【ロンドン時事】７日の欧州株式市場は軒並み下落した。英ＦＴ１００種平均株価指数（ＦＴＳＥ１００）は１７営業日ぶりに反落し、前日終値比３８．０９ポイント（０．４４％）安の８５５９．３３で終了。更新中だった過去最長の続伸記録は、前日の１６営業日でストップした。

ドイツ主要４０銘柄指数（ＤＡＸ）は０．５８％安、フランスＣＡＣ４０種指数は０．９１％安、ストックス欧州６００指数は０．５４％安だった。

米食品医薬品局（ＦＤＡ）の新たなワクチン担当責任者に、ＦＤＡに批判的な言動で知られるビナイ・プラサド氏が任命されたことを受け、医薬品関連株に売りが出た。この日発表された３月のユーロ圏小売売上高が３カ月ぶりにマイナスに転じたことも、市場の地合いを弱める要因となった。

ハーグリーブス・ランズダウンのアナリスト、スザンナ・ストリーター氏は「米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）や英イングランド銀行（中央銀行）の政策金利決定を控え、株価は一服している」と指摘。その上で「投資家は、現在の世界経済のリスクについて、中銀から手掛かりを得ようとしている」と述べた。

ＦＴＳＥの構成銘柄では、製薬大手ＧＳＫが４．９０％安、有害生物管理会社レントキル・イニシャルが３．２６％安、食品・小売り大手アソシエーテッド・ブリティッシュ・フーズが２．４０％安と下げを主導。一方、賭け屋大手エンテインは２．３３％高、小売り大手ＪＤスポーツ・ファッションは２．２２％高、インターコンチネンタル・ホテルズ・グループは２．１１％高と買われた。

ＤＡＸでは、医療機器のザルトリウスが３．４６％安、通販大手ザランドが３．３１％安、エネルギー大手シーメンス・エナジーが２．６６％安と下げた半面、人工透析製品・サービスのフレゼニウスメディカルケアは３．９０％高、半導体大手インフィニオン・テクノロジーズは２．９１％高、高級車メーカーのポルシェは２．６１％高で取引を終えた。

【ニューヨーク時事】７日午前のニューヨーク株式市場は、米中の貿易協議進展への期待を背景に買いが先行し、反発している。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は午前１０時現在、前日終値比２４２．５６ドル高の４万１０７１．５６ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は５５．８７ポイント高の１万７７４５．５３。

トランプ米政権は６日、貿易問題に関する米中の閣僚級協議を１０、１１両日にスイスで開くと発表した。米政権による４月の相互関税発動後、両国の公式協議は初めて。ベセント米財務長官は６日の米ＦＯＸニュースでのインタビューで「両国が何を話し合っていくかで合意するだろう。緊張緩和に関するものになる」との見通しを示しており、これまで追加関税をかけ合っていた米中間の交渉進展に期待が広がった。

また、ウォルト・ディズニーが大幅高となったことも、全般の買い安心感を誘っている。ディズニーが７日発表した２０２５年１～３月期（第２四半期）決算は、純損益が黒字に転換。ロイター通信によると、売上高、１株当たり利益がともに市場予想を上回った。

一方、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果発表を７日午後に控えて様子見ムードが広がり、相場の上値は重い。政策金利の据え置きはほぼ確実視されているものの、パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が今後の金融政策に関してどのような言及をするかが注目されている。

個別銘柄では、アマゾン・ドット・コムやハネウェル・インターナショナル、スリーエム（３Ｍ）などが高い。前日に売り込まれたメルクなども買い戻されている。一方で、ボーイングやユナイテッドヘルス・グループが売られている。ダウ構成銘柄以外では、ウーバー・テクノロジーズが１～３月期の決算で売上高が市場予想を下回り、下落している。

【ニューヨーク時事】７日のニューヨーク株式相場は、米中の貿易協議進展への期待を背景に買いが先行し、反発して始まった。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は午前９時３５分現在、前日終値比１６７．６５ドル高の４万０９９６．６５ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は２８．３８ポイント高の１万７７１８．０４。

【ニューヨーク時事】７日午前のニューヨーク外国為替市場では、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果公表に注目が集まる中、米中貿易摩擦の緩和期待を背景に円売り・ドル買いが優勢となり、円相場は１ドル＝１４３円台前半に下落している。午前９時現在は１４３円３０～４０銭と、前日午後５時（１４２円３６～４６銭）比９４銭の円安・ドル高。

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）はこの日午後まで開催のＦＯＭＣで、政策金利の据え置きを決定する見通し。今回は最新の経済・金利見通し（ドットプロット）の公表はなく、市場の関心はパウエルＦＲＢ議長の記者会見での発言に向かっている。

金融政策に影響する関税問題を巡っては、米政権が６日、中国との閣僚級協議を週末１０～１１日にスイスで開くと発表。４月の相互関税発動後、両国の公式協議は初めてで、緊張緩和への期待を背景にドルが安全とされる円やスイスフランなどに対して強含む展開となっている。このほか、７日午前には、ベセント米財務長官が下院金融サービス委員会で国際金融システムに関して証言する予定。

ユーロは同時刻現在、対ドルで１ユーロ＝１．１３６０～１３７０ドル（前日午後５時は１．１３６１～１３７１ドル）、対円では同１６２円８０～９０銭（同１６１円９５銭～１６２円０５銭）と、８５銭の円安・ユーロ高。

【香港ロイター時事】７日の中国・香港株式市場は続伸するも伸び悩んで終了した。トレーダーによると、中国人民銀行（中央銀行）が発表した預金準備率の引き下げなど一連の金融緩和策をいったんは好感したが、その後、新味に乏しいとの受け止めが広がった。米中貿易協議を巡る懐疑的な見方もくすぶっていたという。

上海総合指数終値は２６．５５１６ポイント（０．８０％）高の３３４２．６６５１。上海と深センの株式市場に上場する有力企業３００銘柄で構成するＣＳＩ３００指数終値は２３．０８５ポイント（０．６１％）高の３８３１．６２７。

香港ハンセン指数終値は２９．１７ポイント（０．１３％）高の２万２６９１．８８。寄り付きで２％超上昇したが、前営業日終値付近まで押し戻された。ハンセン中国企業株指数（Ｈ株指数）終値は１９．３６ポイント（０．２３％）安の８２４２．２５。

中国国債はまちまち。１年債利回りが１．４５ベーシスポイント（ｂｐ）低下する一方、１０年債利回りは２ｂｐ上昇。３０年債先物価格は０．６４％下落した。

【ニューヨーク時事】７日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前８時現在１ドル＝１４３円３５～４５銭と、前日午後５時（１４２円３６～４６銭）比９９銭の円安・ドル高で推移している。

ユーロは同時刻現在、対ドルで１ユーロ＝１．１３５３～１３６３ドル（前日午後５時は１．１３６１～１３７１ドル）、対円では同１６２円８１～９１銭（同１６１円９５銭～１６２円０５銭）。

７日の東南アジア株式市場の株価は軒並み上昇した。近く予定されている米中の通商協議で貿易摩擦が緩和するとの期待が相場を押し上げた。

ジャカルタ市場の総合株価指数は０．４０％高の６９２６．２２５、クアラルンプール市場の総合株価指数ＫＬＣＩは０．８５％高の１５４９．９０、マニラ市場の主要株価指数ＰＳＥｉは０．７２％高の６４６５．４５で終了。

シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数（ＳＴＩ）は０．１２％高の３８６５．３７、バンコク市場のＳＥＴ指数は２．７２％高の１２２０．２７で取引を終えた。（ロイター時事）

[時事通信社]

【ロンドン時事】７日午前のロンドン外国為替市場の円相場は、時間外取引での米長期金利の動向を眺めた円売り・ドル買いが優勢となり、１ドル＝１４３円台前半に下落した。午前１０時現在は１４３円２７～３７銭と、前日午後４時（１４２円８０～９０銭）比４７銭の円安・ドル高。

米中貿易摩擦の緩和期待が広がる中、米金利につれて円が弱含んだ海外市場の流れを引き継いだ。ただ、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）とベセント米財務長官の証言を前に、積極的な売買は手控えられた。

対ユーロは１ユーロ＝１６２円７３～８３銭（前日午後４時は１６１円９５銭～１６２円０５銭）と、７８銭の円安・ユーロ高。ユーロの対ドル相場は１ユーロ＝１．１３５３～１３６３ドル（同１．１３３６～１３４６ドル）。

ポンドは１ポンド＝１．３３３２～３３４２ドル（同１．３３６７～３３７７ドル）。

７日の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、終盤も日本時間明日未明のＦＯＭＣの結果公表を控えて、１ドル＝１４３円台前半で小動きとなっている。朝方は米中貿易交渉の進展期待で買いが強まったが、買い一巡後は総じてもみ合いに終始した。午後５時現在、１４３円１７～１８銭と前営業日（午後５時、１４５円１２～１３銭）比１円９５銭の大幅ドル安・円高。

２日の米国時間の序盤は、４月の米雇用統計が強い結果となり、１４５円近くへ上昇。その後は戻り売りなどで１４３円７０銭台に下落した。中盤から終盤にかけては、一部報道を受けた米中の貿易協議進展期待などで、１４５円前後に浮上。５日の米国時間の序盤は１４３円５０銭台へ下落したが、４月のＩＳＭサービス業ＰＭＩが市場予想を上回ると、１４４円２０銭台に上昇した。６日の米国時間は、米中貿易摩擦懸念や長期金利低下を受けて、１４２円３０銭台へと一段安となった。

７日の東京早朝は、米政府が米中高官が貿易問題を巡る協議をスイスで行うと発表すると、交渉の進展期待から１４３円３０銭前後まで一気に買われた。ただ、同水準で上げ一服となり、午前は１４３円前後を軸にもみ合った。午後は１４３円１０銭台を中心とする狭いレンジ取引にとどまった。終盤もおおむね同水準で推移した。

朝方は米中貿易交渉の進展期待で買いが強まったが、「１４３円台前半では戻り売りが厚く、上値は追い切れなかった」（為替ブローカー）とされる。買いが一巡した後は「ＦＯＭＣの結果待ちとなり、動意を欠く展開になった」（大手邦銀）される。

ユーロは終盤、対円は強含み。対ドルは横ばい圏。午後５時現在、１ユーロ＝１６２円６７～６９銭（前営業日午後５時、１６４円４１～４３銭）、対ドルでは１．１３６２～１３６２ドル（同１．１３２７～１３２８ドル）。

７日のシドニー株式市場の株価は反発して引けた。ナショナル・オーストラリア銀行（ＮＡＢ）の３月中間決算が市場予想を上回ったことで金融株が上昇、相場を押し上げた。このほか、中国の景気刺激策や米中の貿易協議に関する楽観論からコモディティー（商品）関連株が買われた。

Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ２００指数は前日終値比０．３％高の８１７８．３で終了。

金融株指数は０．５％高。ＮＡＢが１．９％高。ウェストパック銀行は０．１％安。

鉱業株指数は鉄鉱石価格の上昇から０．６％高。ＢＨＰグループは０．９％高、リオティントは０．６％高。

エネルギー株指数は２．１％高。米中貿易協議を巡り原油価格が上昇したことが背景。ウッドサイド・エナジーは１．７％高、サントスは２％高。

ヘルスケア株指数は１．５％安。トランプ米大統領が輸入医薬品への追加関税を今後２週間以内に発表すると述べたことが響いた。（ロイター時事）

[時事通信社]

【ソウル・ロイター時事】連休明け７日のソウル株式市場の株価は上昇して引けた。米中間の緊張緩和への期待から、約６週間ぶりの高値となった。

総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は前営業日終値比１４．０１ポイント（０．５５％）高の２５７３．８０と、３月２７日以来の高値で取引を終えた。

米国のベセント財務長官とグリア通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は今週末スイスで、中国の何立峰副首相と会談する。世界経済を混乱に陥れている貿易戦争の解決に向けた第一歩となる可能性がある。

主要銘柄のうち、半導体大手のサムスン電子は０．５５％高、同業ＳＫハイニックスは２．５８％高、電池メーカーのＬＧエナジー・ソリューションは０．６２％高。

現代自動車は０．９５％安、傘下の起亜は１．４５％安。鉄鋼大手のＰＯＳＣＯホールディングスは２．３５％高、製薬大手のサムスン・バイオロジクスは４．０６％安。

取引された９３５銘柄のうち、４６１銘柄が上昇、４１７銘柄が下落した。

外国人投資家は３４８７億ウォン（約３４９２万ドル）相当の買い越し。（了）

[時事通信社]

【香港時事】７日の香港外国為替市場のドルの対円直物相場は、午前９時（香港時間）に１ドル＝１４３円０９銭を付け、午後３時には前日同時刻比８１銭円高・ドル安の１４２円８５～８８銭で推移している。取引レンジは１４２円７４銭～１４３円３４銭。

他の通貨の相場（午後３時現在）は、ユーロが１ユーロ＝１．１３７２～１３７６ドル、スイス・フランが１ドル＝０．８２２８～８２３７フラン、ポンドが１ポンド＝１．３３６３～３３６６ドル。香港ドルは１ＨＫドル＝１８円３９銭８厘９毛～４３銭５厘５毛、１米ドル＝７．７５７０～７５７３ＨＫドル。

東証グロース市場２５０指数は小反発して終わった。前場は前営業日終値を下回る場面もあったが、後場はプラス圏で推移する時間が長く、しっかりしていた。中国人民銀行（中央銀行）が金融緩和策を発表し、「投資家心理の改善を後押しした」（国内証券）ことが指数の支えとなったとみられる。

サンバイオ、ＧＥＮＤＡ、クオリプスなどが上昇。不正アクセス検知サービスを手がけるカウリスは、多発する証券口座の乗っ取り対策として需要が高まるとの思惑から大幅続伸した。一方で、ＱＰＳ研やＳｙｎｓ、アストロスケールなどが値を下げた。

スタンダード市場では、ビットコインの追加購入を発表したメタプラネットが上昇。政府がペロブスカイト太陽電池の導入目標策定を大都市に要請すると報じられたことを受け、原材料のヨウ素を生産する伊勢化なども買われた。

【プライム】日経平均株価は前営業日比５１円０３銭安の３万６７７９円６６銭とほぼ横ばいながら、８営業日ぶりに反落した。今週末に米国と中国の貿易交渉が行われることから摩擦緩和への期待で一時上昇。ただ、円高や前週末までの７連騰で戻り売り圧力も強かった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は、８．３８ポイント高の２６９６．１６と９連騰。

３４％の銘柄が値下がりし、６３％が値上がりした。出来高は２１億５４９４万株。売買代金は４兆９１８７億円。

業種別株価指数（３３業種）は化学、医薬品、輸送用機器などが下落。空運業、卸売業、保険業などは上昇した。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は反発。出来高５億１２３５万株。

【グロース】グロース２５０は小反発。グロースＣｏｒｅは小反落。

７日中盤の東南アジア株式市場の株価は大半が上昇している。１０、１１両日の米中高官による会談を前に、貿易摩擦緩和への期待が指数を下支えした。

０３０９ＧＭＴ（日本時間午後０時０９分）時点で、クアラルンプール市場の総合株価指数ＫＬＣＩは０．３５％高。マレーシア中央銀行は８日の金融政策委員会で、翌日物基準政策金利（ＯＰＲ）を据え置く見通しだ。

ジャカルタ市場の総合株価指数は０．８８％高、マニラ市場の主要株価指数ＰＳＥｉは１．１５％高、バンコク市場のＳＥＴ指数は０．８０％高。

半面、シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数（ＳＴＩ）は０．１５％安となっている。（ロイター時事）

[時事通信社]

７日の台湾株式市場の株価は３営業日ぶりに反発。加権指数は前日比２３．９０ポイント（０．１２％）高の２万０５４６．４９で終了した。（了）

[時事通信社]

７日の７日の中国株式市場は、当局の金融緩和策や米中貿易協議の見通しを受けて上昇したが、その後利益確定売りが広がり上げ幅を縮めた。

上海総合指数前場終値は２１．１１２４ポイント（０．６４％）高の３３３７．２２５９。

上海と深センの株式市場に上場する有力企業３００銘柄で構成するＣＳＩ３００指数前場終値は１８．２２７ポイント（０．４８％）高の３８２６．７７０。一時は１．５％上昇した。

香港ハンセン指数前場終値は１１１．２４ポイント（０．４９％）高の２万２７７３．９５。寄り付き直後は２％超上げていた。

ハンセン中国企業株指数（Ｈ株指数）前場終値は２０．７５ポイント（０．２５％）高の８２８２．３６。

中国債券市場と為替市場の反応も鈍く、１年債利回りは１．７５ベーシスポイント（ｂｐ）低下する一方、１０年債利回りは１．７ｂｐ上昇した。３０年国債先物価格は０．５％下落した。

中国人民銀行（中央銀行）の潘功勝総裁はこの日、銀行の預金準備率を５０ｂｐ引き下げると表明した。引き下げは今年初で、米国との貿易摩擦が続く中、景気を下支えするのが狙い。

これに先立ち、米財務省と米通商代表部（ＵＳＴＲ）は、ベセント財務長官とグリアＵＳＴＲ代表が今週、中国の経済担当高官とスイスで会談すると発表。中国商務省によると、中国側は何立峰副首相が会談に出席するという。

Ｊｕｎｚｅ　Ｆｕｎｄ　Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔのヘッジファンドマネジャーは「市場は昨年末から預金準備率と金利の引き下げを予想していたので、驚くようなことではない」とし、「貿易を巡る中国と米国の接触は遅かれ早かれ起こるだろうと人々は予想していたが、貿易協定はまだ見えていない」と述べた。

この日上昇をけん引したのは、ＣＳＩ銀行指数と不動産指数で、いずれも１．２％高。香港に上場する中国本土不動産開発関連株は０．６％上昇した。

一方、ハンセン・テック指数とＣＳＩ半導体株はともに下落した。（ロイター時事）

７日午後の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、日本時間明日未明のＦＯＭＣの結果公表を控えて、１ドル＝１４３円台前半で動意薄となっている。朝方は米中貿易交渉の進展期待が買いが強まったが、買い一巡後はもみ合いに終始している。午後３時現在、１４３円０５～０６銭と前週末（午後５時、１４５円１２～１３銭）比２円０７銭の大幅ドル安・円高。

２日の米国時間の序盤は、４月の米雇用統計が強い結果となり、１４５円近くへ上昇。その後は戻り売りが出て１４３円７０銭台に下落した。中盤から終盤にかけては、一部報道を受けた米中の貿易協議進展期待などで、１４５円前後に浮上。５日の米国時間の序盤は１４３円５０銭台へ下落したが、４月のＩＳＭサービス業ＰＭＩが市場予想を上回ると、１４４円２０銭台に上昇した。６日の米国時間は、米中貿易摩擦懸念や長期金利低下を受けて、１４２円３０銭台へと一段安となった。

７日の東京早朝は、米政府が米中高官が貿易問題を巡る協議をスイスで行うと発表すると、交渉の進展期待から１４３円３０銭前後まで一気に水準を切り上げた。ただ、同水準で上げ一服となり、午前は１４３円前後を軸にもみ合った。午後は１４３円１０銭台を中心とする狭いレンジ取引にとどまっている。

朝方は米中貿易交渉の進展期待で買いが強まったが、「実際に進展するかどうかは不透明感もあり、買い一巡後は様子見になった」（為替ブローカー）という。目先は「ＦＯＭＣの結果待ちとなり、動意薄が続くのではないか」（大手邦銀）との声が聞かれる。

ユーロは午後に入って対円、対ドルで強含み。午後３時現在、１ユーロ＝１６２円５９～６０銭（前週末午後５時、１６４円４１～４３銭）、対ドルでは１．１３６５～１３６５ドル（同１．１３２７～１３２８ドル）。

【ソウル・ロイター時事】連休明け７日午前のソウル株式市場の株価は続伸した。米中が貿易を巡ってスイスで交渉すると発表し、摩擦緩和への期待が広がった。

０３１６ＧＭＴ（日本時間午後０時１６分）時点で、総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は前営業日終値比８．１８ポイント（０．３２％）高の２５６７．９７。

ベセント米財務長官とグリア通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は１０、１１両日、中国の何立峰副首相とスイスで会談する。米中貿易戦争の沈静化に向けた最初の一歩となる可能性がある。

主要銘柄のうち、半導体大手のサムスン電子は０．２８％高、同業ＳＫハイニックスは２．４７％高。

現代自動車は１．２１％安、傘下の起亜は１．９０％安。鉄鋼大手のＰＯＳＣＯホールディングスは２．７４％高、製薬大手のサムスン・バイオロジクスは３．５０％安。

取引された９３５銘柄のうち、４０９銘柄が上昇、４８０銘柄が下落。

外国人投資家は４５４億ウォン（約３２５０万ドル）相当の買い越し。（了）

[時事通信社]

【シドニー・ロイター時事】７日のオセアニア外国為替市場では豪ドルが５カ月ぶりの高値を付けた。週内に米中貿易交渉が開かれることを好感した。

豪ドルは昨年１２月初旬以来初めて０．６５１４米ドルに到達。ただ、重要な節目の０．６５米ドルを巡って売り手との攻防が続いている。夜間には軟調な米ドルを背景に０．４％高となった。

抵抗線は０．６５５０米ドル、支持線は２００日移動平均の０．６４５９米ドル。

ニュージーランド（ＮＺ）ドルは予想よりも良かった雇用統計を受けて一時上昇したものの、直近は０．６０１１米ドルで横ばい。夜間には０．７％上昇したが、４月下旬に付けた６カ月ぶり高値０．６０２９米ドルが強固な抵抗線となっている。

関税問題が株式市場を動揺させているにもかかわらず、豪ドルは今年に入ってから５％上昇しており、先行きは明るさを増している。

ＩＧのアナリスト、トニー・シカモア氏は「豪ドルが弱材料で下落せず、好材料で上昇しているのは素晴らしい兆候だ。０．６８米ドル近辺まで上昇する可能性がある」と述べた。

ＮＺでは第１四半期の失業率が５．１％と、エコノミスト予想（５．３％）ほど悪くなかった。

【上海ロイター時事】７日の上海外国為替市場の人民元は対ドルで小幅下落。中国人民銀行（中央銀行）の潘功勝総裁は７日、銀行の預金準備率を５０ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げると表明した。政策金利も１０ｂｐ引き下げる方針。

０２１９ＧＭＴ（日本時間午前１１時１９分）現在、人民元は０．０９％安の１ドル＝７．２２６３元。７．２１６６～７．２２７３元のレンジで取引されている。

オフショア人民元は０．１４％安の１ドル＝７．２２１４元。

アナリストによると、中国政策当局は昨年後半から金融緩和を示唆していたが、資本流出に対する懸念から、元安局面では緩和を控えていた。元がここ数日で小幅に上昇したことが、金融緩和に踏み切るきっかけとなった可能性がある。

中国人民銀行（中央銀行）はこの日の基準値を１ドル＝７．２００５元に設定。４月７日以来の元高水準で、ロイター通信の推定値を１１９ポイント上回った。

７日のアジア新興国通貨はまちまち。人民元は０．１％上昇している。中国人民銀行（中央銀行）の潘功勝総裁は７日、銀行の預金準備率を５０ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げる方針を示した。

韓国ウォンは連休明けの取引で一時１．６％高の１ドル＝１３７９ウォン。昨年１１月２９日以来の高値に値上がりした。

アジア通貨は、このところ値動きが荒くなっている。

台湾の頼清徳総統は５日、為替政策を巡る偽情報を拡散しないよう呼びかけた。トランプ米政権との関税交渉で、台湾ドル上昇を容認するよう要請されたとの臆測から台湾ドルが２日と５日に急伸。中央銀行、通商交渉部に加え、総統が異例の「火消し」対応を取った。

シンガポール銀行の通貨ストラテジスト、モー・シオン・シム氏は「これまでの流れはドル安であり、その影響がようやくアジアにも及んできた」とし「投資家はドルのオーバーウエートポジションの管理を始めており、ドル安への懸念が高まっている」と述べた。

また「アジアの動向は中国次第だ」とし、高関税が続く状況では「人民元の大幅な上昇は見込みにくい」と指摘した。

一方、インドと英国は６日、自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結した。インド・ルピーは下落して始まる見通し。インドは７日、パキスタンと係争地カシミール地方のパキスタン支配地域にある計９カ所の「テロリストのインフラ」を攻撃したと発表した。

マレーシア・リンギは横ばい。ロイターのエコノミスト調査によると、マレーシア中央銀行は今月８日の会合で政策金利を据え置く見通し。

タイ・バーツは０．６％安。（ロイター時事）

（１３時３０分）日経平均株価は小動き。前週末終値付近でのもみ合いとなっている。後場に入り前場終値からやや下げ幅を拡大するも下げ渋り、その後は小幅ながら上昇し、東証プライム市場では値上がり銘柄が７割となっている。

米中関税協議の進展期待などで時間外の米国株は上昇しているものの、市場関係者は「東京市場はここまで順調な戻りを見せており、利食い売りが出ている」（中堅証券）と指摘。上値は重くなっている。

７日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後にパウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の会見を控えており「きょうは上げ一服で、様子見ムード」（同）との声が聞かれた。

（後場寄り）後場の日経平均株価は、前営業日比２９円００銭安の３万６８０１円６９銭で始まった。前場の流れを引き継ぎ、弱含んでいる。医薬品や自動車株が売られ、空運や商社株などが買われている。

（前引け）【プライム】午前の日経平均株価は前週末比１６円９１銭安の３万６８１３円７８銭とほぼ横ばい。米中貿易交渉進展への期待から寄り付きは上昇。ただ、前週末に比べ為替が円高になっていることに加え、前週末までの７連騰に対する戻り売りの圧力も強く小幅にマイナスとなった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は、１０．４１ポイント高の２６９８．１９。

３７％の銘柄が値下がりし、６０％が値上がり。出来高は９億７９５８万株、売買代金は２兆２７３７億円。

業種別株価指数（３３業種）は医薬品、輸送用機器、精密機器などが下落。空運業、卸売業、保険業などは上昇した。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は反発。出来高２億８５８７万株。

【グロース】グロース２５０は小反発。グロースＣｏｒｅは小反落。

（１０時０５分）日経平均株価は一進一退の展開。小高く始まった後にマイナスに転じ、その後も前週末終値を挟んだもみ合いとなっている。東証プライム市場の騰落銘柄数は拮抗（きっこう）している。

取引開始前に米政府が中国と週末に貿易問題で会談を行うと伝わると、為替がやや円安方向に向かい日経平均も小幅に上昇。しかし、前週末までの７営業日続伸で「戻り売りの圧力も強い」（中堅証券）ことや、７日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後のパウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の発言を見極めたいなどの思惑から買いを見送る向きもあるようだ。

（寄り付き）日経平均株価は前週末比７２円９７銭高の３万６９０３円６６銭と上昇して始まった。朝方にベセント米財務長官が中国との交渉を今週末に行うとの発言が伝わり、米中貿易摩擦の緩和につながるとの期待から買いが優勢となっている。

７日午前のインド株式市場の株価は続落。インドによるパキスタン攻撃で、地政学的な緊張が高まっている。

現地時間午前９時１５分（日本時間午後０時４５分）時点で、ＮＳＥ指数（ナショナル証券取引所に上場する５０銘柄で構成）は０．６％安の２万４２３３．３。ＳＥＮＳＥＸ指数（ＢＳＥ＝ボンベイ証券取引所＝に上場する３０銘柄で構成）は０．８６％安の７万９９４８．８。

主要１３業種のすべてが下落した。小型株指数は１．５％安、中型株指数は１．３％安。

ＨＤＦＣセキュリティーズのデバルシュ・バキル氏は「地政学的な不透明感が相場の重荷となるだろう。市場は当面、衝突がエスカレートする兆しがないかを確認するため、印パ双方の言動を注視することになる」と述べた。（ロイター時事）

（後場寄り）後場の日経平均株価は、前営業日比２９円００銭安の３万６８０１円６９銭で始まった。前場の流れを引き継ぎ、弱含んでいる。医薬品や自動車株が売られ、空運や商社株などが買われている。

（前引け）【プライム】午前の日経平均株価は前週末比１６円９１銭安の３万６８１３円７８銭とほぼ横ばい。米中貿易交渉進展への期待から寄り付きは上昇。ただ、前週末に比べ為替が円高になっていることに加え、前週末までの７連騰に対する戻り売りの圧力も強く小幅にマイナスとなった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は、１０．４１ポイント高の２６９８．１９。

３７％の銘柄が値下がりし、６０％が値上がり。出来高は９億７９５８万株、売買代金は２兆２７３７億円。

業種別株価指数（３３業種）は医薬品、輸送用機器、精密機器などが下落。空運業、卸売業、保険業などは上昇した。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は反発。出来高２億８５８７万株。

【グロース】グロース２５０は小反発。グロースＣｏｒｅは小反落。

（１０時０５分）日経平均株価は一進一退の展開。小高く始まった後にマイナスに転じ、その後も前週末終値を挟んだもみ合いとなっている。東証プライム市場の騰落銘柄数は拮抗（きっこう）している。

取引開始前に米政府が中国と週末に貿易問題で会談を行うと伝わると、為替がやや円安方向に向かい日経平均も小幅に上昇。しかし、前週末までの７営業日続伸で「戻り売りの圧力も強い」（中堅証券）ことや、７日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後のパウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の発言を見極めたいなどの思惑から買いを見送る向きもあるようだ。

（寄り付き）日経平均株価は前週末比７２円９７銭高の３万６９０３円６６銭と上昇して始まった。朝方にベセント米財務長官が中国との交渉を今週末に行うとの発言が伝わり、米中貿易摩擦の緩和につながるとの期待から買いが優勢となっている。

７日午前の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、手掛かり材料に乏しく、１ドル＝１４３円前後でもみ合い。正午は１４３円１１～１３銭と前週末（午後５時、１４５円１２～１３銭）比２円０１銭の大幅ドル安・円高。

６日の米国時間は米中貿易摩擦への警戒や長期金利低下で断続的に売られ、１４２円３０銭台へ下落した。

７日の東京早朝は米政府が米中高官が貿易問題を巡る協議をスイスで行うと発表すると、交渉の進展期待から１４３円３０銭付近に急伸。午前は売買の決め手を欠き、１４２円７０銭～１４３円３０銭台で一進一退だった。

トランプ米政権は６日、ベセント財務長官らが中国と１０、１１両日に貿易問題を協議すると発表。中国外務省も米国と協議すると公表した。米中双方が交渉を始めることを明らかにしたのは初めてで、ドル円は発表前から１円程度上昇した。もっとも、市場では米中協議は難航するとの見方が多い。国内銀行は「ディールが見えるまで、本格的なドル買いは入らない」と話しており、ドル円の戻りは限られている。

午後のドル円は、ＦＯＭＣ結果などを控えて様子見となり、方向感が出にくいもよう。日本時間８日午前３時にＦＯＭＣの結果公表、同３時半からパエルＦＲＢ議長が会見を行う。ＦＲＢは政策金利を４．２５～４．５０％で据え置く見込みで、市場はパウエルＦＲＢ議長の会見に注目する。先の国内銀行は「パウエル議長は、労働市場が堅調な中、インフレリスクを警戒し、利下げに慎重な姿勢を維持するだろう」との見方を示す。

ユーロは朝方に比べ対円、対ドルで横ばい。正午は、１ユーロ＝１６２円３０～３２銭（前週末午後５時、１６４円４１～４３銭）、対ドルでは１．１３４０～１３４１ドル（同１．１３２７～１３２８ドル）。

７日午前のシドニー株式市場の株価は、金融株と鉱業株にけん引されて３日ぶりに反発している。

００３８ＧＭＴ（現地時間午前１０時３８分、日本時間同９時３８分）時点で、Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ２００指数は前日終値比０．１％高の８１６０．４０。前日は０．１％安だった。

金融株指数は０．８％高。オーストラリア最大手行のナショナル・オーストラリア銀行（ＮＡＢ）は、中間期の利益が市場予想を上回ったことが好感され、３．６％高と、２月１９日以来の高値を付けた。

鉱業株指数は０．９％高と、３月３１日以来の高値まで上昇。ＢＨＰグループは１．３％、リオティントは１．５％それぞれ上げている。

産金株指数は０．７％高と、４営業日続伸。

半面、ヘルスケア株指数は１．５％安。トランプ米大統領が医薬品への関税について、２週間以内に発表する意向を示したことが嫌気された。

世界各地の投資家は、この日発表される米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の金融政策決定に注目している。市場ではＦＲＢが政策金利を据え置くとの観測が大勢を占めている。（ロイター時事）

[時事通信社]

（前引け）【プライム】午前の日経平均株価は前週末比１６円９１銭安の３万６８１３円７８銭とほぼ横ばい。米中貿易交渉進展への期待から寄り付きは上昇。ただ、前週末に比べ為替が円高になっていることに加え、前週末までの７連騰に対する戻り売りの圧力も強く小幅にマイナスとなった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は、１０．４１ポイント高の２６９８．１９。

３７％の銘柄が値下がりし、６０％が値上がり。出来高は９億７９５８万株、売買代金は２兆２７３７億円。

業種別株価指数（３３業種）は医薬品、輸送用機器、精密機器などが下落。空運業、卸売業、保険業などは上昇した。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は反発。出来高２億８５８７万株。

【グロース】グロース２５０は小反発。グロースＣｏｒｅは小反落。

（１０時０５分）日経平均株価は一進一退の展開。小高く始まった後にマイナスに転じ、その後も前週末終値を挟んだもみ合いとなっている。東証プライム市場の騰落銘柄数は拮抗（きっこう）している。

取引開始前に米政府が中国と週末に貿易問題で会談を行うと伝わると、為替がやや円安方向に向かい日経平均も小幅に上昇。しかし、前週末までの７営業日続伸で「戻り売りの圧力も強い」（中堅証券）ことや、７日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後のパウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の発言を見極めたいなどの思惑から買いを見送る向きもあるようだ。

（寄り付き）日経平均株価は前週末比７２円９７銭高の３万６９０３円６６銭と上昇して始まった。朝方にベセント米財務長官が中国との交渉を今週末に行うとの発言が伝わり、米中貿易摩擦の緩和につながるとの期待から買いが優勢となっている。

（１０時０５分）日経平均株価は一進一退の展開。小高く始まった後にマイナスに転じ、その後も前週末終値を挟んだもみ合いとなっている。東証プライム市場の騰落銘柄数は拮抗（きっこう）している。

取引開始前に米政府が中国と週末に貿易問題で会談を行うと伝わると、為替がやや円安方向に向かい日経平均も小幅に上昇。しかし、前週末までの７営業日続伸で「戻り売りの圧力も強い」（中堅証券）ことや、７日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後のパウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の発言を見極めたいなどの思惑から買いを見送る向きもあるようだ。

（寄り付き）日経平均株価は前週末比７２円９７銭高の３万６９０３円６６銭と上昇して始まった。朝方にベセント米財務長官が中国との交渉を今週末に行うとの発言が伝わり、米中貿易摩擦の緩和につながるとの期待から買いが優勢となっている。（了）

７日朝の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、トランプ米政権の関税政策への警戒感から、１ドル＝１４３円台前半に下落した。午前９時は、１４３円０８～０９銭と前週末（午後５時、１４５円１２～１３銭）比２円０４銭の大幅ドル安・円高。

２日の米国時間の序盤は、４月の雇用統計が良好な結果となり、１４５円近くへ上昇。その後は、戻り売りなどで１４３円７０銭台に下落した。中盤から終盤にかけては、一部報道を受けた米中の貿易協議進展期待などで、１４５円前後に浮上。５日の米国時間の序盤も売りが先行し、１４３円５０銭台へ下落したが、４月のＩＳＭサービス業ＰＭＩが市場予想を上回ると、１４４円２０銭台に上昇した。６日の米国時間は、米中貿易摩擦懸念や長期金利低下を受けて、１４２円３０銭台へ一段安。７日の東京早朝は、米政府が米中高官が貿易問題を巡る協議をスイスで行うと発表すると、１４３円２０銭台に上昇した。

ドル円は、トランプ関税を巡る先行き不透明感などから、大幅下落。米政府が中国との協議を開始すると発表したが、市場では両国の貿易摩擦激化への警戒感は払拭されていない。市場では「米中交渉は難航する可能性が高く、ドル円の戻りは限られる」（ＦＸ会社）との見方が多い。当面は、トランプ氏の関税を巡る発言に振り回される展開が続きそうだ。

米国時間にＦＯＭＣの結果公表とパウエルＦＲＢ議長の会見が行われる。ＦＲＢは政策金利を据え置く公算が大きく、パウエル氏の会見に注目が集まる。市場では「雇用の堅調を受けて、利下げに慎重なスタンスを維持するのではないか」（同）との声が出ている。

ユーロは対円で大幅下落、対ドルは上昇。午前９時は、１ユーロ＝１６２円２５～２７銭（前週末午後５時、１６４円４１～４３銭）、対ドルでは１．１３３９～１３４０ドル（同１．１３２７～１３２８ドル）。

（寄り付き）日経平均株価は前週末比７２円９７銭高の３万６９０３円６６銭と上昇して始まった。朝方にベセント米財務長官が中国との交渉を今週末に行うとの発言が伝わり、米中貿易摩擦の緩和につながるとの期待から買いが優勢となっている。

６日のサンパウロ株式市場の株価は反発。ボベスパ指数は２４．５９ポイント（０．０２％）高の１３万３５１５．８２で終了した。

ＭＳＣＩ中南米株価指数は０．３％高。メキシコ株は２．５％上昇した。（ロイター時事）

６日の中南米金融市場は、ＭＳＣＩ中南米通貨指数が０．６％下落し、１日の下げ幅としては４月９日以来の大きさとなった。今週行われる米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）やブラジル中央銀行の政策決定会合に注目が集まっている。

ブラジル・レアルは、終盤時点で１ドル＝５．７１０１～７１２１レアル。前日は５．６８８９～６９０９レアルだった。４月のサービス部門購買担当者景況指数（ＰＭＩ）が好不況の分かれ目となる５０を下回ったことが響いた。ブラジル中央銀行は７日の会合で、通常より小幅な５０ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げを決定すると予想されている。

ＥＭマクロ・ストラテジーのマネジングディレクター、ジョン・ハリソン氏は「政策金利はすでに非常に高く、通貨安を反転させる効果はすでに出ている」と指摘。「毎回１００ｂｐの利上げを行っていた頃のような状況は脱した。為替レートは以前よりやや安定している。従って必要な利上げ幅は小さくなっている」との見方を示した。

メキシコ中銀も１５日に金融政策を決定する。市場では追加利下げが予想されている。メキシコ・ペソはほぼ変わらず。

コロンビア・ペソは０．２％安。アルゼンチン・ペソは０．８％上昇した。（ロイター時事）

７日の東京外国為替市場のドルの対円相場は、トランプ関税の先行き不透明感から、戻りの鈍い展開となりそうだ。予想レンジは１ドル＝１４２円００～１４３円６０銭。

２日の海外市場では、米国時間の序盤は、４月の雇用統計が市場予想を上回ると１４５円近くへ上昇したが、その後は戻り売りなどで１４３円７０銭台に下落した。中盤から終盤にかけては、長期金利上昇や一部報道を受けた米中の貿易協議進展期待などで買い戻され、１４５円前後に浮上。５日の米国時間の序盤は、１４３円５０銭台まで下げたが、４月のＩＳＭサービス業ＰＭＩが市場予想を上回ったことなどから、１４４円２０銭台に浮上した。６日の米国時間は、米中貿易摩擦懸念や長期金利低下を受けて、１４２円３０銭台まで水準を切り下げた。７日の東京早朝は、米政府が米中高官が貿易問題を巡る協議をスイスで行うと発表したことを受けて１４３円２０銭台に上昇した。

ドル円は、トランプ関税を巡る先行き不透明感などから、前週末から大きく下落。米政府が中国との協議を開始すると発表したが、市場では両国の貿易摩擦激化への警戒感は根強い。また、米加首脳会談や日米交渉も進展はなく、市場関係者は「トランプ関税を見極めるまで、ドル円は１４０～１４５円レンジが続く」（ＦＸ会社）との見方を示す。

東京時間は、大型連休明けで実需のフローが膨らむ可能性がある。米国時間は連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果とパウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の会見が行われる。政策金利は据え置かれる公算が大きいとみられるが、パウエル議長が利下げに慎重な姿勢を引き続き示すのかが注目されている。

【シドニー時事】７日朝のシドニー外国為替市場の円相場は１米ドル＝１４３円台前半で推移した。現地時間午前８時半現在、１４３円１０～２０銭（前日同時刻は１４３円６５～７５銭）。

オーストラリア・ドルは、対米ドルは１豪ドル＝０．６５００～６５１０米ドル（同０．６４６０～６４７０米ドル）、対円は９３円１５～２５銭（同９２円８５～９５銭）。

ニュージーランド（ＮＺ）ドルは、対米ドルは１ＮＺドル＝０．６０１０～６０２０ドル（同０．５９６０～５９７０ドル）、対円は８６円００～１０銭（同８５円７０～８０銭）。

ユーロは、対米ドルは１ユーロ＝１．１３３０～１３４０米ドル（同１．１３１０～１３２０米ドル）、対円は１６２円２５～３５銭（同１６２円６０～７０銭）。

【ニューヨーク時事】６日のニューヨーク外国為替市場では、米関税政策を巡る不透明感を背景に円買い・ドル売りが優勢となり、円相場は１ドル＝１４２円台半ばに上伸した。午後５時現在は１４２円３６～４６銭と、前日同時刻（１４３円６４～７４銭）比１円２８銭の大幅な円高・ドル安。

ベセント米財務長官は６日、下院歳出委員会の小委員会で証言し、早ければ今週中に重要な貿易相手国の一部と貿易協定に関する合意を発表する可能性があると述べた。一方でベセント氏は、中国と「まだ今のところ交渉していない」と明言。トランプ大統領も同日、ホワイトハウスで記者団に対し、中国側とは「会っていない」と言及した。中国を中心とした貿易相手各国との交渉進展への懐疑的な見方から、円買い・ドル売りの流れが強まった。

また米長期金利が低下したことで、日米金利差の観点からも円が買われた。米商務省が発表した３月の貿易赤字が１４０５億ドルと過去最大を更新し、予想（１２９０億ドル＝ロイター通信調べ）を上回ったことも円を支えた。

ただ、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果発表を翌７日に控えて様子見ムードが広がり、円相場は１４２円台半ば付近で伸び悩む展開。政策金利の据え置きはほぼ確実視されているものの、トランプ氏がこれまで利下げを繰り返し要求してきた中で、パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が今後の金融政策に関してどのような言及をするかが注目されている。

ユーロは同時刻現在、対ドルで１ユーロ＝１．１３６１～１３７１ドル（前日午後５時は１．１３１０～１３２０ドル）、対円では同１６１円９５銭～１６２円０５銭（同１６２円６１～７１銭）と、６６銭の円高・ユーロ安。

【ニューヨーク時事】６日のニューヨーク株式相場は、トランプ米政権の高関税政策を巡る米カナダ首脳会談への警戒感から売りが先行し、続落した。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前日終値比３８９．８３ドル安の４万０８２９．００ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は１５４．５８ポイント安の１万７６８９．６６で引けた。

ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比６４３６万株増の１０億７６６５万株。

カナダのカーニー首相は同日、就任後初めてトランプ大統領と対面で会談した。友好ムードが演出された一方、トランプ氏はカナダへの関税見直しの可能性を問われた際、「ノー」と明言。市場では、関税協議の先行きについて「不透明感がかえって強まった」（日系証券）との懸念が浮上し、ダウの下げ幅が拡大した。

トランプ氏が５日、輸入医薬品への追加関税を２週間以内に発表すると宣言したことも投資家心理を圧迫。メルクやアムジェンなど製薬株の下げも相場の足を引っ張った。朝方発表された３月の米貿易統計では、モノとサービスを合わせた貿易収支の赤字額が過去最大だったことも重荷となった。

ダウは下げ幅を縮める場面もあったが、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が７日まで開いている金融政策会合の内容を見極めたいとの思惑から様子見ムードも漂い、プラス圏に届かなかった。

ダウ構成銘柄は、ゴールドマン・サックスが１．８％安、アメリカン・エキスプレスが１．０％安、ウォルマートが０．８％安。マクドナルドは０．３％高、ベライゾン・コミュニケーションズは１．４％高、プロクター・アンド・ギャンブル（Ｐ＆Ｇ）は０．３％高だった。

【ニューヨーク時事】６日のシカゴ・マーカンタイル取引所（ＣＭＥ）の日経２２５先物６月きりの清算値（終値に相当）は、４０５ポイント安の３６７５０（高値３７２００、安値３６６３０）だった。２日の大阪６月きり清算値（３６８１０）比６０ポイント安。６月きりのドル建ては４００ポイント安の３６８２０だった。（了）

[時事通信社]

【ニューヨーク時事】６日のニューヨーク株式相場は、トランプ米政権の高関税政策を巡る米カナダ首脳会談への警戒感から売りが先行し、続落した。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前日終値比３８９．８３ドル安の４万０８２９．００ドル（暫定値）で終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は１５４．５８ポイント安の１万７６８９．６６で引けた。

【ロンドン時事】６日の欧州株式市場はおおむね下落した。連休明けの取引となった英ＦＴ１００種平均株価指数（ＦＴＳＥ１００）は前営業日終値比１．０７ポイント（０．０１％）高の８５９７．４２で終了。小幅ながら１６営業日続伸となり、過去最長記録を更新した。

ドイツ主要４０銘柄指数（ＤＡＸ）は前日終値比０．４１％安、フランスＣＡＣ４０種指数は０．４０％安、ストックス欧州６００指数は０．１８％安だった。

トランプ米大統領が医薬品に関税を課す方針を示したことで貿易摩擦への懸念が再燃した。ドイツ議会で首相に選出されたメルツ氏が、１回目の投票では否決されたことも、ドイツ政治の先行きを不安視した売りにつながった。

シティ・インデックスのアナリスト、フィオナ・シンコッタ氏は「トランプ氏は先週、貿易相手国との合意に向けた進展があると述べたが、具体的な成果がないことで投資家の不安が高まっている」とコメントした。

ＦＴＳＥの構成銘柄では、産金大手エンデバー・マイニングが５．２３％高、同業フレスニロが４．７３％高、流通大手セインズベリーが３．４２％高と大きく買われた。一方、流通大手マークス＆スペンサーは４．６６％安、金融大手スタンダード・チャータードは３．６９％安、鉱業大手アングロ・アメリカンは３．０９％安となった。

ＤＡＸでは、人工透析製品・サービスのフレゼニウスメディカルケアが５．１９％高と急伸し、自動車部品大手コンチネンタルが２．４０％高、コメルツ銀行が１．１９％高で続いた。半面、化粧品大手バイヤスドルフは４．１４％安、通販大手ザランドは３．３５％安、半導体大手インフィニオン・テクノロジーズは２．４６％安と売りが膨らんだ。

【ニューヨーク時事】６日午前のニューヨーク株式相場は、トランプ米政権の高関税政策への懸念がくすぶる中を売りが先行し、続落している。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は午前１０時現在、前日終値比３７９．５５ドル安の４万０８３９．２８ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は２３８．７１ポイント安の１万７６０５．５３。

トランプ米大統領は５日、ホワイトハウスで記者団に対し、輸入医薬品に対する追加関税について「今後２週間以内に発表する」と表明。輸入コストの引き上げにより医薬品の国内製造を促すことが目的で、同氏は医薬品の製造拠点設立や開発に関する規制の緩和を検討するよう命じる大統領令に署名した。一方、米ホワイトハウスのデサイ副報道官は５日、トランプ氏が４日に表明した外国映画への関税についてはまだ最終決定を下していないが、同氏の指示を実行するためにあらゆる選択肢を検討していると述べた。関税政策が経済にもたらす影響に警戒感が広がる中、投資家のリスク回避姿勢が強まり、売りが先行している。

朝方発表された３月の米貿易統計で、モノとサービスを合わせた貿易収支の赤字額が１４０４億９８００万ドル（約２０兆円）と、過去最大となったことも相場の重し。

一方、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果発表を翌日に控え、ＦＯＭＣ声明やパウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の記者会見などから金融政策の先行きを見極めたいとの思惑もあり、様子見ムードも強い。

個別銘柄をみると、医薬品関税への警戒感からイーライリリーやファイザーが下落。一方、関税政策を背景に２０２５年通期の業績予想を撤回したフォード・モーターは買いが先行している。

【ニューヨーク時事】６日のニューヨーク株式相場は、トランプ米政権の高関税政策への懸念がくすぶる中を売りが先行し、続落して始まった。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は午前９時３５分現在、前日終値比２７３．８６ドル安の４万０９４４．９７ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は１７８．０１ポイント安の１万７６６６．２３。

【ニューヨーク時事】６日午前のニューヨーク外国為替市場では、アジア市場でドルが弱含んだ流れを引き継ぎ、円買い・ドル売りが優勢となり、円相場は１ドル＝１４２円台半ばに上伸している。午前９時現在は１４２円５０～６０銭と、前日午後５時（１４３円６４～７４銭）比１円１４銭の大幅な円高・ドル安。

ニューヨーク市場は、１４２円７０銭台で取引を開始。米国が関税交渉妥結に向け、台湾に通貨高を容認するよう要請したとの臆測を受けた台湾ドルの上昇は一服。ただ、アジア通貨の強地合いが継続する中、日米貿易交渉をにらんだ警戒感もあり、円買い・ドル売りが先行している。

米商務省が朝方発表した３月の貿易収支の赤字額は１４０５億ドルとなり、過去最大を更新。市場予想（ロイター通信調べ）の１２９０億ドルを上回った。統計発表後、円がやや買われたが、反応は限定的だった。

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）はこの日から２日間の日程で連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開く。政策金利据え置きが決定されるとの見方が大勢。トランプ米大統領の利下げ要請や雇用情勢の先行きを巡り、パウエルＦＲＢ議長の記者会見での発言が焦点となっている。

ユーロは同時刻現在、対ドルで１ユーロ＝１．１３３０～１３４０ドル（前日午後５時は１．１３１０～１３２０ドル）、対円では同１６１円６０～７０銭（同１６２円６１～７１銭）と、１円０１銭の大幅な円高・ユーロ安。

【ニューヨーク時事】６日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前８時現在１ドル＝１４２円７２～８２銭と、前日午後５時（１４３円６４～７４銭）比９２銭の円高・ドル安で推移している。

ユーロは同時刻現在、対ドルで１ユーロ＝１．１３２４～１３３４ドル（前日午後５時は１．１３１０～１３２０ドル）、対円では同１６１円６８～７８銭（同１６２円６１～７１銭）。

６日の東南アジア株式市場の株価はまちまちで引けた。

ジャカルタ市場の総合株価指数は前営業日終値比０．９６％高の６８９８．１９７、マニラ市場の主要株価指数ＰＳＥｉは０．９２％高の６４１８．６９、シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数（ＳＴＩ）は０．１９％高の３８６０．４１でそれぞれ終了。

半面、クアラルンプール市場の総合株価指数ＫＬＣＩは０．１７％安の１５３６．８０、バンコク市場のＳＥＴ指数は０．９２％安の１１８７．８６で取引を終えた。（ロイター時事）

[時事通信社]

【上海ロイター時事】休場明け６日の中国・香港株式市場は、１カ月ぶりの高値を付けた。財新／Ｓ＆Ｐグローバルが発表した４月の中国サービス部門購買担当者景気指数（ＰＭＩ）はさえない内容だったが、米中貿易協定への期待感のほうが強かった。

ドル資産からのシフトを示唆する強気なアジア通貨が地合いを押し上げ、テクノロジー株が上昇を主導した。

上海総合指数の終値は３７．０８２１ポイント（１．１３％）高の３３１６．１１３５、上海と深センの株式市場に上場する有力企業３００銘柄で構成するＣＳＩ３００指数の終値は３７．９７２ポイント（１．０１％）高の３８０８．５４２で、ほぼ１カ月ぶりの高値となった。

ハンセン指数の終値も、１５８．０３ポイント（０．７０％）高の２万２６６２．７１と１カ月ぶりの高値。ハンセン中国企業株指数（Ｈ株指数）は３０．５７ポイント（０．３７％）高の８２６１．６１で引けた。

トランプ米大統領は４日、貿易協定を巡り中国を含む多くの国と協議しており、中国に関する最優先事項は公正な取引を確保することだと述べた。

【ロンドン時事】連休明け６日午前のロンドン外国為替市場の円相場は、アジア通貨全般がドルに対して買われる流れで円買い・ドル売りが優勢となり、１ドル＝１４３円台前半に上昇した。午前１０時現在は１４３円０９～１９銭と、前週末午後４時（１４３円９６銭～１４４円０６銭）比８７銭の円高・ドル安。

序盤は、前日の海外市場で台湾ドルを中心に対ドルで上昇した動きにつれ、円買い・ドル売りが先行。一時１４２円９０銭近辺まで上昇する場面もあった。

市場では「（通貨安を問題視する）米国との通商交渉を巡り、為替に関する思惑がドル売りを招いた。何が出てくるか注視しており、もう少し（ドル売りで）備える動きが出そうだ」（邦銀筋）との声が聞かれた。

対ユーロは１ユーロ＝１６２円０８～１８銭（前週末午後４時は１６３円６８～７８銭）と、１円６０銭の大幅な円高・ユーロ安。ユーロの対ドル相場は１ユーロ＝１．１３２２～１３３２ドル（同１．１３６４～１３７４ドル）。

ポンドは１ポンド＝１．３３１０～３３２０ドル（同１．３３１５～３３２５ドル）。

６日のシドニー株式相場は小幅続落。ヘルスケア株、銀行株が売られ、コモディティー（商品）関連株の上げでカバーできなかった。

Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ２００指数は一時、前日終値比０．１％高となる場面もあったが、結局０．１％安の８１５１．４で取引を終えた。（ロイター時事）

[時事通信社]

【香港時事】６日の香港外国為替市場のドルの対円直物相場は、午前９時（香港時間）に１ドル＝１４３円７１銭を付け、午後３時には前営業日同時刻比１円５３銭円高・ドル安の１４３円６６～７３銭で推移している。取引レンジは１４３円５６銭～１４４円２９銭。

他の通貨の相場（午後３時現在）はユーロが１ユーロ＝１．１３２４～１３２７ドル、スイス・フランが１ドル＝０．８２３２～８２３９フラン、ポンドが１ポンド＝１．３２９９～３３０５ドル。香港ドルは１ＨＫドル＝１８円５２銭２厘６毛～５５銭９厘５毛、１米ドル＝７．７４９９～７５０３ＨＫドル。

６日のソウル株式市場は、釈迦（しゃか）生誕日のため休場。（了）

[時事通信社]

【上海ロイター時事】６日の休場明けの上海外国為替市場で、人民元は対ドルで１カ月半ぶりの高値圏に上昇した。キャリー取引の巻き戻しや米国資産からアジアへの資金シフトが広がった。米中間の貿易協定に対する期待も支援材料となった。

スポット人民元は０４５１ＧＭＴ（日本時間午後１時５１分）時点で０．６９％高の１ドル＝７．２２１０元。一時７．２２０３元まで上昇し、３月１２日以来の高値を付けた。オフショア元は７．２１３６元で推移している。

労働節の休暇中も取引されていたオフショア元は前日、心理的に重要な１ドル＝７．２元の節目を突破、昨年１１月以来の高値を付けた。

アナリストは元や台湾ドルなど低金利の通貨を借り入れて高利回りのドル建て資産で運用するキャリー取引について、最近のドル安を受けてもはや利益を生まなくなったと指摘。

ナティクシスのシニアエコノミスト、ゲイリー・エング氏は「ドル高の構図が反転するにつれ、今後数カ月でより多くの中国輸出企業が外貨収入と外貨預金を人民元に交換する可能性がある」と述べた。

トランプ米大統領は４日、貿易協定を巡り中国を含む多くの国と協議しており、中国に関する最優先事項は公正な取引を確保することだと述べた。中国商務省も２日、関税問題を巡って米政権側からの協議の申し出を「評価」しているとしていた。

中国人民銀行（中央銀行）は取引開始前に基準値を７．２００８元に設定。４月７日以来の元高水準で、ロイターの試算の７．２５１８元より５１０ポイントの元高水準となった。

６日の台湾株式市場の株価は続落。加権指数は前日比１０．４０ポイント（０．０５％）安の２万０５２２．５９で終了した。（了）

[時事通信社]

【ベンガルール・ロイター時事】６日午前のインド株式市場の株価は反落した。マヒンドラ・アンド・マヒンドラが値上がりしたものの、米製造業指標を受けて、製薬株主導で幅広く下げた。

現地時間午前１０時２２分（日本時間午後１時５２分）時点で、ＮＳＥ指数（ナショナル証券取引所に上場する５０銘柄で構成）は０．３５％安の２万４３７５．５５。ＳＥＮＳＥＸ指数（ＢＳＥ＝ボンベイ証券取引所＝に上場する３０銘柄で構成）は０．３２％安の８万０５３９．３。

１３の主要業種のうち１１が下落。小型株指数と中型株指数はそれぞれ１％安。

自動車株指数は１％高。マヒンドラ・アンド・マヒンドラは３．１％上伸し、ＮＳＥ指数を構成する５０銘柄で特に値上がりした。

農業・自動車部門の利幅拡大予想とスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）市場の成長を背景に、複数の証券会社がマヒンドラ株の投資判断を見直す可能性を予想する。

製薬株指数は１．５％安。トランプ米大統領が医薬品の国内製造を促進するため、製造拠点設立の承認にかかる時間を短縮する大統領令に署名した後を受けた。

インドの製薬企業は、米国市場が売上高全体に占める比率が高い。米国はインド製医薬品の最大の輸入国。インド医薬品輸出促進協議会の統計によると、２０２４年度の同国医薬品の対米輸出額は１６％増の８７億３０００万ドル（約１兆２５００億円）で、輸出全体の３１％を占めた。

金融株指数は０．７％安。前日まで５営業日続伸した複合企業リライアンス・インダストリーズは１．２％安。

【シドニー・ロイター時事】６日のオセアニア外国為替市場では豪ドルとニュージーランド（ＮＺ）ドルが対米ドルで、前日に付けた高値から下落した。台湾ドルの上昇が一服したほか、市場の焦点が今週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）にシフトしている。

豪ドルの対米ドル相場は０．３％安の１豪ドル＝０．６４４８米ドル。オーバーナイトでは台湾ドルの上昇に追随して、５カ月ぶりの高値となる０．６４９４米ドルを付けていた。

ＮＺドルの対米ドル相場も０．３％下落して１ＮＺドル＝０．５９５０米ドル。オーバーナイトは０．３％高の０．５９６３米ドルだった。

米ドルが過去２営業日で台湾ドルに対して１０％近く急落し、一部のアジア諸国が貿易を巡り米国から譲歩を引き出すために通貨を切り上げる構えだという臆測が高まった。６日には３％高と下げの一部を回復している。

次の焦点は米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が６～７日に開催するＦＯＭＣとなる。政策金利は据え置きが予想されているが、７月に見込まれる追加利下げに関する手掛かりを探る上で注目される。

６日のアジア新興国通貨はまちまち。台湾ドルは７営業日続伸し、約３年ぶり高値付近で推移している。ドル指数はほぼ横ばい。

台湾ドルは０２４０ＧＭＴ（日本時間午前１１時４０分）時点で０．３％上昇。米国との関税交渉妥結に向け台湾ドル高・米ドル安を容認するとの臆測から２日間で６％近く上昇。前日は１９８０年代以来、最大の上昇率を記録する中、頼清徳総統や中央銀行総裁が火消しに追われた。

タイ・バーツは０．２％高、マレーシア・リンギは０．８％安、シンガポール・ドルとインドネシア・ルピアは０．３％下落。（ロイター時事）

週明け５日のサンパウロ株式市場の株価は反落。ボベスパ指数は１６４２．６５ポイント（１．２２％）安の１３万３４９１．２３で終了した。

国営石油会社ペトロブラスなどの下げが目立った。

５日の中南米金融市場では、米国の通商政策を巡る不透明感を背景に株式が下落した。週内に控える米国とブラジルの中央銀行による金融政策決定にも注目が集まっている。

ＭＳＣＩ中南米株価指数は１．４％安となった。

トランプ米大統領は４日、米国外で製作される全ての映画の輸入に１００％の関税を課す方針を発表した。詳細は明らかにせず、国際貿易を巡る不透明感が一段と高まった。（ロイター時事）

週明け５日の中南米通貨市場では、ブラジル・レアルが対ドルで下落し、終盤時点では１ドル＝５．６８８９～６９０９レアル。前営業日終値は５．６５４１～６５６１レアルだった。

中南米通貨は大半が下落した。投資家が米国の通商政策を巡る不透明感に引き続き直面していることに加え、今週後半に米国とブラジルで予定されている金融政策の決定にも注目が集まっている。

中南米通貨指数は０．６％安。

パンテオン・マクロエコノミクスの中南米チーフエコノミスト、アンドレス・アバディア氏は「貿易戦争に関連した雑音が増えるだろう。われわれは不確実性を増大させており、ボラティリティー、不確実性、ある程度の幅広いポジティブ感、それに続く下振れ感というのが今のゲームの名前だ」と指摘した。

ブラジルレアルは０．５％安。投資家は中銀の政策決定を待っており、５０ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げ観測が広がっている。

ブラジル中銀がエコノミストを対象に実施した調査では、主要国が緩和サイクルに入っているのとは対照的に、金融緩和は２０２５年末に始まると予想されている。

コロンビアペソは１．１％安、アルゼンチンペソは２．５％安。（ロイター時事）

【シドニー時事】６日朝のシドニー外国為替市場の円相場は１米ドル＝１４３円台後半に上昇した。現地時間午前８時半現在、１４３円６５～７５銭（前日同時刻は１４４円８５～９５銭）。

オーストラリア・ドルは、対米ドルは１豪ドル＝０．６４６０～６４７０米ドル（同０．６４４５～６４５５米ドル）、対円は９２円８５～９５銭（同９３円４０～５０銭）。

ニュージーランド（ＮＺ）ドルは、対米ドルは１ＮＺドル＝０．５９６０～５９７０ドル（同０．５９４５～５９５５ドル）、対円は８５円７０～８０銭（同８６円２０～３０銭）。

ユーロは、対米ドルは１ユーロ＝１．１３１０～１３２０米ドル（同１．１３００～１３１０米ドル）、対円は１６２円６０～７０銭（同１６３円８０～９０銭）。

【ニューヨーク時事】週明け５日のニューヨーク外国為替市場では、米高関税政策を巡る不透明感がくすぶる中、円相場は１ドル＝１４３円台後半に上昇した。午後５時現在は１４３円６４～７４銭と、前週末同時刻（１４４円８９～９９銭）比１円２５銭の大幅な円高・ドル安。

米国が関税協議の一環として主要貿易相手国に通貨高を要求する可能性があるとの観測を背景に、アジア時間帯では米ドルが対台湾ドルで約３年ぶりの安値水準に下落。東京とロンドン市場が祝日で休場となる中、対アジア新興国通貨でのドル売りの勢いが対円相場にも波及し、ニューヨーク市場入り後も円高・ドル安基調が維持された。

トランプ米大統領は４日放映された米テレビのインタビューで、高関税政策の影響で米国がリセッション（景気後退）に陥る可能性を問われ、「すべてがうまくいっている。今は過渡期だ」と主張。先行きは「米史上で最も素晴らしい経済になる」と強調した。一方、市場では景気先行きに対する不透明感は根強く、安全資産としての円買いを支援した。

米サプライ管理協会（ＩＳＭ）が午前発表した４月の米サービス業購買担当者景況指数（ＰＭＩ）は５１．６となり、市場予想（５０．６＝ロイター通信調べ）を上回った。これを受け、過度な景気減速懸念が後退し、米長期金利が上昇。ドルが買い戻され、円は上げ幅を縮小する場面もあった。一方、ベセント米財務長官は５日、トランプ政権と与党共和党が速やかな議会通過を目指している大規模減税法案に関し、米国への新工場建設に対する奨励策拡大や、設備投資に対する１００％の税額控除などを盛り込む考えを示した。

ユーロは同時刻現在、対ドルで１ユーロ＝１．１３１０～１３２０ドル（前週末午後５時は１．１２９５～１３０５ドル）、対円では同１６２円６１～７１銭（同１６３円８５～９５銭）と、１円２４銭の円高・ユーロ安。

【ニューヨーク時事】週明け５日のシカゴ・マーカンタイル取引所（ＣＭＥ）の日経２２５先物６月きりの清算値（終値に相当）は、６０ポイント安の３７１５５（高値３７３４５、安値３６９１０）だった。２日の大阪６月きり清算値（３６８１０）比３４５ポイント高。６月きりのドル建ては６０ポイント安の３７２２０だった。（了）

[時事通信社]

【ニューヨーク時事】週明け５日のニューヨーク株式相場は、トランプ米大統領が海外製作の映画に１００％の関税を課す方針を表明したことが嫌気される中、１０営業日ぶりに反落した。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前週末終値比９８．６０ドル安の４万１２１８．８３ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は１３４．４９ポイント安の１万７８４４．２４で引けた。

ニューヨーク証券取引所の出来高は、前週末比６８３７万株減の１０億１２２９万株。

ダウは前週末まで９営業日続伸しており、利益確定の売りも出やすかった。トランプ氏は４日にＳＮＳへの投稿で、他国が米国の映画会社や制作者に対するさまざまな誘致策を講じていると不満を表明。「再び米国で映画を作りたい」と書き込んだ。この日はウォルト・ディズニーやネットフリックスなどのメディア企業が売られた。

また主要産油国による増産決定を受けた原油安で、エネルギー大手も値下がりした。シェブロンは２％超安だった。

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は６、７日に金融政策会合を開催する。市場では政策金利の据え置きが確実視されているが、今後の米国の景気やインフレ見通しに関するパウエルＦＲＢ議長の発言に注目が集まる。

そのほかの個別銘柄はアマゾン・ドット・コムは１．９％安、アップルは３．２％安、ナイキは２．１％安だった。一方でマクドナルド、ユナイテッドヘルス・グループはそれぞれ１．２％高。ＩＢＭは１．５％上昇した。

【ニューヨーク時事】週明け５日のニューヨーク株式相場は、トランプ米大統領が海外製作の映画に１００％の関税を課す方針を表明したことが嫌気される中、１０営業日ぶりに反落した。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前週末終値比９８．６０ドル安の４万１２１８．８３ドル（暫定値）で終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は１３４．４９ポイント安の１万７８４４．２４で引けた。

【ニューヨーク時事】週明け５日午後のニューヨーク株式相場は、海外製作映画に対する米関税賦課の方針を嫌気した売りが一服し、上昇に転じている。午後２時現在は、優良株で構成するダウ工業株３０種平均が前週末終値比９５．３８ドル高の４万１４１２．８１ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数が５１．０９ポイント安の１万７９２６．６４。

トランプ米大統領は４日、すべての海外製作映画に１００％の関税を課す方針を表明した。中国政府は４月、同国で上映される米国映画を減らすと発表しており、米中の対立がエンターテインメント分野にも拡大する可能性が浮上。メディア企業などへの売りが目立ち、ダウ平均は午前の大半をマイナス圏で推移した。

しかし、その後は米経済指標の改善を眺めて買い戻しが入り、反転上昇。米サプライ管理協会（ＩＳＭ）が発表した４月のサービス業購買担当者景況指数（ＰＭＩ）は５１．６と、市場予想（５０．４）を上回った。

一方、今週は、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が６～７日に連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開く。政策金利の据え置きがほぼ確実視されているものの、先行き不透明感が強まる中で、市場はＦＯＭＣ声明やパウエルＦＲＢ議長の会見での発言に注目している。

【ロンドン時事】週明け５日の欧州株式市場はまちまちだった。ドイツ主要４０銘柄指数（ＤＡＸ）は前週末終値比２５７．８９ポイント（１．１２％）高の２万３３４４．５４で引けた。

フランスＣＡＣ４０種指数は４２．５５ポイント（０．５５％）安の７７２７．９３、ストックス欧州６００指数は０．８８ポイント（０．１６％）高の５３７．３１。英国市場は祝日のため休場だった。

米中貿易摩擦への過度な警戒感が和らぐ中、保険や防衛などのセクターに買いが入った。一方、サウジアラビアやロシアなど「石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）プラス」の有志８カ国による増産合意を受けて原油価格が下落し、エネルギー株には売りが出た。

ＤＡＸの構成銘柄では、防衛大手ラインメタルが３．２４％高、コメルツ銀行が２．９２％高、ミュンヘン再保険が２．７３％高と大きく上昇。一方、化学大手ＢＡＳＦは４．３０％安、郵便・物流大手ドイツポストは３．２５％安、通販大手ザランドは１．５６％安となった。

ＣＡＣでは、保険大手アクサが２．３６％高、航空機大手エアバスが２．１４％高、ライフサイエンス企業のユーロフィン・サイエンティフィックが１．９８％高と買われた半面、高級ブランドのグッチなどを抱えるケリングは２．５３％安、製薬大手サノフィは１．９６％安、コールセンター運営大手テレパフォーマンスは１．９２％安で取引を終えた。

【ニューヨーク時事】週明け５日午前のニューヨーク株式相場は、トランプ米大統領が海外製作の映画に１００％の関税を課すと表明したことが嫌気され、反落している。午前１０時０５分現在は、優良株で構成するダウ工業株３０種平均が前週末終値比１２０．０１ドル安の４万１１９７．４２ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数が１３５．７４ポイント安の１万７８４１．９９。

トランプ氏は４日、すべての海外製作映画に１００％の関税を課す方針を表明した。中国政府は４月、同国で上映される米国映画を減らすと発表しており、米中の対立がエンターテインメント分野にも拡大する可能性が浮上。ネットフリックスやウォルト・ディズニーなどのメディア企業が売られているほか、主要産油国による増産決定を嫌気した油価下落を眺め、エネルギー大手も値下がりしている。

一方、今週は、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が６～７日に連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開く。政策金利の据え置きがほぼ確実視されているものの、先行き不透明感が強まる中で、市場はＦＯＭＣ声明やパウエルＦＲＢ議長の会見での発言に注目している。

取引開始後に米サプライ管理協会（ＩＳＭ）が発表した４月のサービス業購買担当者景況指数（ＰＭＩ）は５１．６。市場予想（５０．４）を上回ったが、売り優勢の流れが続いている。

個別銘柄を見ると、アップル、ナイキ、アマゾン・ドット・コムがダウ平均全体を圧迫。このほか、ウォーレン・バフェット最高経営責任者（ＣＥＯ）の退任人事を正式に決定した投資会社バークシャー・ハサウェイが６％超安で推移している。

【ニューヨーク時事】週明け５日のニューヨーク株式相場は、トランプ米大統領が海外製作の映画に１００％の関税を課すと表明したことが嫌気され、反落して始まった。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は午前９時３５分現在、前週末終値比１７２．６０ドル安の４万１１４４．８３ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は１２９．２１ポイント安の１万７８４８．５２。

【ニューヨーク時事】週明け５日午前のニューヨーク外国為替市場では、トランプ米政権の関税政策への警戒感が改めて強まったことで、ドルが主要通貨に対して弱含み、円相場は１ドル＝１４３円台後半に上昇している。午前９時現在は１４３円６０～７０銭と、前週末午後５時（１４４円８９～９９銭）比１円２９銭の大幅な円高・ドル安。

トランプ大統領は４日、すべての海外製作映画に１００％の関税を課す方針を表明し、米中の対立がエンターテインメント分野にも拡大する可能性が意識された。関税を巡る米中の交渉にも進展が見られず、相対的に安全とされる円に買いが集まった。

米ドルは、アジア時間帯には対台湾ドルで約３年ぶりの安値を付けた上、豪ドルなどに対しても売られた。東京、ロンドン市場がともに休場となる中、対新興通貨でのドル売りの流れが、対円相場にも波及した面もある。

ユーロは同時刻現在、対ドルで１ユーロ＝１．１３５０～１３６０ドル（前週末午後５時は１．１２９５～１３０５ドル）、対円では同１６３円１０～２０銭（同１６３円８５～９５銭）と、７５銭の円高・ユーロ安。

【ニューヨーク時事】週明け５日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前８時現在１ドル＝１４３円８１～９１銭と、前週末午後５時（１４４円８９～９９銭）比１円０８銭の大幅な円高・ドル安で推移している。

ユーロは同時刻現在、対ドルで１ユーロ＝１．１３３８～１３４８ドル（前週末午後５時は１．１２９５～１３０５ドル）、対円では同１６３円１４～２４銭（同１６３円８５～９５銭）。

週明け５日の東南アジア株式市場の株価はまちまち。

ジャカルタ市場の総合株価指数の終値は、０．２３％高の６８３１．９５２。シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数（ＳＴＩ）は０．２０％高の３８５３．０７で引けた。

一方、マニラ市場の主要株価指数ＰＳＥｉは０．８１％安の６３５９．６３、クアラルンプール市場の総合株価指数ＫＬＣＩは０．１９％安の１５３９．５４で終了した。

バンコク市場は国王戴冠日の振り替えで休場。（ロイター時事）

[時事通信社]

５日のロンドン外国為替市場は、アーリーメイ・バンクホリデーのため休場。

５日の香港外国為替市場は、釈迦生誕日のため休場。

５日の中国・香港株式市場は、祝日のため休場。

週明け５日のシドニー株式相場は８営業日ぶりに反落した。ウェストパックのさえない決算発表を嫌気して下落した金融株が下げを主導。原油価格の下落でエネルギー株も下落した。

Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ２００指数は、前営業日終値比１％安の８１５７．８で終了。前営業日までの７連騰で５．２％上昇していた。

金融株指数は１．６％安。ウェストパックは、上期利益が予想を下回ったことを受け、２．９％下落した。

今週中に決算発表予定のナショナル・オーストラリア銀行とＡＮＺグループは、それぞれ２％、０．８％下落した。

エネルギー株指数は２．９％下げた。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国とロシアなど非加盟の産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」が石油増産の拡大に合意し、供給過剰への懸念が高まる中、原油価格が１バレル当たり２ドル超下落したことが響いた。

ウッドサイド・エナジーは３．８％安、サントスは４．３％安。

鉱業株指数は０．６％下落した一方、産金株指数は、金価格の上昇を受け、０．７％上昇した。（ロイター時事）

[時事通信社]

週明け５日の台湾株式市場の株価は６営業日ぶりに反落。加権指数は前営業日比２５４．６５ポイント（１．２３％）安の２万０５３２．９９で終了した。（了）

[時事通信社]

５日のソウル株式市場は、こどもの日の振り替えのため休場。（了）

[時事通信社]

【ベンガルール・ロイター時事】週明け５日午前のインド株式市場の株価は続伸した。世界の貿易摩擦の緩和や海外資金の継続的な流入に支えられた。

現地時間午前９時１５分（日本時間午後０時４５分）時点で、ＮＳＥ指数（ナショナル証券取引所に上場する５０銘柄で構成）は０．３％高の２万４４１９．５。ＳＥＮＳＥＸ指数（ＢＳＥ＝ボンベイ証券取引所＝に上場する３０銘柄で構成）は０．２％高の８万０６６１．６２。

両指数は先週、週間ベースで今年に入って最も長い続伸を記録。インドと米国の通商協議が合意に至る可能性が再び楽観された。

２日の米株価は上昇した。４月の米雇用統計で就業者数の伸びが予想を上回ったほか、米中貿易摩擦の緩和が期待された。

中国商務省は、米国側からの関税協議の呼び掛けについて「評価を行っている」と明らかにした。

５日のインド市場では、主要１３業種中１０業種が上昇した。小型株指数と中型株指数はそれぞれ約０．４％高。

外国ポートフォリオ投資家（ＦＰＩ）は２日、インド株を１２営業日連続で買い越した。２年ぶりの長さとなる。

５日のアジア新興国通貨は、米中貿易摩擦緩和の兆しを背景に上昇。台湾ドルは約３年ぶり高値を付けた。

台湾ドルは１米ドル＝２９．５９台湾ドルまで上昇し２０２２年６月２７日以来の高値を付けた。直近は２９．９２台湾ドル。

台湾ドルは２日、米国が関税協議の一環として主要パートナー国の通貨高を要求する可能性があると報道される中、約１年４カ月ぶりの高値に上昇。台湾中央銀行は同日、米国は台湾ドルの上昇を要求しておらず、中銀はドルのダイナミックな安定の維持を継続すると表明した。

台湾は３日、米国との１回目の関税協議を終えたと明らかにした。詳細には踏み込まず実質的な協議だったと説明した。

マレーシア・リンギは１．５％上昇し２４年１０月以来の高値、インドネシア・ルピアは１カ月半ぶり高値で推移している。（ロイター時事）

【シドニー・ロイター時事】５日のオセアニア外国為替市場では豪ドルが軟調な米ドルに対し５カ月ぶりの高値を付け、ニュージーランド（ＮＺ）ドルも上昇した。

３日実施された豪総選挙で中道左派の与党・労働党が勝利したことに対する反応は限定的となっている。今回の勝利を受け、労働党政権は米国の関税措置が経済を脅かした場合に法案を可決し、財政支出を拡大する余地が広がる。

豪ドルは０．３％高の０．６４６０米ドル。一時０．６４８１米ドルまで上昇した。

ＮＺドルは０．４％高の０．５９６９米ドル。

ナショナル・オーストラリア銀行（ＮＡＢ）は主に米ドル安を理由に豪ドルの見通しを上方修正し、年内に０．７０米ドルに上昇すると予想した。

【シドニー時事】週明け５日朝のシドニー外国為替市場の円相場は１米ドル＝１４４円台後半で推移した。現地時間午前８時半現在、１４４円８５～９５銭（前営業日同時刻は１４５円３０～４０銭）。

オーストラリア・ドルは、対米ドルは１豪ドル＝０．６４４５～６４５５米ドル（同０．６３８０～６３９０米ドル）、対円は９３円４０～５０銭（同９２円７５～８５銭）。

ニュージーランド（ＮＺ）ドルは、対米ドルは１ＮＺドル＝０．５９４５～５９５５ドル（同０．５９００～５９１０ドル）、対円は８６円２０～３０銭（同８５円８０～９０銭）。

ユーロは、対米ドルは１ユーロ＝１．１３００～１３１０米ドル（同１．１２９０～１３００米ドル）、対円は１６３円８０～９０銭（同１６４円１０～２０銭）。

２日の中南米金融市場では、ブラジル・レアルが対ドルで上昇した。終盤時点では１ドル＝５．６５４１～６５６１レアル。前日は５．６７２９～６７４９レアルだった。（ロイター時事）

休場明け２日のサンパウロ株式市場の株価は反発。ボベスパ指数は６６．９１ポイント（０．０５％）高の１３万５１３３．８８で終了した。（ロイター時事）

【ニューヨーク時事】週末２日のニューヨーク外国為替市場では、海外市場で進んだ円高・ドル安地合いを引き継ぎ、円相場は１ドル＝１４４円台後半に上伸した。午後５時現在は１４４円８９～９９銭と、前日同時刻（１４５円３７～４７銭）比４８銭の円高・ドル安。ただ米雇用統計で労働市場の底堅さが示されると、それまでの円買い・ドル売りを巻き戻す動きもあり、上昇幅は限られた。

この日発表された４月の米雇用統計によると、非農業部門の就業者数は前月比１７万７０００人増加。伸びは前月実績を下回ったものの、市場予想（１３万人増＝ロイター通信調べ）ほど鈍化せず、米関税発動を背景とした雇用情勢の悪化懸念を和らげる内容だった。

発表後に相場は一時１４３円台と、円高・ドル安方向に振れたが、あと流れは反転。景気を支えるため、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が６月にも利下げに動くとの見方が弱まり、ドル買いが促された。また、今週は日銀の早期利上げ観測が後退したほか、２回目の日米関税交渉で為替問題が議論されなかったこともあり、円はじりじりと押し下げられた。

取引終盤は１４５円近辺でもみ合い。中国などとの貿易交渉の行方や、来週開催の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）への警戒感から、模様眺めのムードが広がった。

ユーロは同時刻現在、対ドルで１ユーロ＝１．１２９５～１３０５ドル（前日午後５時は１．１２８６～１２９６ドル）、対円では同１６３円８５～９５銭（同１６４円１６～２６銭）と、３１銭の円高・ユーロ安。

【ニューヨーク時事】週末２日のニューヨーク株式相場は、米中貿易摩擦の緩和期待を背景に９営業日続伸した。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前日終値比５６４．４７ドル高の４万１３１７．４３ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は２６６．９９ポイント高の１万７９７７．７３で引けた。

ニューヨーク証券取引所の出来高は、前日比４３７６万株減の１０億８０６６万株。

中国商務省はこの日、トランプ米政権が関税交渉を求めてきたことについて「評価を行っている」と述べた。また、中国が一部の米国製品に対し関税の適用除外を非公表で開始したとの報道も受け、市場で「中国が交渉に前向きになっている」（日系証券）との観測が台頭。同日発表された４月の米雇用統計が市場予想よりも強い内容だったことと合わせ、幅広い銘柄の買いを支えた。

投資家が重視するＳ＆Ｐ５００種株価指数が、トランプ大統領が相互関税を発表した４月２日の水準を回復したことも市場心理に追い風となった。ダウ平均の構成銘柄では、ナイキが３．２％高、キャタピラーとアメリカン・エキスプレスがいずれも３．１％高、スリーエムとエヌビディアがそれぞれ３．０％高。

一方、アップルは前日発表した１～３月期決算が市場予想を上回ったものの、クック最高経営責任者（ＣＥＯ）が６月以降の関税コストを予測するのは「非常に難しい」と述べたことが嫌気され、３．７％安だった。

【ニューヨーク時事】週末２日のシカゴ・マーカンタイル取引所（ＣＭＥ）の日経２２５先物６月きりの清算値（終値に相当）は、３７０ポイント高の３７２１５（高値３７２３５、安値３６６４５）だった。２日の大阪６月きり清算値（３６８１０）比４０５ポイント高。６月きりのドル建ては３６５ポイント高の３７２８０だった。（了）

[時事通信社]

【ニューヨーク時事】週末２日のニューヨーク株式相場は、米中貿易摩擦の緩和期待を背景に９営業日続伸した。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前日終値比５６４．４７ドル高の４万１３１７．４３ドル（暫定値）で終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は２６６．９９ポイント高の１万７９７７．７３で引けた。

【ロンドン時事】週末２日の欧州株式市場は軒並み大幅上昇した。英ＦＴ１００種平均株価指数（ＦＴＳＥ１００）は過去最長となる１５営業日続伸し、前日終値比９９．５５ポイント（１．１７％）高の８５９６．３５で終了。週間ベースでは２．１５％高だった。

ストックス欧州６００種指数は１．６７％高（週間は３．０７％高）。休場明けのドイツ主要４０銘柄指数（ＤＡＸ）は前営業日比２．６２％高（同３．８０％高）、フランスＣＡＣ４０種指数は２．３３％高（同３．１１％高）で引けた。

米中両国が貿易摩擦の解消に向けて交渉入りするとの見方が広がり、投資家のリスク選好意欲が高まった。この日発表された米雇用統計が堅調な内容となり、米景気後退懸念が和らいだことも、地合いの改善につながった。

ＦＴＳＥの構成銘柄では、航空大手インターナショナル・エアラインズ・グループ（ＩＡＧ）が５．０１％高、投資会社メルローズ・インダストリーズが４．８８％高、防衛大手バブコック・インターナショナル・グループが３．９５％高と急伸。一方、流通大手セインズベリーは１．７２％安、水道サービス会社ユナイテッド・ユーティリティーズは１．５０％安、ホテル大手ウィットブレッドは１．４２％安となった。

ＤＡＸでは、エネルギー大手シーメンス・エナジーが７．４９％高、航空機大手エアバスが５．３３％高、防衛大手ラインメタルが５．１４％高と買われた半面、ミュンヘン再保険は３．７２％安、電力大手ＲＷＥは３．０７％安、化学大手ＢＡＳＦは０．５４％安で取引を終えた。

【ニューヨーク時事】週末２日午後のニューヨーク株式相場は、米雇用統計が市場予想を上回る内容となったことを好感した買いに、続伸している。優良株で構成するダウ工業株３０種平均の前日終値比での上げ幅は一時６００ドルを超えた。ダウは午後０時０５分現在、５９９．５８ドル高の４万１３５２．５４ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は３１９．００ポイント高の１万８０２９．７４で推移している。取引時間中の１万８０００乗せは、３月下旬以来、約１カ月ぶり。

米労働省が朝方発表した４月の雇用統計によると、景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数は前月比１７万７０００人増（前月１８万５０００人増）と、市場予想（ロイター通信調べ）の１３万人増を上回った。失業率は横ばいの４．２％と、市場予想と一致。米労働市場の底堅さを示す内容となったため、直近のＡＤＰ全米雇用報告や週間新規失業保険申請件数を受けて浮上していた雇用悪化懸念がひとまず後退。１～３月期の米実質ＧＤＰ（国内総生産）が３年ぶりのマイナス成長に陥ったことを背景とするリセッション（景気後退）への過度の警戒感も和らぎ、ダウ、ナスダックともに買いが先行している。

米中貿易摩擦を巡る交渉進展への期待も買い地合いを後押し。中国商務省は２日、トランプ米政権が関税交渉を求めて接触してきたため、「評価を行っている」と明らかにした。商務省は報道官談話で、米国が中国に歩み寄ってきたとの認識を示した。

個別銘柄では、アメリカン・エキスプレス（アメックス）、エヌビディアがともに３％超高、キャタピラー、マイクロソフトがいずれも２％超高となり、ダウ平均の上げを先導している。一方、アップルは４％近く下落。前日発表した１～３月期決算は増収増益となり、調整後１株当たり利益（ＥＰＳ）が市場予想を上回ったものの、弱気な業績見通しに失望売りが膨らんでいる。

【ニューヨーク時事】週末２日午前のニューヨーク株式相場は、米雇用統計が市場予想を上回る内容となったことを好感した買いに、続伸している。優良株で構成するダウ工業株３０種平均の前日終値比での上げ幅は一時５００ドルを超えた。ダウは午前１０時現在、３５０．５４ドル高の４万１１０３．５０ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は１４３．４９ポイント高の１万７８５４．２３。

米労働省が朝方発表した４月の雇用統計によると、景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数は前月比１７万７０００人増（前月１８万５０００人増）と、市場予想（ロイター通信調べ）の１３万人増を上回った。失業率は横ばいの４．２％と、市場予想と一致。米労働市場の底堅さを示す内容となったため、直近のＡＤＰ全米雇用報告や週間新規失業保険申請件数を受けて浮上していた雇用悪化懸念がひとまず後退。１～３月期の米実質ＧＤＰ（国内総生産）が３年ぶりのマイナス成長に陥ったことを背景とするリセッション（景気後退）への過度の警戒感も和らぎ、ダウ、ナスダックともに買いが先行している。

米中貿易摩擦を巡る交渉進展への期待も買い地合いを後押し。中国商務省は２日、トランプ米政権が関税交渉を求めて接触してきたため、「評価を行っている」と明らかにした。商務省は報道官談話で、米国が中国に歩み寄ってきたとの認識を示した。

個別銘柄では、マイクロソフト、キャタピラー、エヌビディア、アメリカン・エクスプレス（アメックス）がいずれも２％超高となり、ダウ平均の上げを先導している。一方、アップルは４％以上下落している。前日発表した１～３月期決算は増収増益となり、調整後１株当たり利益（ＥＰＳ）が市場予想を上回ったものの、弱気な業績見通しに失望売りが膨らんでいる。

【ニューヨーク時事】週末２日のニューヨーク株式相場は、米雇用統計が市場予想を上回る内容となったことを好感した買いに、続伸して始まった。優良株で構成するダウ工業株３０種平均の前日終値比での上げ幅は一時５００ドルを超えた。ダウは午前９時３５分現在、前日終値比４９３．５３ドル高の４万１２４６．４９ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は１６１．９１ポイント高の１万７８７２．６５。

【ニューヨーク時事】週末２日午前のニューヨーク外国為替市場では、海外市場で先行した円買い・ドル売りの流れが継続し、円相場は１ドル＝１４４円台後半に上昇している。午前９時現在は１４４円６０～７０銭と、前日午後５時（１４５円３７～４７銭）比７７銭の円高・ドル安。

海外市場では日銀の早期利上げ観測の後退を背景とした円売り・ドル買いが一服。ニューヨーク市場は１４４円台半ば付近で取引を開始した。

米労働省が朝方発表した４月の雇用統計によると、景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数は前月比１７万７０００人増と、市場予想（１３万人増＝ロイター通信調べ）を上回った。失業率は４．２％と横ばいだった。雇用情勢の底堅さを示唆する結果を受け、米早期利下げ観測が幾分後退。米長期金利が急上昇し、円は一時上げ幅を縮小する場面があった。ただ一時的な動きにとどまり、その後は統計発表前の円高・ドル安水準に戻している。

一方、日米両政府は１日午後、米政権による一連の関税措置を巡り、担当閣僚による２回目の交渉会合を開いた。交渉に臨んだ赤沢亮正経済再生担当相は終了後の記者会見で「両国間の貿易拡大、非関税措置、経済安全保障面での協力などについて具体的な議論を深めた」と説明。ただ、為替についての議論はなかったと明らかにした。

ユーロは同時刻現在、対ドルで１ユーロ＝１．１３１０～１３２０ドル（前日午後５時は１．１２８６～１２９６ドル）、対円では同１６３円６０～７０銭（同１６４円１６～２６銭）と、５６銭の円高・ユーロ安。

【ニューヨーク時事】週末２日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前８時現在１ドル＝１４４円５１～６１銭と、前日午後５時（１４５円３７～４７銭）比８６銭の円高・ドル安で推移している。

ユーロは同時刻現在、対ドルで１ユーロ＝１．１３４２～１３５２ドル（前日午後５時は１．１２８６～１２９６ドル）、対円では同１６３円９９銭～１６４円０９銭（同１６４円１６～２６銭）。

週末２日の東南アジア株式市場の株価は、軒並み上昇して引けた。

ジャカルタ市場の総合株価指数の終値は、０．７２％高の６８１５．７３０。４月のインドネシアの消費者物価指数（ＣＰＩ）は、伸びが８カ月ぶりの水準に加速した。

クアラルンプール市場の総合株価指数ＫＬＣＩは０．１４％高の１５４２．４９。マレーシア中央銀行は来週、金融政策会合を開く。トレーダーの間では、中銀が貿易摩擦で強まる経済的な圧力に押されて利下げを決めるとの確信が高まっている。

マニラ市場の主要株価指数ＰＳＥｉは０．８９％高の６４１１．８６。

シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数（ＳＴＩ）は０．３２％高の３８４５．１４。

バンコク市場のＳＥＴ指数は０．１４％高の１１９８．９８。タイ財務省は２０２５年の経済成長率見通しを２．１％に下方修正した。（ロイター時事）

[時事通信社]

【ロンドン時事】週末２日午前のロンドン外国為替市場の円相場は、日銀の早期利上げ観測の後退を受けた円売り・ドル買いが一巡し、１ドル＝１４４円台後半に強含んだ。午前１０時現在は１４４円７９～８９銭と、前日午後４時（１４５円３０～４０銭）比５１銭の円高・ドル安。

２日の東京市場では、前日の日銀金融政策決定会合の結果を受けて早期利上げ観測が後退し、円は一時１４５円台後半と約３週間ぶりの水準まで下落した。その後は利益確定や持ち高調整の円買い・ドル売りが優勢となり、ロンドン市場もこの流れを引き継いだ。ただ、２日の米雇用統計発表を前に、積極的な売買は手控えられている。

対ユーロは１ユーロ＝１６４円１０～２０銭（前日午後４時は１６３円９４銭～１６４円０４銭）と、１６銭の円安・ユーロ高。ユーロの対ドル相場は１ユーロ＝１．１３２８～１３３８ドル（同１．１２７７～１２８７ドル）。

ポンドは１ポンド＝１．３３２０～３３３０ドル（同１．３２９１～３３０１ドル）。

【香港ロイター時事】２日の香港株式市場は上昇し、約１カ月ぶりの高値で終了した。米中貿易摩擦が緩和する兆しが見られたことで投資家心理が改善したほか、好調な販売を記録した電気自動車（ＥＶ）関連株が相場を押し上げた。

ハンセン指数終値は３８５．２７ポイント（１．７４％）高の２万２５０４．６８と、４月３日以来の高値となった。

ハンセン中国企業株指数（Ｈ株指数）終値は１５４．７８ポイント（１．９２％）高の８２３１．０４と、こちらも１カ月ぶりの高値を記録した。

中国本土市場は「労働節（メーデー）」の連休で５日まで休場。６日に取引を再開する。

シティのアナリストはメモで、投資家は米中間の緊張緩和の兆しや、米国と日本などとの間で貿易協議が開始される動きを好感しているとの見方を示した。

小鵬汽車は６．７％上昇し１週間ぶりの高値を付けた。理想汽車は３．６％、比亜迪（ＢＹＤ）は３．３％それぞれ上昇した。

テクノロジー株が買われ、ハンセンテック指数は３．１％高となった。アリババは３．８％超、テンセントは２．２％上昇し、いずれも１カ月ぶりの高値付近で推移した。

【ソウル・ロイター時事】週末２日のソウル株式市場の株価は、６日までの４連休を前に、ほぼ横ばいで引けた。

総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は前日終値比３．１８ポイント（０．１２％）高の２５５９．７９で終了した。

主力銘柄は、半導体大手のＳＫハイニックスが４．７９％高と、４月１０日以来の高値を付けた。人工知能（ＡＩ）向けの高性能製品を中心とした半導体が、予想に反してプラスの伸びとなった４月の韓国の輸出をけん引したことが好感された。

自動車メーカー株は、米国の関税措置による４月の輸出減を受けて売られた。電池メーカー株も下落した。半面、製薬会社株は上昇した。（了）

[時事通信社]

２日の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、前日の日銀金融政策決定会合の結果を受けた早期利上げ観測の後退による買いが継続し、一時１ドル＝１４５円台後半に大幅上昇した。４月１０日以来、約３週間ぶりの高値水準。午後５時現在は１４５円１２～１３銭と前日（午後５時、１４４円３５～３６銭）比７７銭のドル高・円安。

前日の海外市場では、欧州時間は１４４円台前半を中心としたレンジで推移。米国時間に発表された４月のＩＳＭ米製造業購買担当者景況指数（ＰＭＩ）が市場予想を上回ると、１４５円７０銭台に上昇した。その後は伸び悩み、１４５円２０～３０銭台で推移した。

午前９時前、２回目の日米関税交渉終了後に記者会見した赤沢亮正経済再生担当相が「為替については議論しなかった」と述べると、「米国側から円安是正が求められるとの懸念が一層後退した」（ＦＸ業者）ことから買いが強まった。午前９時すぎには日経平均株価が大幅高となるのを眺め、１４５円９０銭前後の高値を付けた。中国商務省が米国との通商協議の可能性を評価しているとの報道官談話を発表したと報じられ、「米中貿易摩擦の緩和期待も広がった」（外為仲介業者）こともリスクオン要因になったという。

仲値公示に向けては、連休を控えた国内輸入企業のドル買い・円売りが優勢だったとの声が聞かれた。一巡後は利益確定や調整の売りが出て、１４５円台前半に押し戻された。午後は、日本時間今夜に発表される４月の米雇用統計の結果を見極めたいとのムードが強まり、一時は１４５円近辺まで水準を切り下げた。

ユーロは対円、対ドルで上昇。午後５時現在、１ユーロ＝１６４円４１～４３銭（前日午後５時、１６３円２９～３１銭）、対ドルでは１．１３２７～１３２８ドル（同１．１３１０～１３１１ドル）。

週末２日のシドニー株式相場は７営業日続伸した。米中貿易摩擦の緩和兆候が投資家のリスク選好を後押しし、全般的に買われた。

Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ２００指数は、前日終値比１．１％高の８２３８で終了。週間では３．４％高と、２０２３年１２月中旬以来の大きな上げ幅となった。

１～３月期の豪コアインフレ率の伸びが鈍化し、豪準備銀行（ＲＢＡ、中央銀行）の利下げ観測が高まっていることも、市場のセンチメントに好影響を与えた。

金利に敏感な金融株指数は１．３％高で、約２年半ぶりの高値。四大銀行は１．４～２．１％上昇した。

鉱業株指数は０．９％高。ＢＨＰとリオティント、フォーテスキューは０．７～１．１％上げた。

ヘルスケア株指数は１．９％高。エネルギー株指数と産金株指数は基調となる商品（コモディティー）の相場上昇になびき、それぞれ２％、０．９％上昇した。（ロイター時事）

[時事通信社]

【香港時事】２日の香港外国為替市場のドルの対円直物相場は、午前９時（香港時間）に１ドル＝１４５円４１銭を付け、午後３時には前日同時刻比２円６２銭円安・ドル高の１４５円１９～２２銭で推移している。取引レンジは１４５円０５～９２銭。

他の通貨の相場（午後３時現在）はユーロが１ユーロ＝１．１３２４～１３２７ドル、スイス・フランが１ドル＝０．８２７０～８２７６フラン、ポンドが１ポンド＝１．３３０９～３３１５ドル。香港ドルは１ＨＫドル＝１８円７０銭７厘０毛～７３銭８厘５毛、１米ドル＝７．７５５４～７５５７ＨＫドル。

東証グロース市場２５０指数は、５営業日ぶりに小反落した。米国株高や円安で投資家の関心が東証プライム市場に向かう中で、売り買いが交錯した。

アストロスケール、ハートシードが反落。協業期待で先週上昇したココナラとｎｏｔｅは大幅続落した。一方で、前場下落していたＱＰＳ研が大幅続伸。売れネットＧ、ＧＥＮＤＡ、売り上げ過大計上の可能性で売られていたオルツなどが反発した。

前日の米国株は米ＩＴ大手の好決算を受けて上昇。日銀の早期利上げ観測が後退し円安が進行しており、東京市場では「投資家の関心は、円安などの影響が大きいプライム市場が中心」（国内証券）となった。小安く寄り付いた後に一時上昇する場面もあったが、その後は前日終値をやや下回る水準で推移する時間が長かった。

市場関係者からは「決算発表はプライムが先行しており、高値圏にある新興株が上値を追うにはもう少し材料が必要」（中堅証券）との声が聞かれた。

【プライム】日経平均株価の終値は前日比３７８円３９銭高の３万６８３０円６９銭と、７営業日続伸。一時は５００円超上昇した。連休を控え売りに押される場面もあったものの、日銀の利上げ観測後退を背景とした為替の円安進行や、米中の通商交渉進展を巡る期待感が相場を支えた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は８．３４ポイント高の２６８７．７８。

５０％の銘柄が値上がりし、値下がりは４７％。出来高は１９億７１１２万株。売買代金は４兆７５０５億円。

業種別株価指数（３３業種）は精密機器や医薬品、化学、輸送用機器などが上昇。銀行業や卸売業などは下落した。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は続落。出来高は４億２４４２万株。

【グロース】グロースＣｏｒｅは続伸、グロース２５０は反落。

２日中盤の東南アジア株式市場の株価は、大半が上昇している。

０４１９ＧＭＴ（日本時間午後１時１９分）時点で、バンコク市場のＳＥＴ指数は０．２５％高。タイ中央銀行は４月３０日、政策金利を０．２５％引き下げることを決めた。米関税政策と隣国ミャンマーでの地震を受けて成長が鈍化した経済を下支えすることが狙い。

ジャカルタ市場の総合株価指数は０．３８％高、マニラ市場の主要株価指数ＰＳＥｉは１．０１％高、シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数（ＳＴＩ）は０．２９％高で取引された。

半面、クアラルンプール市場の総合株価指数ＫＬＣＩは０．２２％安となっている。（ロイター時事）

[時事通信社]

２日午後の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、朝高後の利益確定や調整の売りをこなした後、新規材料が乏しい中で米雇用統計の発表を控えた様子見姿勢が強まり、１ドル＝１４５円台前半で上値重く推移している。午後３時現在、１４５円２５～２５銭と前日（午後５時、１４４円３５～３６銭）比９０銭のドル高・円安。

ドル円は早朝、１４５円台前半から半ばへ上昇。前日の日銀金融政策決定会合を受けた早期利上げ観測の後退、４月のＩＳＭ米製造業購買担当者景況指数（ＰＭＩ）の市場予想比上振れを材料としたドル買い・円売りが継続した。

午前９時すぎには、１４５円９０銭前後と約７カ月ぶりの高値水準を付けた。日経平均株価が大幅高となり、リスクオンのドル買いが強まった。２回目の日米関税交渉終了後に記者会見した赤沢亮正経済再生担当相の発言について、「サプライズはなく、市場の警戒感が和らいだ」（外為仲介業者）とされる。また、中国商務省が米国との通商協議の可能性を評価しているとの報道官談話を発表したと報じられ、「米中貿易摩擦の緩和期待も広がった」（同）という。仲値公示に向けては、連休を控えた国内輸入企業のドル買い・円売りが優勢だったとの声が聞かれた。

その後は、１４６円に届かず失速したことにより、利益確定や調整のドル売り・円買いが出て、１４５円３０銭前後まで押し戻された。午後は日経平均株価の上昇が一服するなど新規材料難の中、日本時間今夜発表に発表される４月の米雇用統計の結果を見極めたいとのムードも強まり、一時は１４５円１０銭台まで水準を切り下げた。

ユーロは正午に比べ対円、対ドルで小動き。午後３時現在、１ユーロ＝１６４円２６～２７銭（前日午後５時、１６３円２９～３１銭）、対ドルでは１．１３１０～１３１１ドル（同１．１３１０～１３１１ドル）。

休場明けの週末２日の台湾株式市場の株価は５営業日続伸。加権指数は前営業日比５５２．６１ポイント（２．７３％）高の２万０７８７．６４で終了した。（了）

[時事通信社]

２日の上海外国為替市場は労働節（メーデー）のため休場。取引は６日に再開する。

週末２日のアジア新興国通貨は総じて上昇。米中貿易摩擦緩和への期待からリスク選好姿勢が強まった。台湾ドルは年間成長率見通しの引き上げを受けて７カ月ぶり高値を付けた。

台湾ドルは２％上昇し、昨年１０月１日以来の高値を記録。台湾主計総処が４月３０日に発表した第１四半期の域内総生産（ＧＤＰ）は予想を大きく上回り、主計総処は２５年通年の成長率予想を上方修正した。

インドネシア・ルピアは０．９％高で３月半ば以来の高値、マレーシア・リンギは６カ月超ぶりの高値を付けた。

中国商務省は２日、米国が中国に関税を巡る話し合いを求めているとし、協議に向けた中国の門は開かれていると表明。これを受けて投資家心理が改善した。

フィリピン・ペソは０．４％高、タイ・バーツは０．８％高。シンガポール・ドルも０．５％上昇した。（ロイター時事）

【香港ロイター時事】２日前場の香港株式市場は上昇し、約１カ月ぶりの高値を付けた。米中貿易摩擦緩和の兆しで安心感が広がった。販売好調を受けて電気自動車（ＥＶ）メーカーが買われた。

ハンセン指数は３７４．５５ポイント（１．６９％）高の２万２４９３．９６と、４月３日以来の高値。トランプ米大統領が相互関税を発表した４月は４．３％下落、２０２４年１１月以来で最悪の月だった。ハンセン中国企業株指数（Ｈ株指数）も１４８．１９ポイント（１．８３％）高の８２２４．４５と１カ月ぶりの高値だった。

中国本土市場は「労働節」で５日まで休場。６日に取引を再開する。

中国商務省は２日、トランプ米大統領が打ち出した関税引き上げ措置を巡って、米政権側からの協議の申し出を「評価」していることを明らかにした。世界の市場を揺るがした貿易戦争に、緩和の兆しが出てきた。

４月の納車が好調だったＥＶ株がけん引。小鵬汽車は先月のスマートＥＶ納入台数が前年比２７３％急増したと発表、株価は７．６％急騰し１週間ぶりの高値をつけた。理想汽車は４．４％上昇、比亜迪（ＢＹＤ）は２％上昇した。

（１３時５５分）日経平均株価は３万６９００円近辺でもみ合い。前場の流れを引き継ぎ、医薬品や自動車など輸出関連株を中心に上昇している。最近の連騰を背景に売りも出やすい環境だが、市場関係者は「為替の円安が進行した効果は大きい」（国内シンクタンク）と話していた。

（後場寄り）後場の日経平均株価は前日比２３７円７７銭高の３万６６９０円０７銭で始まった。銀行株や半導体株などに売りが出ているものの、引き続き輸出関連銘柄が堅調に推移している。

（前引け）【プライム】午前の日経平均株価は前日比２５３円２３銭高の３万６７０５円５３銭で終了した。為替の円安進行を好感し、自動車など輸出関連銘柄が上げをけん引。一時５００円超上昇したが、その後は連休を控え利食いに押された。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は４．１７ポイント高の２６８３．６１。

３０％の銘柄が値上がりし、６６％が値下がりした。出来高は９億５５４２万株、売買代金は２兆３３６５億円。

業種別株価指数（３３業種）は輸送用機器、医薬品、海運業などが上昇率上位だった。銀行業やその他金融業などは下落した。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は下落。出来高２億２３８０万株。

【グロース】グロース２５０とグロースＣｏｒｅはともに軟調。

（１０時１０分）日経平均株価は一時前日比５００円超高と上げ幅を拡大した。為替の円安進行を追い風に、自動車など輸出関連銘柄を中心に買いが集まった。ただ、日経平均は前日まで６営業日続伸しており、市場では「過熱感が意識され、連休を控えてポジションを調整する動きが出てくる可能性がある」（大手証券）との声も聞かれた。

（寄り付き）日経平均株価は前日比１８４円２５銭高の３万６６３６円５５銭で始まった。為替の円安に支えられ、買いが優勢となっている。

２日午前のインド株式市場の株価は強含んで取引が始まった。トランプ米大統領がインド政府との貿易交渉合意の可能性があると述べたことで、地合いが押し上げられた。

現地時間午前９時１９分（日本時間午後０時４９分）時点で、ＮＳＥ指数（ナショナル証券取引所に上場する５０銘柄で構成）は０．３８％高の２万４４２８。ＳＥＮＳＥＸ指数（ＢＳＥ＝ボンベイ証券取引所＝に上場する３０銘柄で構成）は０．５３％高の８万０６５９．４４。

主要１３業種のうち、１０業種が上昇。小型株指数、中型株指数はいずれも０．３％値上がりした。

他のアジア市場も上昇した。

トランプ米大統領は１日、インドや韓国、日本と通商合意の可能性があると述べ、リスク心理が改善した。ルビオ国務長官は、中国が米国との貿易交渉を始めたがっていると話した。

市場関係者は「トランプ政権は関税に関するスタンスをやや軟化させた一方、中国との交渉に意欲を示しており、全般的なリスク心理が改善した」と指摘した。（ロイター時事）

来週の東京外国為替市場のドル円相場は、堅調な展開を見込む向きが多い。６～７日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）と終了後のパウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の記者会見が最大の焦点。従来通り、トランプ米政権の関税政策によるインフレを警戒し、利下げを急がない姿勢を示せば、ドル円の支援要因になりそうだ。

今週は、日銀の金融政策決定会合の決定内容や植田和男総裁の記者会見がハト派的と捉えられ、ドル円の上昇が加速。２日には１ドル＝１４６円近くと約３週間ぶりの水準まで値を上げた。早期利下げ観測の後退は、ドル円の下支えになるとみられる。

米関税政策を巡る警戒感は和らいでいるとの見方も多い。１日の２回目の日米閣僚協議はひとまず波乱なく終了。米国との報復関税の応酬となっている中国も、直近には協議を検討する姿勢を示している。リスクオフムードが和らげば、ドルは買われる公算が大きい。

▽石川順一・ＩＧ証券シニアマーケットアナリスト＝来週のドル円相場は、上昇を見込む。１日の日銀の金融政策決定会合や植田総裁の会見で、年内の利上げはないとの観測が市場で強まっている。加えて、同日発表の４月のＩＳＭ米製造業購買担当者景況指数（ＰＭＩ）が市場予想を上回り、米国の株価と金利が上昇したことで、「米国売り相場」はいったん収束している。来週のドル円も上値を試す展開になるとみる。

来週、最も注目されるのはＦＯＭＣだ。米雇用の悪化に警戒感を示し、市場で利下げが意識されれば、ドルは売られることもあり得る。ただ、パウエルＦＲＢ議長は従来通り、インフレ再燃の懸念に重点を置き、ドル高要因になる可能性の方が高いとみている。

５日発表される４月のＩＳＭ米サービス業ＰＭＩは、市場予想比でぶれると、マーケットが急変動する恐れがあるので要注意だ。

ドル円の予想レンジは１４３～１４８円。

（後場寄り）後場の日経平均株価は前日比２３７円７７銭高の３万６６９０円０７銭で始まった。銀行株や半導体株などに売りが出ているものの、引き続き輸出関連銘柄が堅調に推移している。

（前引け）【プライム】午前の日経平均株価は前日比２５３円２３銭高の３万６７０５円５３銭で終了した。為替の円安進行を好感し、自動車など輸出関連銘柄が上げをけん引。一時５００円超上昇したが、その後は連休を控え利食いに押された。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は４．１７ポイント高の２６８３．６１。

３０％の銘柄が値上がりし、６６％が値下がりした。出来高は９億５５４２万株、売買代金は２兆３３６５億円。

業種別株価指数（３３業種）は輸送用機器、医薬品、海運業などが上昇率上位だった。銀行業やその他金融業などは下落した。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は下落。出来高２億２３８０万株。

【グロース】グロース２５０とグロースＣｏｒｅはともに軟調。

（１０時１０分）日経平均株価は一時前日比５００円超高と上げ幅を拡大した。為替の円安進行を追い風に、自動車など輸出関連銘柄を中心に買いが集まった。ただ、日経平均は前日まで６営業日続伸しており、市場では「過熱感が意識され、連休を控えてポジションを調整する動きが出てくる可能性がある」（大手証券）との声も聞かれた。

（寄り付き）日経平均株価は前日比１８４円２５銭高の３万６６３６円５５銭で始まった。為替の円安に支えられ、買いが優勢となっている。

【シドニー・ロイター時事】２日のオセアニア外国為替市場の豪ドルとニュージーランド（ＮＺ）ドルは、対米ドルで上昇している。米中貿易協議進展への期待感が広がり、さえない豪小売売上高統計の影響が相殺される格好となった。

３月の豪小売売上高は前月比０．３％増で予想を下回り、第１四半期は横ばいにとどまった。豪準備銀行（中央銀行、ＲＢＡ）が家計消費の見通しを再び引き下げざるを得ないことが示唆され、２０日の次回会合での利下げ観測に拍車がかかった。

ＡＮＺの豪経済担当責任者、アダム・ボイトン氏は「過去２四半期のインフレ率が穏やかだったこと、世界的な貿易政策の不透明感から来る世界と国内の成長への下振れリスクを考慮すると、５月の２５ベーシスポイント（ｂｐ）利下げはほぼ確実と見ている」と述べた。

オーストラリア・ドルは０．４％高の１豪ドル＝０．６４０米ドルとオーバーナイトの下落分を回復。ニュージーランド・ドルは対米ドルは１ＮＺドル＝０．５９２０米ドルに上昇した。

豪ドルは対円で１．６％上昇し、１カ月ぶりの高値の９３．０５円を付けた。日銀がインフレ率についてハト派的な見通しを示し、利上げ観測が後退した。

【ソウル・ロイター時事】休場明け２日午前のソウル株式市場は小幅上伸している。０１０８ＧＭＴ（日本時間午前１０時８分）時点で、総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は前営業日終値比２．１２ポイント（０．０８％）増の２５５８．７３。

半導体メーカーのサムスン電子は０．９％安、同業のＳＫハイニックスは２．４２％高。バッテリーメーカーのＬＧエナジー・ソリューションは０．７７％高。

外国人投資家は１１４７億ウォン（約７９９０万ドル）相当の売り越し。（了）

[時事通信社]

２日午前の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、実需筋の買いなどが一巡した後、１ドル＝１４５円台半ばに伸び悩んでいる。一時は１４６円近くまで上値を切り上げたが、その後は戻り売りに押された。正午現在、１４５円４６～４７銭と前日（午後５時、１４４円３５～３６銭）比１円１１銭の大幅ドル高・円安。

前日の海外市場では、欧州時間は１４４円台前半を軸としたレンジ圏で推移。米国時間に入ると、４月の米ＩＳＭ製造業購買担当者景況指数が市場予想を上回り、米長期金利が上昇。これを受けてドル円は中盤に１４５円７０銭台まで上値を伸ばした。終盤には買い一服となり、１４５円３０銭前後に伸び悩んだ。

東京早朝は買いがやや優勢で、１４５円台半ばに強含んだ。午前９時以降、実需筋の買いが活発化し、仲値にかけて１４５円９０銭前後まで水準を切り上げた。もっとも、その後は買い一服となり、正午にかけては１４５円台半ばで推移している。仲値前後は「連休を控えて実需筋の買いが活発化したようだ」（大手邦銀）とされる。また、「日経平均株価の上昇もドル円を支援した」（為替ブローカー）という。

ただ、実需筋の買い一巡後は「高値警戒感もあり、戻り売りが優勢になった」（同）と指摘される。朝方の値動きは上にいってこいとなり、方向感には乏しい。午後は「日本時間今夜に発表される４月の米雇用統計を控え、様子見になるだろう」（先の大手邦銀）との声が聞かれた。

ユーロは午前９時以降、対円、対ドルでもみ合い。正午現在、１ユーロ＝１６４円３０～３１銭（前日午後５時、１６３円２９～３１銭）、対ドルでは１．１２９３～１２９４ドル（同１．１３１０～１３１１ドル）。

（前引け）【プライム】午前の日経平均株価は前日比２５３円２３銭高の３万６７０５円５３銭で終了した。為替の円安進行を好感し、自動車など輸出関連銘柄が上げをけん引。一時５００円超上昇したが、その後は連休を控え利食いに押された。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は４．１７ポイント高の２６８３．６１。

３０％の銘柄が値上がりし、６６％が値下がりした。出来高は９億５５４２万株、売買代金は２兆３３６５億円。

業種別株価指数（３３業種）は輸送用機器、医薬品、海運業などが上昇率上位だった。銀行業やその他金融業などは下落した。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は下落。出来高２億２３８０万株。

【グロース】グロース２５０とグロースＣｏｒｅはともに軟調。

（１０時１０分）日経平均株価は一時前日比５００円超高と上げ幅を拡大した。為替の円安進行を追い風に、自動車など輸出関連銘柄を中心に買いが集まった。ただ、日経平均は前日まで６営業日続伸しており、市場では「過熱感が意識され、連休を控えてポジションを調整する動きが出てくる可能性がある」（大手証券）との声も聞かれた。

（寄り付き）日経平均株価は前日比１８４円２５銭高の３万６６３６円５５銭で始まった。為替の円安に支えられ、買いが優勢となっている。

２日午前のシドニー株式市場の株価は、７営業日続伸している。金融株指数の上昇が産金株指数の下落を打ち消した。

００５０ＧＭＴ（現地時間午前１０時５０分、日本時間同９時５０分）Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ２００指数は前営業日終値比０．５％高の８１８８．４０。

銀行株指数は０．８％高。２月１９日以来の高値水準を付けている。四大銀行は１．０～１．５％高。

半面、産金株指数は１．１％安。週間の下げ幅は４％を超える流れ。米中貿易戦争緩和の兆しや労働節（メーデー）に伴う中国の連休を背景に、地金相場が軟化したことが重荷となった。

ＩＴ株指数は、米ＩＴ大手マイクロソフトとメタの好決算に下支えされ０．４％高。

エネルギー株指数は０．７％高。トランプ米大統領がイランへの二次制裁を警告したことによる原油価格上昇が好材料となった。

鉱業株指数は０．２％高。ＢＨＰグループは０．９％安、リオティントは０．４％高、フォーテスキューは１．４％高となっている。（ロイター時事）

[時事通信社]

（１０時１０分）日経平均株価は一時前日比５００円超高と上げ幅を拡大した。為替の円安進行を追い風に、自動車など輸出関連銘柄を中心に買いが集まった。ただ、日経平均は前日まで６営業日続伸しており、市場では「過熱感が意識され、連休を控えてポジションを調整する動きが出てくる可能性がある」（大手証券）との声も聞かれた。

（寄り付き）日経平均株価は前日比１８４円２５銭高の３万６６３６円５５銭で始まった。為替の円安に支えられ、買いが優勢となっている。

（寄り付き）日経平均株価は前日比１８４円２５銭高の３万６６３６円５５銭で始まった。為替の円安に支えられ、買いが優勢となっている。

２日朝の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、前日の米指標が強めとなり、米長期金利が上昇したことに支援され、１ドル＝１４５円台半ばへと一段高となっている。前日の日銀決定会合でハト派姿勢が強まったことを受けた円売りも継続した。午前９時現在、１４５円４１～４１銭と前日（午後５時、１４４円３５～３６銭）比１円０６銭の大幅ドル高・円安。

前日の海外市場では、欧州時間は１４４円台前半を軸としたレンジ圏で推移。米国時間に入ると、４月の米ＩＳＭ製造業購買担当者景況指数が市場予想を上回り、米長期金利が上昇。これを受けてドル円は中盤に１４５円７０銭台まで上値を切り上げた。終盤には買い一服となり、１４５円３０銭前後に伸び悩んだ。

東京の早朝は買いがやや優勢で、１４５円台半ばに強含んでいる。日銀は前日の決定会合で経済・物価見通しを下方修正。これを受け、「利上げペースは鈍化する」（大手邦銀）との見方が強まったほか、植田総裁の会見がハト派的だったこともあり、全般的な円売りが強まった。海外時間も円売りが優勢だったが、本日の東京時間は「前日の決定会合前の水準から大幅に上昇した後を受け、いったんは水準調整となるのではないか」（大手邦銀）とみられる。

また、日本時間の今夜には４月の米雇用統計が発表されることもあり、「日中は様子見ムードも強まるだろう」（ＦＸ業者）との声が聞かれた。

ユーロも対円は続伸、対ドルは軟化。午前９時現在、１ユーロ＝１６４円２７～２８銭（前日午後５時、１６３円２９～３１銭）、対ドルでは１．１２９５～１２９６ドル（同１．１３１０～１３１１ドル）。

２日の東京外国為替市場のドルの対円相場は、日本時間今夜の米雇用統計の発表を控えて様子見ムードが強まる中、１ドル＝１４５円台前半を中心にもみ合うと見込まれる。前日の海外市場では、強めの米指標がドル円を支援したほか、日銀の利上げ観測後退を受けた全般的な円売りが続いたが、東京時間は「いったん米雇用統計待ちになる」（ＦＸ業者）とみられる。予想レンジは１４４円９０銭～１４５円６０銭。

前日の海外市場では、欧州時間は１４４円台前半を軸としたレンジ圏で推移。米国時間に入ると、米製造業景況指数が強めとなったことで米長期金利が上昇。これを受けてドル円は買いが強まり、中盤には１４５円７０銭台まで上値を切り上げた。終盤には買い一服となり、１４５円３０銭前後に伸び悩んだ。東京時間の早朝も同水準。

日銀は前日の決定会合で経済・物価見通しを下方修正。これを受け、「利上げペースは鈍化する」（大手邦銀）との観測が台頭。植田総裁の会見もハト派的だったこともあり、全般的な円売りが強まった。海外時間も円売りが優勢だった。また、米国時間は４月の米ＩＳＭ製造業購買担当者景況指数が市場予想（４８．０＝ロイター通信調べ）を上回り、米長期金利が上昇したことがドル円の押し上げにつながった。

東京時間は前日の海外時間に買われた流れから「地合いはなお底堅い」（先のＦＸ業者）とみられる。ただ、前日の東京時間昼の段階（１４３円前後）から大幅に上昇した後でもあり、「調整的な戻り売りも出やすく、上げ一服になる」（先の大手邦銀）とみられる。米雇用統計も控え、総じて動意は乏しくなる可能性もある。

本日は、東京時間は３月の労働力調査、欧米時間は４月の米雇用統計のほか、４月のユーロ圏消費者物価・失業率、３月の米製造業受注などが予定される。

【シドニー時事】週末２日朝のシドニー外国為替市場の円相場は１米ドル＝１４５円台前半に下落した。現地時間午前８時半現在、１４５円３０～４０銭（前日同時刻は１４３円００～１０銭）。

オーストラリア・ドルは、対米ドルは１豪ドル＝０．６３８０～６３９０米ドル（同０．６４００～６４１０米ドル）、対円は９２円７５～８５銭（同９１円６０～７０銭）。

ニュージーランド（ＮＺ）ドルは、対米ドルは１ＮＺドル＝０．５９００～５９１０ドル（同０．５９３０～５９４０ドル）、対円は８５円８０～９０銭（同８４円８５～９５銭）。

ユーロは、対米ドルは１ユーロ＝１．１２９０～１３００米ドル（同１．１３２０～１３３０米ドル）、対円は１６４円１０～２０銭（同１６１円９５銭～１６２円０５銭）。

１日の中南米金融市場では、ブラジル・レアルが対ドルで上昇した。終盤時点では１ドル＝５．６７２９～６７４９レアル。前日は５．６７４５～６７６５レアルだった。（ロイター時事）

１日のサンパウロ株式市場はレーバーデーで休場。（ロイター時事）

【ニューヨーク時事】１日のニューヨーク外国為替市場では、日銀による利上げ観測の弱まりや米景気の底堅さを示す経済指標を背景に円売り・ドル買いが先行し、円相場は１ドル＝１４５円台半ばに急落した。午後５時現在は１４５円３７～４７銭と、前日同時刻（１４３円００～１０銭）比２円３７銭の大幅な円安・ドル高。１４５円台を付けるのは４月１０日以来３週間ぶり。

日銀はこの日の金融政策決定会合で、政策金利を現行水準に据え置いた。植田和男総裁は、トランプ米政権の高関税政策による影響を慎重に見極めていく考えを示し、年内の利上げ観測が弱まった。

海外市場で円安・ドル高が進み、ニューヨーク市場は１４４円４９銭で取引を開始。この日発表された米製造業の景況感を示す指標が市場予想を上回り、米長期金利が上昇。日米金利差が意識され、円を売り、ドルを買う動きが加速した。

ユーロは同時刻現在、対ドルで１ユーロ＝１．１２８６～１２９６ドル（前日午後５時は１．１３２４～１３３４ドル）、対円では同１６４円１６～２６銭（同１６２円０４～１４銭）と、２円１２銭の大幅な円安・ユーロ高。

【ニューヨーク時事】１日のシカゴ・マーカンタイル取引所（ＣＭＥ）の日経２２５先物６月きりの清算値（終値に相当）は、６８０ポイント高の３６８４５（高値３７０７０、安値３６０６５）だった。１日の大阪６月きり清算値（３６５５０）比２９５ポイント高。６月きりのドル建ては６８０ポイント高の３６９１５だった。（了）

[時事通信社]

【ニューヨーク時事】１日のニューヨーク株式相場は、米マイクロソフトやメタ（旧フェイスブック）の決算が好感され、８営業日続伸した。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前日終値比８３．６０ドル高の４万０７５２．９６ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は２６４．４０ポイント高の１万７７１０．７４で引けた。

ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比３億８７９０万株減の１１億２４４２万株。

マイクロソフトが前日の引け後に発表した２０２５年１～３月期決算は売上高と純利益がいずれも四半期として過去最高を更新。生成ＡＩ（人工知能）の開発基盤を提供するクラウド事業の売上高の伸びが前四半期から加速した。同社株は７．６％高と相場をけん引。ＡＩで競合するエヌビディアも２．５％上昇した。また、メタ（旧フェイスブック）の四半期決算も堅調な内容で投資家心理の改善につながった。

また市場関係者は、取引終了後発表のアップルやアマゾン・ドット・コムの決算を注視。日系証券筋は「両社は関税の影響を一段と受ける」と指摘した。中国はアップル製品の重要な生産拠点となってきた。アップルは０．４％高、アマゾンは３．１％高だった。

そのほかの個別銘柄は、減収減益決算をこの日発表したマクドナルドは１．９％安。アムジェンは２．５％安となった。

【ニューヨーク時事】１日のニューヨーク株式市場は、マイクロソフトやメタ（旧フェイスブック）の決算が好感され、８営業日続伸した。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前日終値比８３．６０ドル高の４万０７５２．９６ドル（暫定値）で終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は２６４．４０ポイント高の１万７７１０．７４で引けた。

【ブリュッセル時事】１日のロンドン株式市場は小幅ながら１４営業日続伸した。英ＦＴ１００種平均株価指数（ＦＴＳＥ１００）は前日終値比１．９５ポイント（０．０２％）高の８４９６．８０で引けた。

ストックス欧州６００種指数は０．０２％高の５２７．６０。ドイツやフランスなど欧州の主要株式市場はメーデーのため休場だった。

英国株は企業業績などを手掛かりに売買が交錯し、全体では小幅な値動きにとどまった。トランプ米政権の関税政策の影響を抑え、２０２５年通期の業績目標を達成できるとの見通しを示した航空機エンジン大手ロールス・ロイスが買われ、他の航空宇宙・防衛関連株も連れ高となった。

ストーンＸのアナリスト、ファワド・ラザクザダ氏は「米ＩＴ大手の良好な決算と強硬な米通商政策に対する懸念後退が潮目の変化を促している」と指摘。その上で「投資家は、近い将来に米利下げが行われる可能性について真剣に検討している」との見方を示した。

ＦＴＳＥの構成銘柄では、保険会社セント・ジェームズ・プレイスが６．７９％高、ホテル大手ウィットブレッドが５．７８％高、投資信託会社ポーラー・キャピタル・テクノロジー・トラストが４．３３％高と相場をけん引。一方、金融大手ロイズ・バンキング・グループは２．６５％安、食品・小売り大手アソシエーテッド・ブリティッシュ・フーズは２．３３％安、ロンドン証券取引所グループは２．２８％安と売られた。

【ニューヨーク時事】１日午前のニューヨーク株式市場は、前日に好決算を発表したマイクロソフト主導で続伸している。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は午前１０時１５分現在、前日終値比２４３．７９ドル高の４万０９１３．１５ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は２９４．８９ポイント高の１万７７４１．２３。

マイクロソフトが前日の引け後に発表した２０２５年１～３月期決算は売上高と純利益がいずれも四半期として過去最高を更新、市場予想をともに上回った。生成ＡＩ（人工知能）の開発基盤を提供するクラウド事業の売上高の伸びが前四半期から加速した。これを受けて、ＡＩで競合するエヌビディアも大幅高となり、米株をけん引。メタ（旧フェイスブック）の１～３月期決算も売上高、１株当たり利益がともに市場予想を上回る好調な決算となり、投資家心理の改善につながっている。

ただ、前日発表された１～３月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）速報値は前期比０．３％減と、３年ぶりのマイナス成長となった。米景気の落ち込みが警戒されており、４万１０００ドルの節目を前に上値は重い。この日発表された４月２６日までの新規失業保険申請件数は２週連続で悪化した。米サプライ管理協会（ＩＳＭ）が発表した４月の製造業購買担当者景況指数（ＰＭＩ）は４８．７と、市場予想（ロイター通信調べ）の４８．０をわずかに上回った。

個別銘柄では、マイクロソフトのほか、セールスフォース、アマゾン・ドット・コムなどが上昇。一方で、低調な１～３月期決算や既存店売上高を発表したマクドナルドが下落している。ダウ構成銘柄以外ではテスラがもみ合い。米ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ、電子版）は４月３０日、テスラの取締役会がマスク最高経営責任者（ＣＥＯ）の交代を検討していたと報じたが、テスラのデンホルム会長は１日、ＳＮＳでこの報道を否定した。

【ニューヨーク時事】１日午前のニューヨーク外国為替市場では、米製造業関連指標の発表後に円売り・ドル買いが一段と進行し、円相場は一時１ドル＝１４５円台に下落した。４月１０日以来３週間ぶりの円安水準。午前１０時１０分現在は１４４円９０銭～１４５円００銭と、前日午後５時（１４３円００～１０銭）比１円９０銭の大幅な円安・ドル高。

日銀はこの日の金融政策決定会合で、政策金利を現行水準に据え置いた。決定は大方の予想通りだったものの、植田和男総裁が会合後の記者会見で、トランプ米政権の高関税政策による景気下振れリスクへの警戒感を表明。次の利上げ時期が後ずれするとの観測が台頭した。

ニューヨーク市場は１４４円台半ば付近で取引を開始。米サプライ管理協会（ＩＳＭ）が発表した４月の製造業購買担当者景況指数（ＰＭＩ）が市場予想を上回り、円売り・ドル買いの流れが加速した。

ユーロは同時刻現在、対ドルで１ユーロ＝１．１２９０～１３００ドル（前日午後５時は１．１３２４～１３３４ドル）、対円では同１６３円７０～８０銭（同１６２円０４～１４銭）と、１円６６銭の大幅な円安・ユーロ高。

【ニューヨーク時事】１日のニューヨーク株式相場は、前日に好決算を発表したマイクロソフト主導で続伸して始まった。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は午前９時３５分現在、前日終値比１１３．３７ドル高の４万０７８２．７３ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は３２４．８９ポイント高の１万７７７１．２３。

【ニューヨーク時事】１日午前のニューヨーク外国為替市場では、日銀の早期利上げ観測の後退を背景に円売り・ドル買いが加速した海外市場の流れを引き継ぎ、円相場は１ドル＝１４４円台後半に下落している。午前９時現在は１４４円７０～８０銭と、前日午後５時（１４３円００～１０銭）比１円７０銭の大幅な円安・ドル高。

日銀はこの日の金融政策決定会合で、政策金利を現行水準に据え置いた。決定は大方の予想通りだったものの、植田和男総裁が会合後の記者会見で、トランプ米政権の高関税政策による景気下振れリスクへの警戒感を表明。次の利上げ時期が後ずれするとの観測が台頭した。

ニューヨーク市場は１４４円台半ば付近で取引を開始。米労働省が朝方発表した新規失業保険申請は、２６日までの１週間で前週比１万８０００件増の２４万１０００件となり、２週連続で悪化した。ただ、翌２日に米雇用統計の発表を控え、市場の反応は限定的。この後は、Ｓ＆Ｐグローバルと米サプライ管理協会（ＩＳＭ）がそれぞれ４月の米製造業購買担当者景況指数（ＰＭＩ）を発表する。

ユーロは同時刻現在、対ドルで１ユーロ＝１．１３２０～１３３０ドル（前日午後５時は１．１３２４～１３３４ドル）、対円では同１６３円７０～８０銭（同１６２円０４～１４銭）と、１円６６銭の大幅な円安・ユーロ高。

【ニューヨーク時事】１日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前８時現在１ドル＝１４４円４４～５４銭と、前日午後５時（１４３円００～１０銭）比１円４４銭の円安・ドル高で推移している。

ユーロは同時刻現在、対ドルで１ユーロ＝１．１３１５～１３２５ドル（前日午後５時は１．１３２４～１３３４ドル）、対円では同１６３円５３～６３銭（同１６２円０４～１４銭）。

【ロンドン時事】１日午前のロンドン外国為替市場の円相場は、日銀の早期利上げ観測が後退したことで円売り・ドル買いが先行し、１ドル＝１４４円台前半に下落した。午前１０時現在は１４４円１６～２６銭と、前日午後４時（１４２円５８～６８銭）比１円５８銭の大幅な円安・ドル高。

ロンドン市場は円が軟化した海外市場の流れを引き継いだ。日銀がこの日の金融政策決定会合で経済見通しを引き下げたほか、植田和男総裁によるハト派的発言により、市場は日銀の利上げの可能性が低下したと受け止めた。ただ、１４４円７０銭台では円の買い戻しも入り、下げ渋った。

対ユーロは１ユーロ＝１６３円２２～３２銭（前日午後４時は１６２円０８～１８銭）と、１円１４銭の円安・ユーロ高。ユーロの対ドル相場は１ユーロ＝１．１３１４～１３２４ドル（同１３６２～１３７２ドル）。

ポンドは１ポンド＝１．３３２０～３３３０ドル（同１．３３５１～３３６１ドル）。

１日の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、日銀の早期利上げ観測後退を受け、一時１ドル＝１４４円台後半へ急伸した。４月１０日以来、３週間ぶりの高値水準。午後５時は１４４円３５～３６銭と前日（午後５時、１４２円７７～７９銭）比１円５８銭の大幅ドル高・円安。

３０日の米国時間の序盤は、１～３月期ＧＤＰや４月のＡＤＰ全米雇用報告の悪化を受けて、１４１円９０銭台に下落。その後は、ダウ工業株３０種平均やＳ＆Ｐ５００のプラス転換を眺めて、終盤には１４３円１０銭台に持ち直した。

１日の東京時間の午前は、トランプ米政権による関税政策への過度な警戒感が後退したほか、時間外取引での米長期金利上昇などを手掛かりに１４３円２０銭台へ上昇した。午後は、日銀が物価上昇率や成長率の見通しを下方修正したことや、日経平均株価の上げ幅拡大を眺めて、１４４円２０銭台へ上伸。植田日銀総裁が会見で、「物価や賃金上昇はやや下振れ、伸び悩み状態に入っていく」などと発言したため、１４４円７０銭台まで水準を切り上げた。その後は買いが一巡し、１４４円３０銭台に下落した。

ドル円は、日銀の利上げが後ずれするとの見方から上昇。ただ、上昇スピードが速かったため、利益確定の売りが出やすいほか、関税措置を巡る２回目の日米協議を控えていることもあり、「ドル買い・円売りは続かない」（外為仲介業者）との声が出ていた。米雇用統計をあすに控えていることも、上値追いを慎重にさせているもようだ。

ユーロは対円で上昇、対ドルは下落。午後５時は、１ユーロ＝１６３円２９～３１銭（前日午後５時、１６２円４０～４６銭）、対ドルでは１．１３１０～１３１１ドル（同１．１３７８～１３８１ドル）。

１日のシドニー株式市場の株価は６営業日続伸して引けた。ＩＴ株と不動産株の上昇が支援した。

Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ２００指数は、前日終値比０．２％高の８１４５．６で終了。前日は０．７％高だった。

不動産株指数は１．６％高と、２カ月超ぶりの高値。データセンター用地の地主であるグッドマン・グループは３．４％上げた。

ＩＴ株指数は４％高。ディジコーとネクストＤＣ、データ＃３が４．６～６．３％上昇した。

必需品株指数は１．４％高。小売り大手のウールワースは、第３四半期の売上高が市場予想を上回る３％増となったことが好感され、１．２％上昇した。

半面、鉱業株指数とエネルギー株指数、産金株指数は１～１．４％下落した。

金融株指数はほぼ横ばい。コモンウェルス銀行（ＣＢＡ）の上昇が、ウエストパック銀行やナショナル・オーストラリア銀行（ＮＢＡ），オーストラリア・ニュージーランド銀行（ＡＮＺ）の下落を相殺した。（ロイター時事）

[時事通信社]

１日の香港外国為替市場は、メーデーのため休場。

東証グロース市場２５０指数は、小幅高で終了。個人中心の相場で個別材料に反応した売り買いが交錯し、指数は前日比横ばい圏で推移した。

サンバイオは大幅上昇。ｉｓｐａｃｅは６営業日続伸し、ハートシードも買われた。半面、デジグリトやＡｉｍｉｎｇは売られた。売り上げ過大計上を発表しているオルツは続落した。

日銀の金融政策会合で物価見通しが引き下げられ、為替が円安に振れたためプライム市場では先物の上昇に引っ張られる形で、大型株中心に買いが入ったが、グロース市場の反応は鈍かった。

グロース市場でも前日まで値上がりしていた銘柄が多かったため、この日は戻り待ちの売りが出て、値下がりの比率が高くなったが、主力銘柄の一角が急伸して指数を支えた。全体としては個人投資家による売り買い交錯状態で、「循環物色の日だった」（大手証券）という。

【プライム】日経平均株価は前日比４０６円９２銭高の３万６４５２円３０銭と、６営業日続伸した。米ＩＴ大手の決算を好感し、人工知能（ＡＩ）関連銘柄などが指数をけん引。日銀の金融政策決定会合を受けて利上げ観測が後退し、円安が進行したことも追い風となり上げ幅を拡大した。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は、１２．１５ポイント高の２６７９．４４。

３６％の銘柄が値上がりし、６０％が値下がりした。出来高は１８億６５１４万株、売買代金は４兆６０８５億円。

業種別株価指数（３３業種）は、ガラス・土石製品、精密機器、陸運業などが上昇。パルプ・紙、海運業、銀行業などが下落した。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は反落。出来高３億７９４３万株。

【グロース】グロース２５０、グロースＣｏｒｅはともに続伸。

１日午後の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、日銀の利上げ達成時期が後ずれするとの見方が強まってドル買いが増加し、一時１ドル＝１４４円２０銭台まで値を上げた。４月１１日以来約３週間ぶりの高値水準。午後３時現在は、１４４円０４～０５銭と前日（午後５時、１４２円７７～７９銭）比１円２７銭の大幅ドル高・円安。

午前はトランプ米政権の関税政策に対する過度な警戒感が和らぐ中、時間外取引での米長期金利上昇に加え、日経平均株価の堅調な動きを受けてドル買いが優勢となり、１４３円２０銭台に浮上。正午に向けては、日銀政策決定会合の結果発表を前に１４３円前後に伸び悩んだ。

正午すぎに日銀が政策金利を０．５程度に据え置くことを発表。同時に公表した展望リポートで、物価上昇率や成長率の見通しを下方修正されるとドル買いが膨らんだ上、日経平均が上げ幅拡大させたこともドル買いを誘い、午後２時半すぎには１４４円２０銭台まで上昇した。展望リポートでは、物価上昇率見通しを２５年度、２６年度ともに下方修正し、２％目標の達成時期を後ずれさせた。市場では「トランプ米政権の関税政策への警戒感から、日銀は想定以上に利上げに慎重との見方が広がった」（資産運用会社）といい、ドル買い・円売りが加速した。

植田総裁は午後３時半から会見を行う。声明文や展望リポートと同様、米の関税政策といった外部要因を警戒してハト派的となるのか注目される。市場関係者は「会見がハト派的となれば、４月１０日の高値１４４円７０銭を目指す」（国内銀行）とみている。

ユーロは正午に比べ対円で上昇、対ドルは小動き。午後３時は、１ユーロ＝１６２円７８～８１銭（前日午後５時、１６２円４０～４６銭）、対ドルでは１．１３００～１３００ドル（同１．１３７８～１３８１ドル）。

【上海ロイター時事】中国株式市場は労働節（メーデー）の連休のため、１日から週明け５日まで休場。６日に取引を再開する。

香港株式市場は１日と５日、祝日により休場となる。

（１３時３０分）日経平均株価は、日銀金融政策決定会合後の円安を好感して上げ幅を拡大。一時前日比３００円超となり、きょうの高値を更新した。

日銀の展望リポートを受けて利上げ観測の後退から円安が進行。不動産株などが上昇する一方で、銀行株は売られている。市場関係者は「円安で少し買われたが、引け後の日銀総裁の会見も控えており、まだ大きくは動けない」といった声が聞かれた。

（後場寄り）後場の日経平均株価は、前日比２１７円７２銭高の３万６２６３円１０銭と前場終値から小幅に上昇して始まった。

昼休み中に日銀が政策金利の据え置きと、経済と物価情勢に関する展望リポートを発表。これを受けた為替相場の円安により、やや買いの勢いが増している。

（前引け）【プライム】午前の日経平均株価は前日比１９６円３２銭高の３万６２４１円７０銭と上昇した。米ＩＴ大手や国内企業の好決算を反映し値がさ株などが買われ、一時３００円近く上昇。ただ、買い一巡後は日銀金融政策決定会合の発表などを控えた様子見から上値は重かった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は、６．１７ポイント高の２６７３．４６。

３６％の銘柄が値上がりし、６０％が値下がりした。出来高は８億６７９２万株、売買代金は２兆２０２８億円。

業種別株価指数（３３業種）は、ガラス・土石製品、非鉄金属、陸運業などが上昇。パルプ・紙、海運業、保険業などが下落した。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は反落。出来高２億２３４９万株。

【グロース】グロース２５０、グロースＣｏｒｅはともに小幅安。

（１０時０８分）日経平均株価は上げ幅を縮小している。寄り付き後に一時前日比３００円近く上昇するも、買い一巡後は利益確定売りなどに押されマイナスに転落する場面も見られた。

前日に好調な業績見通しを発表した東エレク〈８０３５〉は上昇して始まったものの、マイナスに転じ日経平均を押し下げている。決算発表を好感したＪＲ東海〈９０２２〉や大塚ＨＤ〈４５７８〉は買われている。

（寄り付き）日経平均株価は、前日比１５１円６６銭高の３万６１９７円０４銭と上昇して始まった。東エレク〈８０３５〉、アドバンテス〈６８５７〉など値がさ半導体関連株の一角で買いが先行している。

【シドニー・ロイター時事】１日のオセアニア外国為替市場の豪ドルとニュージーランド（ＮＺ）ドルは小幅高。４月は米関税措置を巡る混乱の中、数カ月ぶりの高値を更新したが、短期的には上値抵抗線が意識されている。

オーストラリア統計局が１日発表した３月の財（モノ）の貿易黒字は６９億豪ドル（４４億２０００万米ドル）と、２月改定値の２８億５０００万豪ドルから急拡大した。市場予想の３９億豪ドルも大きく上回った。

豪ドルは０．３％高の１豪ドル＝０．６４２０米ドル。オーバーナイトの取引では０．３％高の０．６４１７米ドルまで値上がりし、年初来高値の０．６４５０米ドルに迫った。目先の下値支持線は０．６３４４米ドル。

４月は２．５％値上がりした。米関税政策を受けて世界的な景気後退への懸念が浮上し、米ドルが売られたことが背景。

ＮＺドルは０．２％高の１ＮＺドル＝０．５９４４米ドル。４月は４．６％値上がりした。約１週間前に記録した６カ月ぶり高値０．６０２９米ドルは下回っている。

ＪＰモルガンのグローバル市場ストラテジスト、ケリー・クレイグ氏は「米ドルがここから下落する可能性があると考えている。豪ドルがさらに上昇する可能性がある」と指摘した。

５月の豪準備銀行（ＲＢＡ、中央銀行）理事会では２５ベーシスポイント（ｂｐ）の利下げが確実視されているが、市場ではＲＢＡが積極的な追加利下げに慎重になるとの見方が出ており、これが豪ドルの支援材料となっている。今年は計１２０ｂｐの利下げが見込まれている。

労働節（メーデー）のため休場。（了）

[時事通信社]

１日のアジア新興国通貨は、大半の市場が休場のため休信。２日より配信を再開する。（ロイター時事）

１日の上海外国為替市場は「労働節（メーデー）」で１日から５日まで休場。６日に取引を再開する。（ロイター時事）

（後場寄り）後場の日経平均株価は、前日比２１７円７２銭高の３万６２６３円１０銭と前場終値から小幅に上昇して始まった。

昼休み中に日銀が政策金利の据え置きと、経済と物価情勢に関する展望リポートを発表。これを受けた為替相場の円安により、やや買いの勢いが増している。

（前引け）【プライム】午前の日経平均株価は前日比１９６円３２銭高の３万６２４１円７０銭と上昇した。米ＩＴ大手や国内企業の好決算を反映し値がさ株などが買われ、一時３００円近く上昇。ただ、買い一巡後は日銀金融政策決定会合の発表などを控えた様子見から上値は重かった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は、６．１７ポイント高の２６７３．４６。

３６％の銘柄が値上がりし、６０％が値下がりした。出来高は８億６７９２万株、売買代金は２兆２０２８億円。

業種別株価指数（３３業種）は、ガラス・土石製品、非鉄金属、陸運業などが上昇。パルプ・紙、海運業、保険業などが下落した。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は反落。出来高２億２３４９万株。

【グロース】グロース２５０、グロースＣｏｒｅはともに小幅安。

（１０時０８分）日経平均株価は上げ幅を縮小している。寄り付き後に一時前日比３００円近く上昇するも、買い一巡後は利益確定売りなどに押されマイナスに転落する場面も見られた。

前日に好調な業績見通しを発表した東エレク〈８０３５〉は上昇して始まったものの、マイナスに転じ日経平均を押し下げている。決算発表を好感したＪＲ東海〈９０２２〉や大塚ＨＤ〈４５７８〉は買われている。

（寄り付き）日経平均株価は、前日比１５１円６６銭高の３万６１９７円０４銭と上昇して始まった。東エレク〈８０３５〉、アドバンテス〈６８５７〉など値がさ半導体関連株の一角で買いが先行している。

１日午前の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、日銀決定会合の結果公表を控え、１ドル＝１４３円前後でもみ合う展開が続いた。仲値前後の実需筋の売買も偏りはなく、狭いレンジ取引となった。正午現在、１４３円０７～１０銭と前日（午後５時、１４２円７７～７９銭）比３０銭のドル高・円安。

前日の海外市場では、欧州時間はトランプ関税への警戒感が後退する中、買いが優勢となり、一時１４３円台に乗せた。米国時間は、第１四半期の米ＧＤＰ悪化を受けて中盤には１４２円５０銭台に下落。ただ、大幅安となった米株が切り返し、ドル円は終盤にかけては１４３円前後に持ち直した。

東京時間の早朝もおおむね同水準で推移した。午前９時以降、日銀決定会合の結果公表を控えて、全般は様子見ムードが強い中、１４３円付近を中心としたレンジ圏内の取引が続いた。午前１１時前後は「日経平均株価の堅調な展開を受けてやや買われた」（為替ブローカー）が、買い一巡後は１４３円近い水準に伸び悩んだ。

午後は、植田日銀総裁の記者会見が注目される。市場では「トランプ米政権の関税政策が不透明なことを受けて追加利上げに慎重な姿勢を示すと、円売りの反応が出やすいため、ある程度は追加利上げに前向きな姿勢を示し、バランスを取るのではないか」（大手邦銀）との指摘が聞かれる。

ユーロは午前９時以降、対円でもみ合い。対ドルは弱含み。正午現在、１ユーロ＝１６１円９１～９３銭（前日午後５時、１６２円４０～４６銭）、対ドルでは１．１３１５～１３１５ドル（同１．１３７８～１３８１ドル）。

（前引け）【プライム】午前の日経平均株価は前日比１９６円３２銭高の３万６２４１円７０銭と上昇した。米ＩＴ大手や国内企業の好決算を反映し値がさ株などが買われ、一時３００円近く上昇。ただ、買い一巡後は日銀金融政策決定会合の発表などを控えた様子見から上値は重かった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は、６．１７ポイント高の２６７３．４６。

３６％の銘柄が値上がりし、６０％が値下がりした。出来高は８億６７９２万株、売買代金は２兆２０２８億円。

業種別株価指数（３３業種）は、ガラス・土石製品、非鉄金属、陸運業などが上昇。パルプ・紙、海運業、保険業などが下落した。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は反落。出来高２億２３４９万株。

【グロース】グロース２５０、グロースＣｏｒｅはともに小幅安。

（１０時０８分）日経平均株価は上げ幅を縮小している。寄り付き後に一時前日比３００円近く上昇するも、買い一巡後は利益確定売りなどに押されマイナスに転落する場面も見られた。

前日に好調な業績見通しを発表した東エレク〈８０３５〉は上昇して始まったものの、マイナスに転じ日経平均を押し下げている。決算発表を好感したＪＲ東海〈９０２２〉や大塚ＨＤ〈４５７８〉は買われている。

（寄り付き）日経平均株価は、前日比１５１円６６銭高の３万６１９７円０４銭と上昇して始まった。東エレク〈８０３５〉、アドバンテス〈６８５７〉など値がさ半導体関連株の一角で買いが先行している。

１日の東南アジア株式市場の市況は、メーデーで域内市場が休場のため休信。取引は２日に再開する。（了）

[時事通信社]

１日のインド株式市場は、マハラシュトラの日のため休場。取引は２日に再開予定。

１日午前のシドニー株式市場の株価は、鉱業株主導で反落している。前日までは５営業日続伸だった。一方消費関連株指数は、スーパーマーケット大手ウールワースの好調な第３四半期決算を背景に上昇している。

００４０ＧＭＴ（現地時間午前１０時４０分、日本時間同９時４０分）時点で、Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ２００指数は前営業日終値比０．１％安の８１１６．１０。

鉱業株指数は１．６％安で下げを主導。中国での鉄鉱石減産観測が嫌気され、鉄鉱石先物が下落していることが重荷となった。ＢＨＰは２．２％安、リオティントは１．７％安。

半面、消費関連株指数は０．７％高。スーパーマーケット大手ウールワースの第３四半期売上高が予想を上回ったことが好感され、同社の株価が１．６％上伸したことに支えられた。

エネルギー株指数は１％安。米中貿易戦争により燃料需要が縮小し、原油価格が下落していることが重荷となった。

産金株は、金相場の下落に伴い０．５％安。

金融株は０．３％安。四大銀行は０．１～０．６％安。（ロイター時事）

[時事通信社]

１日のソウル株式市場は、メーデーのため休場。取引は２日に再開する。（了）

[時事通信社]

（１０時０８分）日経平均株価は上げ幅を縮小している。寄り付き後に一時前日比３００円近く上昇するも、買い一巡後は利益確定売りなどに押されマイナスに転落する場面も見られた。

前日に好調な業績見通しを発表した東エレク〈８０３５〉は上昇して始まったものの、マイナスに転じ日経平均を押し下げている。決算発表を好感したＪＲ東海〈９０２２〉や大塚ＨＤ〈４５７８〉は買われている。

（寄り付き）日経平均株価は、前日比１５１円６６銭高の３万６１９７円０４銭と上昇して始まった。東エレク〈８０３５〉、アドバンテス〈６８５７〉など値がさ半導体関連株の一角で買いが先行している。

（寄り付き）日経平均株価は、前日比１５１円６６銭高の３万６１９７円０４銭と上昇して始まった。東エレク〈８０３５〉、アドバンテス〈６８５７〉など値がさ半導体関連株の一角で買いが先行している。

１日朝の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、米株の上昇などに支援され、１ドル＝１４３円近辺に水準を切り上げている。前日の海外市場では、米指標悪化で一時は下押したが、米株が切り返し、ドル円も買い戻された。午前９時現在、１４３円０１～０２銭と前日（午後５時、１４２円７７～７９銭）比２４銭のドル高・円安。

前日の海外市場では、欧州時間はトランプ関税への警戒感が後退する中、買いが優勢となり、一時１４３円台に乗せた。米国時間は、第１四半期の米ＧＤＰ悪化を受けて中盤には１４２円５０銭台に下落。ただ、大幅安となった米株が切り返し、ドル円は終盤にかけては１４３円前後に持ち直した。

東京時間の早朝もおおむね同水準で推移している。本日は、日銀決定会合の結果公表と植田日銀総裁の会見が予定され、「それまでは様子見ムードが強まる」（ＦＸ業者）とみられる。金融政策については現状維持が見込まれており、これ自体は織り込み済み。焦点は、「トランプ関税による不透明感などで経済・物価の見通しがどの程度の下振れになるのか」（大手邦銀）で、微修正程度ならドル円への影響は軽微とみられる。

植田総裁の会見をめぐっては「先行きの不透明感を警戒する姿勢が目立つと、ハト派の印象が強まり、円売りの反応を招くのではないか」（同）との声が聞かれる。

ユーロは対円、対ドルで下落、午前９時現在、１ユーロ＝１６１円９３～９７銭（前日午後５時、１６２円４０～４６銭）、対ドルでは１．１３２２～１３２２ドル（同１．１３７８～１３８１ドル）。

１日の東京外国為替市場のドルの対円相場は、日銀決定会合の結果公表を控えて、ドル＝１４３円前後でのもみ合いが見込まれる。前日の海外市場では買いが優勢だったが、最近のレンジ圏内の値動きにとどまった。東京時間は日銀会合の結果を踏まえ、植田総裁の会見を見極める展開となりそうだ。予想レンジは１４２円５０銭～１４３円３０銭。

前日の海外市場では、欧州時間はトランプ関税への警戒感が後退する中、買いが優勢となり、一時１４３円台に乗せた。米国時間は、米指標の弱さに圧迫され、中盤には１４２円５０銭台に下落。同水準では買い戻しが入り、終盤にかけては１４３円前後に持ち直した。東京時間の早朝もおおむね同水準。

前日の欧州時間は、トランプ政権が自動車部品に対する関税の一部免除措置を打ち出したことがドル円を支援した。米国時間は、１～３月期の実質ＧＤＰが前期比０．３％縮小し、前期（２．４％増）から大きく落ち込んだことに圧迫され、ドル円は下押す展開だった。終盤は、米ＧＤＰの落ち込みは関税要因の輸入拡大による要因が大きく、見た目ほど悪くない、との見方から米株式が反発したことがドル円の買い戻しを誘った。

本日の東京時間は、日銀会合の結果公表と植田総裁の会見待ちとなりそうだ。物価の先行きがどの程度の下振れになるかで、「想定以上の下振れだとハト派姿勢が鮮明となり、円売りが出やすい」（大手邦銀）とみられる。ただ、円安反応を招くのは対米関係上、望ましくないため、植田総裁の会見は利上げ路線の堅持を強調する可能性もある。

本日は、東京時間は日銀会合結果公表、植田総裁会見、欧米時間は米週間新規失業保険申請件数、４月のＩＳＭ米製造業ＰＭＩなどが予定される。

【シドニー時事】１日朝のシドニー外国為替市場の円相場は１米ドル＝１４３円近辺に下落した。現地時間午前８時半現在、１４３円００～１０銭（前日同時刻は１４２円２５～３５銭）。

オーストラリア・ドルは、対米ドルは１豪ドル＝０．６４００～６４１０米ドル（同０．６３８０～６３９０米ドル）、対円は９１円６０～７０銭（同９０円８０～９０銭）。

ニュージーランド（ＮＺ）ドルは、対米ドルは１ＮＺドル＝０．５９３０～５９４０ドル（同０．５９３０～５９４０ドル）、対円は８４円８５～９５銭（同８４円４０～５０銭）。

ユーロは、対米ドルは１ユーロ＝１．１３２０～１３３０米ドル（同１．１３９０～１４００米ドル）、対円は１６１円９５銭～１６２円０５銭（同１６２円００～１０銭）。

３０日のサンパウロ株式市場の株価は小幅ながら８営業日ぶりに反落。ボベスパ指数は２６．０２ポイント（０．０２％）安の１３万５０６６．９７で終了した。

この日は中南米株の大半が下落した。米国の国内総生産（ＧＤＰ）が予想を下回ったことを受けて投資家心理が打撃を受けた。

米商務省が３０日発表した１～３月期のＧＤＰ速報値は年率換算で前期比０．３％減となった。トランプ大統領が打ち出す関税措置を前に企業による大量の駆け込み輸入があったことが響いた。

クレディ・アグリコルのＥＭ（新興市場）リサーチ＆ストラテジー責任者、オルガ・ヤンゴル氏は「きょうは典型的なリスクオフの日であり、米ドルが安全資産として機能した」と指摘。「経済成長が鈍化し、それが１四半期以上続く可能性もあるが、米国経済がリセッション（景気後退）に陥ることを示唆するものではないと考えている」と述べた。

コロンビア・ペソが１．６％安と通貨の下落を主導。同国中央銀行は予想に反して政策金利を０．２５％引き下げた。

中南米株価指数は０．４％下落した。（ロイター時事）

３０日の中南米通貨市場では、ブラジル・レアルが対ドルで下落し、終盤時点では１ドル＝５．６７４５～６７６５レアル。前日は５．６２９７～６３１７レアルだった。

中南米通貨は大半が下落した。米国の国内総生産（ＧＤＰ）が予想を下回ったことを受けて投資家心理が打撃を受けた。

米商務省が３０日発表した１～３月期のＧＤＰ速報値は年率換算で前期比０．３％減となった。トランプ大統領が打ち出す関税措置を前に企業による大量の駆け込み輸入があったことが響いた。

クレディ・アグリコルのＥＭ（新興市場）リサーチ＆ストラテジー責任者、オルガ・ヤンゴル氏は「きょうは典型的なリスクオフの日であり、米ドルが安全資産として機能した」と指摘。「経済成長が鈍化し、それが１四半期以上続く可能性もあるが、米国経済がリセッション（景気後退）に陥ることを示唆するものではないと考えている」と述べた。

コロンビア・ペソが１．６％安と通貨の下落を主導。同国中央銀行は予想に反して政策金利を０．２５％引き下げた。

ＭＳＣＩ中南米通貨指数は０．３％下落した。（ロイター時事）

【ニューヨーク時事】３０日のニューヨーク外国為替市場では、海外市場で先行した円売り・ドル買いの流れが終日継続し、円相場は１ドル＝１４３円近辺に下落した。午後５時現在は１４３円００～１０銭と、前日同時刻（１４２円２９～３９銭）比７１銭の円安・ドル高。

米高関税政策に伴う過度の警戒感の後退を背景に円売り・ドル買いが優勢となった海外市場の流れを引き継ぎ、ニューヨーク市場は１４３円００銭で取引を開始した。米商務省がその後発表した１～３月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）速報値は季節調整済み年率換算で前期比０．３％縮小し、前期（２．４％増）から落ち込んだ。２０２２年１～３月期以来３年ぶりのマイナス成長となったほか、市場予想（０．３％増）も下回った。

ただ、ゴールドマン・サックスやＪＰモルガン・チェースなど米金融大手がまとめた事前予想ほど落ち込まなかった。ＧＤＰの７割を占める個人消費が１．８％増と、前期からは鈍化したものの、底堅い伸びを示したこともあり、発表後も円安・ドル高基調が継続した。市場参加者の間では、米高関税政策を背景にした輸入の急拡大が成長率を押し下げたため、それを考慮すれば成長率は底堅いとの見方も聞かれた。

米商務省が発表した３月の個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数は、前年同月比２．３％上昇し、伸び率は前月（２．７％）を下回り、２４年９月以来半年ぶりに減速。インフレの落ち着きが示唆され、景気懸念が和らいだこともドル買いにつながった。一方、日銀の金融政策決定会合の結果発表を５月１日に控え、様子見ムードも強かった。

ユーロは同時刻現在、対ドルで１ユーロ＝１．１３２４～１３３４ドル（前日午後５時は１．１３７９～１３８９ドル）、対円では同１６２円０４～１４銭（同１６２円０７～１７銭）と、０３銭の円高・ユーロ安。

【ニューヨーク時事】３０日のシカゴ・マーカンタイル取引所（ＣＭＥ）の日経２２５先物６月きりの清算値（終値に相当）は、８０ポイント高の３６１６５（高値３６３１５、安値３５６３０）だった。３０日の大阪６月きり清算値（３６０３０）比１３５ポイント高。６月きりのドル建ては８０ポイント高の３６２３５だった。（了）

[時事通信社]

【ニューヨーク時事】３０日のニューヨーク株式相場は、７営業日続伸した。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前日終値比１４１．７４ドル高の４万０６６９．３６ドルで終了。米経済がマイナス成長に転落したことに警戒感が強まる中、取引開始直後には売りが加速し、下げ幅は一時７８０ドルを超えた。ハイテク株中心のナスダック総合指数は１４．９８ポイント安の１万７４４６．３４で引けた。

ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比４億６３９９万株増の１５億１２３２万株。

米商務省が朝方発表した１～３月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）速報値は、季節調整済み年率換算で前期比０．３％縮小。３年ぶりのマイナス成長を記録した。個人消費が減速する中、市場では「景気後退入りの可能性が高まった」（日系証券）との懸念から、金融など幅広い銘柄の売りが膨らんだ。

一方、トランプ米大統領が打ち出す高関税政策の影響回避に向けた輸入急伸がマイナス成長の主な要因で、「景気後退のスタートではない」（米金融大手）との見方も徐々に広がった。ダウと、投資家が重視するＳ＆Ｐ５００種株価指数は引けにかけてプラス圏に切り返した。

ダウ構成銘柄はウォルマートが１．３％高、マクドナルドが１．６％高、ＩＢＭが１．０％高。シェブロンは２．３％安、ナイキは２．０％安、アマゾン・ドット・コムは１．６％安だった。

【ニューヨーク時事】３０日のニューヨーク株式相場は、７営業日続伸した。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前日終値比１４１．７４ドル高の４万０６６９．３６ドル（暫定値）で終了。米経済がマイナス成長に転落したことに警戒感が強まる中、下げ幅は一時７８０ドルを超えた。ハイテク株中心のナスダック総合指数は１４．９８ポイント安の１万７４４６．３４で引けた。

【ロンドン時事】３０日の欧州株式市場は軒並み上昇した。英ＦＴ１００種平均株価指数（ＦＴＳＥ１００）は１３営業日続伸し、前日終値比３１．３９ポイント（０．３７％）高の８４９４．８５で引けた。

ドイツ主要４０銘柄指数（ＤＡＸ）は０．３２％高、フランスＣＡＣ４０種指数０．５０％高、ストックス欧州６００種指数は０．３０％高だった。

米政府が貿易摩擦の緩和に前向きな姿勢を示したことを好感し、株式市場は上昇。とりわけ、中国との貿易交渉への進展に期待が広がった。英市場では医療機器関連株が上昇を主導。欧州市場では不動産株が伸びた。

ＦＴＳＥの構成銘柄では、業績見通しを維持した医療機器大手スミス・アンド・ネヒューが５．８２％高と上昇率トップ。飲料大手コカ・コーラ・ヘレニック・ボトリング・カンパニーが３．８９％高、製薬大手ＧＳＫが３．６０％高と続いた。一方、銅生産量が縮小した資源大手グレンコアが７．３９％安、鉱業大手アングロ・アメリカンが４．６３％安と落ち込んだ。

ＤＡＸでは、ドイツ取引所（３．７３％高）や防衛大手ラインメタル（３．１３％高）、不動産大手ボノビア（２．８１％高）が買われた半面、通販大手ザランド（５．２２％安）やスポーツ用品大手アディダス（４．１３％安）が売られた。

【ニューヨーク時事】３０日午前のニューヨーク株式相場は、米経済がマイナス成長に陥ったことを嫌気した売りに大幅反落している。優良株で構成するダウ工業株３０種平均の前日終値比での下げ幅は一時７００ドルを超えた。午前９時５５分現在は、ダウ平均が前日比７０２．０３ドル安の３万９８２５．５９ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数が４３１．６９ポイント安の１万７０２９．６３。

米商務省が朝方発表した今年１～３月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）速報値は、季節調整済み年率換算で前期比０．３％減少。トランプ関税の発動をにらんだ駆け込みで輸入が４１．３％増と急拡大したことが主因で、３年ぶりのマイナス成長となった。また、個人消費の伸び鈍化や政府支出の縮小も確認された。

このほか、民間雇用サービス会社ＡＤＰの全米雇用報告では、４月の民間就業者数が前月比６万２０００人増加。伸びは市場予想の半分程度にとどまり、労働市場の軟化に対する懸念も加わって利益確定の売りが活発化している。

ダウ構成銘柄は、ベライゾン・コミュニケーションズとシャーウィン・ウィリアムズを除き全面安。ナイキやアマゾン・ドット・コム、エヌビディアが下げを先導している。２９日夕から３０日朝にかけて１～３月期決算を発表した企業では、キャタピラーが０．７％安、ビザが１．９％安。５０％の減益を強いられたスターバックスは８．０％安と大幅下落している。

【ニューヨーク時事】３０日のニューヨーク株式相場は、米経済がマイナス成長に陥ったことを嫌気した売りに反落して始まった。優良株で構成するダウ工業株３０種平均の前日終値比での下げ幅は一時６００ドルを超えた。午前９時４１分現在は６１７．１３ドル安の３万９９１０．４９ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は４５４．２７ポイント安の１万７００７．０５。

【ニューヨーク時事】３０日午前のニューヨーク外国為替市場では、トランプ米政権が自動車などを対象とした追加関税の負担軽減措置を発表し、海外市場で円売り・ドル買いが進んだ流れを引き継ぎ、円相場は１ドル＝１４２円台後半に下落している。午前９時現在は１４２円８０～９０銭と、前日午後５時（１４２円２９～３９銭）比５１銭の円安・ドル高。

トランプ米政権は２９日、自動車と部品に対する２５％の追加関税について、負担軽減措置を発表した。これを受けて、米高関税政策をめぐる過度の懸念が後退、これまで安全資産として買われてきた円はドルに対して売られる展開となった。

ただ、米民間雇用サービス会社ＡＤＰが３０日発表した４月の全米雇用報告によると、非農業部門の民間就業者数は前月比６万２０００人増と、市場予想（ロイター通信調べ）の１１万５０００人増を下回った。さらに、米商務省が発表した１～３月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）速報値は前期比０．３％減少と、前期の２．４％増から大きく落ち込み、２０２２年１～３月期以来３年ぶりのマイナス成長となった。いずれも米景気の落ち込みを示す内容となったことで円買い・ドル売りが入り、円相場は統計発表後下げ幅を圧縮している。

ユーロは同時刻現在、対ドルで１ユーロ＝１．１３７０～１３８０ドル（前日午後５時は１．１３７９～１３８９ドル）、対円では同１６２円３０～４０銭（同１６２円０７～１７銭）と、２３銭の円安・ユーロ高。

【ニューヨーク時事】３０日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前８時現在１ドル＝１４２円９７銭～１４３円０７銭と、前日午後５時（１４２円２９～３９銭）比６８銭の円安・ドル高で推移している。

ユーロは同時刻現在、対ドルで１ユーロ＝１．１３６９～１３７９ドル（前日午後５時は１．１３７９～１３８９ドル）、対円では同１６２円５４～６４銭（同１６２円０７～１７銭）。

３０日の東南アジア株式市場の株価は、軒並み上昇した。

ジャカルタ市場の総合株価指数の終値は、０．２６％高の６７６６．７９５。クアラルンプール市場の総合株価指数ＫＬＣＩは１．６２％高の１５４０．２２。

マニラ市場の主要株価指数ＰＳＥｉは１．６４％高の６３５４．９９。シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数（ＳＴＩ）は０．７１％高の３８３２．５１。

バンコク市場のＳＥＴ指数は２．２３％高の１１９７．２６で終了した。タイ中央銀行はこの日、市場予想通り政策金利を０．２５％引き下げた。利下げは２会合連続で、米関税措置を巡る根強い不透明感に対応し景気を押し上げる狙いがある。

５月１日は東南アジアの株式市場がレーバーデーで休場となるため、休信する。（ロイター時事）

[時事通信社]

【ロンドン時事】３０日午前のロンドン外国為替市場の円相場は、トランプ米政権による保護主義的政策の一部後退を背景に円売り・ドル買いが優勢となり、１ドル＝１４２円台後半に下落した。午前１０時現在は１４２円８５～９５銭と、前日午後４時（１４２円３２～４２銭）比５３銭の円安・ドル高。

市場はトランプ政権が自動車部品に対する関税の一部免除措置を打ち出したことを好感。リスクを取る動きの高まりからドルが買い戻され、円は軟化した。

対ユーロは１ユーロ＝１６２円３８～４８銭（前日午後４時は１６２円０１～１１銭）と、３７銭の円安・ユーロ高。ユーロの対ドル相場は１ユーロ＝１．１３６６～１３７６ドル（同１．１３７７～１３８７ドル）。

ポンドは１ポンド＝１．３３６４～３３７４ドル（同１．３３８４～３３９４ドル）。

【上海ロイター時事】３０日の中国株式市場は小幅安。労働節の連休を控えて新規の投資を手控える投資家が目立った。

中国国家統計局が３０日発表した４月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は４９．０となり、景況拡大・縮小の分かれ目となる５０を３カ月ぶりに下回った。

香港株式市場は小幅高。ハイテク株や不動産株が買われた。

上海総合指数終値は７．６２３４ポイント（０．２３％）安の３２７９．０３１４。

上海と深センの株式市場に上場する有力企業３００銘柄で構成するＣＳＩ３００指数終値は４．５０６ポイント（０．１２％）安の３７７０．５７１。

香港ハンセン指数終値は１１１．３０ポイント（０．５１％）高の２万２１１９．４１。ただ、今月は５％安と、月間ベースで１６カ月ぶりの大幅な下げとなった。

ハンセン中国企業株指数（Ｈ株指数）終値は８．３２ポイント（０．１０％）高の８０７６．２６。

製造業ＰＭＩは１年４カ月ぶりの低水準。米中貿易戦争が影響したが、政府の刺激策への期待も高まっている。

英大証券のストラテジストは「政府の安定化策は今後さらに拡大し、上場企業による配当の実施や自社株買いへの意欲が高まるだろう」と指摘。高配当の優良株、消費関連株、ハイテク株が政府の消費喚起策や国産技術の支援策で恩恵を受けるとの見方を示した。

人工知能（ＡＩ）関連株が上昇。中国の習近平国家主席は２９日、上海を訪問し、ＡＩの開発と統治の最前線に立つよう努力すべきだと述べた。

中国石油化工、衛星化学、万華化学集団など、エタンの輸入業者も上昇。中国が米国から輸入するエタンに対する１２５％の関税を免除したとの報道が好感された。

銀行株は大幅安。５大銀行の第１四半期決算で利ざやが縮小したことが嫌気された。長引く景気低迷や不動産危機が背景。

中国株式市場は５月１日から５日まで労働節のため休場となる。取引再開は６日。香港株式市場も５月１日と５日に休場となる。

３０日の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、米国の経済指標の悪化や長期金利低下を受けて、１ドル＝１４２円台後半へ下落した。午後５時は１４２円７７～７９銭と前営業日（午後５時、１４３円６１～６２銭）比８４銭のドル安・円高。

日本が祝日だった２９日は１４２円を割り込む場面もあったものの、アジア時間は買いがやや優勢となり、欧州時間には１４２円７０銭台まで水準を切り上げた。米国時間の序盤は、４月の消費者信頼感指数や３月のＪＯＬＴＳがいずれも悪化したことから、１４１円９０銭台に下落。その後は、主要株価指数の上昇を眺めて買い戻され、終盤には１４２円３０～４０銭台に浮上した。

３０日の東京早朝は、１４２円１０～３０銭前後で推移。午前は、月末の五・十日に伴う国内輸入企業の買いで、１４２円５０銭台に水準を切り上げた。午後は、日経平均の上げ幅拡大や米主要株価指数先物の持ち直しを眺めて、１４２円８０銭台まで上伸した。

祝日明けの東京市場は、米国と各国との関税交渉の進展期待などで買い戻されたが、米景気減速懸念などが重しとなり、上値は限定的だった。米国時間に１～３月期ＧＤＰや４月のＡＤＰ全米雇用報告が発表される。前日と同様に低調な結果となれば、景気減速懸念が一段と強まり、金利低下、ドル安が進む可能性がある。日銀はあす、金融政策決定会合の結果を公表する。政策金利を据え置く可能性が高いが、展望リポートでは成長率と物価の見通しを下方修正する見通し。市場関係者からは「物価実現時期の『（２６年度までの）見通し期間後半』に変化があるか注目したい」（資産運用会社）との声が出ていた。

ユーロは対円で下落、対ドルは上昇。午後５時は、１ユーロ＝１６２円４０～４６銭（前営業日午後５時、１６２円９９～１６３円０１銭）、対ドルでは１．１３７８～１３８１ドル（同１．１３４８～１３４８ドル）。

【ソウル・ロイター時事】３０日のソウル株式市場の株価は４営業日ぶりに反落した。５月１日の休場と、韓国と米国の企業決算発表を前に、投資家が慎重姿勢を取った。

総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は前日終値比８．８１ポイント（０．３４％）安の２５５６．６１で終了した。

主力銘柄は、半導体大手のサムスン電子が０．５４％安、同業のＳＫハイニックスは１．８３％安。電池メーカーのＬＧエナジー・ソリューションは７．２９％安。

現代自動車は１．１４％安、傘下の起亜は０．２２％安。鉄鋼大手のＰＯＳＣＯホールディングスは０．７６％安、製薬大手のサムスン・バイオロジクスは０．０９％安。

サムスン電子が発表した１～３月期決算は、営業利益が前年同期から微増した。米関税措置への警戒感による汎用（はんよう）半導体やスマートフォンの駆け込み需要が、人工知能（ＡＩ）半導体事業の不振を和らげた。

海外勢は１６９９億ウォン（約１億１９６３万ドル）相当の売り越し。（了）

[時事通信社]

３０日のシドニー株式市場の株価は、５営業日続伸した。１～３月期のオーストラリアの消費者物価指数（ＣＰＩ）の伸びが鈍化し、豪準備銀行（ＲＢＡ、中央銀行）が追加利下げを行う可能性が浮上した。

Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ２００指数は、前日終値比０．７％高の８１６２．２で終了。月間では３．６％上昇した。

金融株指数は１．１％高と、１０営業日続伸。四大銀行は０．３～１．７％上昇した。

ＩＴ株指数と不動産株指数は、それぞれ１．６％高。

半面、鉱業株指数は、鉄鉱石相場の下落に圧迫されて０．４％安。ＢＨＰとリオティントはほぼ横ばいで終わった一方、フォーテスキューは１．１％下げた。

エネルギー株指数は０．５％、産金株指数は１．８％、それぞれ下落。基調の商品（コモディティー）相場につれ安となった。（ロイター時事）

[時事通信社]

【香港時事】３０日の香港外国為替市場のドルの対円直物相場は、午前９時（香港時間）に１ドル＝１４２円２６銭を付け、午後３時には前日同時刻比１１銭円安・ドル高の１４２円５７～６０銭で推移している。取引レンジは１４２円１６～７２銭。

他の通貨の相場（午後３時現在）はユーロが１ユーロ＝１．１３８９～１３９２ドル、スイス・フランが１ドル＝０．８２４０～８２４５フラン、ポンドが１ポンド＝１．３４００～３４０３ドル。香港ドルは１ＨＫドル＝１８円３６銭９厘６毛～４０銭１厘４毛、１米ドル＝７．７５５１～７５５５ＨＫドル。

東証グロース市場２５０指数は３営業日続伸。２月後半の水準まで値を戻した。相場全体の方向感に欠ける中で、個別の材料で売り買いが交錯した。

カバー、ＧＮＩが反発。提携可能なインフルエンサーが累計で７万５０００人を超えたと発表した売れネットＧは大幅続伸した。決算が好感されたＡｉｍｉｎｇも大きく値を上げた。半面、協業期待から先週大きく上昇したココナラやｎｏｔｅが反落。リベラウェアも大きく売られた。決算発表が嫌気されたシーユーシーも大幅に値を下げた。

堅調だった米国株式を受けて、グロース２５０も主力株の一角に買いが入り続伸スタート。一時マイナスに転じる場面もあったが、前日終値を挟んだもみ合いが続きプラス圏で取引を終えた。米関税政策による市場の混乱は落ち着きつつあり地合いは悪くないが、市場関係者からは「上値は重くなっており、新しい材料がないと一段高は難しい」（中堅証券）との声が聞かれた。

【プライム】日経平均株価の終値は前営業日比２０５円３９銭高の３万６０４５円３８銭と、５営業日続伸。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は１６．６８ポイント高の２６６７．２９と６連騰した。米中貿易摩擦緩和への期待から、米株高の流れを受け東京市場でも小幅に上昇した。しかし、相場全体は決算銘柄に反応し売り買いが交錯したことで、上げ幅は限られた。

５６％の銘柄が値上がりし、４０％が値下がりした。出来高は２２億８１８３万株、売買代金は５兆４３６７億円。

業種別株価指数（３３業種）はその他製品、サービス業、医薬品、銀行業などが上昇。海運業、輸送用機器などが下落した。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は続伸。出来高は４億４２５１万株。

【グロース】グロース２５０は上昇。グロースＣｏｒｅは小幅高。

３０日午後の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、売買材料が見当たらず、１ドル＝１４２円台半ばを中心に小動き。午後３時現在は、１４２円５０～５１銭と前営業日（午後５時、１４３円６１～６２銭）比１円１１銭の大幅ドル安・円高。

午前は、月末の五・十日に伴う国内輸入企業などのドル買い・円売りで、１４２円５０銭台へ水準を切り上げた。

午後は、手掛かり材料が乏しく、おおむね１４２円４０～５０銭台での横ばいが続いている。

ドル円は朝方からやや水準を切り上げているものの、１４２円台半ばで頭打ち。市場関係者は「ＧＤＰなど米経済指標が低調な結果となれば、ドル売りが再燃する可能性があり、上値追いには慎重となっている」（外為仲介業者）と話している。

トランプ米政権の関税措置を巡る２回目の日米協議や米ＧＤＰの発表、日銀の金融政策決定会合など重要イベントが相次ぐため、全般的に様子見ムードに包まれている。

ユーロも正午に比べ対円、対ドルともに動意が乏しい。午後３時は、１ユーロ＝１６２円１１～１３銭（前営業日午後５時、１６２円９９～１６３円０１銭）、対ドルでは１．１３８１～１３８２ドル（同１．１３４８～１３４８ドル）。

３０日の台湾株式市場の株価は４営業日続伸。加権指数は前日比２．４０ポイント（０．０１％）高の２万０２３５．０３で終了した。（了）

[時事通信社]

【上海ロイター時事】３０日前場の中国・香港株式市場は横ばい。労働節の長期休暇を控えて新規の投資を手控える投資家が多い。

中国国家統計局が３０日発表した４月の製造業購買担当者景況指数（ＰＭＩ）は４９．０となり、景況拡大・縮小の分かれ目となる５０を３カ月ぶりに下回った。

上海総合指数前場終値は２．６８４６ポイント（０．０８％）安の３２８３．９７０２。

上海と深センの株式市場に上場する有力企業３００銘柄で構成するＣＳＩ３００指数前場終値は２．７４８ポイント（０．０７％）高の３７７７．８２５。

香港ハンセン指数前場終値は４７．９９ポイント（０．２２％）高の２万２０５６．１０。今月は５％安と、月間ベースで１６カ月ぶりの大幅な下げとなっている。

ハンセン中国企業株指数（Ｈ株指数）前場終値は３０．２０ポイント（０．３７％）安の８０３７．７４。

製造業ＰＭＩは１年４カ月ぶりの低水準。米中貿易戦争が影響したが、政府の刺激策への期待も高まっている。

英大証券のストラテジストは「政府の安定化策は今後さらに拡大し、上場企業による配当の実施や自社株買いへの意欲が高まるだろう」と指摘。高配当の優良株、消費関連株、ハイテク株が政府の消費喚起策や国産技術の支援策で恩恵を受けるとの見方を示した。

人工知能（ＡＩ）関連株や、ハイテク株の多い科創板５０指数が上昇。中国の習近平国家主席は２９日、上海を訪問し、ＡＩの開発と統治の最前線に立つよう努力すべきだと述べた。

中国石油化工、衛星化学、万華化学集団など、エタンの輸入業者も上昇。中国が米国から輸入するエタンに対する１２５％の関税を免除したとの報道が好感されている。

銀行株は大幅安。５大銀行の第１四半期決算で利ざやが縮小したことが嫌気されている。長引く景気低迷や不動産危機が背景。

中国株式市場は５月１日から５日まで労働節のため休場となる。取引再開は６日。香港株式市場も５月１日と５日に休場となる。

３０日のアジア新興国通貨は、タイ・バーツが中央銀行の金利発表を控えて横ばい。月足を見ると、台湾ドルと韓国ウォンが米関税の９０日間停止を受けた上昇をけん引している。台湾ドルは今月に入ってから３．４％上昇し、昨年１１月以来最も良好なパフォーマンスを示している。

ＤＢＳのシニアＦＸストラテジスト、フィリップ・ウィー氏は「トランプ米大統領が相互関税の９０日間停止を発表し、通商交渉を可能にしたことで、輸出主導型経済の通貨である台湾ドル、ウォン、シンガポール・ドルが最も好調だ」と述べた。ウォンとシンガポール・ドルはそれぞれ月間で３．１％高と２．６％高。シンガポール・ドルの上昇率は約２年半ぶりの大きさとなっている。その他、月間ベースを見ると、フィリピン・ペソが２．１％高。バーツも上昇している。半面、ベトナムドンが３カ月連続で下落し、インドネシア・ルピアは０．８％値を下げている。

インドネシアのスリ・ムルヤニ財務相が辞任したとのネット上の臆測を受け、ルピアは３月以来下落傾向にある。同相はこの臆測を否定。前出のウィー氏によると、ルピアは今後、アジア他通貨の反発に追い付く可能性が高い。

ロイター調査によると、タイ中銀は２会合連続で２５ベーシスポイント（ｂｐ）の利下げを実施する見込み。（ロイター時事）

【ベンガルール・ロイター時事】３０日午前のインド株式相場は軟調。インド・パキスタン間の緊張が重荷となった。ノンバンク金融バジャジ・ファイナンスは２０２５年第４四半期決算で増益を発表したものの、相場全体の足かせとなった。

現地時間午前９時１９分（日本時間午後０時４９分）時点で、ＮＳＥ指数（ナショナル証券取引所に上場する５０銘柄で構成）は前日終値比０．２％安の２万４２９１。ＳＥＮＳＥＸ指数（ＢＳＥ＝ボンベイ証券取引所＝に上場する３０銘柄で構成）は０．１５％安の８万０１７９．９。

インドのモディ首相は、カシミール地方で２２日に発生した銃撃事件を巡り、インド軍指揮官に自由に応酬することを認めた。ロイター通信が２９日に報じた。

ノンバンク金融機関のバジャジ・ファイナンスは、第４四半期決算で発表した利益が市場予想を上回ったものの、５％安。複数の証券会社は、引当金前の利益が少なかったほか、借り入れコストが増えたことを悪材料視した。

主要１３業種のうち、９業種が下落。小型株指数は１．３％安、中型株指数は０．６％安。

（１３時４９分）日経平均株価は、３万５０００円台後半の小幅なレンジ内で推移しており、上値は重い。２回目の閣僚級の日米関税交渉を前に様子見姿勢が出ている。また、大型連休を前に「積極的にポジションを積み上げる投資家は少ない」（運用会社）という。

（後場寄り）後場の日経平均株価は、前営業日比２６円５８銭高の３万５８６６円５７銭で始まった。昼休み中にも相場全体を動かす新たな材料は出ておらず、日経平均は前営業日比横ばい圏で推移している。

（前引け）【プライム】日経平均株価の午前の終値は前営業日比６２円５２銭高の３万５９０２円５１銭、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は９．６３ポイント高の２６６０．２４と、それぞれ小幅に続伸した。米国と各国・地域との関税交渉進展への期待が株価を下支えした。ただ、相場全体を押し上げる新規の買い材料に乏しく、上値は重かった。

４４％の銘柄が値上がりし、５３％が値下がりした。出来高は９億１８０１万株、売買代金は２兆２６３４億円。

業種別株価指数（３３業種）は、その他製品、医薬品、銀行業などが上昇。鉄鋼、石油・石炭製品、パルプ・紙などは下落。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は上昇。出来高２億４２３７万株。

【グロース】グロース２５０は小幅高。グロースＣｏｒｅは小幅安。

（１０時１０分）日経平均株価は小幅高で推移している。３万６０００円付近まで上昇すると戻り売りが出て上値が重いが、前営業日終値付近では買いが入り、下値は堅い。赤沢亮正経済再生担当相が訪米し、２回目の日米関税交渉を行うのを前に、様子見姿勢が出て「方向感は見られない」（大手証券）という。

（寄り付き）日経平均株価は前営業日比１０６円８９銭高の３万５９４６円８８銭と上昇して始まった。前日の米国株高を受けて買いが先行している。

３０日中盤の東南アジア株式市場の株価は、軒並み上昇している。

０３５６ＧＴＭ（日本時間午後０時５６分）時点で、マニラ市場の主要株価指数ＰＳＥｉは１．５９％高と、３月１０日以来の高値を付けた。

ジャカルタ市場の総合株価指数は０．４６％高、クアラルンプール市場の総合株価指数ＫＬＣＩは０．７２％高、シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数（ＳＴＩ）は０．３５％高、バンコク市場のＳＥＴ指数は０．８２％高で取引された。（ロイター時事）

[時事通信社]

【上海ロイター時事】３０日の上海外国為替市場の人民元相場は、対ドルで小幅安で推移している。トランプ米大統領による関税引き上げが経済全体に打撃となる兆候が出始めており、４月は月間で下落する見通し。

中国国家統計局が３０日発表した４月の製造業購買担当者景況指数（ＰＭＩ）は４９．０となり、景況拡大・縮小の分かれ目となる５０を３カ月ぶりに下回った。

コメルツ銀行の中国担当チーフエコノミスト、トミー・ウー氏は「トランプ大統領の関税により、人民元は今後もやや下落すると予想している」と指摘。「両国はいずれ貿易摩擦緩和に努めるだろうが、交渉は直ちに行われない可能性があり、すぐに実質的な成果が得られるとは限らない」と述べた。

ウー氏は、人民元が６月末までに１ドル＝７．５元まで下落すると予想しており、この水準が中国人民銀行（中央銀行）にとっての「一線」となると考えているという。

０２４８ＧＭＴ（日本時間午前１１時４８分）時点で、スポット人民元は０．０４％安の７．２７４５元となった。月初からは０．２４％安の水準。オフショア人民元は０．０６％安の７．２７３０元。

中国本土の金融市場は５月１日から労働節の連休のため休場となり、６日に再開される。

バークレイズのアナリストはリポートで「関税、継続するデフレ圧力、弱い成長、資本収支圧力の影響により、人民元は徐々に下落するという見方を維持する。これらは他のアジア通貨の足かせとなる可能性がある」と述べた。

人民銀は取引開始前に基準値（中間値）を７．２０１４元に設定。今月７日以来の高水準で、ロイターの試算より６５６ポイント高い。

【シドニー・ロイター時事】３０日のオセアニア外国為替市場では豪ドルが小幅高。１～３月期の消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率が前期比で予想をやや上回った。ただ、コア指数の伸び率は前年比で３年ぶりの低水準に鈍化し、来月の利下げの可能性が十分残る内容となった。

コア指数の前年比上昇率は２０２１年後半以来初めて、オーストラリア準備銀行（中央銀行）が目標とする２～３％のレンジに戻った。

市場では政策金利（現在４．１０％）の０．２５ポイント引き下げがなお完全に織り込まれているが、０．５ポイントの大幅利下げの可能性はほぼなくなった。

金利は年末までに２．８５％か３．１０％に達すると見込まれている。

オックスフォード・エコノミクス・オーストラリアのマクロ経済予測担当責任者ショーン・ラングケーキ氏は、米関税を背景に「豪経済は４～６月期以降、大きな外需ショックに直面する。５月に２５ベーシスポイント（ｂｐ）の利下げが行われ、年後半にはさらに２回の利下げがあると予想している」と述べた。追加金融緩和見通しから、豪１０年債利回りは２ｂｐ低下し４．１２％となった。豪ドルは０．６３９５米ドル。前日には５カ月ぶりの高値０．６４５０米ドルを付け、その後は利食い売りに見舞われた。支持線は０．６３４４米ドル前後にあり、上値をもう一段切り上げるにはこの水準を維持する必要がある。ニュージーランド（ＮＺ）ドルは０．５９２９米ドルで推移。夜間には０．５９８０米ドル前後で売りに直面した。

（後場寄り）後場の日経平均株価は、前営業日比２６円５８銭高の３万５８６６円５７銭で始まった。昼休み中にも相場全体を動かす新たな材料は出ておらず、日経平均は前営業日比横ばい圏で推移している。

（前引け）【プライム】日経平均株価の午前の終値は前営業日比６２円５２銭高の３万５９０２円５１銭、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は９．６３ポイント高の２６６０．２４と、それぞれ小幅に続伸した。米国と各国・地域との関税交渉進展への期待が株価を下支えした。ただ、相場全体を押し上げる新規の買い材料に乏しく、上値は重かった。

４４％の銘柄が値上がりし、５３％が値下がりした。出来高は９億１８０１万株、売買代金は２兆２６３４億円。

業種別株価指数（３３業種）は、その他製品、医薬品、銀行業などが上昇。鉄鋼、石油・石炭製品、パルプ・紙などは下落。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は上昇。出来高２億４２３７万株。

【グロース】グロース２５０は小幅高。グロースＣｏｒｅは小幅安。

（１０時１０分）日経平均株価は小幅高で推移している。３万６０００円付近まで上昇すると戻り売りが出て上値が重いが、前営業日終値付近では買いが入り、下値は堅い。赤沢亮正経済再生担当相が訪米し、２回目の日米関税交渉を行うのを前に、様子見姿勢が出て「方向感は見られない」（大手証券）という。

（寄り付き）日経平均株価は前営業日比１０６円８９銭高の３万５９４６円８８銭と上昇して始まった。前日の米国株高を受けて買いが先行している。

３０日午前の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、実需筋の売買で多少上下した後、１ドル＝１４２円台前半から半ばでもみ合っている。月末要因の売買で上下したものの、値幅は限られている。正午現在、１４２円４６～４６銭と前営業日（午後５時、１４３円６１～６２銭）比１円１５銭の大幅ドル安・円高。

２８日の海外市場では、米国時間に全般に調整的な円買いが優勢となり、終盤には１４１円９０銭台まで水準を切り下げた。日本が祝日の２９日のアジア時間は一転して買い戻され、欧州時間に１４２円７０銭台に浮上。ただ、米国時間は米経済指標が弱めとなったことを受け、一時１４１円９０銭台に下落。終盤は１４２円３０銭台に持ち直した。

本日の東京早朝は１４２円１０～３０銭前後で取引された。午前９時以降、実需筋の売り買いが交錯したことでやや上下に振れたが、正午にかけて１４２円３０～４０銭前後で推移した。月末要因の売買で上下したが、「１４２円台前半から半ばのレンジ圏内にとどまり、方向感には乏しい」（為替ブローカー）と指摘される。

午後は、日本時間の今夜に米経済指標が多く発表されるほか、明日は本日から始まった日銀決定会合の結果が公表されることもあり、「様子見ムードが強まるのではないか」（大手邦銀）とみられている。

ユーロは午前９時以降、対円、対ドルで軟化。正午現在、１ユーロ＝１６１円９０～９１銭（前営業日午後５時、１６２円９９～１６３円０１銭）、対ドルでは１．１３６９～１３７１ドル（同１．１３４８～１３４８ドル）。

（前引け）【プライム】日経平均株価の午前の終値は前営業日比６２円５２銭高の３万５９０２円５１銭、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は９．６３ポイント高の２６６０．２４と、それぞれ小幅に続伸した。米国と各国・地域との関税交渉進展への期待が株価を下支えした。ただ、相場全体を押し上げる新規の買い材料に乏しく、上値は重かった。

４４％の銘柄が値上がりし、５３％が値下がりした。出来高は９億１８０１万株、売買代金は２兆２６３４億円。

業種別株価指数（３３業種）は、その他製品、医薬品、銀行業などが上昇。鉄鋼、石油・石炭製品、パルプ・紙などは下落。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は上昇。出来高２億４２３７万株。

【グロース】グロース２５０は小幅高。グロースＣｏｒｅは小幅安。

（１０時１０分）日経平均株価は小幅高で推移している。３万６０００円付近まで上昇すると戻り売りが出て上値が重いが、前営業日終値付近では買いが入り、下値は堅い。赤沢亮正経済再生担当相が訪米し、２回目の日米関税交渉を行うのを前に、様子見姿勢が出て「方向感は見られない」（大手証券）という。

（寄り付き）日経平均株価は前営業日比１０６円８９銭高の３万５９４６円８８銭と上昇して始まった。前日の米国株高を受けて買いが先行している。

【ソウル・ロイター時事】３０日午前のソウル株式相場は反落している。５月１日が休場であることや、国内と米国の企業の決算発表を控え、見送り気分が広がっている。

００５７ＧＭＴ（現地、日本時間午前９時５７分）時点で、総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は前営業日終値比３．５４ポイント（０．１４％）安の２５６１．８８。

主要銘柄のうち、半導体大手のサムスン電子は０．１８％安、同業ＳＫハイニックスは１．１６％安、電池メーカーのＬＧエナジー・ソリューションは３．１４％安。

サムスンは、１～３月期の営業利益がわずかに増えたと発表した。米国の関税を懸念する消費者が同社の汎用（はんよう）半導体やスマートフォンを駆け込みで購入し、不調だった人工知能（ＡＩ）半導体事業のマイナス影響を和らげた。

ＬＧは、１～３月期の利益が前年同期比１３８％増加したと発表。ウォン安が、主要海外市場での電気自動車（ＥＶ）販売成長鈍化の影響を緩和した。

取引された９３３銘柄のうち、３９９銘柄が上昇、４６６銘柄が下落した。

外国人投資家は４５０億ウォン（約３１５０万ドル）相当の売り越し（了）

[時事通信社]

３０日午前のシドニー株式市場の株価は続伸し、約２カ月ぶりの高値を付けた。投資家がオーストラリア準備銀行（ＲＢＡ、中央銀行）の金融政策の手掛かりを得ようとインフレ指標の発表を待つ中、金融株が上昇を主導した。

００５２ＧＭＴ（現地時間午前１０時５２分、日本時間同９時５２分）時点で、Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ２００指数は前日終値比０．３％高の８０９４．８と、３月６日以来の高値を付けた。

豪州の１～３月期のインフレ指標がこの日発表予定で、コアインフレは０．６％上昇したと予想されている。前年同期比では２．８％と、昨年１０～１２月期の３．２％から鈍化する見通し。ＲＢＡはこれを受けて、５月１９日の次回会合で利下げするとみられている。

金融株指数は０．５％高で、１０営業日続伸している。四大銀行は０．３～０．８％高。ＩＴ株指数は０．８％高。米株高に連れた。

一方、エネルギー株指数は０．４％安。トランプ米大統領の関税政策に伴って世界の経済成長と燃料需要が弱まるとの懸念が強まり、原油相場が下げたことが嫌気された。（ロイター時事）

[時事通信社]

（１０時１０分）日経平均株価は小幅高で推移している。３万６０００円付近まで上昇すると戻り売りが出て上値が重いが、前営業日終値付近では買いが入り、下値は堅い。赤沢亮正経済再生担当相が訪米し、２回目の日米関税交渉を行うのを前に、様子見姿勢が出て「方向感は見られない」（大手証券）という。

（寄り付き）日経平均株価は前営業日比１０６円８９銭高の３万５９４６円８８銭と上昇して始まった。前日の米国株高を受けて買いが先行している。

（寄り付き）日経平均株価は前営業日比１０６円８９銭高の３万５９４６円８８銭と上昇して始まった。前日の米国株高を受けて買いが先行している。

３０日朝の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、２８日の海外時間に調整売りが出たほか、前日の米経済指標が弱かったことなどに圧迫され、１ドル＝１４２円台前半に下落している。午前９時現在、１４２円２３～２３銭と前営業日（午後５時、１４３円６１～６２銭）比１円３８銭の大幅ドル安・円高。

２８日の海外市場では、米国時間に全般に調整的な円買いが優勢となり、終盤には１４１円９０銭台まで水準を切り下げた。日本が祝日の２９日のアジア時間は一転して買い戻され、欧州時間に１４２円７０銭台に浮上。ただ、米国時間は米経済指標が弱めとなったことを受け、一時１４１円９０銭台に下落。終盤は１４２円３０銭台に持ち直した。

本日の東京早朝は１４２円２０～３０銭前後で取引された。２８日の海外時間と前日の米国時間に売られた流れから「ドル円の上値は重い」（ＦＸ業者）と指摘されるものの、日銀決定会合の結果公表を明日に控えて、「全般に様子見ムードが強まるのではないか」（同）とされる。

市場では「月末要因のフローでやや上下に振れやすい」（大手邦銀）ものの、日本時間の今夜には米経済指標が多く発表されることもあり、「東京時間は動きにくい地合いになるのではないか」（同）という。このほか、本日に訪米する赤沢経済再生相と米国の関税交渉も注目され、「取引を手控える向きも多いだろう」（同）との声も聞かれる。

ユーロも対円は下落。対ドルは上昇。午前９時現在、１ユーロ＝１６１円９５～９６銭（前営業日午後５時、１６２円９９～１６３円０１銭）、対ドルでは１．１３９１～１３９２ドル（同１．１３４８～１３４８ドル）。

３０日の東京外国為替市場のドルの対円相場は、日銀決定会合の結果公表をあすに控え、１ドル＝１４２円台前半を中心にもみ合うと見込まれる。２８日の海外時間に売られて水準が切り下がったものの、日本が祝日だった前日は総じて方向感を欠いた。日銀会合の結果公表のほか、日米関税交渉などを前に「全般は様子見ムードが強まる」（ＦＸ業者）とみられる。予想レンジは１４１円９０銭～１４２円８０銭。

２８日の海外市場では、米国時間に全般に調整的な円買いが優勢となり、終盤には１４１円９０銭台に水準を切り下げた。日本が祝日の２９日のアジア時間は買い戻しが優勢となり、欧州時間に１４２円７０銭台に浮上。もっとも、米国時間は米指標が弱めとなり、一時１４１円９０銭台に下落。終盤は１４２円３０銭台に持ち直した。東京の早朝は１４２円３０銭前後で推移している。

２９日の海外時間から前日のドル円動向は調整的な取引や米指標の弱さなどに圧迫された。前日の米指標では、４月の消費者景気信頼感や３月の雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）などが弱めとなり、ドル円の売りを誘った。ただ、１４２円割れの水準では買い戻しが入ったことから「１４２円前後はとりあえず下値として意識される」（同）と指摘されている。

本日は、日銀会合の結果公表をあすに控えているほか、日米関税交渉が注目され、「月末要因のフローで上下しやすいが、全般に様子見ムードが強く、方向感は出にくい」（大手邦銀）とみられる。日本時間今夜に米指標発表が多いことも動きにくい要因。

本日は、東京時間は日銀会合初日、欧米時間は１～３月期の独ＧＤＰ、同期のユーロ圏ＧＤＰ、４月のＡＤＰ全米雇用報告、１～３月期の米ＧＤＰ、１～３月期の米雇用コスト指数、４月の米シカゴ景況指数、３月の米ＰＣＥ物価などが予定される。

２９日のサンパウロ株式市場の株価は７営業日続伸。ボベスパ指数は７７．１ポイント（０．０６％）高の１３万５０９２．９９で終了した。通貨レアルも０．４％値を上げた。中銀のガリポロ総裁は５月の会合で利上げを行うとのガイダンスを再確認した。

ＭＳＣＩ中南米株価指数は０．３６％上昇した。

メキシコでは指標株価指数が１．７％安。鉱業と運輸のコングロマリットであるグルーポ・メヒコが３％以上値を下げた。（ロイター時事）

２９日の中南米通貨市場では、ブラジル・レアルが対ドルで上昇し、終盤時点では１ドル＝５．６２９７～６３１７レアルで終了した。前営業日終値は５．６４７０～６４９０レアル。

２９日の中南米金融市場では通貨がまちまち、株式が横ばい。投資家は米関税の行方に加え、域内で今週開かれる主要中央銀行の会合に注目している。中南米通貨指数は０．４％高。９営業日続伸と、約２年ぶりの長い上昇局面となっている。

ＢＢＶＡのマネージングディレクター兼中南米ストラテジストのアレハンドロ・クアドラード氏は「われわれは利上げサイクルの最終段階にいる。市場はブラジル中銀が全体的にタカ派的スタンスを弱めることを許容し始めている」と述べた。

メキシコ・ペソは横ばい。チリ・ペソは同国中銀の金利決定を控えて０．２％下落。その後、金利は予想通り据え置かれた。コロンビア・ペソは０．６％高。３０日に中銀の金利決定が控えている。こちらも金利据え置きが見込まれている。（ロイター時事）

【シドニー時事】３０日朝のシドニー外国為替市場の円相場は１米ドル＝１４２円台前半で推移した。現地時間午前８時半現在、１４２円２５～３５銭（前日同時刻は１４２円１０～２０銭）。

オーストラリア・ドルは、対米ドルは１豪ドル＝０．６３８０～６３９０米ドル（同０．６４２０～６４３０米ドル）、対円は９０円８０～９０銭（同９１円３５～４５銭）。

ニュージーランド（ＮＺ）ドルは、対米ドルは１ＮＺドル＝０．５９３０～５９４０ドル（同０．５９７０～５９８０ドル）、対円は８４円４０～５０銭（同８４円８５～９５銭）。

ユーロは、対米ドルは１ユーロ＝１．１３９０～１４００米ドル（同１．１４１０～１４２０米ドル）、対円は１６２円００～１０銭（同１６２円２５～３５銭）。

【ニューヨーク時事】２９日のニューヨーク外国為替市場では、米関税政策を巡る報道に注目が集まる中、円相場は１ドル＝１４２円台前半に軟化した。午後５時現在は１４２円２９～３９銭と、前日同時刻（１４１円９８銭～１４２円０８銭）比３１銭の円安・ドル高。

ベセント米財務長官はこの日朝、トランプ政権発足１００日に合わせて記者会見した。二転三転している高関税政策について、同氏は貿易相手国から有利な合意を引き出すため、「戦略的な不確実性」をつくり出していると説明。高関税の応酬となっている中国との交渉に関しては詳細に触れず、同国経済が失業増などの甚大な影響を受けると指摘した。

ベセント氏の一連の発言を受け、米長期金利が低下。また、さえない米経済指標の発表もドル売りを促し、円は１４２円台後半から上昇、昼すぎには一時１４１円台に乗せた。米民間有力調査機関コンファレンス・ボードがまとめた４月の消費者景気信頼感指数は約５年ぶりの低水準に悪化し、３月の雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）が示す非農業部門の求人数は市場予想を下回る低調な内容だった。

ただ、終盤にかけては、ベセント氏がインドとのディールは「非常に近い」と述べたことや自動車部品関税の負担軽減を巡る発表に注目が集まったほか、月末調整のドル買いも加わり、円は上げ幅を縮小した。

ユーロは同時刻現在、対ドルで１ユーロ＝１．１３７９～１３８９ドル（前日午後５時は１．１４１８～１４２８ドル）、対円では同１６２円０７～１７銭（同１６２円２４～３４銭）と、１７銭の円高・ユーロ安。

【ニューヨーク時事】２９日のシカゴ・マーカンタイル取引所（ＣＭＥ）の日経２２５先物６月きりの清算値（終値に相当）は、１６０ポイント高の３６０８５（高値３６２２５、安値３５８４５）だった。２８日の大阪６月きり清算値（３５９１０）比１７５ポイント高。６月きりのドル建ては１５０ポイント高の３６１５５だった。（了）

[時事通信社]

【ニューヨーク時事】２９日のニューヨーク株式相場は、トランプ米政権の貿易交渉が進んでいるとの期待の高まりを背景に、６営業日続伸した。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前日終値比３００．０３ドル高の４万０５２７．６２ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は９５．１９ポイント高の１万７４６１．３２で引けた。

ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比６９７０万株増の１０億４８３３万株。

ラトニック米商務長官はこの日、米テレビのインタビューで、ある国との貿易交渉が既にまとまり、相手国の正式な承認を待っていると述べた。市場は発言を「交渉が前に進んでいる」（日系証券）兆しと受け取り、買い注文が加速した。

同日発表した決算が投資家の予想を上回ったハネウェル・インターナショナルや、シャーウィン・ウィリアムズが上昇を主導した。一方、関税政策を巡る先行き不透明感は根強く、この日発表された米経済指標が弱い内容だったこともあり、上値は限られた。

ダウ平均の構成銘柄では、ハネウェル・インターナショナルが５．４％高、シャーウィン・ウィリアムズが４．８％高、アムジェンが１．９％高、メルクが１．８％高。一方、ユナイテッドヘルス・グループが２．６％安。

【ニューヨーク時事】２９日のニューヨーク株式相場は、トランプ米政権の貿易交渉が進んでいるとの期待の高まりを背景に、６営業日続伸した。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前日終値比３００．０３ドル高の４万０５２７．６２ドル（暫定値）で終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は９５．１９ポイント高の１万７４６１．３２で引けた。

【ブリュッセル時事】２９日の欧州株式市場はおおむね上昇した。英ＦＴ１００種平均株価指数（ＦＴＳＥ１００）は１２営業日続伸し、前日終値比４６．１２ポイント（０．５５％）高の８４６３．４６で引けた。

ドイツ主要４０銘柄指数（ＤＡＸ）は０．６９％高、フランスＣＡＣ４０種指数は０．２４％安、ストックス欧州６００種指数は０．３６％高だった。

トランプ米大統領が自動車関税の影響を緩和する見通しだとの一部報道が好感され、市場では買いが優勢となった。市場予想を上回る四半期業績や自社株買いを発表した英金融大手ＨＳＢＣホールディングスが買われ、他の銀行株も連れ高となった。

ＦＴＳＥの構成銘柄では、システムキッチンメーカーのハウデン・ジョイナリーが４．６０％高、賭け屋大手エンテインが３．２８％高、航空・防衛大手ＢＡＥシステムズが２．９２％高と相場をけん引。一方、食品・小売り大手アソシエーテッド・ブリティッシュ・フーズは９．１６％安と急落し、石油大手ＢＰは２．４３％安、建機レンタルのアシュテッド・グループも２．３７％安と売られた。

ＤＡＸでは、防衛大手ラインメタルが８．５１％高、ドイツ銀行が５．０４％高、コメルツ銀行が３．９８％高と大きく上昇。半面、高級車メーカーのポルシェは４．１３％安、スポーツ用品大手アディダスは３．２２％安、半導体大手インフィニオン・テクノロジーズは１．９２％安で取引を終えた。

【ニューヨーク時事】２９日午前のニューヨーク株式相場は、トランプ米政権の高関税政策を巡る各国との交渉の進展待ちとなる中、続伸している。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は午前１０時４５分現在、前日終値比１６３．８０ドル高の４万０３９１．３９ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は６．６６ポイント高の１万７３７２．７９。

ベセント米財務長官は２９日、ホワイトハウスで会見し、トランプ大統領の高関税政策について、貿易相手から良いディールを引き出すための、「戦略的な不確実性」をつくり出していると述べた上で、「トランプ関税」を正当化した。同氏は前日、米国の主要貿易国との多くとの２国間交渉で「非常に良い」提案を行っていると言及。インドと早期に合意に達するとの見方を示したほか、日本をはじめ他のアジア諸国との協議進捗（しんちょく）を強調した。関税協議が進んでいる兆しを受け、ダウは買い先行となり、一時２３０ドル余り上伸した。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ、電子版）が２８日、関係者の話として、トランプ大統領は自動車関税の影響を緩和する方針だと報じており、今後の動向が注目されている。

この日午前に発表された米経済指標はいずれも低調な結果となったものの、影響は限定的。米有力調査会社コンファレンス・ボード（ＣＢ）が発表した４月の消費者信頼感指数は８６．０と、市場予想（８７．５＝ロイター通信調べ）を下回った。米労働省が公表した３月の雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）によると、非農業部門の求人数は前月比２８万８０００件減の７１９万２０００件。市場予想は７４８万件だった。

個別銘柄では、ハネウェル・インターナショナルが５％超上伸し、ダウ平均の上げをけん引。同社の２０２５年１～３月期決算は増収減益となったが、調整後の１株当たり利益（ＥＰＳ）は市場予想を上回った。一方、キャタピラー、ユナイテッドヘルス・グループはいずれも１％超下落している。

【ニューヨーク時事】２９日のニューヨーク株式相場は、トランプ米政権の高関税政策を巡る各国との交渉の進展待ちとなる中を買いが先行し、続伸して始まった。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は午前９時３５分現在、前日終値比７９．８５ドル高の４万０３０７．４４ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は８０．５２ポイント安の１万７２８５．６１。

【ニューヨーク時事】２９日午前のニューヨーク外国為替市場では、米関税政策の動向に関心が集まる中を円売り・ドル買いが先行し、円相場は１ドル＝１４２円台前半に下落している。午前９時現在は１４２円３０～４０銭と、前日午後５時（１４１円９８銭～１４２円０８銭）比３２銭の円安・ドル高。

米中貿易交渉の先行き不透明感を背景とした円買い・ドル売りの流れが一服し、一転して円安・ドル高地合いとなっている。ベセント米財務長官はこの日、ホワイトハウスで記者会見し、インドなどとの関税を巡る交渉が進展していると発言する一方、トランプ大統領の高関税政策は良いディールを引き出すための「戦略的な不確実性」などと指摘。市場は円買い・ドル売りで反応した。

一方、週内に日米関税交渉や日銀の金融政策決定会合など重要イベントを控え様子見気分も広がっている。

市場の関心は、この日午前に発表される３月の米雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）や米民間有力調査会社コンファレンス・ボードの４月の消費者景気信頼感指数に向かっている。

ユーロは同時刻現在、対ドルで１ユーロ＝１．１４００～１４１０ドル（前日午後５時は１．１４１８～１４２８ドル）、対円では同１６２円２５～３５銭（同１６２円２４～３４銭）と、０１銭の円安・ユーロ高。

【ニューヨーク時事】２９日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前８時現在１ドル＝１４２円６９～７９銭と、前日午後５時（１４１円９８銭～１４２円０８銭）比７１銭の円安・ドル高で推移している。

ユーロは同時刻現在、対ドルで１ユーロ＝１．１３７１～１３８１ドル（前日午後５時は１．１４１８～１４２８ドル）、対円では同１６２円３０～４０銭（同１６２円２４～３４銭）。

２９日の東南アジア株式市場の株価は、まちまちで引けた。トランプ米政権が自動車関税を引き下げる兆しがあることから、貿易摩擦の緩和に期待が高まった。

ジャカルタ市場の総合株価指数の終値は、０．３８％高の６７４９．０７５。マニラ市場の主要株価指数ＰＳＥｉは０．０４％高の６２５２．１９。

バンコク市場のＳＥＴ指数は０．９９％高の１１７１．１２。タイ中央銀行は３０日に金融政策決定会合を開く予定で、投資家の間では０．２５％の利下げ観測が広がっている。

半面、クアラルンプール市場の総合株価指数ＫＬＣＩは０．３９％安の１５１５．５６。ＳＧＭＣキャピタルのエクイティファンドマネジャー、モヒット・ミルプリ氏は「マレーシアではインフレ鈍化に伴って利下げ観測が浮上している。流動性への期待が高まるため、株や為替のリスク選好を支援する可能性がある」と指摘した。

シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数（ＳＴＩ）は０．１７％安の３８０５．１８で終了した。（ロイター時事）

[時事通信社]

【香港ロイター時事】２９日の中国株式市場は小幅下落して終了した。投資家は、米国の関税措置が中国経済に与える影響がより明らかになるのを待ち、積極的な取引を控えた。香港市場は小幅上昇した。

上海総合指数終値は１．７５９９ポイント（０．０５％）安の３２８６．６５４８。

上海と深センの株式市場に上場する有力企業３００銘柄で構成するＣＳＩ３００指数終値は６．５４２ポイント（０．１７％）安の３７７５．０７７。

ハンセン指数終値は３６．１５ポイント（０．１６％）高の２万２００８．１１。

ハンセン中国企業株指数（Ｈ株指数）終値は１２．２５ポイント（０．１５％）安の８０６７．９４。

中国市場では金融株が０．３９％下落、生活必需品株は０．５１％下落した。不動産株は横ばい。ヘルスケア株は０．３４％上昇した。

香港市場ではテック株が０．６％高と上昇を主導した。

連休を前に取引は減少。中国市場は労働節で５月１日から５連休となる。

２９日公表のロイター調査によると、４月の中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）はトランプ関税の影響で悪化し好不況の分かれ目の５０を下回ると予想されている。

【ロンドン時事】２９日午前のロンドン外国為替市場の円相場は、米中貿易摩擦の深刻化に対する警戒感から円買い・ドル売りが優勢となった海外市場の流れを引き継ぎ、１ドル＝１４２円台半ばに上昇した。午前１０時現在は１４２円５３～６３銭と、前日午後４時（１４２円８１～９１銭）比２８銭の円高・ドル安。

ドルの割安感からドルの買い戻しや時間外取引での米長期金利の上昇を眺めた円売り・ドル買いが見られるものの、米中貿易交渉の先行き不透明感から積極的な売買は手控えられ、小幅なレンジ内の取引となった。

対ユーロは１ユーロ＝１６２円２８～３８銭（前日午後４時は１６２円４９～５９銭）と、２１銭の円高・ユーロ安。ユーロの対ドル相場は１ユーロ＝１．１３８０～１３９０ドル（同１．１３７４～１３８４ドル）。

ポンドは１ポンド＝１．３４０７～３４１７ドル（同１．３３８８～３３９８ドル）。

２９日のシドニー株式市場の株価は、金融株と鉱業株がけん引する形で、４営業日続伸して引けた。投資家は５月に利下げが行われる可能性を見極める手掛かりとして、オーストラリアのインフレ指標の発表に注目している。

Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ２００指数は、前日終値比０．９％高の８０７０．６で終了した。心理的節目の８０００ポイントを突破したのは３月６日以来。

金融株指数は０．６％高と、４営業日続伸。四大銀行は０．１～１．１％上昇した。

鉱業株指数は１．６％高。鉄鉱石相場がもみ合う中で、１カ月ぶりの高値を付けた。ＢＨＰとリオティントはそれぞれ１．４％上昇。鉄鉱石大手のフォーテスキューは５．８％上昇し、１カ月ぶりの高値を付けた。１～３月期の鉄鉱石出荷量の増加が好感された。

また、ミネラル・リソーシズは１３．２％高。増資の可能性を排除し、新会長の人選に進展があったと示唆したことが材料視された。

エネルギー株指数は原油相場の下落に反して、２．５％上昇した。ウッドサイド・エナジーは１．５％高。米ルイジアナ州の液化天然ガス（ＬＮＧ）プラント建設に対する１７５億ドルの投資を承認したことが好感された。

不動産株指数は１．１％高、ハイテク株指数は１．５％高。産金株指数は金相場に追随して０．２％下落した。（ロイター時事）

[時事通信社]

【ソウル・ロイター時事】２９日のソウル株式市場の株価は３営業日続伸し、１カ月超ぶりの高値で引けた。米国の関税引き下げへの期待から、自動車株が急上昇した。

総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は前日終値比１６．５５ポイント（０．６５％）高の２５６５．４１と、３月２７日以来の高値で終了した。

複数の当局者は、トランプ米政権が車の国内生産に使用する外国製部品の関税を引き下げ、外国製の車に対する関税を他の関税に上乗せしない措置を取ることで、打撃を軽減する意向にあると語った。

未来アセット証券のアナリストは「本格的な動きはまだ見られないが、リスクが緩和されているのは確実だ」と分析した。

現代自動車は２．０１％高、傘下の起亜は２．１４％高と、４月３日以来の高値を付けた。

その他の主力銘柄は、半導体大手のサムスン電子がほぼ横ばい、同業のＳＫハイニックスは０．６６％安。電池メーカーのＬＧエナジー・ソリューションは１．１６％高。

鉄鋼メーカーのＰＯＳＣＯホールディングスはほぼ横ばい、製薬大手のサムスン・バイオロジクスは１．５４％高。

造船大手のハンファ・オーシャンは１２．１％安と、１日当たりの下落率が２０２４年８月５日以来の大きさとなった。株式保有比率が２位の韓国産業銀行が株式を売却したと伝わったことに圧迫された。

海外勢は２３４５億ウォン（約１億６３２０万ドル）相当の売り越し。（了）

[時事通信社]

【香港時事】２９日の香港外国為替市場のドルの対円直物相場は、午前９時（香港時間）に１ドル＝１４２円１９銭を付け、午後３時には前日同時刻比１円３４銭円高・ドル安の１４２円４６～４９銭で推移している。取引レンジは１４２円０６～５９銭。

他の通貨の相場（午後３時現在）はユーロが１ユーロ＝１．１３８８～１３９１ドル、スイス・フランが１ドル＝０．８２３０～８２３６フラン、ポンドが１ポンド＝１．３４０８～３４１４ドル。香港ドルは１ＨＫドル＝１８円３４銭７厘４毛～３８銭０厘８毛、１米ドル＝７．７５７８～７５８９ＨＫドル。

【香港ロイター時事】２９日の上海外国為替市場の人民元相場は対ドルで約１カ月ぶりの高値に上昇した。中国当局が通貨安定に注力する姿勢を示す中、米国の高関税を受けた下落から回復している。

国内市場の元は一時、１ドル＝７．２７１０元まで上昇。４月２日以来の高値を付けた。オフショア元は約０．１５％高の７．２７３０元。

ベセント米財務長官は２８日、ＣＮＢＣのインタビューで、関税を巡る緊張が緩和するかどうかは「中国次第」と発言。米中貿易戦争を巡る不透明感からオーバーナイトでドルは下落した。

一方、中国人民銀行（中央銀行）の鄒瀾副総裁は２８日、適度に緩和的な金融政策を引き続き実施し、景気支援を強化するほか、人民元相場を基本的に安定させると述べた。

人民銀は市場の取引開始前に対ドル基準値（中間値）を１ドル＝７．２０２９元に設定。４月７日以来の元高水準となった。

人民銀は５営業日連続で基準値を元高方向に設定しており、急激な元安を望んでいないことを示唆しているとアナリストは指摘する。

２９日の台湾株式市場の株価は３営業日続伸した。加権指数は前日比１９８．２２ポイント（０．９９％）高の２万０２３２．６３で終了した。（了）

[時事通信社]

２９日のアジア新興国通貨は総じて堅調。マレーシア・リンギと台湾ドルはともに０．６％上昇し約６カ月ぶり高値を付けた。

投資家は、軌道修正を繰り返す米貿易政策に振り回されている。市場参加者は、今週発表される購買担当者景況指数（ＰＭＩ）や、雇用統計などの米主要経済指標にトランプ関税の影響が反映されるとみて注目している。（ロイター時事）

２９日午前のインド株式市場の株価は小幅続伸。貿易摩擦の緩和と持続的な海外からの資金流入が支援材料。

現地時間午前９時１５分（日本時間午後０時４５分）時点で、ＮＳＥ指数（ナショナル証券取引所に上場する５０銘柄で構成）は０．１７％高の２万４３７０．７。ＳＥＮＳＥＸ指数（ＢＳＥ＝ボンベイ証券取引所＝に上場する３０銘柄で構成）は０．２２％高の８万０３９６．９２。他のアジア市場も上昇した。

ベセント米財務長官は２８日、関税政策に関して多くの主要貿易相手国が「非常に良い」提案をしていると発言。早ければ今週か来週にインドなどとの合意もあり得ると述べた。

不動産株を除くすべての主要セクターが寄り付きで上昇した。

中型株指数は０．３％高、小型株指数は０．６％高となった。（ロイター時事）

【シドニー・ロイター時事】２９日のオセアニア外国為替市場では豪ドルとニュージーランド（ＮＺ）ドルが堅調に推移した。関税政策を巡る米当局者の相反する発言を受けて米ドルが下落した。

ベセント米財務長官は２８日、貿易摩擦を巡る緊張緩和は中国側の責任だと発言。米政権は先週、中国との貿易戦争緩和に前向きな姿勢を示していた。

米ドルが全面安となる中、豪ドルは２８日の安値（１豪ドル＝０．６３６９米ドル）から０．６４２９米ドルに上昇。ＮＺドルは小幅上昇後、１ＮＺドル＝０．５９６３米ドルとなった。

ニュージーランドの統計は労働市場の軟調が続いていることを示しており、市場は同国中央銀行が５月２８日の会合で再び利下げする確率を９０％織り込んでいる。

市場は豪準備銀行（中銀）についても、５月２０日の会合で０．２５％の利下げを行う可能性を完全に織り込んでいる。ただ、今週３０日発表の第１四半期消費者物価指数（ＣＰＩ）の内容によって状況が変わる可能性もある。

週明け２８日の中南米金融市場では、ブラジル・レアルが対ドルで上昇した。終盤時点では１ドル＝５．６４７０～６４９０レアル。前週末は５．６８８５～６９０５レアルだった。

２８日の中南米通貨市場は全般的に上昇。ただ、米中貿易政策のさらなる展開が待たれる中、週内に一連の域内中央銀行の政策会合を控えていることから、警戒感も漂っている。

ＭＳＣＩ中南米通貨指数は０．３％高。

米中貿易戦争への懸念が払拭されない中、トランプ米大統領は中国との関税交渉が進行中と主張しているが、中国は否定している。

原油価格の下落を背景にメキシコ・ペソは０．２％安となった。

ロイター通信の調査によると、メキシコ経済は今年、米関税措置の影響でわずかな伸びにとどまる見通しだ。

コロンビア中銀は世界貿易を巡る不確実性や厳しい財政状況を背景に、３０日に政策金利を据え置く見通しだ。コロンビア・ペソは横ばい。

チリ中銀も同日に政策会合を開く。チリ・ペソは０．８％下落し、域内通貨をアンダーパフォームした。（ロイター時事）

２パラ目以降を追加

週明け２８日の中南米金融市場では、ブラジル・レアルが対ドルで上昇した。終盤時点では１ドル＝５．６４７０～６４９０レアル。前週末は５．６８８５～６９０５レアルだった。

週明け２８日のサンパウロ株式市場の株価は６営業日続伸。ボベスパ指数は２７６．６１ポイント（０．２１％）高の１３万５０１５．８９で終了した。

ブラジルのアダジ財務相は、欧州連合（ＥＵ）と米南部共同市場（メルコスル）が昨年１２月に合意した貿易協定について、批准に向けた機運が高まっているという楽観的な見方を示した。

２８日の中南米株式市場は全般的に上昇。ただ、米中貿易政策のさらなる展開が待たれる中、週内に一連の域内中央銀行の政策会合を控えていることから、警戒感も漂っている。

米中貿易戦争への懸念が払拭されない中、トランプ米大統領は中国との関税交渉が進行中と主張しているが、中国は否定している。

メキシコの株価指数は０．７％上昇した。

ロイター通信の調査によると、メキシコ経済は今年、米関税措置の影響でわずかな伸びにとどまる見通しだ。

コロンビアでは主要株価指数が１．４％下落。国際通貨基金（ＩＭＦ）が２６日、柔軟な信用枠の継続資格に条件を付けたことを受けた。

同国中銀は世界貿易を巡る不確実性や厳しい財政状況を背景に、３０日に政策金利を据え置く見通しだ。

チリ中銀も同日に政策会合を開く。

ＭＳＣＩ中南米株価指数は０．６％上昇した。（ロイター時事）

【シドニー時事】２９日朝のシドニー外国為替市場の円相場は１米ドル＝１４２円台前半に上昇した。現地時間午前８時半現在、１４２円１０～２０銭（前日同時刻は１４３円７０～８０銭）。

オーストラリア・ドルは、対米ドルは１豪ドル＝０．６４２０～６４３０米ドル（同０．６３９０～６４００米ドル）、対円は９１円３５～４５銭（同９１円８５～９５銭）。

ニュージーランド（ＮＺ）ドルは、対米ドルは１ＮＺドル＝０．５９７０～５９８０ドル（同０．５９５５～５９６５ドル）、対円は８４円８５～９５銭（同８５円６０～７０銭）。

ユーロは、対米ドルは１ユーロ＝１．１４１０～１４２０米ドル（同１．１３５０～１３６０米ドル）、対円は１６２円２５～３５銭（同１６３円１０～２０銭）。

【ニューヨーク時事】週明け２８日のニューヨーク外国為替市場では、米中貿易摩擦を巡る先行き不透明感が警戒される中、リスク回避的な円買い・ドル売りが進み、円相場は１ドル＝１４２円近辺に上伸した。午後５時現在は１４１円９８銭～１４２円０８銭と、前週末同時刻（１４３円６７～７７銭）比１円６９銭の大幅な円高・ドル安。

ニューヨーク市場は１４３円３６銭で取引を開始。ベセント米財務長官は２８日午前、米ＣＮＢＣテレビのインタビューで、政府は全方面で中国側と接触しており、貿易戦争の緊張緩和は「中国次第」と発言。加えて、米側は「奥の手として『エスカレーション・ラダー（事態を段階的に深刻化させる措置）』の用意があるが使われないことを切望している」と語った。これを受けて、米中の貿易摩擦激化への警戒感が再燃し、安全資産とされる円を買ってドルを売る動きが活発になり、円は一時１４１円９９銭まで上昇した。

今週は２回目の日米関税協議が行われる予定のほか、１～３月の国内総生産（ＧＤＰ）速報値、３月の個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数や４月の雇用統計など主要な米経済指標の発表が目白押し。重要イベントを前に持ち高を調整する向きもあったもようだ。

ユーロは同時刻現在、対ドルで１ユーロ＝１．１４１８～１４２８ドル（前週末午後５時は１．１３５７～１３６７ドル）、対円では同１６２円２４～３４銭（同１６３円２４～３４銭）と、１円ちょうどの円高・ユーロ安。

【ニューヨーク時事】週明け２８日のシカゴ・マーカンタイル取引所（ＣＭＥ）の日経２２５先物６月きりの清算値（終値に相当）は、７５ポイント安の３５９２５（高値３６１００、安値３５７１０）だった。２８日の大阪６月きり清算値（３５９１０）比１５ポイント高。６月きりのドル建ては１００ポイント安の３６００５だった。（了）

[時事通信社]

【ニューヨーク時事】週明け２８日のニューヨーク株式相場は、主要な米経済指標や企業決算の発表を控えて様子見ムードが広がる中、５営業日続伸した。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前週末終値比１１４．０９ドル高の４万０２２７．５９ドル（暫定値）で終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は１６．８１ポイント安の１万７３６６．１３で引けた。

ニューヨーク証券取引所の出来高は前週末比２１３３万株増の９億７８６３万株。

週内には３月の米個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数や４月の雇用統計などの重要統計に加え、マイクロソフトやアマゾン・ドット・コム、アップルなどのハイテク大手の決算発表を控えている。日系証券筋は米中の貿易摩擦激化と関税引き上げによる業績への影響を注視していると説明。「アマゾンについては販売する中国製品の輸入状況などが気になっている」と話した。アップルは０．４％高、マイクロソフトは０．２％安、アマゾンは０．７％安となった。

一方、中国情報通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）が人工知能（ＡＩ）向け半導体のテストを準備しており、米エヌビディア製の半導体からの乗り換えが期待されているとの報道が重荷となり、同社株は２％超下げた。

またベセント米財務長官は２７日、対中関税協議が進行中とのトランプ大統領の説明の事実確認を避け、トランプ氏が中国の習近平国家主席と会談したかどうかは分からないと説明。米中間の貿易交渉をめぐる主張に食い違いが見られる中で、交渉の先行き不透明感が根強く、相場の上値を抑えた。

そのほかの個別銘柄は、ボーイングは２．４％高、ＩＢＭは１．６％高。コカ・コーラは０．２％安だった。

【ニューヨーク時事】週明け２８日のニューヨーク株式相場は、主要な米経済指標や企業決算の発表を控えて様子見ムードが広がる中、５営業日続伸した。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前週末終値比１１４．０９ドル高の４万０２２７．５９ドル（暫定値）で終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は１６．８１ポイント安の１万７３６６．１３で引けた。

【ロンドン時事】週明け２８日の欧州株式市場は軒並み上昇した。英ＦＴ１００種平均株価指数（ＦＴＳＥ１００）は１１営業日続伸し、前週末終値比２．０９ポイント（０．０２％）高の８４１７．３４で引けた。

ドイツ主要４０銘柄指数（ＤＡＸ）は０．１３％高、フランスＣＡＣ４０種指数は０．５０％高、ストックス欧州６００種指数は０．５３％高だった。

米中貿易摩擦の緩和期待に加え、ロシアがウクライナで５月８～１０日に停戦すると表明したことが地合いの改善につながった。セクター別ではヘルスケア関連や金融の上げ幅が大きかった。ただ、トランプ米政権の通商政策への警戒感は根強く、積極的に上値を追う動きは限られた。

サクソ・マーケッツのアナリスト、ニール・ウィルソン氏は「市場は現時点であまりにも楽観的過ぎる」と指摘。「関税は一時停止されただけで、撤回されたわけではない。それにもかかわらず、市場はあたかも撤回されたかのように振る舞っている」とコメントした。

ＦＴＳＥの構成銘柄では、賭け屋大手エンテインが６．８０％高と急伸し、ホームセンター大手キングフィッシャーが２．９９％高、システムキッチンメーカーのハウデン・ジョイナリーが２．３５％高で続いた。一方、エンジニアリング会社ウィアーグループは２．０８％安、金融大手スタンダード・チャータードは１．９２％安、鉱業大手アングロ・アメリカンは１．７２％安。

ＤＡＸでは、航空機大手エアバスが２．６３％高、人工透析製品・サービスのフレゼニウスメディカルケアが２．２６％高、ヘルスケア大手フレゼニウスが１．９８％高と買われた半面、防衛大手ラインメタルは３．３９％安、自動車部品大手コンチネンタルは３．３２％安、ハノーバー再保険は２．２８％安となった。

【ニューヨーク時事】週明け２８日午後のニューヨーク株式市場は、週内の主要経済指標や企業決算の発表を前に買いが先行したものの、その後エヌビディアなどのハイテク株の下落に伴い、マイナス圏に沈んでいる。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は午後１時１０分現在、前週末終値比１７１．７４ドル安の３万９９４１．７６ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は２３１．０２ポイント安の１万７１５１．９２。

週内には３月の米個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数や４月の雇用統計など重要経済指標に加え、マイクロソフトやアップルなどの米ハイテク主要企業の決算発表を控えている。米主要企業の決算や米経済指標が堅調な内容になるとの期待感から、序盤は幅広い銘柄が上昇していた。

一方、中国情報通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）が人工知能（ＡＩ）向け半導体のテストを準備しており、米半導体大手エヌビディア製半導体からの乗り換えにつながる可能性があるとの報道が、エヌビディア株を中心に圧迫要因となり、株価はその後、全般にじりじりと下げる展開となった。

またベセント米財務長官は２７日、対中関税協議が進行中とのトランプ大統領の説明の事実確認を避け、トランプ氏が中国の習近平国家主席と会談したかどうかは分からないと説明。米中間の貿易交渉をめぐる主張に食い違いが見られる中で、交渉の先行きに不透明感がくすぶっていることも、リスク回避の売りにつながっている。

【ニューヨーク時事】週明け２８日午前のニューヨーク株式市場は、週内の主要経済指標や企業決算の発表を前に買いが先行し、続伸している。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は午前１０時現在、前週末終値比７４．８６ドル高の４万０１８８．３６ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は８０．０５ポイント安の１万７３０２．８９。

週内には３月の米個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数や４月の雇用統計など重要経済指標に加え、マイクロソフトやアップルなどの米ハイテク主要企業の決算発表を控えている。米主要企業の決算や米経済指標が堅調な内容になるとの期待感から、幅広い銘柄が上昇している。また、米政権と日本など各国との関税交渉の進展や、対中貿易摩擦激化をめぐる過度の警戒感が後退していることも引き続き投資家心理を支えている。

一方、ベセント米財務長官は２７日、対中関税協議が進行中とのトランプ大統領の説明の事実確認は避け、トランプ氏が中国の習近平国家主席と会談したかどうかは分からないと説明。米中間の貿易交渉をめぐる主張に食い違いが見られる中で、交渉の先行きに不透明感は根強く、米株の上値は重い展開となっている。

個別銘柄では、ボーイングが投資判断の引き上げを受けて上昇。ゴールドマン・サックスやＪＰモルガン・チェースも高い。一方で、エヌビディア、マイクロソフトなどが売られている。

【ニューヨーク時事】週明け２８日のニューヨーク株式相場は、週内の主要経済指標や企業決算の発表を前に買いが先行し、続伸して始まった。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は午前９時３５分現在、前週末終値比１８９．２０ドル高の４万０３０２．７０ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は３０．６８ポイント安の１万７３５２．２６。

【ニューヨーク時事】週明け２８日午前のニューヨーク外国為替市場の円相場は、米通商政策を巡る報道に引き続き注目が集まる中、１ドル＝１４３円台前半に上伸している。午前９時現在は１４３円３０～４０銭と、前週末午後５時（１４３円６７～７７銭）比３７銭の円高・ドル安。

前週は米中貿易摩擦の緩和期待を背景にドルが反発。円は一時１４４円台に下落したが、この日は円売り・ドル買いの流れが一巡し、１４３円台を方向感なく推移した海外市場の地合いを引き継いでいる。

朝方の米国市場は手掛かり材料に乏しく、小動き。今週は、２回目の日米関税協議が行われるほか、１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値、３月の個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数、さらに４月の雇用統計など、重要な米経済指標が目白押しで、景気の底堅さが示されれば、円のロングポジション解消が進むとの見方も出ている。

ユーロは同時刻現在、対ドルで１ユーロ＝１．１３５０～１３６０ドル（前週末午後５時は１．１３５７～１３６７ドル）、対円では同１６２円７０～８０銭（同１６３円２４～３４銭）と、５４銭の円高・ユーロ安。

【ニューヨーク時事】週明け２８日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前８時現在１ドル＝１４３円３２～４２銭と、前週末午後５時（１４３円６７～７７銭）比３５銭の円高・ドル安で推移している。

ユーロは同時刻現在、対ドルで１ユーロ＝１．１３４８～１３５８ドル（前週末午後５時は１．１３５７～１３６７ドル）、対円では同１６２円７２～８２銭（同１６３円２４～３４銭）。

週明け２８日の東南アジア株式市場の株価はまちまちで引けた。米中貿易摩擦の緩和を受け、投資家の間でリスク選好度が高まり、クアラルンプール、ジャカルタ、バンコクの各市場が上昇した。

シンガポールに拠点を置くＳＧＭＣキャピタルのファンドマネジャー、モヒット・ミルプリ氏は「調整局面を経て、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）株は２０１７年の高値から始まったテクニカルな下落トレンドから脱却し、上昇の勢いを見せている」と指摘。魅力的なバリエーション（価値評価）やドル安、アジアの安定した成長見通し、投資家のポジションが比較的軽いことなどから、リスク資産に回帰するのに適切な条件が整っていると説明した。

クアラルンプール市場の総合株価指数ＫＬＣＩは０．８２％高の１５２１．５９。

ジャカルタ市場の総合株価指数は０．６５％高の６７２２．９６６。銀行大手のセントラル・アジア銀行（ＢＣＡ）、国営マンディリ銀行など銀行株の上昇が支えた。バンコク市場のＳＥＴ指数は０．０４％高の１１５９．５３。タイ中央銀行は３０日に金融政策会合を開く予定で、市場関係者は利下げを予想している。

一方、シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数（ＳＴＩ）は０．３１％安の３８１１．８０となり、３日連続で下落した。マニラ市場の主要株価指数ＰＳＥｉは０．３０％安の６２４９．５０で引けた。（ロイター時事）

[時事通信社]

【ロンドン時事】週明け２８日午前のロンドン外国為替市場の円相場は、米国の通商政策に対する先行き不透明感から強含み、１ドル＝１４３円台半ばに上昇した。午前１０時現在は１４３円５０～６０銭と、前週末午後４時（１４３円９４銭～１４４円０４銭）比４４銭の円高・ドル安。

日米貿易交渉での通貨問題に対する懸念もくすぶる中、海外市場で見られたレンジ内での取引が継続。今週は週末の米雇用統計など重要指標に注目が集まっており、様子見ムードが広がっている。

対ユーロは１ユーロ＝１６２円８０～９０銭（前週末午後４時は１６３円６４～７４銭）と、８４銭の円高・ユーロ安。ユーロの対ドル相場は１ユーロ＝１．１３３９～１３４９ドル（同１．１３６３～１３７３ドル）。

ポンドは１ポンド＝１．３３２５～３３３５ドル（同１．３３０３～３３１３ドル）。

【上海ロイター時事】２８日の中国・香港株式市場はほぼ横ばいで終了した。中国政府は資本市場を安定化させると表明したが、米関税に対応する新たな刺激策は発表しなかった。

上海総合指数終値は６．６４５３ポイント（０．２０％）安の３２８８．４１４７。

上海と深センの株式市場に上場する有力企業３００銘柄で構成するＣＳＩ３００指数終値は５．３７５ポイント（０．１４％）安の３７８１．６１９。

香港ハンセン指数終値は８．７８ポイント（０．０４％）安の２万１９７１．９６。ハンセン中国企業株指数（Ｈ株指数）終値は０．３５ポイント（０．００％）安の８０８０．１９。

上海証券取引所の新興ハイテク企業向け株式市場「科創板」に上場する人工知能（ＡＩ）関連株と、半導体関連株が上昇。習近平国家主席は、ＡＩや半導体製造技術の開発を推進する取り組みを奨励した。

不動産株は新たな金融緩和期待の後退で値を下げた。

【ソウル・ロイター時事】週明け２８日のソウル株式市場の株価は小幅続伸した。投資家は、米韓の関税協議を巡る進展や、米中協議の不透明感を見定めている。

総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は前営業日終値比２．５６ポイント（０．１０％）高の２５４８．８６で終了した。

ベセント米財務長官は２７日、対中関税協議が進行中とのトランプ大統領の主張を支持せず、トランプ氏が中国の習近平国家主席と会談したかどうかは分からないと説明した。

ベセント氏は先週、日本や韓国との「生産的な」通商協議に勇気づけられたと述べた。

大信証券のアナリストは「米政府が少なくとも中国との交渉に前向きな姿勢を示したことで、投資家心理は改善した」と指摘した。中国は韓国の最大の貿易相手国。

主要銘柄のうち、半導体大手のサムスン電子は０．１８％高、同業ＳＫハイニックスは１．３０％安、電池メーカーのＬＧエナジー・ソリューションは０．７３％高でそれぞれ引けた。

現代自動車は０．１１％高、傘下の起亜は０．５７％高だった。

外国人投資家は１０７０億ウォン（約７４１０万ドル）相当の売り越し。

取引された９３５銘柄のうち、３６７銘柄が上昇、５２２銘柄が下落した。（了）

[時事通信社]

２８日の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、新規の材料が乏しい中、持ち高調整の買いがやや先行し、１ドル＝１４３円台後半に上昇した。午後５時は、１４３円６１～６２銭と前週末（午後５時、１４３円３９～４０銭）比２２銭のドル高・円安。

午前は、国内輸出企業のドル売り・円買いに押され、１４３円３０銭台に下落。実需の売り一巡後は、１４３円８０銭台に持ち直した。

午後は、トランプ米大統領の関税政策の先行き不透明感から、再び１４３円３０銭近辺へ緩んだが、米長期金利が時間外取引で上昇すると、１４３円８０銭台を回復した。

ドル円は、１４３円３０銭付近で下値が堅かった一方、１４３円８０銭台では頭が重く、方向感が出なかった。引き続きトランプ米政権による関税政策の行方が読めない中、持ち高調整主体の売買に終始した。大型連休の谷間で、参加者が少なかったことも、値動きを鈍くした。今週は、２回目の日米関税協議が行われるほか、米国のＧＤＰや雇用統計が発表される。市場では「重要イベントを見極めるまでは、動きにくい」（国内銀行）との声が聞かれた。

ユーロは対円で小幅上昇、対ドルは小幅下落。午後５時は、１ユーロ＝１６２円９９～１６３円０１銭（前週末午後５時、１６２円８９～９１銭）、対ドルでは１．１３４８～１３４８ドル（同１．１３５９～１３５９ドル）。

週明け２８日のシドニー株式市場の株価は、３営業日続伸して引けた。今週発表されるオーストラリアのインフレ統計を控え、金融株とヘルスケア株が主導した。

Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ２００指数は前営業日終値比０．４％高の７９９７．１で終了。

３０日発表の第１四半期のインフレ統計は小幅鈍化が予想されており、豪準備銀行（中央銀行）が来月利下げに踏み切るためのさらなる根拠になる見込み。

ペッパーストーンの調査責任者クリス・ウエストン氏は、消費者物価指数（ＣＰＩ）のコア指数がコンセンサス通りになれば、豪中銀は５月２０日に利下げを実施する公算が大きいと指摘した。

金融株指数は０．３％上昇。四大銀行のうち、３行は０．８～１．７％高となった。一方、コモンウェルス銀行は１．１％下落した。

ヘルスケア株は０．９％高。ＣＳＬは１％高と、２週間超ぶりの高値を付けた。

鉱業株指数は０．８％安。最大の消費国である中国が鉄鋼生産を削減するとの懸念から、鉄鉱石先物が下落した。ＢＨＰグループは１．１％安、フォーテスキューは０．３％安、リオティントは０．１％高だった。産金株指数も地金相場の軟化につられて下落した。（ロイター時事）

[時事通信社]

【香港時事】２８日の香港外国為替市場のドルの対円直物相場は、午前９時（香港時間）に１ドル＝１４３円８６銭を付け、午後３時には前週末同時刻比２６銭円安・ドル高の１４３円８０～８７銭で推移している。取引レンジは１４３円２９～８９銭。

他の通貨の相場（午後３時現在）はユーロが１ユーロ＝１．１３３０～１３３４ドル、スイス・フランが１ドル＝０．８３０４～８３１０フラン、ポンドが１ポンド＝１．３２９４～３３００ドル。香港ドルは１ＨＫドル＝１８円５２銭２厘５毛～５６銭１厘１毛、１米ドル＝７．７５６８～７５７９ＨＫドル。

週明け２８日のアジア新興国通貨市場は、ドルが横ばいで推移する中、慎重なムードが広がっている。投資家は米中貿易交渉の行方に注目している。

タイバーツは一時０．７％下落し、約２週間ぶりの安値。安全資産とされる金の需要が減退した。タイは金の取引ハブとなっており、バーツ相場は金価格に連動することが少なくない。

タイ中央銀行は３０日に金融政策決定会合を開く。スタンダード・チャータードのアナリストによると、政策委員の見解が割れる中、利下げが決まる公算が大きい。

フィリピンペソ、マレーシアリンギ、インドネシアルピアは約０．２％安。（ロイター時事）

東証グロース市場２５０指数は続伸。米中貿易摩擦への懸念後退で投資家心理が改善し、個別の物色が広がった。東証グロース市場では、５５％の銘柄が値上がりした。

ｉｓｐａｃｅが大幅続伸。同社が参加するプロジェクトがＪＡＸＡの基金に採択されたことが好感された。災害時の生存者確認のための実証実験を発表したリベラウェアは大幅反発。ココナラ、タイミーも大きく買われた。一方で、ＱＰＳ研、サンバイオが反落。テラドローンも大きく下げた。売り上げ過大計上の可能性が判明したオルツ〈２６０Ａ〉はストップ安だった。

前週末の米国株式市場は主要株価指数がそろって上昇。米中貿易摩擦などへの過度な懸念が和らいだほか、決算を好感した買いが相場を支えた。新興市場でも米株高を受け投資家心理が改善し、個別の材料を手掛かりに買いが優勢の展開となった。

ただ東京市場は連休の谷間であることや、日米ともに決算が今後本格化し、重要な経済統計なども控えていることから「上値を追うのは難しい」（中堅証券）として伸び悩んだ。

【プライム】日経平均株価の終値は前営業日比１３４円２５銭高の３万５８３９円９９銭と４営業日続伸した。信越化〈４０６３〉など好決算と自社株買いを発表した個別銘柄への買いが指数を支えた。しかし、日銀の金融政策決定会合など重要イベントを控え、手じまい売りが出て上値は限定的だった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は、２２．５８ポイント高の２６５０．６１と堅調だった。

６８％の銘柄が値上がりし、３０％が値下がりした。出来高は２０億１５０３万株、売買代金は４兆７２２１億円。

業種別株価指数（３３業種）は海運業、銀行業、輸送用機器などが上昇。下落は、繊維製品、証券・商品先物取引業、電気機器など。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は続伸。出来高は４億３６６０万株。

【グロース】グロース２５０、グロースＣｏｒｅも続伸。

週明け２８日中盤の東南アジア株式市場の株価は、大半が上昇した。米中の貿易を巡る緊張の緩和で、投資家心理が改善した。

ジャカルタ市場の総合株価指数は一時、２月２５日以来の高値に上伸。０４０１ＧＭＴ（日本時間午後１時０１分）時点では０．７６％高。

銀行大手のセントラル・アジア銀行（ＢＣＡ）、国営マンディリ銀行、国営ラクヤット・インドネシア銀行（ＢＲＩ）が上昇を主導した。

３行で最も規模が大きいＢＣＡは先週強い内容の第１四半期決算を発表し、銀行株に上向きな基調をもたらした。各行は今週決算を発表予定。３行の株価は０．６～１．６％高。

マニラ市場の主要株価指数ＰＳＥｉは０．３９％高。３月２１日以来の高値水準で推移した。最近フィリピン株に対するセンチメントが上向いている。フィリピンがトランプ米大統領の通商政策の影響を比較的受けにくいとみなされているためだ。

メイバンク・セキュリティーズの調査責任者は「関税がもたらした世界的なボラティリティーを背景に、フィリピンのディフェンシブな性格を評価する投資家が増えている」と説明。株価の魅力的なバリュエーションもフィリピン株の魅力を高めていると指摘した。

利益の大半を国内で稼ぎ出す複合企業のアヤラ・コーポレーションは３．８％高。

クアラルンプール市場の総合株価指数ＫＬＣＩは０．６６％高、バンコク市場のＳＥＴ指数は０．０５％高。

一方、シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数（ＳＴＩ）は０．３２％安。３営業日続落に向かっている。それまでは７営業日で約８％上昇していた。（ロイター時事）

[時事通信社]

２８日午後の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、トランプ米大統領による関税政策の先行き不透明感や日経平均株価の上値の重さなどを嫌気して売りが先行し、１ドル＝１４３円台半ばに軟化した。午後３時現在は、１４３円４９～５０銭と前週末（午後５時、１４３円３９～４０銭）比１０銭の小幅ドル高・円安。

ドル円は午前９時すぎ、米中貿易摩擦への過度な警戒感が後退して買いが広がり、１４３円９０銭付近に浮上。ただ、その後は仲値公示にかけて国内輸出企業のドル売り・円買いに押され、１４３円３０銭台に下押した。売り一巡後は買い戻される展開となり、１４３円８０銭台に持ち直したが、買いの勢いは続かず、正午に向けては１４３円６０銭台に押し戻された。

午後に入ると、トランプ大統領の関税政策に対する先行き不安に加え、日経平均の伸び悩みなどを背景に売りが増加し、午後２時すぎには１４３円２０銭台に水準を切り下げる場面があった。その後は買い直され、１４３円６０銭台に切り返している。

市場関係者は「トランプ氏への不信感が続いており、ドル売りが出た」（外為仲介業者）と話す。ただ、今週は２回目の日米関税交渉や米雇用統計などを控えていることから、売り込む動きは限定的だった。市場では「重要イベントを見極めるまでは動きにくい」（国内銀行）との声が大勢となっている。

ユーロは正午に比べ対円、対ドルで上昇。午後３時は、１ユーロ＝１６３円２０～２２銭（前週末午後５時、１６２円８９～９１銭）、対ドルでは１．１３７３～１３７４ドル（同１．１３５９～１３５９ドル）。

【上海ロイター時事】週明け２８日の上海外国為替市場の人民元相場は、対ドルで下落している。市場ではドルの動向のほか、米中貿易戦争の展開を注視している。

為替トレーダーは米関税による打撃の兆候を探ろうと、３０日に発表される４月の中国製造業購買担当者景況指数（ＰＭＩ）に注目しているという。

ベセント米財務長官は２７日、中国との関税交渉が進行中とするトランプ大統領の主張を裏付ける発言をしなかった。大統領が中国の習近平国家主席と協議したかどうかは承知していないと述べた。

バークレイズのエコノミストはメモで、「中国は交渉の余地を残すだろうが、米国との合意を急ぐことはないだろう」と述べた。

０３２６ＧＭＴ（日本時間午後０時２６分）時点で、スポット人民元は０．１３％安の１ドル＝７．２９６０元。オフショア人民元は約０．０９％安の７．２９４８元となっている。

中国人民銀行は取引開始前に基準値（中間値）を１ドル＝７．２０４３元に設定。今月８日以来の高い水準で、ロイターの試算より７８５ポイント高かった。

人民元は年初来、対ドルでほぼ横ばい。ただ、中国外国為替取引システム（ＣＦＥＴＳ）の人民元指数で測られる主要貿易相手国に対する価値は約５％安となっており、外部リスクを浮き彫りにしている。ゴールドマン・サックスの中国エコノミストは「年末の米ドル・人民元相場の予想を７．３５元に据え置いた。これは人民元がＣＦＥＴＳ指数に対して下落することを意味し、輸出と経済成長を若干支えることになる」と述べた。

中国人民銀行（中央銀行）の鄒瀾副総裁は、適度に緩和的な金融政策を引き続き実施し、景気支援を強化するほか、人民元相場を基本的に安定させると述べた。

週明け２８日の台湾株式市場の株価は続伸。加権指数は前営業日比１６１．６８ポイント（０．８１％）高の２万００３４．４１で終了した。（了）

[時事通信社]

【上海ロイター時事】週明け２８日前場の中国・香港株式市場は前場の取引で横ばいだった。中国政府は資本市場を安定化させると表明したが、米関税に対抗するための新たな刺激策は発表しなかった。

中国株式市場は世界的な株安を引き起こしたトランプ米大統領の「相互関税」発表後も、政府支援による買いに支えられ約８％上昇。ただ、中国政府による追加の政策支援や米中貿易協議の先行きが不透明なことから、反発の勢いを失いつつある。

上海総合指数前場終値は１．０３５４ポイント（０．０３％）安の３２９４．０２４６。上海と深センの株式市場に上場する有力企業３００銘柄で構成するＣＳＩ３００指数前場終値は０．７２７ポイント（０．０２％）高の３７８７．７２０。ハンセン指数前場終値は１６．３４ポイント（０．０７％）高の２万１９９７．０８。ハンセン中国企業株指数（Ｈ株指数）前場終値は２．２４ポイント（０．０３％）高の８０８２．７８。

中国国家発展改革委員会の副主任は２８日の記者会見で、経済状況の変化に基づいて新たな政策を公表すると明らかにした。共産党政治局も資本市場の安定化と活性化を約束したが、追加支援策は発表しなかった。

浙商証券のストラテジストは、中国株は底堅く推移しているが、上昇余地を拡大するには、大規模な資本流入か、米中貿易戦争で損なわれた「信頼を回復させる本当に良いニュース」が必要だと述べた。ベセント米財務長官は２７日、中国との関税交渉が進行中とするトランプ大統領の主張を支持せず、同大統領が中国の習近平国家主席と協議したかどうかは承知していないと述べた。

中国の習近平国家主席は２５日に開かれた中央政治局会議の集団学習会で、人工知能（ＡＩ）を自前で開発するために「自立と自己強化」に取り組むと表明。これを受け、ＡＩ関連株と半導体関連株が上昇した。一方、不動産株は新たな金融緩和が近いとの期待が後退し、大幅安となった。

【シドニー・ロイター時事】週明け２８日のオセアニア外国為替市場の豪ドルとニュージーランド（ＮＺ）ドルは軟調。米中貿易交渉の行方のほか、３０日発表の第１四半期の豪消費者物価指数（ＣＰＩ）、来月３日の豪総選挙に注目が集まっている。

ＣＰＩでは５月の利下げが確実視される可能性がある。市場予想はトリム平均が前期比０．７％上昇。前年比では３．２％から２．９％への鈍化が予想されている。予想通りであれば、２０２１年後半以来初めて豪準備銀行（ＲＢＡ）の目標レンジ（２～３％）内に戻る。ウエストパックの主任エコノミスト、ルーシー・エリス氏は、インフレ統計がやや期待外れでも海外の混乱を受けてＲＢＡは５月に利下げを実施すると予想。スワップ市場は０．２５％利下げを完全に織り込んでおり、今年は計５回の利下げが見込まれている。

こうした要因を背景に豪ドルは伸び悩んでいる。直近では０．２％安の１豪ドル＝０．６３８２米ドル。週間ベースでは３週連続で上昇し、昨年１２月初旬以来の高値となる０．６４３９ドルまで値上がりしたが、０．６４ドルが上値抵抗線となっている。ＮＺドルは０．２％安の１ＮＺドル＝０．５９５０米ドル。先週は０．４％上昇し、５カ月ぶりの高値となる０．６０２９米ドルまで上げた。上値抵抗線は０．６０米ドル付近。

豪州では選挙戦が最終段階に入っている。世論調査ではアルバニージー首相率いる与党がリード。与党は追加の生活費対策を公約に掲げているが、Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングは豪州の格付けＡＡＡがリスクにさらされる可能性があると指摘。「予算はすでに中程度の赤字に逆戻りしている。公共支出は戦後最高の水準に達し、グローバルな貿易摩擦が激化し、経済成長も減速している」とし「新政権が選挙公約や増大する支出の財源をどのように調達するかが、格付けを維持する上で極めて重要になる」と述べた。

【ベンガルール・ロイター時事】週明け２８日午前のインド株式市場の株価は反発した。主要銘柄リライアンス・インダストリーズの決算が予想より良い内容だったことに加え、上向きなアジア市場が好感された。ただインドとパキスタンの地政学的緊張の高まりが上値を抑えた。

現地時間午前９時１７分（日本時間午後０時４７分）時点で、ＮＳＥ指数（ナショナル証券取引所に上場する５０銘柄で構成）は０．３％高の２万４１０６．２０。ＳＥＮＳＥＸ指数（ＢＳＥ＝ボンベイ証券取引所＝に上場する３０銘柄で構成）は０．３８％高の７万９４９９．５９。

主要１３業種のうち１２が上伸。小型株指数は０．１％高、中型株指数は０．５％高。

石油から通信まで幅広く手掛ける複合企業リライアンス・インダストリーズは３％高。同社が発表した第４四半期決算は利益が予想を上回った。小売り事業とデジタル事業が好調だった。

きょうのアジア株はじり高。米通商政策を巡る不透明感を背景に、慎重な商いとなっている。

先週カシミール地方で起きたテロを受け、インドとパキスタンの間で緊張が高まっており、投資家は情勢を注視する見込み。この事件でインドがどう対応するかが不安視され、２５日の両指数は下落した。

（１３時４０分）日経平均株価は足踏み状態となっている。今週開催される日銀の金融政策決定会合や２回目の日米関税交渉を前に材料に乏しく、市場では「無理に新規のポジションを取る投資家はいない」（銀行系証券）との声が聞かれる。しかし、引き続き好決算銘柄には買いが入り指数を支えている。

（後場寄り）後場の日経平均株価は、前営業日比１１７円２６銭高の３万５８２３円００銭で始まるなど上げ幅を縮小している。米株先物が時間外取引で軟化しているのを受けて今夜の米株安が警戒され、利益確定売りが出ているようだ。

（前引け）【プライム】日経平均株価の午前の終値は前営業日比１８２円１５銭高の３万５８８７円８９銭と上昇。米株高を好感して朝方から買い優勢となったが、指数が３万６０００円まで上昇すると戻り待ちの売りが出て上値は限られた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も２７．２０ポイント高の２６５５．２３と上昇した。

６７％の銘柄が値上がりし、２９％が値下がりした。出来高は８億５７９２万株、売買代金は２兆１２８１億円。

業種別株価指数（３３業種）は輸送用機器、海運業、銀行業などが上昇。下落は繊維製品、水産・農林業、非鉄金属など。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は上昇。出来高２億３８９８万株。

【グロース】グロース２５０、グロースＣｏｒｅは続伸。

（１０時２５分）日経平均株価は伸び悩んでいる。プライム市場の約８割の銘柄が買われ、一時は前営業日比３００円超高まで買い進まれた。しかしアドバンテス〈６８５７〉、ディスコ〈６１４６〉など値がさ株の一角が朝方に比べ値下がりし、指数の重しとなっている。市場関係者は「きょうは３万６０００円を回復して引けることができるかに注目したい」（大手証券）と話していた。

（寄り付き）日経平均株価は前営業日比２５７円０６銭高の３万５９６２円８０銭と上昇して始まった。前週末の米国市場で、ハイテク株中心のナスダック総合指数が上昇した流れを引き継ぎ、半導体関連株を中心に買いが入っている。

（後場寄り）後場の日経平均株価は、前営業日比１１７円２６銭高の３万５８２３円００銭で始まるなど上げ幅を縮小している。米株先物が時間外取引で軟化しているのを受けて今夜の米株安が警戒され、利益確定売りが出ているようだ。

（前引け）【プライム】日経平均株価の午前の終値は前営業日比１８２円１５銭高の３万５８８７円８９銭と上昇。米株高を好感して朝方から買い優勢となったが、指数が３万６０００円まで上昇すると戻り待ちの売りが出て上値は限られた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も２７．２０ポイント高の２６５５．２３と上昇した。

６７％の銘柄が値上がりし、２９％が値下がりした。出来高は８億５７９２万株、売買代金は２兆１２８１億円。

業種別株価指数（３３業種）は輸送用機器、海運業、銀行業などが上昇。下落は繊維製品、水産・農林業、非鉄金属など。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は上昇。出来高２億３８９８万株。

【グロース】グロース２５０、グロースＣｏｒｅは続伸。

（１０時２５分）日経平均株価は伸び悩んでいる。プライム市場の約８割の銘柄が買われ、一時は前営業日比３００円超高まで買い進まれた。しかしアドバンテス〈６８５７〉、ディスコ〈６１４６〉など値がさ株の一角が朝方に比べ値下がりし、指数の重しとなっている。市場関係者は「きょうは３万６０００円を回復して引けることができるかに注目したい」（大手証券）と話していた。

（寄り付き）日経平均株価は前営業日比２５７円０６銭高の３万５９６２円８０銭と上昇して始まった。前週末の米国市場で、ハイテク株中心のナスダック総合指数が上昇した流れを引き継ぎ、半導体関連株を中心に買いが入っている。

２８日午前の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、実需筋などの売りが一巡した後、１ドル＝１４３円台後半に持ち直している。一時１４３円３０銭台まで下げた。正午現在、１４３円６９～７０銭と前週末（午後５時、１４３円３９～４０銭）比３０銭のドル高・円安。

前週末の海外市場では、欧州時間は１４３円台前半から後半で上下した。米国時間の序盤は１４３円３０銭台に下落したが、中盤には一時１４４円台に乗せた。中国メディア財経が２５日、中国が米国製の一部半導体について、対米報復関税の適用対象から外したと伝えたことなどが改めて買い材料となった。このほか、日米財務相会談で円安是正が求められなかったことも支援要因。終盤は戻り売りで１４３円７０銭台に伸び悩んだ。

週明け東京の早朝もおおむね同水準で推移した。午前９時以降、実需筋などからの売りが優勢となり、仲値にかけては１４３円３０銭台に下値を切り下げた。ただ、売り一巡後は買い戻しが優勢となり、正午にかけて１４３円台後半に戻している。

仲値前後は「月末要因とみられる実需筋のまとまった売りが出たようだ」（大手邦銀）と指摘される。また、「１４３円８０銭台へと水準を切り上げた後を受け、調整的な売りも出たのではないか」（為替ブローカー）との指摘もある。

朝方からの値動きは「おおむね下にいってこいで、方向感には乏しい」（先の大手邦銀）とされ、「午後は動意を欠いた展開になりそうだ」（同）との声が聞かれる。

ユーロは午前９時以降、対円、対ドルでもみ合い。正午現在、１ユーロ＝１６３円１３～１６銭（前週末午後５時、１６２円８９～９１銭）、対ドルでは１．１３５３～１３５３ドル（同１．１３５９～１３５９ドル）。

（前引け）【プライム】日経平均株価の午前の終値は前営業日比１８２円１５銭高の３万５８８７円８９銭と上昇。米株高を好感して朝方から買い優勢となったが、指数が３万６０００円まで上昇すると戻り待ちの売りが出て上値は限られた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も２７．２０ポイント高の２６５５．２３と上昇した。

６７％の銘柄が値上がりし、２９％が値下がりした。出来高は８億５７９２万株、売買代金は２兆１２８１億円。

業種別株価指数（３３業種）は輸送用機器、海運業、銀行業などが上昇。下落は繊維製品、水産・農林業、非鉄金属など。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は上昇。出来高２億３８９８万株。

【グロース】グロース２５０、グロースＣｏｒｅは続伸。

（１０時２５分）日経平均株価は伸び悩んでいる。プライム市場の約８割の銘柄が買われ、一時は前営業日比３００円超高まで買い進まれた。しかしアドバンテス〈６８５７〉、ディスコ〈６１４６〉など値がさ株の一角が朝方に比べ値下がりし、指数の重しとなっている。市場関係者は「きょうは３万６０００円を回復して引けることができるかに注目したい」（大手証券）と話していた。

（寄り付き）日経平均株価は前営業日比２５７円０６銭高の３万５９６２円８０銭と上昇して始まった。前週末の米国市場で、ハイテク株中心のナスダック総合指数が上昇した流れを引き継ぎ、半導体関連株を中心に買いが入っている。

連休明け２８日午前のシドニー株式市場の株価は続伸した。金融株が上昇を主導。大半の業種がプラス圏で推移している。投資家は今週発表されるインフレ指標を待った。

０１０１ＧＭＴ（現地時間午前１１時０１分、日本時間同１０時０１分）時点で、Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ２００指数は前営業日終値比０．９％高の８０３９．５。７週間超ぶりに８０００を突破した。

２５日はアンザックデーで休場だった。

投資家は３０日発表の豪消費者物価指数（ＣＰＩ）に注目した。ＣＰＩを通じて、オーストラリアの経済状態や、世界の関税・通商戦争がどのように豪州に影響を与えうるかを見極めようとしている。ＣＰＩは豪準備銀行（中央銀行）が５月１９、２０日の会合で政策金利を決定する上で主要な材料となる。

調査によれば、２５日時点で市場参加者の６２％が政策金利の３．６０％への引き下げを織り込んでいた。現行の政策金利は４．１０％。

金利動向に敏感な金融株指数は約１．３％上昇し、３月３日以来の高値水準。８営業日続伸に向かっている。４大銀行は０．７～１．６％高。

エネルギー株指数は１．２％高。ウッドサイド・エナジーは１．３％高、サントスは１．９％高。

ＩＴ株指数は２．３％高。先週の米株高に追随している。

一方、米中貿易摩擦を巡る不透明感から鉄鉱石先物相場が下げる中、鉱業株指数は０．５％安。（ロイター時事）

[時事通信社]

【ソウル・ロイター時事】週明け２８日午前のソウル株式市場の株価は続伸。投資家が米韓貿易交渉の進展状況を注視する中、慎重な商いとなっている。

００４９ＧＭＴ（現地、日本時間午前９時４９分）時点で、総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は前営業日終値比５．３７ポイント（０．１８％）高の２５５１．６７。

主要銘柄のうち、半導体大手のサムスン電子は横ばい、同業ＳＫハイニックスは１．０３％安。一方、電池メーカーのＬＧエナジー・ソリューションは０．４４％高。

現代自動車は０．３２％安、傘下の起亜は０．１１％高。

ＩＴ大手は検索のネイバーが１．０９％上昇、メッセージアプリのカカオが０．６６％高。

韓国の安徳根産業通商資源相は２６日、米国との通商協議に政府は「落ち着いて慎重」に臨む構えだと述べた。

米財務省は２５日、ベセント財務長官と韓国当局者による前日の会談について、「貿易を制限するよりも後押しする拡大均衡」に重点が置かれたと説明。ベセント氏が自信を深めたと強調した。（了）

[時事通信社]

（１０時２５分）日経平均株価は伸び悩んでいる。プライム市場の約８割の銘柄が買われ、一時は前営業日比３００円超高まで買い進まれた。しかしアドバンテス〈６８５７〉、ディスコ〈６１４６〉など値がさ株の一角が朝方に比べ値下がりし、指数の重しとなっている。市場関係者は「きょうは３万６０００円を回復して引けることができるかに注目したい」（大手証券）と話していた。

（寄り付き）日経平均株価は前営業日比２５７円０６銭高の３万５９６２円８０銭と上昇して始まった。前週末の米国市場で、ハイテク株中心のナスダック総合指数が上昇した流れを引き継ぎ、半導体関連株を中心に買いが入っている。

２８日朝の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、米中貿易摩擦の懸念後退などに支援され、前週末の海外時間に買いが優勢となった流れを受け、１ドル＝１４３円台後半に上昇している。午前９時現在、１４３円８４～８５銭と前週末（午後５時、１４３円３９～４０銭）比４５銭のドル高・円安。

前週末の海外市場では、欧州時間は１４３円台前半から後半で上下した。米国時間の序盤は１４３円３０銭台に下落したが、中盤には一時１４４円台に乗せた。中国メディア財経が２５日、中国が米国製の一部半導体について、対米報復関税の適用対象から外したと伝えたことなどが改めて買い材料となった。このほか、日米財務相会談で円安是正が求められなかったことも支援要因。終盤は戻り売りで１４３円７０銭台に伸び悩んだ。

週明け東京の早朝もおおむね同水準で推移している。引き続き米中貿易摩擦への懸念後退から「ドル円の地合いは底堅い」（為替ブローカー）とみられる。また、日米財務相会談で円安是正が求められなかったことも「買いが入りやすい要因」（大手邦銀）という。ただ、「１４４円前後からはなお売りが厚いのではないか」（先のブローカー）とされ、全般的な値幅は限られる公算が大きい。

このほか、「月末要因のフローで上下しやすい面はある」（先の大手邦銀）ものの、本日は「連休のはざまとあって積極的には動きにくく、場合によっては動意を欠いた展開になることもあり得る」（同）との声が聞かれる。

ユーロは対円で上昇。対ドルは小安い。午前９時現在、１ユーロ＝１６３円１８～２２銭（前週末午後５時、１６２円８９～９１銭）、対ドルでは１．１３４４～１３４５ドル（同１．１３５９～１３５９ドル）。

（寄り付き）日経平均株価は前営業日比２５７円０６銭高の３万５９６２円８０銭と上昇して始まった。前週末の米国市場で、ハイテク株中心のナスダック総合指数が上昇した流れを引き継ぎ、半導体関連株を中心に買いが入っている。

２８日の東京外国為替市場のドルの対円相場は、前週末の海外時間に買いが優勢となった流れを受け、１ドル＝１４３円台半ばから後半で底堅い展開が見込まれる。米中貿易摩擦への懸念後退などが支援要因。ただ、今週半ばに日銀決定会合などを控えて値動きは限定的となりそうだ。予想レンジは１ドル＝１４３円３０銭～１４４円１０銭。

前週末の海外市場では、欧州時間にいったん１４３円７０銭台に上昇したが、米国時間の序盤は１４３円３０銭台に下落。ただ、中盤には買いが優勢となり、一時１４４円台に乗せた。終盤は戻り売りが出て、１４３円７０銭台に伸び悩んだ。週明け東京の早朝もおおむね同水準で推移している。

前週末の米国時間は、中国メディア財経が２５日、中国が米国製の一部半導体について、対米報復関税の適用対象から外したと伝えたことなどを受け、米中貿易摩擦への懸念が後退する、との見方が改めて広がり、ドル円は買いが優勢となった。このほか、日米財務相会談で円安是正が求められなかったこともドル円の支援要因となった。

週明けの東京時間は、引き続き「米中貿易摩擦への懸念後退や日米財務相会談で円安是正が求められなかったことがドル円の地合いを支える」（ＦＸ業者）と見込まれる。もっとも、「１４４円前後からはなお戻り売りが厚い」（同）とみられ、買いが入っても上値は限定的とみられる。

また、今週は日米関税交渉や日銀決定会合などを控えていることもあり、全般は様子見ムードも広がりそうだ。このほか、「連休の谷間となることもあり、動意を欠いた展開となる可能性もある」（大手邦銀）とみられる。

本日は、東京時間も欧米時間も特に目立つ指標はイベントは予定されていない。

【シドニー時事】週明け２８日朝のシドニー外国為替市場の円相場は１米ドル＝１４３円台後半で推移した。現地時間午前８時半現在、１４３円７０～８０銭（前営業日同時刻は１４３円００～１０銭）。

オーストラリア・ドルは、対米ドルは１豪ドル＝０．６３９０～６４００米ドル（同０．６３６０～６３７０米ドル）、対円は９１円８５～９５銭（同９１円００～１０銭）。

ニュージーランド（ＮＺ）ドルは、対米ドルは１ＮＺドル＝０．５９５５～５９６５ドル（同０．５９４０～５９５０ドル）、対円は８５円６０～７０銭（同８５円０５～１５銭）。

ユーロは、対米ドルは１ユーロ＝１．１３５０～１３６０米ドル（同１．１３１５～１３２５米ドル）、対円は１６３円１０～２０銭（同１６１円９０銭～１６２円００銭）。