半ばに水準を切り下げて推移。日経平均株価が安寄りしたほか、仲値公示にかけては「国内輸出企業などのドル売り・円買いが優勢だった」（外為仲介業者）といい、一時１５７円３０銭台に値を下げた。その後、日経平均株価が持ち直し、プラス圏に浮上。ドル円も１５７円台半ばに値を戻してもみ合っている。

日本時間今夜には米国の２月の雇用統計と１月の小売売上高の公表を控えており、「内容を見極めたいとのムードが強い」（邦銀）という。また、中東情勢の先行きが不透明な中、週末を前に「積極的な取引は手控えられている」（ＦＸ業者）と指摘される。

ユーロは午前９時に比べ対円、対ドルで強含み。正午現在、１ユーロ＝１８２円９５～９７銭（前日午後５時、１８２円４８～４９銭）、対ドルでは１．１６１６～１６１６ドル（同１．１６０４～１６０５ドル）。

（前引け）【プライム】日経平均株価の午前の終値は前日比２１１円９８銭高の５万５４９０円０４銭と続伸した。一時７００円超安まで値下がりしたが、短期的な原油価格の上昇懸念が一服したことから投資家心理が改善。押し目買いも入って日経平均は切り返した。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は３．１３ポイント高の３７０５．８０。

６２％の銘柄が値下がりし、３６％が値上がりした。出来高は１１億４８３０万株、売買代金は３兆７１６３億円。

業種別株価指数（３３業種）はサービス業、情報・通信業、その他製品などが上昇。下落は非鉄金属、鉱業、建設業など。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は反落。出来高は２億５０５８万株。

【グロース】グロース２５０は続伸。グロースＣｏｒｅは大幅高。

（１０時１６分）イラン情勢悪化への警戒感が引き続き根強く、日経平均株価は軟調に推移している。中東情勢の緊迫化により「原油をはじめとする資源高が引き起こされ、関連業種の業績をやや短期的に下押しする可能性」（大手証券）が懸念され、株価下落の要因となっているようだ。また、米政府が人工知能（ＡＩ）や半導体の輸出規制案を発表したことを受け、東京市場でも電線などＡＩ関連銘柄が下落している。一方、業種別では、情報・通信業やその他製品などここ数日弱かった業種が上昇している。

（寄り付き）日経平均株価は前日比６０３円４６銭安の５万４６７４円６０銭と反落して始まった。中東情勢悪化の懸念が再燃し米国株が下落した流れを引き継ぎ、幅広い業種で売りが出ている。

【シドニー・ロイター時事】週末６日のオセアニア外国為替市場は、豪ドルが対米ドルで８週間ぶりに週間で下落する見通しとなっている。中東戦争の長期化による経済的な影響への懸念が市場を圧迫しているが、高水準の利回りやエネルギーショックへの限定的なエクスポージャーにより、０．７０米ドル台を維持している。

豪ドル／米ドルは前日比０．２％高の０．７０２０米ドル。前日は約１％下落し、０．６９７４米ドルの安値を付けていた。週間では１．４％下落しているが、０．７０ドル台を維持して比較的堅調に推移している。

バークレイズのアナリストは顧客向けリサーチノートで、「Ｇ１０通貨では、長期的な追い風に支えられ、エネルギーリスクへのエクスポージャーが限定的な通貨（豪ドルなど）を選好する」と述べた。

オーストラリアは液化天然ガス（ＬＮＧ）と石炭の純輸出国だが、石油製品については純輸入国で、国内には２カ所しか製油所が残っていない。それでも、エネルギーの主要輸入国である欧州諸国や日本よりも有利な立場にある。

世界の債券市場が中東戦争によるインフレリスクを再評価する中、利回りの優位性も豪ドルにとって有利な要因となっている。

豪３年債利回りは今週１８ベーシスポイント（ｂｐ）上昇して４．４３６％と、２０２３年１１月以来の高水準。米国債との利回りスプレッドは８０ｂｐとワイドな水準を維持している。

ニュージーランド（ＮＺ）ドル／米ドルも０．２％高の０．５９０７米ドル。オーバーナイトでは０．８％下落し、０．５８７４米ドルの安値を付けていた。週間では１．５％安。

週末６日午前のシドニー株式市場の株価は反落している。米国とイスラエルのイラン攻撃が６日目を迎え、リスク選好姿勢の後退が世界的に続く中、鉱業株の下落が相場を圧迫した。

２３４４ＧＭＴ（現地時間午前１０時４４分、日本時間同８時４４分）時点で、Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ２００指数は前日終値比１．２％安の８８３１．４と、２月９日以来、約１カ月ぶりの安値。前日は０．４％高で引けていた。週間では２０２２年６月中旬以来の大幅安となる見込み。

鉱業株指数は４．１％安。銅相場の下落に追随している。

産金株指数は４．３％安。米国債利回りとドル相場の上昇により、金相場が下落した状況が響いている。

金融株指数は０．５％安。四大銀行は０．３～１．１％下げている。

半面、エネルギー株指数は原油高に支援されて０．２％上昇している。（ロイター時事）

[時事通信社]

（１０時１６分）イラン情勢悪化への警戒感が引き続き根強く、日経平均株価は軟調に推移している。中東情勢の緊迫化により「原油をはじめとする資源高が引き起こされ、関連業種の業績をやや短期的に下押しする可能性」（大手証券）が懸念され、株価下落の要因となっているようだ。また、米政府が人工知能（ＡＩ）や半導体の輸出規制案を発表したことを受け、東京市場でも電線などＡＩ関連銘柄が下落している。一方、業種別では、情報・通信業やその他製品などここ数日弱かった業種が上昇している。

（寄り付き）日経平均株価は前日比６０３円４６銭安の５万４６７４円６０銭と反落して始まった。中東情勢悪化の懸念が再燃し米国株が下落した流れを引き継ぎ、幅広い業種で売りが出ている。

（寄り付き）日経平均株価は前日比６０３円４６銭安の５万４６７４円６０銭と反落して始まった。中東情勢悪化の懸念が再燃し米国株が下落した流れを引き継ぎ、幅広い業種で売りが出ている。

６日朝の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、中東情勢の緊迫化を受けた原油相場と米長期金利の上昇を受け、１ドル＝１５７円台半ばに値を上げている。午前９時現在、１５７円５６～５７銭と前日（午後５時、１５７円２６～２６銭）比３０銭のドル高・円安。

前日の海外市場では、欧州時間から米国時間の序盤にかけ、原油先物相場と米長期金利の上昇に伴い、１５６円台後半から１５７円半ばへ水準を切り上げた。米週間新規失業保険申請件数が市場予想を下回ると、１５７円７０銭台へ一段高。その後は、米長期金利の上昇一服を受け、１５７円４０銭近辺まで緩んだが、終盤に向けては原油相場の上昇加速を眺め、１５７円８５銭前後まで値を上げた。東京時間の早朝以降はやや売られている。

市場は「中東情勢に関心が集中している」（外為仲介業者）状況。イランメディアは、同国の精鋭軍事組織「革命防衛隊」が５日、ペルシャ湾北部で米国の石油タンカーをミサイル攻撃し、火災が発生したと伝えた。イランはホルムズ海峡の封鎖も主張。原油の供給不安で相場高となり、インフレ再燃が懸念される中、米長期金利が上昇しており、ドル円の支援材料になっている。

ただ、本日の東京時間は手掛かり材料が乏しい上、米国時間には２月の米雇用統計、１月の米小売売上高と重要な経済指標の発表が控えており、「様子見ムードが強まりやすい」（邦銀）とみられる。また、中東情勢の先行きが不透明な中、週末を前に「積極的な取引は手控えられやすい」（ＦＸ業者）との見方もある。

ユーロは対円で上昇、対ドルでは横ばい圏。午前９時現在、１ユーロ＝１８２円８７～８９銭（前日午後５時、１８２円４８～４９銭）、対ドルでは１．１６０６～１６０７ドル（同１．１６０４～１６０５ドル）。

６日の東京外国為替市場のドルの対円相場は、１ドル＝１５７円台を中心にもみ合う展開が見込まれる。中東情勢の先行きが不透明な上、米国時間には米雇用統計など重要指標の発表を控えており、様子見ムードが強まりそうだ。予想レンジは１５６円９０銭～１５８円１０銭。

前日の海外市場では、欧州時間から米国時間の序盤にかけては、原油先物相場と米長期金利の上昇に伴い、１５６円台後半から１５７円８０銭近くへ水準を切り上げた。その後は、米長期金利の上昇一服を受け、いったん１５７円４０銭近辺まで緩んだが、終盤に向けては原油相場の上昇加速を眺め、１５７円８５銭前後まで値を上げた。東京時間の早朝はやや売られ、１５７円台半ばを推移している。

足元は、「市場の関心が中東情勢に集中している」（外為仲介業者）状況。イランメディアは、同国の精鋭軍事組織「革命防衛隊」が５日、ペルシャ湾北部で米国の石油タンカーをミサイル攻撃し、火災が発生したと伝えた。イランはホルムズ海峡の封鎖も主張。原油価格が上昇し、インフレ再燃が懸念される中、米長期金利が上昇しており、ドル円の支援材料になっている。

ただ、本日の東京時間は手掛かり材料が乏しい上、米国時間には２月の米雇用統計、１月の米小売売上高といった重要指標の発表が控えており、「様子見ムードが強まりやすい」（邦銀）とみられる。また、中東情勢の先行きが不透明な中、週末を前に「積極的な取引は手控えられやすい」（ＦＸ業者）と指摘される。

本日は、欧州時間には２０２５年１０～１２月期のユーロ圏ＧＤＰ確定値の公表、ラガルド欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁の講演なども予定されている。

【ニューヨーク時事】５日のニューヨーク外国為替市場では、中東情勢の緊迫化を背景に安全資産としてのドル買いの動きが強まり、円相場は１ドル＝１５７円台半ばに下落した。午後５時現在は１５７円４８～５８銭と、前日同時刻（１５６円９６銭～１５７円０６銭）比５２銭の円安・ドル高。

安全資産としてのドル買いが先行した海外市場の流れがニューヨーク市場でも継続した。イランメディアによると、同国の精鋭軍事組織「革命防衛隊」は５日、ペルシャ湾北部で米国の石油タンカーをミサイル攻撃し、火災が発生したと主張した。

米イスラエル両国とイランの戦闘が続く中、原油や天然ガスの供給不安が強まっている。エネルギー価格の上昇がインフレの再燃につながることが警戒される中、米長期金利が上昇。円売り・ドル買い要因となった。中東情勢の悪化を受けて、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による早期の利下げ観測は後退した。

米労働省が朝方発表した新規失業保険申請は、２月２８日までの１週間で前週比横ばいの２１万３０００件。市場予想（２１万５０００件＝ロイター通信調べ）をやや下回った。市場関係者はＦＲＢの今後の金融政策方針を見極めるため、６日に発表される２月の米雇用統計や１月の米小売売上高を注視している。

ユーロは同時刻現在、対ドルで１ユーロ＝１．１６０２～１６１２ドル（前日午後５時は１．１６２８～１６３８ドル）、対円では同１８２円７６～８６銭（同１８２円６６～７６銭）と、１０銭の円安・ユーロ高。

５日の中南米通貨市場では、通貨が軟調だった。中東紛争を巡る懸念が引き続き投資家心理を圧迫した。中南米通貨指数は１．６％下落した。

ブラジル・レアルは対ドルで下落し、終盤時点では１ドル＝５．２８７４～２８９４レアルとなっている。前日は５．２１７３～２１９３レアルだった。

メキシコ・ペソは１．３％下落した。米通商代表部（ＵＳＴＲ）は、米国とメキシコの交渉担当者が「米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）」見直しの一環として、１６日の週から２国間協議を開始すると発表した。（ロイター時事）

５日のサンパウロ株式市場の株価は反落。ボベスパ指数は４９０２．６０ポイント（２．６４％）安の１８万０４６３．８４で終了した。中東紛争を巡る懸念が引き続き投資家心理を圧迫した。

他中南米株式市場も軟調。ＭＳＣＩ中南米株式指数は４％安だった。メキシコ株は２．６％下落した。（ロイター時事）

【ニューヨーク時事】５日のシカゴ・マーカンタイル取引所（ＣＭＥ）の日経２２５先物３月きりの清算値（終値に相当）は、１７６０ポイント安の５４６１０（高値５６６３５、安値５３９６０）だった。５日の大阪３月きり清算値（５５１４０）比５３０ポイント安。３月きりのドル建ては１７５０ポイント安の５４６２５だった。（了）

[時事通信社]

週末６日朝のシドニー外国為替市場の円相場は１米ドル＝１５７円台半ばで推移した。現地時間午前８時半現在、１５７円４５～５５銭（前日同時刻は１５７円００～１０銭）。

オーストラリア・ドルは、対米ドルは１豪ドル＝０．７００５～７０１５米ドル（同０．７０７５～７０８５米ドル）、対円は１１０円３５～４５銭（同１１１円１５～２５銭）。

ニュージーランド（ＮＺ）ドルは、対米ドルは１ＮＺドル＝０．５８９５～０．５９０５ドル（同０．５９３５～０．５９４５ドルドル）、対円は９２円８５～９５銭（同９３円２５～３５銭）。

ユーロは、対米ドルは１ユーロ＝１．１６００～１６１０米ドル（同１．１６３５～１６４５米ドル）、対円は１８２円７５～８５銭（同１８２円８０～９０銭）。

【ニューヨーク時事】５日のニューヨーク株式相場は、イラン情勢緊迫化による原油相場急騰を受けて投資家心理が悪化し、大幅反落した。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前日終値比７８４．６７ドル安の４万７９５４．７４ドルで終了。下げ幅は一時１１００ドルを超えた。

ハイテク株中心のナスダック総合指数は５８．４９ポイント安の２万２７４８．９９で引けた。

ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比１億５８４７万株増の１３億９９９０万株。

イランからの報道によると、同国の精鋭軍事組織「革命防衛隊」は同日、ペルシャ湾北部で米国の石油タンカーを攻撃したと発表。エネルギーの供給不安が広がり、ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物相場は、米国産標準油種ＷＴＩが８１ドル台に急伸し、２０２４年７月以来、約１年８カ月ぶりの高値水準を付けた。

インフレ懸念が再燃し、個人消費に悪影響を与えるとの警戒感から、金融や小売りなど幅広い銘柄の売りが先行した。

市場では物価上昇圧力が長引けば、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の金融政策に「かなり影響が出る」（日系証券エコノミスト）との警戒感も浮上。金融政策の先行き不透明感も相場を押し下げた。

ダウ構成銘柄は、ウォルマートが３．５％安、ゴールドマン・サックスが３．７％安、キャタピラーが３．５％安。シェブロンは２．１％高、セールスフォースは４．３％高、マイクロソフトは１．４％高だった。

【ニューヨーク時事】５日のニューヨーク株式相場は、イラン情勢緊迫化による原油相場急騰を受けて投資家心理が悪化し、大幅反落した。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前日終値比７８４．６７ドル安の４万７９５４．７４ドル（暫定値）で終了。下げ幅は一時１１００ドルを超えた。

ハイテク株中心のナスダック総合指数は５８．４９ポイント安の２万２７４８．９９で引けた。

【ニューヨーク時事】５日午後のニューヨーク株式相場は、米国・イスラエルとイランの軍事衝突が続き、原油相場上昇やインフレ加速に改めて懸念が強まる中、大幅反落している。優良株で構成するダウ工業株３０種平均の前日終値比下げ幅は一時１０００ドル超に拡大した。午後１時２０分現在は、ダウ平均が前日比１０１６．２０ドル安の４万７７２３．２１ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数が２７１．６０ポイント安の２万２５３５．８８。

米イスラエル両軍による対イラン攻撃開始から６日目に入り、戦闘激化を懸念した売りが再燃。イランメディアによると、同国の精鋭軍事組織「革命防衛隊」は５日、ペルシャ湾北部で米国の石油タンカーをミサイル攻撃し、火災が発生したと発表した。また、同国はホルムズ海峡の封鎖を主張し、周辺の湾岸諸国を攻撃。各地のエネルギー施設に被害が出ており、石油・ガスの供給不安が増幅、朝方の原油先物相場は大幅高となっている。

資源価格が上昇すればインフレが加速し、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が金融政策運営で難しい判断を迫られる可能性があるとの警戒感も台頭。ロイター通信によると、市場は次の利下げのタイミングについて、従来の７月会合から９月会合に後ずれするシナリオを織り込みつつある。こうした中、米労働省が５日朝発表した２月２８日までの週の新規失業保険申請は前週比横ばいの２１万３０００件となり、市場予想（２１万５０００件）を小幅に下回った。翌６日には２月の米雇用統計の発表が予定されている。

【ロンドン時事】５日の欧州株式市場は軒並み下落した。英ＦＴ１００種平均株価指数（ＦＴＳＥ１００）は前日終値比１５３．７１ポイント（１．４５％）安の１万０４１３．９４で引けた。

ドイツ主要４０銘柄指数（ＤＡＸ）は１．６１％安、フランスＣＡＣ４０種指数は１．４９％安、ストックス欧州６００指数は１．２９％安だった。

イラン情勢の緊迫化で紛争地域が拡大する中、中東地域での石油生産停止や停泊中のタンカーへの攻撃などを背景に供給懸念が強まり、原油価格が上昇。これに伴い、投資家がインフレ上昇につながると懸念したことから、国債利回りが上昇し、欧州株は前日の上昇から反落した。

【ニューヨーク時事】５日午後のニューヨーク株式相場は、米国・イスラエルとイランの軍事衝突が続き、原油相場上昇やインフレ加速に改めて懸念が強まる中、大幅反落している。優良株で構成するダウ工業株３０種平均の前日終値比下げ幅は一時９００ドル超に拡大した。午後１２時２５分現在は、ダウ平均が前日比８９２．６９ドル安の４万７８４６．７２ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数が１３８．９３ポイント安の２万２６６８．５５。

米イスラエル両軍による対イラン攻撃開始から６日目に入り、戦闘激化を懸念した売りが再燃。イランメディアによると、同国の精鋭軍事組織「革命防衛隊」は５日、ペルシャ湾北部で米国の石油タンカーをミサイル攻撃し、火災が発生したと発表した。また、同国はホルムズ海峡の封鎖を主張し、周辺の湾岸諸国を攻撃。各地のエネルギー施設に被害が出ており、石油・ガスの供給不安が増幅、朝方の原油先物相場は大幅高となっている。

資源価格が上昇すればインフレが加速し、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が金融政策運営で難しい判断を迫られる可能性があるとの警戒感も台頭。ロイター通信によると、市場は次の利下げのタイミングについて、従来の７月会合から９月会合に後ずれするシナリオを織り込みつつある。こうした中、米労働省が５日朝発表した２月２８日までの週の新規失業保険申請は前週比横ばいの２１万３０００件となり、市場予想（２１万５０００件）を小幅に下回った。翌６日には２月の米雇用統計の発表が予定されている。