【ニューヨーク時事】週末２３日のニューヨーク外国為替市場では、日米当局による為替介入への警戒が強まる中、円買い・ドル売りが進行し、円相場は１ドル＝１５５円台後半に大幅上伸した。約１カ月ぶりの高値を付けた。午後５時現在は１５５円６８～７８銭と、前日同時刻（１５８円３７～４７銭）比２円６９銭の大幅な円高・ドル安。

バノックバーン・グローバル・フォレックスの主任市場ストラテジスト、マーク・チャンドラー氏は、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が米財務省に代わって為替レートを監視していると明言したことを複数の情報筋から確認したと明かし、もしそうだとしたら「これは異例のことで、口先介入のようにみえる」と分析。週明けの相場でも緊張状態が続く可能性があると見通した。一方、ロイター通信は関係筋の話として、ニューヨーク連邦準備銀行が正午ごろにレートチェックを実施したと報じた。

東京市場では、日銀金融政策決定会合後の植田和男総裁の記者会見中に１５９円台前半に下落した後、１５７円台前半へ２円近く急伸した。海外市場で先行した円高・ドル安地合いを引き継ぎ、ニューヨーク市場は１５８円１７銭で取引を開始した。

ニューヨーク市場では、為替介入に対する警戒感が広がる中、朝方から午前にかけては１５８円台前半を中心に狭いレンジ内を推移した。その後、米東部時間午前１１時すぎに、ドルが円やユーロに対し、じりじりと下落。正午ごろから円買いが急速に強まり、一時１５５円６０銭と、２円以上上昇した。

ユーロは同時刻現在、対ドルで１ユーロ＝１．１８２４～１８３４ドル（前日午後５時は１．１７５０～１７６０ドル）、対円では同１８４円２３～３３銭（同１８６円１８～２８銭）と、１円９５銭の大幅な円高・ユーロ安。

週末２３日の中南米金融市場では、ブラジル・レアルが対ドルで下落。終盤時点では１ドル＝５．２８６５～２８８５レアルとなっている。前日は５．２８２３～２８４３レアルだった。

週末２３日のサンパウロ株式市場の株価は５日続伸。ボベスパ指数は３２６９．１９ポイント（１．８６％）高の１７万８８５８．５４で終了した。

【ニューヨーク時事】週末２３日のニューヨーク株式相場は、翌週に注目企業の決算発表を控えた持ち高調整の売りが優勢となり、反落した。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前日終値比２８５．３０ドル安の４万９０９８．７１ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は６５．２２ポイント高の２万３５０１．２４で引けた。

ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比９８３４万株減の１１億１４６３万株。

今月大幅に上昇してきた米金融大手ゴールドマン・サックスなどが売られ、ダウ平均を押し下げた。ダウは前日までの２日間に９００ドル近く上がり、利益確定売りが出やすかった。一方、米ＩＴ大手のマイクロソフトやメタ（旧フェイスブック）には好決算を期待した買いが入り、ナスダックはプラスとなった。

日系証券関係者は週明けの相場について「好調な企業決算に下支えされる」と予想。ただ、トランプ大統領の言動を背景に「乱高下する恐れがある」と指摘する。

ダウ構成銘柄ではないが、インテル株がこの日１７％下落し、投資家心理を圧迫。前日発表した２０２５年１０～１２月期決算が市場の想定より悪い内容だった。

ダウ銘柄ではゴールドマン・サックスが３．８％安、キャタピラーが３．４％安、ウォルト・ディズニーとＪＰモルガン・チェースが２．０％安、アメリカン・エキスプレスが１．７％安。半面、マイクロソフトは３．３％高、アマゾン・ドット・コムは２．１％高、エヌビディアは１．５％高。

【ニューヨーク時事】週末２３日のシカゴ・マーカンタイル取引所（ＣＭＥ）の日経２２５先物３月きりの清算値（終値に相当）は、１１６０ポイント安の５２８９０（高値５４０８０、安値５２８０５）だった。２３日の大阪３月きり清算値（５３７００）比８１０ポイント安。３月きりのドル建ては１１５５ポイント安の５２９８５だった。（了）

[時事通信社]

【ニューヨーク時事】週末２３日のニューヨーク株式相場は、翌週に注目企業の決算発表を控えた持ち高調整の売りが優勢となり、反落した。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前日終値比２８５．３０ドル安の４万９０９８．７１ドル（暫定値）で終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は６５．２２ポイント高の２万３５０１．２４で引けた。

【ニューヨーク時事】週末２３日のニューヨーク外国為替市場では、為替介入への警戒感が強まる中、円買い・ドル売りが進行し、円相場は１ドル＝１５５円台後半に大幅上伸した。１５５円台を付けるのは昨年１２月下旬以来約３週間ぶり。

東京市場では、日銀金融政策決定会合後の植田和男総裁の記者会見中に１５９円台前半に下落した後、１５７円台前半へ２円近く急伸した。海外市場で先行した円高・ドル安地合いを引き継ぎ、ニューヨーク市場は１５８円台で取引を開始した。

為替介入に対する警戒感が広がる中、朝方から午前にかけては１５８円台前半を中心に狭いレンジ内を推移した。その後、米東部時間午前１１時過ぎに、ドルが円やユーロに対し、じりじりと下落。正午ごろから円買いが急速に強まり、一時１５５円台後半と、２円以上上昇した。

バノックバーン・グローバル・フォレックスの主任市場ストラテジスト、マーク・チャンドラー氏は、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が米財務省に代わって為替レートを監視していると明言したことを複数の情報筋から確認したと明かし、もしそうだとしたら「これは異例のことで、口先介入のようにみえる」との見解を表明。週明けの相場でも緊張状態が続く可能性があると見通した。

【ニューヨーク時事】週末２３日午後のニューヨーク外国為替市場では、日本政府・日銀による為替介入への警戒が強まる中、１ドル＝１５５円台後半に急伸した。午後２時１３分現在は１５５円９０銭～１５６円００銭と、前日午後５時（１５８円３７～４７銭）比２円４７銭の大幅な円高・ドル安。

日銀は２３日、金融政策決定会合を開き、政策金利である短期金利の誘導目標を現行の「０．７５％程度」に据え置くことを決定。ただ、植田和男日銀総裁の会見での発言が早期の利上げに慎重と受け止められ、円相場は一時１５９円台前半まで下落。植田総裁の会見終了直後に、一時１５７円台前半に急騰した。

ニューヨーク市場に入ってからは朝方の早い段階では１５８円台前半の狭いレンジでの商いが中心だったもの、米国東部時間午後０時過ぎから円買い・ドル売りの流れが急速に強まった。

市場では日銀が金融機関に為替相場の水準を照会する「レートチェック」の可能性が指摘されている。片山さつき財務相は日本時間２３日夕方、為替介入を行ったかとの質問に対して「そうしたことにはお答えできない」と述べるにとどめた。

ユーロは同時刻現在、対ドルで１ユーロ＝１．１７９０～１８００ドル（前日午後５時は１．１７５０～１７６０ドル）、対円では同１８４円００～１０銭（同１８６円１８～２８銭）と、２円１８銭の大幅な円高・ユーロ安。

【ブリュッセル時事】週末２３日の欧州株式市場は小動きだった。英ＦＴ１００種平均株価指数（ＦＴＳＥ１００）は前日終値比６．６１ポイント（０．０７％）安の１万０１４３．４４で終了。週間ベースでは０．９０％安だった。

ドイツ主要４０銘柄指数（ＤＡＸ）は０．１８％高（週間は１．５７％安）、フランスＣＡＣ４０種指数は０．０７％安（同１．４０％安）、ストックス欧州６００指数は０．０９％安（同０．９８％安）だった。

トランプ米大統領がデンマーク自治領グリーンランド領有を巡る欧州諸国への関税発動を撤回したものの、市場ではトランプ氏の言動への警戒感が根強く、積極的な売買は手控えられた。エネルギーや資源など商品関連株が相場を支える一方、保険や銀行など金融株が軟調だった。

ＦＴＳＥの構成銘柄では、保険大手ビーズリーが３．２３％高、資源大手グレンコアが２．２１％高、産金大手エンデバー・マイニングが２．１５％高と買われた。一方、高級衣料のバーバリーは６．２０％安、自動車保険のアドミラル・グループは５．７６％安、保険大手アビバは５．１７％安と下げた。

ＤＡＸでは、業務用ソフトウエア大手ＳＡＰは４．２６％高、エネルギー大手シーメンス・エナジーは３．０９％高、防衛大手ラインメタルは２．２１％高と上昇。半面、スポーツ用品大手アディダスは５．７１％安、通販大手ザランドは４．１２％安、医療機器のシーメンス・ヘルシニアーズは１．８４％安で取引を終えた。

【ニューヨーク時事】週末２３日午後のニューヨーク外国為替市場では、日本政府・日銀による為替介入による警戒が強まる中、１ドル＝１５６円台前半に急伸した。午後０時１５分現在は１５６円９５銭～１５７円０５銭と、前日午後５時（１５８円３７～４７銭）比１円４２銭の大幅な円高・ドル安。その後、円相場は一時１５６円１０銭近くまで上げた。

日銀は２３日、金融政策決定会合を開き、政策金利である短期金利の誘導目標を現行の「０．７５％程度」に据え置くことを決定。ただ、植田和男日銀総裁の会見での発言が早期の利上げに慎重と受け止められ、円相場は一時１５９円台前半まで下落。植田総裁の会見終了直後に、一時１５７円台前半に急騰した。

ニューヨーク市場に入ってからは朝方の早い段階では１５８円台前半の狭いレンジでの商いが中心だったもの、米国東部時間午後０時過ぎから円買い・ドル売りの流れが急速に強まった。

市場では日銀が金融機関に為替相場の水準を照会する「レートチェック」の可能性が指摘されている。片山さつき財務相は日本時間２３日夕方、為替介入を行ったかとの質問に対して「そうしたことにはお答えできない」と述べるにとどめた。

ユーロは同時刻現在、対ドルで１ユーロ＝１．１７７５～１７８５ドル（前日午後５時は１．１７５０～１７６０ドル）、対円では同１８５円００～１０銭（同１８６円１８～２８銭）と、１円１８銭の大幅な円高・ユーロ安。

【ニューヨーク時事】週末２３日午後のニューヨーク外国為替市場では、日本政府・日銀による為替介入による警戒が強まる中、１ドル＝１５６円台後半に急伸した。午後０時１５分現在は１５６円９５銭～１５７円０５銭と、前日午後５時（１５８円３７～４７銭）比１円４２銭の大幅な円高・ドル安。

日銀は２３日、金融政策決定会合を開き、政策金利である短期金利の誘導目標を現行の「０．７５％程度」に据え置くことを決定。ただ、植田和男日銀総裁の会見での発言が早期の利上げに慎重と受け止められ、円相場は一時１５９円台前半まで下落。植田総裁の会見終了直後に、一時１５７円台前半に急騰した。

ニューヨーク市場に入ってからは朝方の早い段階では１５８円台前半の狭いレンジでの商いが中心だったもの、米国東部時間午前１１時１５分ごろから円買い・ドル売りの流れが急速に強まった。

市場では日銀が金融機関に為替相場の水準を照会する「レートチェック」の可能性が指摘されている。片山さつき財務相は日本時間２３日夕方、為替介入を行ったかとの質問に対して「そうしたことにはお答えできない」と述べるにとどめた。

ユーロは同時刻現在、対ドルで１ユーロ＝１．１７７５～１７８５ドル（前日午後５時は１．１７５０～１７６０ドル）、対円では同１８５円００～１０銭（同１８６円１８～２８銭）と、１円１８銭の大幅な円高・ユーロ安。

【ニューヨーク時事】週末２３日午前のニューヨーク株式相場は、米半導体大手インテルの赤字決算や、地政学リスクが嫌気され、反落している。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は午前１０時１５分現在、前日終値比２９３．２９ドル安の４万９０９０．７２ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は５１．４９ポイント高の２万３４８７．５１。

インテルが２２日発表した２０２５年１０～１２月期決算は、純損益が５億９１００万ドルの赤字、売上高は前年同期比４％減の１３６億７４００万ドルとなった。２四半期ぶりに赤字に転落。半導体受託生産事業の営業赤字が圧迫し、ＣＰＵ（中央演算処理装置）などパソコン向け事業が減収となった。さらに、同社が設定した２６年１～３月期の調整後の１株当たり利益（ＥＰＳ）見通しが市場予想を下回った。このため、インテルは早朝から売りが殺到し、一時１６％近く下落。半導体関連にも売りが波及している。

トランプ米大統領は２２日、米国によるデンマーク自治領グリーンランド領有問題を巡り、反対する欧州諸国が対抗手段として米国債を売却する場合は「大規模な報復措置」を取ると警告。トランプ氏は、米国のグリーンランド領有に反発する欧州８カ国に追加関税を課すと表明したが、その後関税措置を取り下げていた。これを受け、金融市場の動揺はいったん収まったものの、地政学リスクの高まりに対する警戒感は根強く、株価の重しとなっている。

個別銘柄では、ゴールドマン・サックスが２．９％安、アメリカン・エキスプレス（アメックス）が約２％下落。一方、マクロソフト、スリーエム（３Ｍ）は約２％高と堅調に推移している。

【ニューヨーク時事】週末２３日のニューヨーク株式相場は、米半導体大手インテルの赤字決算や、地政学リスクが嫌気され、反落して始まった。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は午前９時３５分現在、前日終値比２５７．３１ドル安の４万９１２６．７０ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は２５．７６ポイント安の２万３４１０．２６。

【ニューヨーク時事】週末２３日午前のニューヨーク外国為替市場では、海外市場での乱高下が一服、円相場は１ドル＝１５８円台前半で推移している。午前９時１０分現在は１５８円２０～３０銭と、前日午後５時（１５８円３７～４７銭）比１７銭の円高・ドル安。

日銀は２３日、金融政策決定会合を開き、政策金利である短期金利の誘導目標を現行の「０．７５％程度」に据え置くことを決定。ただ、植田和男日銀総裁の会見での発言が早期の利上げに慎重と受け止められ、円相場は一時１５９円台前半まで下落。植田総裁の会見終了直後に、一時１５７円台前半に急騰した。

市場では日銀が金融機関に為替相場の水準を照会する「レートチェック」の可能性が指摘されている。片山さつき財務相は２３日夕方、為替介入を行ったかとの質問に対して「そうしたことにはお答えできない」と述べるにとどめた。

朝方の早い段階では売り買いの材料もなく、ニューヨーク市場に入ってからも円高・ドル安地合いは継続。ただ、日本の通貨当局による為替介入が引き続き警戒される中、来週に開催される米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を控えて様子見ムードが広がり、１５８円台前半での狭いレンジでの値動きとなっている。

ユーロは同時刻現在、対ドルで１ユーロ＝１．１７３０～１７４０ドル（前日午後５時は１．１７５０～１７６０ドル、対円では同１８５円８０～９０銭（同１８６円１８～２８銭）と、３８銭の円高・ユーロ安。

【ニューヨーク時事】週末２３日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前８時現在１ドル＝１５８円１２～２２銭と、前日午後５時（１５８円３７～４７銭）比２５銭の円高・ドル安で推移している。

ユーロは同時刻現在、対ドルで１ユーロ＝１．１７３８～１７４８ドル（前日午後５時は１．１７５０～１７６０ドル）、対円では同１８５円６８～７８銭（同１８６円１８～２８銭）。

週末２３日の東南アジア株式市場の株価はまちまちで引けた。

マニラ市場の主要株価指数ＰＳＥｉは１．０２％安の６３３３．２６、ジャカルタ市場の総合株価指数は０．４５％安の８９５１．０１で引けた。

クアラルンプール市場の総合株価指数ＫＬＣＩは０．１６％高の１７１９．９９、バンコク市場のＳＥＴ指数は０．２０％高の１３１４．３９で取引を終えた。

シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数（ＳＴＩ）は１．３０％高の４８９１．４５。一時１．４％上昇し、過去最高値を付けた。主要銀行株の上昇に支えられた。

ＤＢＳグループ・リサーチのアナリストはロイター通信に対し、「リスクオンの地合いは、シンガポール市場のアウトパフォームに寄与する要因の一つだ」と指摘した。（ロイター時事）

[時事通信社]

【ロンドン時事】週末２３日午前のロンドン外国為替市場の円相場は１ドル＝１５８円近辺に上昇した。一時２円近く急騰するなど乱高下したが、その後、円は底堅く推移した。午前１０時現在は１５７円９６銭～１５８円０６銭と、前日午後４時（１５８円３５～４５銭）比３９銭の円高・ドル安。

ロンドン市場序盤、日銀が政策金利を据え置いたことを背景に円はじり安に推移。一時１５９円２０銭近辺まで下落すると、１５７円３０銭台に急騰し、すぐに１５８円台前半まで上げ幅を縮小した。日本政府・日銀による為替介入への警戒感が残る中、市場は下値を追う展開にはならず、片山さつき財務相が円相場について「緊張感を持って見守っている」と述べたことも、円を下支えした。

市場では、朝方の急騰について「（日本政府・日銀による）為替介入かレートチェックかなどは何も聞こえてこない」（邦銀筋）との声。その上で「日銀の政策発表後の動きで、市場には警戒感が高まっていた。１５９円を超えてドル売りが出る中で過剰に反応したのではないか」（同）との指摘があった。

対ユーロは１ユーロ＝１８５円３８～４８銭（前日午後４時は１８５円８２～９２銭）と、４４銭の円高・ユーロ安。ユーロの対ドル相場は１ユーロ＝１．１７３０～１７４０ドル（同１．１７２９～１７３９ドル）。

ポンドは１ポンド＝１．３５２５～３５３５ドル（同１．３４７２～３４８２ドル）。

【上海ロイター時事】２３日の中国株式市場はまちまちで終了した。週間ではおおむね横ばいだった。規制当局が投機的取引を抑制する取り組みを進めたことで、リスク選好度が低下した。

上海総合指数終値は１３．５８８２ポイント（０．３３％）高の４１３６．１６４２。

上海と深センの株式市場に上場する有力企業３００銘柄で構成するＣＳＩ３００指数終値は２１．２１３ポイント（０．４５％）安の４７０２．４９７。

ハンセン指数終値は１１９．５５ポイント（０．４５％）高の２６７４９．５１。

ハンセン中国企業株指数（Ｈ株指数）終値は４６．５１ポイント（０．５１％）高の９１６０．８１。

週間では、ＣＳＩ３００指数が０．６％下落した一方、上海総合指数は０．８％上昇。ハンセン指数は０．４％下落した。

アリババの香港株は半導体製造部門Ｔヘッドの上場報道を受けて約３カ月ぶりの高値を付けた。

業種別では、非鉄金属株が２．７％高、防衛関連株が３．３％高と、中国市場の上昇を主導した。一方、人工知能（ＡＩ）関連株は０．７％安となった。

香港のハイテク株は０．６％高だった。

２３日の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、大口の売りに押され、１ドル＝１５８円台前半に急落した。午後５時現在は、１５８円３８～３８銭と前日（午後５時、１５８円７７～７８銭）比３９銭のドル安・円高。

午前は、日経平均株価の上昇に支援されたほか、実質的な五・十日に伴う国内輸入企業の買いなどが入り、１５８円７０銭付近に水準を切り上げた。

正午すぎに、日銀が金融政策の現状維持を決めると、やや動意付き、１５８円５０～７０銭台のレンジで上下。その後は、植田和男総裁の会見を控えて様子見となり、１５８円４０～６０銭台でもみ合った。

午後３時半から、植田総裁の会見が始まると、追加利上げに慎重と受け止められ、１５９円２０銭台に上昇。しかし、同４時半すぎにはまとまった売りが出て、１５７円３０銭台まで急落、２円近く値を下げる荒い展開となった。植田総裁の会見が「追加利上げに自信をもっている印象はなかった」（外為仲介業者）などと受け止められ、いったん買い戻されたが、その後は売りに押される展開となった。

市場では「実弾介入の印象はない」（国内銀行）、「大口の売りが数分間続いたため、レートチェックや介入の可能性を否定できない」（別の国内銀行）と見方が出ていた。

ユーロは対円、対ドルで上昇。午後５時現在は、１ユーロ＝１８５円８８～８９銭（前日午後５時、１８５円６１～６２銭）、対ドルでは１．１７３５～１７３５ドル（同１．１６８９～１６８９ドル）。

【ソウル・ロイター時事】週末２３日のソウル株式市場の株価は続伸し、史上最高値で引けた。取引時間中の最高値も更新した。韓国市場を巡る楽観を背景に金融株が上げを主導した。

総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は前日終値比３７．５４ポイント（０．７６％）高の４９９０．０７で終了。終値ベースで最高値を更新した。一時１．４％高の５０２１．１３を付け、取引途中の最高値も更新した。

ＫＯＳＰＩは２２日、史上初めて５０００ポイントを上回り、李在明大統領が公約に掲げた５０００超えは、就任からわずか７カ月余りで実現した。週ベースでは今週３．１％上昇し、５週連続で上昇している。

金融株指数は２．７５％高、証券株指数は９．２８％高と上げを主導した。最近の株式ブームを受け投資家の増益期待が高まった。

電子商取引株も急伸。インターネット検索大手のネイバーは８．３５％高、メッセージアプリのカカオは４．４５％高。ウォン建てステーブルコインに対する投資家の期待が背景。

大信証券のアナリストは「市場が過熱しているとも、バブル状態にあるとも言い難い」と指摘した。

半導体大手のサムスン電子は０．１３％安。同業のＳＫハイニックスは１．５９％高。

現代自動車は３．５９％安、傘下の起亜は３．４０％安。

取引された９２８銘柄のうち、６８１銘柄が上昇、２１２銘柄が下落している。

外国人投資家は１３５７億ウォン（約９２６１万ドル）相当の買い越し。（了）

[時事通信社]

【香港時事】２３日の香港外国為替市場のドルの対円直物相場は、午前９時（香港時間）に１ドル＝１５８円４９銭を付け、午後３時には前日同時刻比１０銭円安・ドル高の１５８円８６～９０銭で推移している。取引レンジは１５８円３５～９５銭。

他の通貨の相場（午後３時現在）はユーロが１ユーロ＝１．１７４０～１７４４ドル、スイス・フランが１ドル＝０．７９０３～７９０８フラン、ポンドが１ポンド＝１．３４７９～３４９０ドル。香港ドルは１ＨＫドル＝２０円３５銭７厘１毛～３９銭１厘８毛、１米ドル＝７．７９７５～７９８５ＨＫドル。

東証グロース市場２５０指数は４日ぶり反発。長期金利の上昇一服を背景に小型株への物色が活発化。バイオや宇宙関連などの値がさ株に買いが集まり、相場を押し上げた。

足元で下げが目立っていた中村超硬が急騰し、ｎｏｔｅ、アストロスケール、パワーエックスも反発。半面、ヘリオス、イオレが値を下げた。

午前は値上がり銘柄が７割を超え、上昇率が２％超と強い推移となっていたが、午後は伸び悩む展開となった。市場からは「個人投資家の買い疲れも見え、値上がり銘柄数が拡大するほどには相場が盛り上がらなかった」（大手証券）との声が聞かれた。

２３日のシドニー株式市場の株価は小幅続伸して引けた。来週発表される主要インフレ指標を控え、早ければ２月にも利上げが実施されるとの観測が高まったことで、金融株が下落。鉱業株の上昇を一部相殺した。

Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ２００指数は前日終値比０．１３％高の８８６０．１で終了。週間ベースでは０．６％下落し、下げ幅は昨年１２月中旬以来の大きさとなった。

オーストラリア準備銀行（中央銀行）は２月３日に金融政策決定会合を予定しており、市場は０．２５％の利上げの確率を約６０％織り込んでいる。この確率は週初から倍増した。

金利動向に敏感な金融株指数は０．５％安。週ベースでは１．４％安。四大銀行株は０．２～０．８％安。

鉱業株指数は１．５％高。堅調な商品相場を背景に３週連続で上昇した。ＢＨＰグループは０．７％高。

産金株指数は４．９％高。ドル安や米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の利下げ観測を背景に、金相場が過去最高値を更新したことが好感された。

ノーザン・スター・リソーシズとエボリューション・マイニングはともに５％超上昇した。

ハイテク株は３．８％高、一般消費財株は０．７％安。借り入れコスト上昇の懸念が背景。（ロイター時事）

[時事通信社]

【プライム】日経平均株価の終値は前日比１５７円９８銭高の５万３８４６円８７銭、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は１３．３２ポイント高の３６２９．７０と、ともに小幅続伸した。引き続き、グリーンランドを巡る米欧の緊張緩和を受けた買いが入った。ただ、半導体関連株には利益確定の売りも出て、株価指数の上値を抑えた。

５８％の銘柄が値上がりし、３８％が値下がりした。出来高は２０億９６１６万株、売買代金は６兆３９２９億円。

業種別株価指数（３３業種）はその他製品、医薬品、銀行業などが上昇。下落は鉄鋼、海運業、食料品など。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は続伸。出来高は４億７４９４万株。

【グロース】グロース２５０とグロースＣｏｒｅは反発した。

２３日午後の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、日銀総裁会見を控えて、１ドル＝１５８円台後半で小動きだった。午後３時現在は、１５８円６２～６３銭と前日（午後５時、１５８円７７～７８銭）比１５銭のドル安・円高。

午前は、日経平均株価の上昇や、実質的な五・十日に伴う国内輸入企業の買いなどに支援され、１５８円７０銭付近に水準を切り上げた。

正午すぎに、日銀が金融政策の現状維持を決めると、やや動意付き、１５８円５０～７０銭台で上下。その後は、植田和男総裁を控えて様子見となり、１５８円４０～６０銭台で小浮動した。

日銀は政策金利を０．７５％程度で据え置くことを８対１で決定。高田創審議委員は１％への利上げを提案し、据え置きに反対した。予想通りの結果だったため、ドル円相場の反応は限定的だった。

午後３時半から、植田総裁の会見が行われる。追加利上げに前向きな姿勢を示すか、足元の円安進行や長期金利急騰について、どういった見解を示すのかなど注目される。

ユーロも対円、対ドルで小動き。午後３時現在は、１ユーロ＝１８６円３９～４０銭（前日午後５時、１８５円６１～６２銭）、対ドルでは１．１７５０～１７５０ドル（同１．１６８９～１６８９ドル）。

２３日のアジア新興国通貨市場では、マレーシア・リンギが５年ぶりの高値に上昇した。力強い経済成長が背景。

リンギは０．６％高の１ドル＝４．０１５リンギと、２０２１年１月以来の高値。

マレーシア中央銀行は前日、政策金利を据え置き、２５年の経済成長率が予測レンジ上限になるとの見通しを示した。経済の勢いが２６年も維持されると指摘した。

ＯＣＢＣの通貨ストラテジスト、クリストファー・ウォン氏は「２５年に見られたリンギの好調は、２６年にも波及する可能性が高い」とし「質の高い海外直接投資の流入、堅調な成長、貿易黒字の拡大、財政再建への明確なコミットメントに支えられ、マレーシアのファンダメンタルズは引き続き良好だ」と述べた。

インドネシア・ルピアは３営業日続伸。一時１ドル＝１万６８３８ルピアまで上昇した。ルピアは今週、財政赤字の拡大や中央銀行の独立性に対する懸念から、過去最安値となる１万６９８５ルピアまで下落していた。（ロイター時事）

週末２３日の台湾株式市場の株価は続伸。加権指数は前日比２１５．４３ポイント（０．６８％）高の３万１９６１．５１で終了した。（了）

[時事通信社]

週末２３日中盤の東南アジア株式市場の株価はまちまち。

０４０１ＧＭＴ（日本時間午後１時０１分）時点で、ジャカルタ市場の総合株価指数は０．９９％安、クアラルンプール市場の総合株価指数ＫＬＣＩは０．０７％安、マニラ市場の主要株価指数ＰＳＥｉは０．３５％安で推移。

半面、シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数（ＳＴＩ）は１．１７％高、バンコク市場のＳＥＴ指数は０．５１％高で取引されている。（ロイター時事）

[時事通信社]

【上海ロイター時事】２３日の上海外国為替市場の人民元相場は、対米ドルで約２年８カ月ぶりの高値に接近した。中国人民銀行が設定する基準値（中間値）が２０２３年以来初めて、心理的な節目の７元を割り込んだことを受けた。

人民銀行が取引開始前に設定したこの日の基準値は１ドル＝６．９９２９元と、２３年５月１７日以来の高水準だった。前日から９０ポイント元高となった。ただ、ロイター試算を４４８ポイント下回っており、２０２２年のデータ開始以来、元安方向で最大の乖離（かいり）となった。

ＡＮＺのアジア調査責任者クーン・ゴー氏は「人民銀行は元がさらに上昇しても懸念しないとの強いシグナルを送っており、ドル安を踏まえて通貨高を容認する考えだろう」とし、さらなる元高を受け入れる余地はまだ十分にあると述べた。

主要貿易相手国の通貨に対する人民元の価値を示すＣＦＥＴＳ人民元バスケット指数は年初来最低の９８．２４となった。

０３４０ＧＭＴ（日本時間午後０時４０分）時点で、オンショア元は０．０５％高の１ドル＝６．９６３５元、オフショア元は０．０７％高の６．９５９２元で推移した。

（１４時０６分）日経平均株価は一時前日比３６０円高まで上げ幅を広げ、５万４０００円台を回復したが、その後上げ幅を縮めている。「日銀の金融政策決定会合を経て買い安心感が出た」（国内証券）ほか、「植田和男日銀総裁の会見で今後の政策についての注目が集まっており、いったん買い戻す動きがあった」（国内運用会社）との声があった。ただ、日経平均は前日の上げ幅が大きく、「利益確定の売りも出ている」（シンクタンク）という。植田総裁の会見を控え「様子見姿勢」（同）が強まりやすく、日経平均の上値は重い。

（後場寄り）後場の日経平均株価は前日比２３０円５８銭高の５万３９１９円４７銭で始まった。日銀の金融政策決定会合が無難に終わり、昼休み中に先物に買いが入って、日経平均も前場の高値を小幅に上回るなど、しっかり。

（前引け）【プライム】日経平均株価の午前の終値は前日比１８１円４６銭高の５万３８７０円３５銭、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は２１．６３ポイント高の３６３８．０１と、ともに上昇した。前日に米国株が続伸した流れを引き継ぎ、幅広く買われた。ただ、米インテルの赤字決算を嫌気して半導体関連株の一角は売られ、日経平均の上値を抑えた。

６２％の銘柄が値上がりし、３３％が値下がりした。出来高は１０億２０９５万株、売買代金は３兆１３８０億円。

業種別株価指数（３３業種）はその他製品、銀行業、非鉄金属、医薬品などが上昇した。下落は鉄鋼、電気・ガス業など。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は続伸。出来高は３億０３５０万株。

【グロース】グロース２５０とグロースＣｏｒｅは反発。

（１０時０９分）日経平均株価は寄り後に伸び悩み、マイナスになる場面もあった。「赤字決算を発表した米インテルの株価が時間外取引で大幅安になり、インテルに出資するソフトバンクＧ〈９９８４〉のほか、イビデン〈４０６２〉や東エレク〈８０３５〉など半導体関連銘柄が売られて日経平均の重しになっている」（大手証券）という。半導体関連株は前日に派手に上昇したため、「利食いが出やすい」（中堅証券）との指摘もある。ただ、東京市場全体はグリーンランド領有を巡る米欧の緊張緩和を受けた買いが続いており、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は朝に比べて上げ幅を拡大している。

（寄り付き）前場の日経平均株価は前日比２０９円５６銭高の５万３８９８円４５銭と続伸して始まった。前日の米国株高を引き継ぎ、幅広い業種で買いが先行している。

２３日午前のインド株式市場の株価は小幅続伸している。デンマーク自治領グリーンランド領有を巡る地政学的な懸念が和らいだことが好感されたが、海外勢による売りの継続やまちまちの企業決算から慎重な地合いとなった。

現地時間午前９時１５分（日本時間午後０時４５分）時点で、ＮＳＥ指数（ナショナル証券取引所に上場する５０銘柄で構成）は０．２２％高の２万５３４４．６。ＳＥＮＳＥＸ指数（ＢＳＥ＝ボンベイ証券取引所＝に上場する３０銘柄で構成）は０．０３％高の８万２３３５．９４。

主要１６業種別指数は軒並み上昇している。小型株指数は０．５％高、中型株指数は０．４％高。（ロイター時事）

【上海ロイター時事】週末２３日の前場の中国株式市場はまちまちの値動きとなった。投機的な取引の規制強化を受けてリスク選好が和らぎ、週間ではほぼ横ばいの水準となっている。一方、香港株式市場は上昇している。

上海総合指数前場終値は１０．９９９０ポイント（０．２７％）高の４１３３．５７５０。

上海と深センの株式市場に上場する有力企業３００銘柄で構成するＣＳＩ３００指数前場終値は１６．６７３ポイント（０．３５％）安の４７０７．０３７。

ハンセン指数前場終値は８８．１７ポイント（０．３３％）高の２６７１８．１３。

ハンセン中国企業株指数（Ｈ株指数）前場終値は３０．８８ポイント（０．３４％）高の９１４５．１８。

上海と深センの証券取引所はここ１週間で、相場つり上げや虚偽注文といった数百件の異常な取引慣行に規制措置を講じた。また、誤解を招く恐れがある声明を出した複数の上場企業について調査を開始した。

こうした措置は、相場上昇のペースを鈍化させようとする規制当局の意向を反映している。先に上海市場が１０年ぶり最高値を更新したことを受け、当局が信用取引の要件を厳格化した。

モルガン・スタンレーのアナリストらはリポートで「新たな取り締まりの中でも、少なくとも第１四半期まではＡ株と香港市場に対する流動性支援が持続するとの見方を維持する」と述べた。

アリババの香港株は、半導体製造部門Ｔヘッドの上場報道を受けて約３カ月ぶり高値を付けた。

人工知能（ＡＩ）株は１．２％下落した。

香港市場のテクノロジー株は０．１％上昇した。

【シドニー・ロイター時事】週末２３日の豪ドルとニュージーランド（ＮＺ）ドルは堅調。この基調を維持すれば週間で９カ月ぶりの大幅上昇となる。

ＮＺドルの対米ドル相場は０．５９１０米ドル。前日１．４％上昇した後一服した。今週は２．８％上昇している。

豪ドルの対米ドル相場は０．６８４０米ドル。前日１．２％上昇し１６カ月ぶりの高値０．６８４５ドルをつけた。今週２．２％上昇し、２０２４年の高値０．６９４３米ドルへの道が開かれた。

豪ドルは対円で１９カ月ぶりの高値となる１０８．４０円、対ユーロでも９カ月ぶりの高値の０．５８２７ユーロをつけた。

この日発表されたニュージーランドの昨年第４四半期の消費者物価指数（ＣＰＩ）は、前年比上昇率がニュージーランド準備銀行（中央銀行）の目標レンジ（１～３％）の上限を上回った。市場では７月までの利上げの確率が５０％に上昇した。

ウェストパックのシニアエコノミスト、サティッシュ・ランチョード氏は、ＮＺ中銀が利上げ開始時期予測を前倒しする可能性が高いと指摘した。ただ今年前半は想定せず「１２月の引き上げは確率的に高く、市場の９月利上げ予想も理解できる」と述べた。

【ソウル・ロイター時事】週末２３日午前のソウル株式市場の株価は続伸。一時史上最高値を付けた後、上げ幅を縮小したが、週間では５週続伸となる見通しだ。

０２５３ＧＭＴ（現地、日本時間午前１１時５３分）時点で、総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は前日終値比４２．７３ポイント（０．８６％）高の４９９５．２６。一時１．４％高の５０２１．１３で史上最高値を付けた。週間ではこれまで３．２％高。先週は５．５％高だった。

キウム証券のアナリストは「１０００ポイントごとに心理的な抵抗線がある傾向だ」と指摘。前日に初めて５０００ポイントを突破したことで、市場が一服するとの見通しを示した。

主要銘柄のうち、半導体大手のサムスン電子は１．９０％高、同業ＳＫハイニックスは横ばい。電池メーカーのＬＧエナジー・ソリューションは１．６８％安。

現代自動車は３．２１％安、傘下の起亜は１．７６％安。鉄鋼大手ポスコ・ホールディングスは２．０９％高、製薬大手のサムスン・バイオロジクスは１．３５％高。

取引された９２７銘柄のうち、６２５銘柄が上昇、２７０銘柄が下落している。

外国人投資家は１７１１億ウォン（約１億１６５７万ドル）相当の売り越し。（了）

[時事通信社]

（後場寄り）後場の日経平均株価は前日比２３０円５８銭高の５万３９１９円４７銭で始まった。日銀の金融政策決定会合が無難に終わり、昼休み中に先物に買いが入って、日経平均も前場の高値を小幅に上回るなど、しっかり。

（前引け）【プライム】日経平均株価の午前の終値は前日比１８１円４６銭高の５万３８７０円３５銭、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は２１．６３ポイント高の３６３８．０１と、ともに上昇した。前日に米国株が続伸した流れを引き継ぎ、幅広く買われた。ただ、米インテルの赤字決算を嫌気して半導体関連株の一角は売られ、日経平均の上値を抑えた。

６２％の銘柄が値上がりし、３３％が値下がりした。出来高は１０億２０９５万株、売買代金は３兆１３８０億円。

業種別株価指数（３３業種）はその他製品、銀行業、非鉄金属、医薬品などが上昇した。下落は鉄鋼、電気・ガス業など。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は続伸。出来高は３億０３５０万株。

【グロース】グロース２５０とグロースＣｏｒｅは反発。

（１０時０９分）日経平均株価は寄り後に伸び悩み、マイナスになる場面もあった。「赤字決算を発表した米インテルの株価が時間外取引で大幅安になり、インテルに出資するソフトバンクＧ〈９９８４〉のほか、イビデン〈４０６２〉や東エレク〈８０３５〉など半導体関連銘柄が売られて日経平均の重しになっている」（大手証券）という。半導体関連株は前日に派手に上昇したため、「利食いが出やすい」（中堅証券）との指摘もある。ただ、東京市場全体はグリーンランド領有を巡る米欧の緊張緩和を受けた買いが続いており、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は朝に比べて上げ幅を拡大している。

（寄り付き）前場の日経平均株価は前日比２０９円５６銭高の５万３８９８円４５銭と続伸して始まった。前日の米国株高を引き継ぎ、幅広い業種で買いが先行している。

２３日午前の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、買い一巡後は１ドル＝１５８円台半ばで伸び悩んでいる。日経平均株価の堅調な展開を受けた買いが先行した後は戻り売りに押された。正午現在、１５８円５９～６１銭と前日（午後５時、１５８円７７～７８銭）比１８銭のドル安・円高。

前日の海外市場では、欧州時間は東京時間に買われた反動から軟調となり、米国時間序盤に１５８円５０銭前後に下落。その後、強めの米経済指標で１５８円８０銭台に浮上したが、中盤は米長期金利の低下を眺めて１５８円２０銭前後に反落した。終盤は１５８円３０～４０銭前後で下げ渋った。

東京早朝も同水準で推移した。午前９時に向けてはやや買いが優勢となり、仲値にかけては１５８円５０銭台へと小幅に水準を切り上げた。その後も堅調な日経平均を背景に買いが続き、午前１１時前後に１５８円６０銭台に上値を伸ばした。ただ、同水準では上げ一服となり、正午にかけてはやや伸び悩んだ。

ドル円は買いが先行したものの、「買い一巡後は戻り売りに押され、結果的に朝方からの値動きは上にいってこい」（為替ブローカー）となった。日銀決定会合の結果公表を控え、「方向感に乏しい」（同）と指摘される。決定会合は現状維持が見込まれ、焦点は植田和男日銀総裁の会見内容。市場では「最近の長期金利上昇に配慮してハト派的な姿勢が示されると、円売りが強まる恐れがある」（大手邦銀）との声が聞かれる。

ユーロも午前は対円で買い一巡後は伸び悩み。対ドルは小安い。正午現在、１ユーロ＝１８６円２７～３０銭（前日午後５時、１８５円６１～６２銭）、対ドルでは１．１７４４～１７４５ドル（同１．１６８９～１６８９ドル）。

（前引け）【プライム】日経平均株価の午前の終値は前日比１８１円４６銭高の５万３８７０円３５銭、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は２１．６３ポイント高の３６３８．０１と、ともに上昇した。前日に米国株が続伸した流れを引き継ぎ、幅広く買われた。ただ、米インテルの赤字決算を嫌気して半導体関連株の一角は売られ、日経平均の上値を抑えた。

６２％の銘柄が値上がりし、３３％が値下がりした。出来高は１０億２０９５万株、売買代金は３兆１３８０億円。

業種別株価指数（３３業種）はその他製品、銀行業、非鉄金属、医薬品などが上昇した。下落は鉄鋼、電気・ガス業など。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は続伸。出来高は３億０３５０万株。

【グロース】グロース２５０とグロースＣｏｒｅは反発。

（１０時０９分）日経平均株価は寄り後に伸び悩み、マイナスになる場面もあった。「赤字決算を発表した米インテルの株価が時間外取引で大幅安になり、インテルに出資するソフトバンクＧ〈９９８４〉のほか、イビデン〈４０６２〉や東エレク〈８０３５〉など半導体関連銘柄が売られて日経平均の重しになっている」（大手証券）という。半導体関連株は前日に派手に上昇したため、「利食いが出やすい」（中堅証券）との指摘もある。ただ、東京市場全体はグリーンランド領有を巡る米欧の緊張緩和を受けた買いが続いており、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は朝に比べて上げ幅を拡大している。

（寄り付き）前場の日経平均株価は前日比２０９円５６銭高の５万３８９８円４５銭と続伸して始まった。前日の米国株高を引き継ぎ、幅広い業種で買いが先行している。

来週の東京外国為替市場のドル円相場は、日本の財政悪化懸念と政府・日銀の介入警戒がせめぎ合い、レンジ推移が継続するとみられている。

来週は、与野党が衆院選に向け、消費税減税を公約に盛り込んだことで、財政悪化を意識した円安地合いが続く公算が大きい。ただ、１５９円台では当局による為替介入への警戒感が強まり、上値が重くなる見込み。

米国では、２７、２８日に米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が開催される。政策金利は据え置かれる可能性が高く、市場への影響は限定的とみられる。また、パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の後任人事が発表される見込み。

▽市川雅浩・三井住友ＤＳアセットマネジメント・チーフマーケットストラテジスト＝来週のドル円相場は、介入警戒が強い中、財政悪化懸念を背景に円安方向を試す動きになりそうだ。

来週は、衆院選に向けて各党から消費税減税などの話が出てくる。財政拡張を警戒した円売りが進み、ドル円は１４日に付けた直近高値１５９円４５銭を意識した展開になる。

ただ、この水準では政府・日銀による為替介入への警戒感が相当強く、心理的節目の１６０円を乗せるには至らないだろう。

ＦＯＭＣが開催されるが、政策金利は据え置かれる公算が大きい。パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は会見で、今後の金融政策について「データ次第」と従来の見解を示すにとどまり、目新しい材料にはならないとみている。

次期ＦＲＢ議長人事が発表されれば、初期反応としてドル売りが出る可能性がある。

来週の予想レンジは、１５７円３０銭～１５９円５０銭。

週末２３日午前のシドニー株式市場の株価は、ほぼ横ばいで推移している。投資家の間で利上げ観測が新たに高まり、金利の影響を受けやすいセクターの下落が産金株の上昇を打ち消した。

Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ２００指数は２３４３ＧＭＴ（現地時間午前１０時４３分、日本時間同８時４３分）時点で、前日とほぼ変わらずの８８４８．１０。週間ではこれまでのところ約０．５％安と、下落率が６週ぶりの大きさに拡大する見通しになっている。

金融株指数は０．８％安。四大銀行は０．４～１．４％安と軒並み下げている。利上げは銀行の収益性を高めるが、新規借り入れを抑制し、不動産ローン市場が縮小するリスクも伴う。

不動産株指数は１％安、裁量消費株指数は０．４％安。

エネルギー株指数は０．６％安と、原油相場の下落に追随している。

半面、鉱業株指数は１．２％高。産金株指数は過去最高値を付けた金相場を追い風に４．５％上昇し、鉱業株をけん引する形になっている。

産金大手のラメリュース・リソーシズとエボリューション・マイニングは、いずれも６．１％高。鉄鉱石採掘大手のリオティントとフォーテスキューは、それぞれ０．９％、１．１％下げている。（ロイター時事）

[時事通信社]

（１０時０９分）日経平均株価は寄り後に伸び悩み、マイナスになる場面もあった。「赤字決算を発表した米インテルの株価が時間外取引で大幅安になり、インテルに出資するソフトバンクＧ〈９９８４〉のほか、イビデン〈４０６２〉や東エレク〈８０３５〉など半導体関連銘柄が売られて日経平均の重しになっている」（大手証券）という。半導体関連株は前日に派手に上昇したため、「利食いが出やすい」（中堅証券）との指摘もある。ただ、東京市場全体はグリーンランド領有を巡る米欧の緊張緩和を受けた買いが続いており、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は朝に比べて上げ幅を拡大している。

（寄り付き）前場の日経平均株価は前日比２０９円５６銭高の５万３８９８円４５銭と続伸して始まった。前日の米国株高を引き継ぎ、幅広い業種で買いが先行している。

（寄り付き）前場の日経平均株価は前日比２０９円５６銭高の５万３８９８円４５銭と続伸して始まった。前日の米国株高を引き継ぎ、幅広い業種で買いが先行している。

２３日朝の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、前日の海外市場で売られた流れを受け、１ドル＝１５８円台半ばに下落している。前日の東京時間に買われた反動から調整売りが優勢となった。午前９時現在、１５８円４８～４９銭と前日（午後５時、１５８円７７～７８銭）比２９銭のドル安・円高。

前日の海外市場では、欧州時間は東京時間に買われた反動から軟調となり、米国時間序盤に１５８円５０銭前後に下落。その後、強めの米経済指標で１５８円８０銭台に浮上したが、中盤は米長期金利の低下を眺めて１５８円２０銭前後に反落した。終盤は１５８円３０～４０銭前後で下げ渋った。

前日の米国時間に発表された２０２５年７～９月期の実質ＧＤＰ改定値や最新週の新規失業保険申請件数などは強めとなり、米長期金利が上昇したことからドル円も買いが強まった。ただ、その後、米金利が低下に転じ、ドル円も上値は重くなった。前日の東京時間には１５８円台後半まで買われたが、「介入警戒感から上値の重さが意識された」（為替ブローカー）こともあり、米国時間も米金利低下に伴って調整売りが優勢だった。

東京時間は、日銀決定会合の結果公表を控えて、いったん様子見ムードとなりそうだ。金融政策は現状維持が見込まれ、これ自体は織り込み済み。焦点は、植田総裁の会見内容で、「最近の円安傾向を受けてタカ派姿勢を期待するムードが強い」（大手邦銀）こともあり、「先行きの利上げに慎重なハト派姿勢が示されると、円売りが強まる恐れがある」（同）との声が聞かれる。

ユーロは対円、対ドルで堅調。午前９時現在、１ユーロ＝１８６円２７～２８銭（前日午後５時、１８５円６１～６２銭）、対ドルでは１．１７５３～１７５３ドル（同１．１６８９～１６８９ドル）。

２２日の中南米金融市場では通貨が上昇。トランプ米大統領がデンマーク自治領グリーンランド取得に向けた武力行使の可能性を否定し、欧州の同盟国に対する関税の脅しを撤回したことを受け、リスク選好の動きが復活した。

トランプ氏は２２日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）との枠組み合意を通じて、米国がグリーンランドへの恒久的なアクセスを確保したと述べた。ＮＡＴＯのルッテ事務総長は、トランプ氏と合意した枠組み合意により、ＮＡＴＯ加盟国はロシアと中国の脅威に対抗するため、北極圏の安全保障を強化する必要があると明らかにした。

中南米通貨指数は０．５％上昇し、過去最高値を更新した。

ブラジル・レアルは対ドルで０．７％上昇。終盤時点では１ドル＝５．２８２３～２８４３レアル。前日は５．３１９８～３２１８レアルだった。

メキシコ・ペソは２０２４年６月以来の高値付近で推移した。同国のインフレ率は最近の増税による影響で今年１月前半に前年比３．７７％に上昇した。

アルゼンチン・ペソは０．１％高。報道によると、アルゼンチンのミレイ大統領は外国市場から資金を借り入れる必要性は低下するとし、国内資本市場の発展に期待を示した。同国のドル建て債は小幅に上昇した。

欧州連合（ＥＵ）の外交官はロイターに対し、ＥＵと南米諸国の自由貿易協定（ＦＴＡ）が早ければ３月にも暫定的に適用される可能性があると述べた。（ロイター時事）

２２日のサンパウロ株式市場の株価は４日続伸。ボベスパ指数は３７７２．６８ポイント（２．２０％）高の１７万５５８９．３５で終了した。

ＭＳＣＩの中南米株価指数は２％上昇し、６年超ぶりの高値を付けた。トランプ米大統領がデンマーク自治領グリーンランド取得に向けた武力行使の可能性を否定し、欧州の同盟国に対する関税の脅しを撤回したことを受け、リスク選好の動きが復活した。

メキシコの主要株価指数は０．５％上昇。アルゼンチン株は０．６％高となった。（ロイター時事）

２３日の東京外国為替市場のドルの対円相場は、日銀決定会合の結果公表を控えて動きにくい中、１ドル＝１５８円台前半から半ばを中心にもみ合う展開が見込まれる。金融政策は現状維持となる見通し。焦点は、植田日銀総裁の定例会見で、内容次第で動意付く可能性がある。予想レンジは１５７円９０銭～１５９円００銭。

前日の海外市場では、欧州時間は東京時間に買われた反動から軟調となり、米国時間序盤に１５８円５０銭前後に下落。その後、強めの米経済指標で１５８円８０銭台に浮上したが、中盤は米長期金利の低下を眺めて１５８円２０銭前後に反落した。終盤は１５８円３０～４０銭前後で下げ渋った。東京時間の早朝もおおむね同水準。

米国時間に発表された２０２５年７～９月期の実質ＧＤＰ改定値は、前期比４．４％増と、速報値（４．３％増）から小幅上方修正された。また、最新週の新規失業保険申請件数は２０万件と前週から１０００件増加。ただ、市場予想（２１万件＝ロイター通信調べ）を下回り、失業保険受給者総数（１０日までの１週間）も減少した。強めの米指標で米長期金利は上昇したものの、中盤以降は低下に転じ、ドル円の重しとなった。

東京時間は日銀決定会合の結果公表や植田総裁の会見を控えて、いったん様子見ムードが広がる公算が大きい。金融政策は現状維持が見込まれ、これ自体は織り込み済み。焦点は、植田総裁の会見内容で、最近の日本の債券市場の混乱に対してどのような認識を示すのかが注目される。市場では「追加利上げに慎重な姿勢を示すと、全般に円売りが強まる可能性がある」（大手邦銀）との声が聞かれる。

本日は、東京時間は日銀決定会合最終日、植田総裁会見、１２月と２５年の全国消費者物価、欧米時間は１月の米製造業ＰＭＩの発表などが予定される。

【ニューヨーク時事】２２日のニューヨーク外国為替市場では、米外交政策の先行き不透明感がくすぶり、売り買いが交錯する中、円相場は１ドル＝１５８円台前半でおおむね推移した。午後５時現在は１５８円３７～４７銭と、前日同時刻（１５８円２７～３７銭）比１０銭の円安・ドル高。

自民党が衆院選の公約に食料品の消費税ゼロに向け、検討を加速させると明記したことで財政悪化懸念が高まった。対ユーロでは大幅な円安が進み、１ユーロ＝１８６円台まで下げ、史上最安値を更新した。

トランプ米大統領は２１日、デンマーク自治領グリーンランドを巡り、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）側と将来の合意に関する枠組みを設けたと発表。米国のグリーンランド領有に反発する欧州諸国への追加関税適用を見送ったものの、「合意内容が全く分からない」（エコノミスト）との受け止めから、円が買い戻される場面もあった。

朝方発表された２０２５年７～９月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）の改定値は、季節調整済み年率換算で前期比４．４％増と、速報値から引き上げられた。米経済が底堅さを保っていることを示唆する内容だったことからドル買いが進んだ。

ユーロは同時刻現在、対ドルで１ユーロ＝１．１７５０～１７６０ドル（前日午後５時は１．１６８２～１６９２ドル）、対円では同１８６円１８～２８銭（同１８４円９５銭～１８５円０５銭）と、１円２３銭の大幅な円安・ユーロ高。

【ニューヨーク時事】２２日のニューヨーク株式相場は、デンマーク自治領グリーンランドの領有を巡る米国と欧州の対立が和らいだことで投資家心理が改善する中、続伸した。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前日終値比３０６．７８ドル高の４万９３８４．０１ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は２１１．２０ポイント高の２万３４３６．０２で引けた。

ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比１億４９９４万株減の１２億１２９７万株。

トランプ米大統領は２１日、グリーンランド問題を巡る欧州８カ国への追加関税の取りやめを発表。また北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のルッテ事務総長と、グリーンランドと北極圏全体に関する将来的な取引の枠組みで合意したとも明らかにした。欧米間の貿易摩擦が激化するとの懸念が後退する中、ダウは２２日に一時５００ドル超上昇した。

米経済の底堅さを示す統計も米株が買われる要因となった。商務省がこの日発表した２０２５年７～９月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）改定値は、季節調整済み年率換算で前期比４．４％増だった。また、新規失業保険申請件数は前週比１０００件増の２０万件と、市場予想（ロイター通信調べ）の２１万件を下回った。

日系証券筋は「これまで発表された米企業決算が悪くない内容であることも好感されている」と指摘した。米相場をけん引する「マグニフィセント・セブン（壮大な７社）」の今後の決算発表などが注視されている。

個別銘柄では、この日決算を発表したプロクター・アンド・ギャンブル（Ｐ＆Ｇ）は２．７％高。スリーエム（３Ｍ）は３．１％高、セールスフォースは２．９％高と堅調だった。

一方で、メルクは１．７％安。ウォルマートは１．３％安、ＩＢＭは１．０％安と軟調だった。

【ニューヨーク時事】２２日のシカゴ・マーカンタイル取引所（ＣＭＥ）の日経２２５先物３月きりの清算値（終値に相当）は、８２５ポイント高の５４０５０（高値５４１５５、安値５３２６５）だった。２２日の大阪３月きり清算値（５３７４０）比３１０ポイント高。３月きりのドル建ては８３０ポイント高の５４１４０だった。（了）

[時事通信社]

【メルボルン時事】週末２３日朝のシドニー外国為替市場の円相場は１米ドル＝１５８円台前半で推移した。現地時間午前８時半現在、１５８円３５～４５銭（前日同時刻は１５８円３０～４０銭）。

オーストラリア・ドルは、対米ドルは１豪ドル＝０．６８３５～６８４５米ドル（同０．６７６０～６７７０米ドル）、対円は１０８円３０～４０銭（同１０７円００～１０銭）。

ニュージーランド（ＮＺ）ドルは、対米ドルは１ＮＺドル＝０．５９１０～５９２０ドル（同０．５８４０～５８５０ドル）、対円は９３円６０～７０銭（同９２円４５～５５銭）。

ユーロは、対米ドルは１ユーロ＝１．１７５０～１７６０米ドル（同１．１６８０～１６９０米ドル）、対円は１８６円１０～２０銭（同１８５円００～１０銭）。

【ニューヨーク時事】２２日のニューヨーク株式相場は、デンマーク自治領グリーンランドの領有を巡る米国と欧州の対立が和らいだことで投資家心理が改善する中、続伸した。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前日終値比３０６．７８ドル高の４万９３８４．０１ドル（暫定値）で終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は２１１．２０ポイント高の２万３４３６．０２で引けた。

【ブリュッセル時事】２２日の欧州株式市場は軒並み上昇した。英ＦＴ１００種平均株価指数（ＦＴＳＥ１００）は前日終値比１１．９６ポイント（０．１２％）高の１万０１５０．０５で引けた。

ドイツ主要４０銘柄指数（ＤＡＸ）は１．２０％高、フランスＣＡＣ４０種指数は０．９９％高、ストックス欧州６００指数は１．０３％高だった。

トランプ米大統領が、デンマーク自治領グリーンランド問題を巡る欧州諸国への関税発動を撤回し、軍事行動も否定したことから、米欧間の貿易摩擦や地政学リスクへの警戒感が後退し、幅広い銘柄が買い戻された。建設や銀行など景気敏感株を中心に上昇が目立った。英市場でも、トランプ氏の方針転換に加え、ウクライナでの和平協議進展への期待から、中型株を中心に値上がりした。

ＦＴＳＥの構成銘柄では、保険会社セント・ジェームズ・プレイスが４．３１％高、産業・エネルギー会社のメトレン・エナジー・アンド・メタルズが４．２５％高、製薬会社ヒクマ・ファーマシューティカルズが３．１６％高と相場をけん引。一方、自動車保険のアドミラル・グループは４．６１％安、航空・防衛大手ＢＡＥシステムズは３．７３％安、資産運用大手インターミディエイト・キャピタル・グループ（ＩＣＧ）は２．６１％安となった。

ＤＡＸでは、自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）が６．５１％高と急伸し、高級車メーカーのポルシェが４．３２％高、セメント大手ハイデルベルク・マテリアルズが４．２８％高で続いた。半面、防衛大手ラインメタルは３．４０％安、航空機エンジン大手ＭＴＵエアロ・エンジンズは０．７９％安、電力大手ＲＷＥは０．７７％安と売られた。

【ニューヨーク時事】２２日午前のニューヨーク株式相場は、グリーンランド領有を巡る米欧対立への懸念が和らぐ中、続伸している。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は一時前日終値比で５００ドル超上げる場面があった。ダウは午前１０時２０分現在、前日終値比２８５．６９ドル高の４万９３６２．９２ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は１３１．９２ポイント高の２万３３５６．７４。

トランプ米大統領は２１日午後、グリーンランド領有を巡り、２月１日に欧州８カ国を対象に発効予定だった追加関税を取りやめると発表した。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のルッテ事務総長と、グリーンランドと北極圏全体に関する将来的な取引の枠組みで合意したとも明らかにした。これを受け、欧米間の通商摩擦が激化するとの懸念が後退する中、幅広い銘柄が買われている。

米商務省が２２日発表した２０２５年７～９月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）改定値は、季節調整済み年率換算で前期比４．４％増だった。また、米新規失業保険申請件数は前週比１０００件増の２０万件と、市場予想（ロイター通信調べ）の２１万件より良好な内容となり、底堅く推移する米経済を示唆する指標も米株の買いにつながった。

一方で、２５年１１月の米個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数は、前年同月比２．８％上昇し、伸び率は前月から小幅拡大し、予想（２．７％増＝同）を上回った。コア指数の上昇率は前年同月比２．８％上昇と、予想と並んだ。根強いインフレ圧力を示す指標を受け、ＰＣＥ発表後はやや上げ幅を縮小している。

個別銘柄では、プロクター・アンド・ギャンブル（Ｐ＆Ｇ）が買われている。２５年１０～１２月期の決算で１株当たり利益が予想を上回った。スリーエム（３Ｍ）、アムジェンなども高い。一方で、ウォルマート、キャタピラー、メルクは軟調となっている。

【ニューヨーク時事】２２日のニューヨーク株式相場は、グリーンランド領有を巡る米欧対立への懸念が和らぐ中、続伸して始まった。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は午前９時３５分現在、前日終値比４６０．８２ドル高の４万９５３８．０５ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は２１０．９６ポイント高の２万３４３５．７８。

【ニューヨーク時事】２２日午前のニューヨーク外国為替市場では、堅調な米経済指標の発表を受け、海外市場からの円安・ドル高地合いが継続し、円相場は１ドル＝１５８円台後半に下落している。午前９時１７分現在は１５８円７０～８０銭と、前日午後５時（１５８円２７～３７銭）比４３銭の円安・ドル高。円は対ユーロでも大幅下落。一時、初の１ユーロ＝１８６円台をつけた

トランプ米大統領は２１日午後、デンマーク自治領グリーンランド領有を巡り、反発する欧州諸国に対し発効予定だった追加関税の撤回を表明。武力を行使しない方針も明らかにしたことで、海外市場では円売り・ドル買いが先行した。

２２日朝に発表された米経済指標は堅調な内容。２０２５年７～９月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）改定値は、季節調整済み年率換算で前期比４．４％増と、速報値（４．３％増）から小幅上方修正された。また、新規失業保険申請は１７日までの１週間で２０万件と前週から１０００件増加。ただ、市場予想（２１万件＝ロイター通信調べ）より少なく、失業保険受給者総数（１０日までの１週間）も減少した。この後は１１月の個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数が発表される。

このほか、翌２３日に日銀の金融政策決定会合が控えているほか、日本の通貨当局による介入警戒感も根強く、円は１５９円台を前に下げ渋っている。

ユーロは同時刻現在、対ドルで１ユーロ＝１．１７１０～１７２０ドル（前日午後５時は１．１６８２～１６９２ドル）、対円では同１８５円９０銭～１８６円００銭（同１８４円９５銭～１８５円０５銭）と、９５銭の大幅な円安・ユーロ高。

【ニューヨーク時事】２２日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前８時現在１ドル＝１５８円７８～８８銭と、前日午後５時（１５８円２７～３７銭）比５１銭の円安・ドル高で推移している。

ユーロは同時刻現在、対ドルで１ユーロ＝１．１６９９～１７０９ドル（前日午後５時は１．１６８２～１６９２ドル）、対円では同１８５円８４～９４銭（同１８４円９５銭～１８５円０５銭）。

２２日の東南アジア株式市場の株価は高安まちまちで引けた。

クアラルンプール市場の総合株価指数ＫＬＣＩは前日終値比０．６６％高の１７１７．１４で終了。マレーシア中央銀行はこの日、翌日物基準政策金利（ＯＰＲ）を２．７５％に据え置くと決めた。２０２６年の同国経済について、力強い成長を見込んだ。

マニラ市場の主要株価指数ＰＳＥｉは１．０８％高の６３９８．６０、シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数（ＳＴＩ）は０．３８％高の４８２８．３２で取引を終えた。

半面、ジャカルタ市場の総合株価指数は０．２０％安の８９９２．１８３、バンコク市場のＳＥＴ指数は０．４４％安の１３１１．６４で引けた。（ロイター時事）

[時事通信社]

【ロンドン時事】２２日午前のロンドン外国為替市場の円相場は１ドル＝１５８円台後半に下落した。トランプ米大統領が欧州諸国への関税導入方針を撤回したことを受け、円売り・ドル買いが進んだ海外市場の流れを引き継いだ。午前１０時現在は１５８円６５～７５銭（前日午後４時は１５８円１７～２７銭）。

市場で欧米関係に対する過度な不信感が和らぎ、リスクを取る動きが優勢となった。日本の与党の消費税減税方針を背景とした財政悪化への懸念も根強く、円は軟調に推移。ただ、安値圏では政府・日銀の為替介入への警戒感もくすぶっており、１５８円９０銭付近まで下落した後は底堅く推移している。

対ユーロは１ユーロ＝１８５円５１～６１銭（前日午後４時は１８５円１０～２０銭）。ユーロの対ドル相場は１ユーロ＝１．１６８７～１６９７ドル（同１．１６９７～１７０７ドル）。

ポンドは１ポンド＝１．３４４０～３４５０ドル（同１．３４２２～３４３２ドル）。

【上海ロイター時事】２２日の中国・香港株式市場は小幅続伸して引けた。地政学的懸念の緩和を受けて金が下落し、非鉄金属株が連れ安となった一方、航空宇宙株やエネルギー株が上昇した。

上海総合指数終値は５．６３６０ポイント（０．１４％）高の４１２２．５７６０。

上海と深センの株式市場に上場する有力企業３００銘柄で構成するＣＳＩ３００指数終値は０．６４０ポイント（０．０１％）高の４７２３．７０９。

ハンセン指数終値は４４．９０ポイント（０．１７％）高の２万６６２９．９６。

ハンセン中国企業株指数（Ｈ株指数）終値は８．６５ポイント（０．０９％）安の９１１４．３０。

航空宇宙株は３．４１％、エネルギー株は２．３３％上昇し、相場全体を押し上げた。

非鉄金属株は０．７８％下落した。西部黄金は４％急落した。

香港市場のテクノロジー株は０．２８％上昇した。

【ソウル・ロイター時事】２２日のソウル株式市場の株価は続伸し、総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は一時、史上初めて５０００ポイントを上回った。人工知能（ＡＩ）を巡る楽観を受けて半導体株と自動車株が上昇し、相場全体を押し上げた。李在明大統領が公約に掲げた５０００超えは、就任からわずか７カ月余りで実現した。

ＫＯＳＰＩは前日終値比０．９％高の４９５２．５３で終了。一時、２．２％高の５０１９．５４を付け、史上最高値を塗り替えた。

主要銘柄のうち、半導体大手のサムスン電子は１．９％高で引けた。一時は５％上げ、上場来高値を更新した。同業ＳＫハイニックスも２％高で終了した。両社は時価総額ベースでのＫＯＳＰＩに占める割合が合計で約３５％に上る。

現代自動車も今月、株価が堅調に推移しており、時価総額では韓国国内の３番手に躍り出た。投資家は人型ロボット「ヒューマノイド」技術導入の発表を好感した。同社の株価はこの日、一時７．５％高と急伸したものの、その後は利食い売りが優勢となり３．６％安で取引を終えた。

海外勢は今月に入り１兆２０００億ウォン（約８億１６６９万ドル）相当を購入。機関投資家は１兆７０００億ウォン相当を買った。（了）

[時事通信社]

【シドニー・ロイター時事】２２日のオセアニア外国為替市場では、豪ドルが１年３カ月ぶりの高値を付けた。米国と欧州の緊張緩和がリスク心理を和らげる一方、堅調な豪雇用統計を受けて利上げ観測が強まった。

豪ドルは０．４％高。一時は１豪ドル＝０．６７９１米ドルまで上昇した。０．６７６６米ドルの抵抗線を上抜け、０．６７９３米ドル、０．６８２４米ドル、そして２０２４年の高値０．６９４３米ドルが次のターゲット。

オーストラリアの昨年１２月の就業者数は前月比６万５２００人増と予想以上に伸び、失業率は予想に反して７カ月ぶり水準の４．１％に低下した。労働市場の健全さが示され、市場では豪準備銀行（中央銀行）が来月にも利上げするとの観測が高まった。

豪３年債先物は５ティック値下がりして９５．７５５となり、一時２３年後半以来の安値を付けた。

トランプ米大統領が領有を求めるグリーンランドについて武力で獲得しないと発言し、この問題を巡り欧州諸国に課すとしていた追加関税を撤回したことで、豪ドルなどはオーバーナイトで上昇。

豪ドルは対円で１豪ドル＝１０７円５１銭と１年半ぶり高値を付け、対ユーロでは１豪ドル＝０．５８１２ユーロと８カ月ぶりの高値となった。

ニュージーランド（ＮＺ）ドルもオーバーナイトで０．２％上昇して４カ月ぶり高値の１ＮＺドル＝０．５８６５米ドルに上昇。２２日は０．５８４５米ドルと堅調に推移している。０．５８５３米ドルの抵抗線を持続的に上回れば、次は０．６００７米ドルが視野に入る。

２２日の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、終盤も買いが優勢で、１ドル＝１５８円台後半の高値圏を維持した。日経平均株価の大幅高や、日銀決定会合の結果公表をあすに控え、国債買い入れを増やすことへの期待感などが支援要因。午後５時現在は、１５８円７７～７８銭と前日（午後５時、１５７円９０～９１銭）比８７銭のドル高・円安。

２１日の米国時間序盤は、トランプ大統領がダボス会議で演説し、グリーンランド領有のため「武力を使うことはない」と発言すると、１５８円３０銭台に上昇した。中盤は、買い一服感から１５８円００～２０銭台で小動き。終盤は、トランプ氏が欧州への追加関税の取りやめを発表し、１５８円５０銭台に上伸。その後、デンマークがグリーンランド領有を巡るトランプ氏の交渉要求を拒否したため、１５８円２０～３０銭台へ軟化した。

東京早朝は、１５８円２０銭台で動意薄。午前９時に向けては買い戻され、１５８円５０銭近辺に値を上げた。仲値公示にかけては実需筋の売りに押され、１５８円１０銭台に失速。正午に向けては日経平均の大幅高を眺めて買いが広がり、１５８円５０銭付近に再浮上した。午後も「堅調な株価を背景としたリスク選好的な円売りが続いた」（為替ブローカー）とされ、上値を切り上げる展開になった。また、日銀があすの決定会合で「国債買い入れの増額を決定するのではないか、との期待感も全般的な円売りを誘った面があるようだ」（運用会社エコノミスト）との指摘が聞かれた。

ユーロも終盤、対円で堅調、対ドルではもみ合い。午後５時現在は、１ユーロ＝１８５円６１～６２銭（前日午後５時、１８５円０２～０４銭）、対ドルでは１．１６８９～１６８９ドル（同１．１７１６～１７１７ドル）。

２２日のシドニー株式市場の株価は４日ぶりに反発した。世界的にリスク選好意欲が強まったほか、金融株に押し目買いが入り、産金株の下げを打ち消した。この日発表された２０２５年１２月の豪雇用統計は好調な内容だったことから、市場では２月の利上げ観測が強まるとの懸念が広がった。

Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ２００指数は前日終値比０．８％高の８８４８．７で終了した。

金融株指数は１．９％高。上昇率は２０２５年１０月下旬以来の大きさだった。過去３日間では計３．２％下げていた。四大銀行は０．６～３．０％高。

半面、産金株指数は５．６％安と、３カ月ぶりの大幅な下落率を記録した。地政学的な緊張が緩和し、安全資産需要が減退した。（ロイター時事）

[時事通信社]

【香港時事】２２日の香港外国為替市場のドルの対円直物相場は、午前９時（香港時間）に１ドル＝１５８円４７銭を付け、午後３時には前日同時刻比６３銭円安・ドル高の１５８円７６～８０銭で推移している。取引レンジは１５８円１８～８６銭。

他の通貨の相場（午後３時現在）はユーロが１ユーロ＝１．１６８７～１６９０ドル、スイス・フランが１ドル＝０．７９４５～７９５２フラン、ポンドが１ポンド＝１．３４２３～３４２９ドル。香港ドルは１ＨＫドル＝２０円３４銭８厘７毛～３８銭１厘６毛、１米ドル＝７．７９６５～７９６８ＨＫドル。

東証グロース市場２５０指数は小幅に３日続落。寄り付きは前日終値を上回って始まったものの、その後はマイナス圏に転じた。世界的なリスク回避の動きはいったん落ち着いたが、「物色は新手の銘柄に向かった」（大手証券）といい、新興市場では利益確定売りも出て、騰落銘柄数はほぼ同数となった。

ＦＦＲＩやアストロスケールは下落し、ｎｏｔｅやアライドアーキは反落。オンコリスバイやマイクロ波化は安かった。半面、キッズバイオやサイバダインは１０％超の大幅上昇。ヘリオスやＧＮＩは続伸した。

プライム市場の半導体関連株の勢いが戻ったことに加え、「債券の上昇による地銀の合わせ切りなどで連日下がっていた大型株がきょうは買われ、中小型株には買いの手が回らなかった」（中型証券）との声があった。

【プライム】日経平均株価の終値は前日比９１４円２５銭高の５万３６８８円８９銭と６営業日ぶりに急反発した。デンマーク自治領のグリーンランドの領有を巡る欧米の緊張が緩和したことで投資家心理が改善。値がさの半導体関連株への買いが強まり、相場を押し上げた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は２６．６８ポイント高の３６１６．３８と５営業日ぶりに反発。

８１％の銘柄が値上がりし、１７％が値下がりした。出来高は２４億１４８４万株、売買代金は７兆２１３９億円。

業種別株価指数（３３業種）は情報・通信業、ガラス・土石製品、鉄鋼などが上昇した。下落は小売業、非鉄金属、その他製品など。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は３日ぶり反発。出来高４億９５５９万株。

【グロース】グロース２５０とグロースＣｏｒｅは３日続落。

２２日午後の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、株価の大幅高などを背景に買いが優勢となり、１ドル＝１５８円台後半に上昇している。日銀決定会合の結果公表をあすに控え、国債買い入れを増やすことへの期待感もあるようだ。午後３時現在は、１５８円７１～７１銭と前日（午後５時、１５７円９０～９１銭）比８１銭のドル高・円安。

２１日の米国時間序盤は、トランプ大統領がダボス会議で演説し、グリーンランド領有のため、「武力を使うことはない」と発言すると、１５８円３０銭台に上昇した。中盤は、買い一服感から１５８円００～２０銭台で小動き。終盤は、トランプ氏が欧州への追加関税の取りやめを発表し、１５８円５０銭台に上伸。その後、デンマークがグリーンランド領有を巡るトランプ氏の交渉要求を拒否し、１５８円２０～３０銭台へ軟化した。

東京早朝は、１５８円２０銭台で小動きだった。午前９時に向けては買い戻され、１５８円５０銭近辺に上昇。仲値公示にかけては実需筋の売りに押され、１５８円１０銭台に失速。正午に向けては日経平均株価の大幅高を眺めて買いが優勢となり、１５８円５０銭付近に再浮上した。午後も「株価が大幅高を維持する中、リスク選好的な円売りが優勢となった」（為替ブローカー）とされ、水準が切り上がった。

また、日銀があすの決定会合で「国債買い入れの増額を決定するとの期待感も円売りを誘ったのではないか、との見方も出ている」（運用会社エコノミスト）いう。

ユーロも午後は対円で堅調、対ドルは小動き。午後３時現在は、１ユーロ＝１８５円５０～５２銭（前日午後５時、１８５円０２～０４銭）、対ドルでは１．１６８８～１６８８ドル（同１．１７１６～１７１７ドル）。

２２日中盤の東南アジア株式市場の株価は、軒並み上昇している。デンマーク自治領グリーンランドの領有を巡り、トランプ米大統領が武力行使を否定し、欧州に対する追加関税の見送りを表明したことでリスク資産の需要が回復した。

シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数（ＳＴＩ）は０．４７％高。ジャカルタ市場の総合株価指数は０．９８％高で、ともに史上最高値を更新する可能性がある。

クアラルンプール市場の総合株価指数ＫＬＣＩは０．５４％高で、７年ぶりの高値に迫る勢い。バンコク市場のＳＥＴ指数は０．６６％高で、７日連続で上昇。マニラ市場の主要株価指数ＰＳＥｉは１．２９％高で推移している。（ロイター時事）

[時事通信社]

２２日のアジア新興国通貨市場ではインドネシア・ルピアが対ドルで堅調。前日に中央銀行が市場予想通りに政策金利を据え置き、ルピア相場の安定に注力すると表明した。

マレーシア・リンギは中銀会合を控えて横ばい。会合では金利据え置きが見込まれている。

タイ・バーツは金相場の下落を背景に０．６％安。

韓国ウォンは１週間ぶりの高値から下落。韓国銀行（中央銀行）が２２日発表した２０２５年第４四半期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、季節調整済みで前期比０．３％減と、予想に反してマイナス成長となった。（ロイター時事）

２２日の台湾株式市場の株価は反発。加権指数は前日比４９９．７１ポイント（１．６０％）高の３万１７４６．０８で終了した。（了）

[時事通信社]

【上海ロイター時事】２２日の上海外国為替市場の人民元相場は対米ドルで小幅高。デンマーク自治領グリーンランドの領有を求めているトランプ米大統領が、交渉姿勢を軟化させたことなどを受けた。

トランプ氏は２１日、グリーンランド領有に反対する欧州諸国に追加関税を課すとしていた方針を撤回するとともに、グリーンランドの取得に「武力は使わない」と言明し、今後について北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）と大枠の合意に達したと明らかにした。スポット元の対米ドル相場は序盤に１ドル＝６．９６１５元を付け、０２５４ＧＭＴ（日本時間午前１１時５４分）時点では０．０２％高で取引されている。オフショア元は約０．０１％安の６．９５９４元で推移した。

バンク・オブ・アメリカのアナリストは顧客メモで、輸出見通しに関連して「輸出企業が外貨をさらに売り、元高を下支えすると予想している」と指摘。投資家が人工知能（ＡＩ）に対して前向きな見方を続けていることから、中国株への海外からの資金流入も元高に拍車をかける可能性があると述べた。

中国人民銀行（中央銀行）は取引開始前、基準値（中間値）を１ドル＝７．００１９元に設定。今週付けた２年８カ月ぶりの高水準から２日連続で元安方向の設定となり、ロイター通信の試算より３２２ポイント低かった。

ＯＣＢＣのアナリストはこれについて、政策当局が「秩序ある慎重な元高ペース」を維持しようとしていると指摘。ただ「基準値が７元を割り込むのは時間の問題で、そうなれば元高が一段と進む可能性がある」との見方を示した。

（１４時０２分）日経平均株価は前場の高値を抜け、２％超高と高値圏でもみ合っている。半導体関連株への買いが強まっているほか、ソフトバンクＧ〈９９８４〉が上げ幅を拡大しており、指数押し上げの一因となっている。後場の相場の強さについて、市場関係者からは「欧州勢による日本株の買い越しが続いているということなのだろう」（中堅証券）との見方が出ていた。

（後場寄り）後場の日経平均株価は前日比９６９円９６銭高の５万３７４４円６０銭で始まった。欧米対立への懸念が後退し、市場心理が改善。国内の債権利回りの上昇一服も買い安心感につながり、高値圏での推移が続いている。

（前引け）【プライム】日経平均株価の午前の終値は前日比９８６円２１銭高の５万３７６０円８５銭と急反発。デンマーク自治領のグリーンランドの領有を巡り、トランプ米大統領が表明していた欧州諸国への追加関税発動が見送られたことを受け、買い安心感が広がった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は３１．５６ポイント高の３６２１．２６と堅調。

８３％の銘柄が値上がりし、１４％が値下がりした。出来高は１１億３３４４万株、売買代金は３兆６７０７億円。

業種別株価指数（３３業種）は情報・通信業、ガラス・土石製品、鉄鋼などが上昇した。下落は小売業、非鉄金属、保険業など。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は反発。出来高２億９５７７万株。

【グロース】グロース２５０とグロースＣｏｒｅは続落。

（１０時２２分）日経平均株価は上げ幅が前日比７００円を超え、高値圏で推移している。米国による欧州諸国への追加関税が見送られ、投資家心理が改善。「国内の債券市場も落ち着き、買い安心感が出ている」（大手証券）状態で、直近売られていた業種を中心に買い戻しの動きが強まった。前日の米国市場で半導体株が大幅高となったほか、前日に２０２５年４～１２月期の決算を発表したディスコ〈６１４６〉が急騰。指数寄与度の大きい半導体関連株に買いが広がり、相場のけん引役となっている。

（寄り付き）日経平均株価は前日比５５２円７５銭高の５万３３２７円３９銭と６営業日ぶりに大幅反発。欧米の関係悪化懸念の後退を背景に前日の米主要株価指数が反発したことを好感し、買いが先行している。

【上海ロイター時事】２２日前場の中国・香港株式市場の株価は下落し、朝方の高値から押し戻された。地政学的緊張の緩和を受けて金価格が軟調に推移し、非鉄金属株が株価全体の下げを主導した。トランプ米大統領はデンマーク自治領グリーンランドの領有を巡り、関税を交渉材料として用いるとの脅しを撤回した。

上海総合指数前場終値は６．０７７９ポイント（０．１５％）安の４１１０．８６２１。

上海と深センの株式市場に上場する有力企業３００銘柄で構成するＣＳＩ３００指数前場終値は２１．８５１ポイント（０．４６％）安の４７０１．２１８。

業種別では、非鉄金属株が１．４８％下落。西部黄金は５．５％急落した。

半導体株は値動きが荒く、一時２．５％上昇して過去最高値を更新したものの、１．２６％安で前場の取引を終えた。

ＢＮＰパリバ・エグザンのアジア太平洋地域株式調査責任者、ウィリアム・ブラットン氏は「２６年の中国株式全体については引き続き前向きだが、消費関連よりも、素材、資本財、テクノロジーの各セクターやサブセクターを選好している。これは企業収益の動向や最近の経済指標にも表れている」と述べた。

香港のハンセン指数前場終値は２６．０５ポイント（０．１０％）安の２万６５５９．０１。ハンセン中国企業株指数（Ｈ株指数）前場終値は３０．５９ポイント（０．３４％）安の９０９２．３６。

【ソウル・ロイター時事】２２日午前のソウル株式市場の株価は続伸し、総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は５０００ポイントを初めて突破した。人工知能（ＡＩ）を巡る楽観的見方から半導体株と自動車株が上昇し、相場を押し上げた。

ＫＯＳＰＩは一時、前日終値比２．２％高の５０１９．５４となり、史上最高値を付けた。今月に入り、これまで約２０％上昇。昨年６月に就任した李在明大統領が公約に掲げたＫＯＳＰＩの５０００超が実現した。

トランプ米大統領が欧州諸国への追加関税発動を見送ったことで、市場のボラティリティーが低下し、上昇につながった。

主要銘柄のうち、半導体大手のサムスン電子は５％高となり、最高値を更新。同業ＳＫハイニックスは４．５％上げた。

現代自は７．５％上昇し、史上最高値圏で取引されている。現代自証券のアナリストは「強気な市場トレンドは収益増加といったファンダメンタルズが背景にある」と指摘。その上で、ＫＯＳＰＩは依然、過小評価されているとの見方を示した。

ただ一部のアナリストは、これまでの上昇が特定の部門に支えられたものであることに警戒感を表した。（了）

[時事通信社]

２２日午前のインド株式市場の株価は、世界各地の市場に追随する形で、４日ぶりに反発している。トランプ米大統領がグリーンランド領有のための武力行使を否定し、領有に反対する欧州８カ国への追加関税を撤回したことから、市場の懸念が後退した。

現地時間午前９時１５分（日本時間午後０時４５分）時点で、ＮＳＥ指数（ナショナル証券取引所に上場する５０銘柄で構成）は０．７４％高の２万５３４４．１５。ＳＥＮＳＥＸ指数（ＢＳＥ＝ボンベイ証券取引所＝に上場する３０銘柄で構成）は０．６７％高の８万２４５９．６６。いずれも過去３日間で２％下落していた。

主要１６業種別指数は軒並み上昇している。小型株指数と中型株指数はそれぞれ約１％高。

経済ニュースサイト「マネーコントロール」は２１日、トランプ氏が「（インドと）良い取引をする」と話し、２国間の貿易合意に楽観的な見方を示したと伝えた。（ロイター時事）

（後場寄り）後場の日経平均株価は前日比９６９円９６銭高の５万３７４４円６０銭で始まった。欧米対立への懸念が後退し、市場心理が改善。国内の債権利回りの上昇一服も買い安心感につながり、高値圏での推移が続いている。

（前引け）【プライム】日経平均株価の午前の終値は前日比９８６円２１銭高の５万３７６０円８５銭と急反発。デンマーク自治領のグリーンランドの領有を巡り、トランプ米大統領が表明していた欧州諸国への追加関税発動が見送られたことを受け、買い安心感が広がった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は３１．５６ポイント高の３６２１．２６と堅調。

８３％の銘柄が値上がりし、１４％が値下がりした。出来高は１１億３３４４万株、売買代金は３兆６７０７億円。

業種別株価指数（３３業種）は情報・通信業、ガラス・土石製品、鉄鋼などが上昇した。下落は小売業、非鉄金属、保険業など。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は反発。出来高２億９５７７万株。

【グロース】グロース２５０とグロースＣｏｒｅは続落。

（１０時２２分）日経平均株価は上げ幅が前日比７００円を超え、高値圏で推移している。米国による欧州諸国への追加関税が見送られ、投資家心理が改善。「国内の債券市場も落ち着き、買い安心感が出ている」（大手証券）状態で、直近売られていた業種を中心に買い戻しの動きが強まった。前日の米国市場で半導体株が大幅高となったほか、前日に２０２５年４～１２月期の決算を発表したディスコ〈６１４６〉が急騰。指数寄与度の大きい半導体関連株に買いが広がり、相場のけん引役となっている。

（寄り付き）日経平均株価は前日比５５２円７５銭高の５万３３２７円３９銭と６営業日ぶりに大幅反発。欧米の関係悪化懸念の後退を背景に前日の米主要株価指数が反発したことを好感し、買いが先行している。

２２日午前の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、売り買いが交錯し、１ドル＝１５８円台前半でもみ合いとなった。正午現在、１５８円４６～４７銭と前日（午後５時、１５７円９０～９１銭）比５６銭のドル高・円安。

２１日の米国時間序盤は、トランプ大統領がダボス会議で演説し、グリーンランド領有のため、「武力を使うことはない」と発言すると、１５８円３０銭台に上昇した。中盤は、買い一服感から、１５８円００～２０銭台で小動き。終盤は、トランプ氏が欧州への追加関税の取りやめを発表したため、１５８円５０銭台に上伸。その後、デンマークがグリーンランド領有を巡るトランプ氏の交渉要求を拒否したと伝わると、１５８円２０～３０銭台へ軟化した。

東京早朝は、１５８円２０銭台で小浮動。午前９時に向けては買い戻され、１５８円５０銭近辺に値を上げた。仲値公示に向け、国内輸出企業の売りに押され、１５８円１０銭台に失速。その後は正午に向けて、日経平均株価の大幅高を眺めて買いが優勢となり、１５８円５０銭付近に再浮上した。

ドル円は、米国のグリーンランド領有を巡る懸念後退から買い戻しが優勢なものの、引き続き政府・日銀による介入警戒感から上値追いにも慎重で、方向感が出ていない。あすに日銀の金融政策決定会合の結果や、植田和男日銀総裁の会見を控えていることも、投資家の見送りムードを強めており、午後も「１５８円台を中心に推移する」（ＦＸ会社）と予想される。

ユーロは午前９時に比べ、対円で上昇、対ドルは小動き。正午現在、１ユーロ＝１８５円１７～１８銭（前日午後５時、１８５円０２～０４銭）、対ドルでは１．１６８５～１６８５ドル（同１．１７１６～１７１７ドル）。

（前引け）【プライム】日経平均株価の午前の終値は前日比９８６円２１銭高の５万３７６０円８５銭と急反発。デンマーク自治領のグリーンランドの領有を巡り、トランプ米大統領が表明していた欧州諸国への追加関税発動が見送られたことを受け、買い安心感が広がった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は３１．５６ポイント高の３６２１．２６と堅調。

８３％の銘柄が値上がりし、１４％が値下がりした。出来高は１１億３３４４万株、売買代金は３兆６７０７億円。

業種別株価指数（３３業種）は情報・通信業、ガラス・土石製品、鉄鋼などが上昇した。下落は小売業、非鉄金属、保険業など。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は反発。出来高２億９５７７万株。

【グロース】グロース２５０とグロースＣｏｒｅは続落。

（１０時２２分）日経平均株価は上げ幅が前日比７００円を超え、高値圏で推移している。米国による欧州諸国への追加関税が見送られ、投資家心理が改善。「国内の債券市場も落ち着き、買い安心感が出ている」（大手証券）状態で、直近売られていた業種を中心に買い戻しの動きが強まった。前日の米国市場で半導体株が大幅高となったほか、前日に２０２５年４～１２月期の決算を発表したディスコ〈６１４６〉が急騰。指数寄与度の大きい半導体関連株に買いが広がり、相場のけん引役となっている。

（寄り付き）日経平均株価は前日比５５２円７５銭高の５万３３２７円３９銭と６営業日ぶりに大幅反発。欧米の関係悪化懸念の後退を背景に前日の米主要株価指数が反発したことを好感し、買いが先行している。

２２日午前のシドニー株式市場の株価は反発。トランプ米大統領がデンマーク自治領グリーンランドの領有問題を巡り、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）と「合意」に達したと明らかにしたことを受け、世界的に株高となったことに追随した。

００４２ＧＭＴ（現地時間午前１１時４２分、日本時間同９時４２分）時点で、Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ２００指数は前日終値比０．７％高の８８４５．７。

トランプ氏はグリーンランドを巡る欧州８カ国への追加関税取りやめを発表、領有のための武力行使も否定したことで、投資家の不安が和らぎ、前日の米市場では株価が急騰した。

銀行株指数は１．５％高。四大銀行は１～２．７％高。

不動産株指数は０．９％高、一般消費財株指数は２．３％高。

エネルギー株指数は１．８％高。サントスは３．１％高、ウッドサイド・エナジーは２．７％高。

ＩＴ株指数は０．４％高。半面、産金株指数は５．３％安、鉱業株指数は１．３％安。（ロイター時事）

[時事通信社]

（１０時２２分）日経平均株価は上げ幅が前日比７００円を超え、高値圏で推移している。米国による欧州諸国への追加関税が見送られ、投資家心理が改善。「国内の債券市場も落ち着き、買い安心感が出ている」（大手証券）状態で、直近売られていた業種を中心に買い戻しの動きが強まった。前日の米国市場で半導体株が大幅高となったほか、前日に２０２５年４～１２月期の決算を発表したディスコ〈６１４６〉が急騰。指数寄与度の大きい半導体関連株に買いが広がり、相場のけん引役となっている。

（寄り付き）日経平均株価は前日比５５２円７５銭高の５万３３２７円３９銭と６営業日ぶりに大幅反発。欧米の関係悪化懸念の後退を背景に前日の米主要株価指数が反発したことを好感し、買いが先行している。

（寄り付き）日経平均株価は前日比５５２円７５銭高の５万３３２７円３９銭と６営業日ぶりに大幅反発。欧米の関係悪化懸念の後退を背景に前日の米主要株価指数が反発したことを好感し、買いが先行している。

２２日朝の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、グリーンランド領有を巡る米欧対立の懸念後退で、１ドル＝１５８円台半ばに上昇している。午前９時現在、１５８円４５～４６銭と前日（午後５時、１５７円９０～９１銭）比５５銭のドル高・円安。

２１日の米国時間序盤は、トランプ米大統領がダボス会議で演説し、グリーンランド領有に向けて「武力を使うことはない」と発言すると、１５８円３０銭台に上昇した。中盤は、買い一服感から、１５８円００～２０銭台でもみ合い。終盤は、トランプ氏が、欧州への追加関税取りやめを発表したことで、１５８円５０銭台に上伸。その後、デンマークがグリーンランド領有を巡るトランプ氏の交渉要求を拒否したと伝わると、１５８円２０～３０銭台へ軟化した。東京早朝も同水準で推移している。

トランプ氏は２１日、グリーンランドの領有問題を巡り、２月１日に欧州８カ国に対し発効予定だった追加関税を取りやめるとＳＮＳで発表した。また、グリーンランドと北極圏全体に関する「将来的な取引の枠組み」で、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のルッテ事務総長と合意したと明らかにした。欧米対立激化への懸念がやや後退し、市場では「米トリプル安」を巻き戻す動きが進んだ。

本日の東京時間のドル円は、過度なリスク回避ムードが和らいだことで下値が堅いものの、政府・日銀による介入警戒感やグリーンランドを巡る情勢も依然として不透明なため、「上値は限られる」（外為仲介業者）との見方が強い。あすに日銀決定会合の結果や植田和男日銀総裁の会見を控えていることも、ドル円の方向感を出づらくする要因となる。

ユーロは対円で小幅安、対ドルで下落。午前９時現在、１ユーロ＝１８４円９６～９７銭（前日午後５時、１８５円０２～０４銭）、対ドルでは１．１６７３～１６７３ドル（同１．１７１６～１７１７ドル）。

２２日の東京外国為替市場のドルの対円相場は、リスク回避ムードの後退と政府・日銀による介入警戒のせめぎ合いで、もみ合いとなりそうだ。予想レンジは１ドル＝１５７円７０銭～１５８円９０銭。

前日の海外市場は、欧州時間は米のデンマーク自治領グリーンランド領有を巡る米欧対立懸念から、１５７円７０銭台に下落した。米国時間の序盤は、トランプ大統領がダボス会議で演説し、グリーンランド領有のため、「武力を使うことはない」と発言すると、１５８円３０銭台に上昇した。中盤は、買い一服感から、１５８円００～２０銭台でもみ合い。終盤は、トランプ氏が、欧州への追加関税取りやめを発表したため、１５８円５０銭台に上伸。その後、デンマークがグリーンランド取得を巡るトランプの交渉要求を拒否したと伝わると、１５８円２０～３０銭台へ軟化した。東京早朝も同水準で推移している。

トランプ氏は２１日、グリーンランドの領有問題を巡り、２月１日に欧州８カ国に対し発効予定だった追加関税を取りやめるとＳＮＳで発表した。また、グリーンランドと北極圏全体に関する「将来的な取引の枠組み」で、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のルッテ事務総長と合意したと明らかにした。欧米対立激化への懸念がやや後退し、市場では「米トリプル安」を巻き戻す動きが進んだ。

本日の東京時間のドル円は、過度なリスク回避ムードが和らいだことから下値が堅いものの、政府・日銀による介入警戒感やグリーンランドを巡る情勢も依然として不透明なため、上値も限られそうだ。また、あすに日銀金融政策決定会合の結果や植田和男日銀総裁の会見を控えていることも、ドル円の方向感を出づらくするもよう。

東京時間はきょうから２日間の日程で日銀金融政策決定会合が開催される。米国時間は、７～９月の米ＧＤＰ改定値、１１月の米ＰＣＥ物価指数などが発表される。

【ニューヨーク時事】２１日のニューヨーク外国為替市場では、デンマーク自治領グリーンランドの領有を巡り、トランプ大統領が欧州への追加関税を撤回したことで円売り・ドル買いが優勢となり、円相場は１ドル＝１５８円台前半に弱含んだ。午後５時現在は１５８円２７～３７銭と、前日同時刻（１５８円１０～２０銭）比１７銭の円安・ドル高。

トランプ米大統領は２１日午後、自身のＳＮＳでグリーンランド領有を巡り、２月１日に欧州８カ国を対象に発効予定だった追加関税を取りやめると発表した。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のルッテ事務総長と、グリーンランドと北極圏全体に関する将来的な取引の枠組みで合意したとも明らかにした。これを受け、グリーンランド問題をきっかけに欧米間の対立が激化するとの懸念が後退し、円売り・ドル買いが先行した。トランプ氏はこれに先立ち、世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で演説し、グリーンランド領有に関して武力行使の必要性を否定していた。

一方で、トランプ氏はＮＡＴＯとの枠組み合意については具体的な内容を示さなかった。合意については市場では慎重な見方もくすぶっている上、今週２２～２３日に開催される日銀の金融政策決定会合を前に様子見ムードも広がり、円は１５８円台半ば付近で下げ渋る展開だった。日本政府・日銀による為替介入に警戒も依然として根強い上、米長期金利の低下を背景とした円買い・ドル売りも出やすかった。

ユーロは同時刻現在、対ドルで１ユーロ＝１．１６８２～１６９２ドル（前日午後５時は１．１７２１～１７３１ドル）、対円では同１８４円９５銭～１８５円０５銭（同１８５円３７～４７銭）と、４２銭の円高・ユーロ安。

２１日の中南米金融市場では、ブラジル・レアルが対ドルで上昇した。終盤時点では１ドル＝５．３１９８～３２１８レアル。前日は５．３７９２～３８１２レアルだった。

ＭＳＣＩ中南米通貨指数は０．７％上昇し過去最高値を更新した。メキシコ・ペソは０．６％上昇した。（ロイター時事）

２１日のサンパウロ株式市場の株価は３営業日続伸。ボベスパ指数は５５３９．７７ポイント（３．３３％）高の１７万１８１６．６７で終了した。１７万を突破したのは初めて。

トランプ米大統領がグリーンランド問題を巡る欧州８カ国への関税措置を撤回すると表明したことを好感し、多くの中南米株式市場が最高値を更新した。

ＭＳＣＩ中南米株価指数は２．７％上昇し昨年８月以来の大幅高だった。

経済指標が良好でメキシコ株は０．３％上昇し最高値を更新。銅、原油、貴金属など商品価格の上昇も支援し、ペルー、コロンビア、チリ、アルゼンチンの各市場も軒並み上昇した。（ロイター時事）

【ニューヨーク時事】２１日のニューヨーク株式相場は、米国によるデンマーク自治領グリーンランド領有を巡り、トランプ大統領が反発する欧州への追加関税を撤回したことに買い安心感が広がり、大幅反発した。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前日終値比５８８．６４ドル高の４万９０７７．２３ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は２７０．５０ポイント高の２万３２２４．８２で引けた。

ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比１４９１万株増の１３億６２９１万株。

トランプ氏はこの日、自身のＳＮＳへの投稿で、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のルッテ事務総長と会談し、グリーンランドの将来的な合意に関する枠組みを設けたと明らかにした。これに伴い欧州諸国に来月１日から課す予定だった追加関税を取り下げたことで、通商摩擦が再燃するとの懸念が後退。金融やハイテクなど幅広い銘柄の買いが膨らんだ。

ダウの上げ幅は一時８００ドルを超えた。ただ市場では「枠組みの中身が分からない」（日系証券）と慎重な声も聞かれ、上げ幅が次第に縮小した。

投稿に先立ち、トランプ氏は世界経済フォーラム（ＷＥＦ）年次総会（ダボス会議）で演説し、領有に絡み即時交渉を要求した一方、「武力は使わない」と明言した。同氏が高関税で強硬姿勢を打ち出した後に株式相場が下落し、政策が軌道修正されるパターンが定着。秋に中間選挙を控える中、市場参加者は「トランプ氏は（消費に影響を与える）相場動向を気にしている」（同）と指摘する。

ダウ構成銘柄は、アメリカン・エキスプレスが２．１％高、エヌビディアが３．０％高、ゴールドマン・サックスが１．０％高。プロクター・アンド・ギャンブル（Ｐ＆Ｇ）は０．６％安、マイクロソフトは２．３％安、スリーエムは０．２％安だった。

【ニューヨーク時事】２１日のシカゴ・マーカンタイル取引所（ＣＭＥ）の日経２２５先物３月きりの清算値（終値に相当）は、１０９０ポイント高の５３２２５（高値５３５１５、安値５１８６０）だった。２１日の大阪３月きり清算値（５２８３０）比３９５ポイント高。３月きりのドル建ては１０８０ポイント高の５３３１０だった。（了）

[時事通信社]

【メルボルン時事】２２日朝のシドニー外国為替市場の円相場は１米ドル＝１５８円台前半で推移した。現地時間午前８時半現在、１５８円３０～４０銭（前日同時刻は１５８円１０～２０銭）。

オーストラリア・ドルは、対米ドルは１豪ドル＝０．６７６０～６７７０米ドル（同０．６７３０～６７４０米ドル）、対円は１０７円００～１０銭（同１０６円５０～６０銭）。

ニュージーランド（ＮＺ）ドルは、対米ドルは１ＮＺドル＝０．５８４０～５８５０ドル（同０．５８３０～５８４０ドル）、対円は９２円４５～５５銭（同９２円２０～３０銭）。

ユーロは、対米ドルは１ユーロ＝１．１６８０～１６９０米ドル（同１．１７２０～１７３０米ドル）、対円は１８５円００～１０銭（同１８５円４０～５０銭）。

【ニューヨーク時事】２１日のニューヨーク株式相場は、米国によるデンマーク自治領グリーンランド領有を巡り、トランプ大統領が反発する欧州への追加関税を撤回したことに買い安心感が広がり、大幅反発した。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前日終値比５８８．６４ドル高の４万９０７７．２３ドル（暫定値）で終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は２７０．５０ポイント高の２万３２２４．８２で引けた。

【ニューヨーク時事】２１日午後のニューヨーク株式相場は、デンマーク自治領グリーンランド問題を巡る米欧の関係悪化懸念が後退し、買い戻しが加速している。優良株で構成するダウ工業株３０種平均の前日終値比上げ幅は一時８００ドル超に拡大。午後２時５０分現在は、ダウ平均が前日比８０１．５８ドル高の４万９２９０．１７ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数が４１２．７７ポイント高の２万３３６７．０９。

トランプ米大統領はこの日、スイス・ダボスで開催中の世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で演説し、米国によるグリーンランド領有の正当性を主張。ただ、領有のために武力を行使することは否定したため、この日は買い優勢で取引が始まった。

また午後に入り、トランプ氏はグリーンランド購入へ向け、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）と枠組みの構築で合意したと発表。その上で、デンマーク政府に対し、直ちに交渉に応じるよう要求したと伝わった。この報を受けて一段と買いが膨らみ、相場は急速に上げ幅を拡大している。

【ロンドン時事】２１日の欧州株式市場はまちまちだった。英ＦＴ１００種平均株価指数（ＦＴＳＥ１００）は前日終値比１１．３１ポイント（０．１１％）高の１万０１３８．０９で引けた。

ドイツ主要４０銘柄指数（ＤＡＸ）は０．５８％安、フランスＣＡＣ４０種指数は０．０８％高、ストックス欧州６００指数は０．０２％安だった。

トランプ米大統領がデンマーク自治領グリーンランド買収を巡り軍事行動を排除したことで、投資家の不安が和らぎ、欧州株はほぼ横ばいで取引を終えた。英株では、堅調な資源価格を背景に鉱業株が押し上げたものの、保険株の低下が上値を抑えた。

ＦＴＳＥの構成銘柄では、市場予想を上回る四半期鉄鉱石・銅生産量を発表した資源大手リオ・ティントが５．１８％高と上昇率トップ。高級衣料のバーバリーが５．００％高、流通大手バンズルが４．８８％高と続いた。一方、信用リスク管理サービス会社エクスペリアンが４．８７％安、自動車保険のアドミラル・グループは４．１６％安だった。

ＤＡＸでは、ドイツ取引所（２．８３％安）や通販大手ザランド（１．９８％安）、医療機器のシーメンス・ヘルシニアーズ（１．８６％安）が売られた反面、分子診断大手キアゲン（４．６８％高）、化学大手ＢＡＳＦ（３．５３％高）などが買われた。

【ニューヨーク時事】２１日午前のニューヨーク株式相場は、デンマーク自治領グリーンランド問題を背景に米欧関係が緊迫化する中、大幅反発している。優良株で構成するダウ工業株３０種平均の前日終値比上げ幅は一時５００ドル超に拡大。午前１０時４０分現在は、ダウ平均が前日比４６７．１１ドル高の４万８９５５．７０ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数が２４５．２０ポイント高の２万３１９９．５２。

トランプ米大統領はこの日、スイス・ダボスで開催中の世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で演説。欧州が反発しているグリーンランド領有について、トランプ氏は経済成長、国防予算ともに低い欧州による防衛は不可能とした上で、西半球の北部辺境に位置していることを理由に正当性を主張した。一方、「グリーンランドとデンマークの人々を尊重する」と述べ、武力を行使しない姿勢を表明。この発言に安堵（あんど）感が広がり、買い戻しが先行している。

一方、米連邦最高裁はこの日、クック連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）理事がトランプ氏による解任通告は違法だとして起こした訴訟で、口頭弁論を行う。審理には、パウエルＦＲＢ議長も出席すると報じられている。また、翌２２日発表の２０２５年７～９月期ＧＤＰ（国内総生産）確報値、週間新規失業保険申請件数、１０月の個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数などの米経済指標も市場の注目材料。

個別株を見ると、前日引け後からこの日朝方にかけて四半期決算を発表したトラベラーズ、ユナイテッド・エアラインズ・ホールディングスが堅調。半面、ネットフリックス、ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）は下落している。

【ニューヨーク時事】２１日午前のニューヨーク株式相場は、デンマーク自治領グリーンランド問題を背景に米欧関係が緊迫化する中、反発している。午前１０時現在は、優良株で構成するダウ工業株３０種平均が前日終値比３３０．９５ドル高の４万８８１９．５４ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数が１６５．７２ポイント高の２万３１２０．０４。

トランプ米大統領はこの日、スイス・ダボスで開催中の世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で演説。欧州が反発しているグリーンランド領有について、トランプ氏は経済成長、国防予算ともに低い欧州による防衛は不可能とした上で、西半球の北部辺境に位置していることを理由に正当性を主張した。一方、「グリーンランドとデンマークの人々を尊重する」と述べ、武力を行使しない姿勢を表明。この発言に安堵（あんど）感が広がり、買い戻しが先行している。

一方、米連邦最高裁はこの日、クック連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）理事がトランプ氏による解任通告は違法だとして起こした訴訟で、口頭弁論を行う。審理には、パウエルＦＲＢ議長も出席すると報じられている。また、翌２２日発表の２０２５年７～９月期ＧＤＰ（国内総生産）確報値、週間新規失業保険申請件数、１０月の個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数などの米経済指標も市場の注目材料。

個別株を見ると、前日引け後からこの日朝方にかけて四半期決算を発表したトラベラーズ、ユナイテッド・エアラインズ・ホールディングスが堅調。半面、ネットフリックス、ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）は下落している。

【ニューヨーク時事】２１日のニューヨーク株式相場は、デンマーク自治領グリーンランド問題を背景に米欧関係が緊迫化する中、反発して始まった。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は午前９時３５分現在、前日終値比１９７．１８ドル高の４万８６８５．７７ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は３０．６７ポイント高の２万２９８４．９９。

【ニューヨーク時事】２１日午前のニューヨーク外国為替市場では、海外市場で先行した円買い・ドル売りの流れが継続し、円相場は１ドル＝１５７円台後半に上昇している。午前９時現在は１５７円８０～９０銭と、前日午後５時（１５８円１０～２０銭）比３０銭の円高・ドル安。

デンマーク自治領グリーンランド問題を背景に米欧関係が緊迫化する中、ニューヨーク市場入り後も、円高・ドル安地合いとなった海外市場の流れが継続している。

トランプ米大統領は２１日、スイスで開催中の世界経済フォーラム（ＷＥＦ）年次総会（ダボス会議）で演説。１年前の就任以降、米経済が力強い成長を遂げていると述べた上で、米国は「世界経済のエンジンだ」と強調した。一方で、「欧州は正しい方向に向かっていない」とし、クリーンエネルギー促進などを批判した。相場への影響は今のところ限定的となっている。

一方、ロイター通信によると、ベセント米財務長官は２１日、グリーンランド問題を巡る米欧対立激化を背景とする欧州勢の米国債売却観測について、「まったく懸念していない」と一蹴した。

ユーロは同時刻現在、対ドルで１ユーロ＝１．１７３０～１７４０ドル（前日午後５時は１．１７２１～１７３１ドル）、対円では同１８５円３０～４０銭（同１８５円３７～４７銭）と、０７銭の円高・ユーロ安。

【ニューヨーク時事】２１日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前８時現在１ドル＝１５７円７４～８４銭と、前日午後５時（１５８円１０～２０銭）比３６銭の円高・ドル安で推移している。

ユーロは同時刻現在、対ドルで１ユーロ＝１．１７３０～１７４０ドル（前日午後５時は１．１７２１～１７３１ドル）、対円では同１８５円１２～２２銭（同１８５円３７～４７銭）。

２１日の東南アジア株式市場の株価は高安まちまちで引けた。

ジャカルタ市場の総合株価指数は１．３６％安の９０１０．３３０、シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数（ＳＴＩ）は０．３７％安の４８０９．８８、マニラ市場の主要株価指数ＰＳＥｉは０．３５％安の６３３０．１０でそれぞれ引けた。

一方、バンコク市場のＳＥＴ指数は１．６３％高の１３１７．５６、クアラルンプール市場の総合株価指数ＫＬＣＩは０．３９％高の１７０５．８１でそれぞれ取引を終えた。（ロイター時事）

[時事通信社]

【ロンドン時事】２１日午前のロンドン外国為替市場の円相場は１ドル＝１５８円近辺で推移した。スイスで開催中の世界経済フォーラム（ＷＥＦ）年次総会（ダボス会議）で、午後に予定されるトランプ米大統領の演説の内容を見極めたいとの思惑から、様子見ムードが広がっている。午前１０時現在は１５７円９５銭～１５８円０５銭と、前日午後４時（１５７円８７～９７銭）比０８銭の円安・ドル高。

海外市場では、デンマーク自治領グリーンランド問題を背景に欧米関係が緊迫化する中、トランプ氏の「欧州と何らかの合意が得られるだろう」との発言が円売り・ドル買いを後押しした。ロンドン市場序盤は円安水準に切り下がった流れを引き継いだが、その後に米長期金利の低下を意識した円買い・ドル売りなどが見られ、円は下げ幅を縮小した。ただ、トランプ氏の演説を前に、積極的な売買は手控えられている。

対ユーロは１ユーロ＝１８４円８７～９７銭（前日午後４時は１８５円１５～２５銭）と、２８銭の円高・ユーロ安。ユーロの対ドル相場は１ユーロ＝１．１６９８～１７０８ドル（同１．１７２２～１７３２ドル）。

ポンドは１ポンド＝１．３４０６～３４１６ドル（同１．３４５２～３４６２ドル）。

【上海ロイター時事】２１日の中国株式市場は人工知能（ＡＩ）関連株がけん引し、小反発して終了した。香港株も反発した。

上海総合指数終値は３．２９１０ポイント（０．０８％）高の４１１６．９４００。

上海と深センの株式市場に上場する有力企業３００銘柄で構成するＣＳＩ３００指数終値は４．１９１ポイント（０．０９％）高の４７２３．０６９。

ハンセン指数終値は９１．９２ポイント（０．３５％）高の２６５７９．４３。

ハンセン中国企業株指数（Ｈ株指数）終値は２４．７１ポイント（０．２７％）高の９１１９．４７。

中国市場のＡＩ株は２．２％高と、４営業日ぶりに反発した。半導体株は３．７％上昇した。香港上場のハイテク株は１．１％高となった。

非鉄金属株は２．９％上昇した。

不動産大手の万科企業は４．６％高で引けた。

ＵＢＳの調査によると、１～３月期は金属関連セクター全般で投資家の関心が強く、基礎素材、航空宇宙、半導体、半導体関連装置も人気となっている。

ＵＢＳのアナリストは中国のハイテク株について、年初来の急伸を受けて、顧客は割高なバリュエーションやリスクに対するリターンを懸念していると指摘した。

アライアンス・バーンスタインのアナリストは、中国株が２０２６年に３年連続で上昇するかどうかは、企業利益が成長期待に見合う形で伸び始めるかどうかに左右されると述べた。

２１日の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、売り買いが交錯する中、１ドル＝１５７円台後半から１５８円台前半のレンジでのもみ合いとなった。デンマーク自治領グリーンランドを巡る欧米対立の激化を懸念したドル売り・円買いと、日本の財政悪化を懸念したドル買い・円売りがきっ抗する構図だった。午後５時現在は、１５７円９０～９１銭と前日（午後５時、１５８円３６～３６銭）比４６銭のドル安・円高。

前日は、東京時間の午後から終盤にかけ、財政悪化を懸念した円売りなどで１５８円前後から１５８円６０銭近くまで上昇。欧州時間には、グリーンランドを巡る欧米対立を背景としたリスクオフムードの高まりなどを受け、１５７円５０銭台へ下落した。米国時間はじり高基調となり、終盤には１５８円３０銭前後まで値を戻した。

東京早朝は、米国株安を受けたアジア株下落への警戒感などから、１５８円１０銭前後に値を下げた。午前９時以降は、軟調に始まった日経平均株価が下げ幅を縮小させたことを受け、１５８円１０～２０銭台でもみ合った。仲値公示後は、グリーンランドを巡るリスクが意識され、一時１５７円８５銭前後まで下押した。午後に入ると、売りも一巡して持ち直したが、終盤はやや売りが優勢だった。

ドル円は売り一巡後に戻りを入れたが、「介入警戒感から上値は追いにくい」（為替ブローカー）とされ、戻り売りも出やすい地合いだった。もっとも「財政悪化を懸念した円売りも出やすい」（大手邦銀）ため、下値は限定的で、「しばらく方向感は定まりにくい」（同）との声が聞かれた。

ユーロは終盤、対円では伸び悩み、対ドルでは小動き。午後５時現在は、１ユーロ＝１８５円０２～０４銭（前日午後５時、１８５円１１～１２銭）、対ドルでは１．１７１６～１７１７ドル（同１．１６８９～１６８９ドル）。

【ソウル・ロイター時事】２１日のソウル株式市場の株価は反発し、終値の史上最高値を塗り替えて引けた。韓国の李在明大統領が自国市場が依然過小評価されているとの見方を示したことを受けて、サムスン電子と現代自動車が上昇を主導した。

総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は前日終値比２４．１８ポイント（０．４９％）高の４９０９．９３で終了。米国株安に連れて下落して寄り付き、一時１．６％下げる場面もあった。

李大統領は記者会見で「（ＫＯＳＰＩは）われわれが以前予想できなかったものを背景に、いまや５０００超えが視野に入っている。それは予測不可能な規模の人工知能（ＡＩ）と半導体ブームだ」と発言した。

サムスン電子は２．９６％上昇し、終値での上場来高値を更新。同業ＳＫハイニックスは０．４０％安。

現代自は１４．６１％上昇し、上場来高値を更新。人型ロボット技術への楽観に支えられた。傘下の起亜は５％高。

他の主要銘柄の大半は下落。電池メーカーのＬＧエナジー・ソリューションは２．１１％安、鉄鋼大手ポスコ・ホールディングスは１．８２％安となった。

外国人投資家は４３９３億ウォン（約２億９８５４万ドル）相当の買い越し。（了）

[時事通信社]

【香港時事】２１日の香港外国為替市場のドルの対円直物相場は、午前９時（香港時間）に１ドル＝１５８円１６銭を付け、午後３時には前日同時刻比２５銭円高・ドル安の１５８円１３～１６銭で推移している。取引レンジは１５７円８６銭～１５８円２９銭。

他の通貨の相場（午後３時現在）はユーロが１ユーロ＝１．１７２２～１７２６ドル、スイス・フランが１ドル＝０．７９０７～７９１０フラン、ポンドが１ポンド＝１．３４３４～３４３９ドル。香港ドルは１ＨＫドル＝２０円２６銭５厘１毛～２９銭８厘４毛、１米ドル＝７．７９６９～７９７９ＨＫドル。

東証グロース市場２５０指数は続落。引き続きグリーンランドの領有を巡る米国と欧州の対立が投資家心理を冷やし、新興企業市場も売りが優勢になった。

アストロスケール、パワーエックスが続落し、中村超硬は急反落。オンコリスバイ、トライアルＨＤも安かった。半面、ｎｏｔｅが連日の昨年来高値となり、豆蔵は急反発。ヘリオスが大きく値を上げ、アライドアーキはストップ高。

グロース銘柄の７５％が値下がりするなど、新興企業銘柄も売りに押されるものが多かった。ただ、売買代金上位１０銘柄のうち４銘柄は上昇率が１０％を超えており、「何かお金を突っ込める銘柄はないかと探す個人の動きはこの日もあった」（国内証券）という。

【プライム】日経平均株価の終値は前日比２１６円４６銭安の５万２７７４円６４銭と５営業日続落。欧米間の対立激化を懸念して前日の米主要株価指数がそろって下落した流れを引き継いだ。幅広い業種が売りに押されたが、値頃感から押し目を拾う動きもあり下値は堅かった。グリーンランドを巡る問題で強まる相場の不透明感を意識し、後場にかけては様子見ムードが強まった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も３５．９０ポイント安の３５８９．７０と軟調。

７６％の銘柄が値下がりし、２１％が値上がりした。出来高は２２億８４１０万株、売買代金は６兆６８１６億円。

業種別株価指数（３３業種）は銀行業、食料品、保険業などが下落。上昇は非鉄金属、鉱業、電気・ガス業など。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は弱含み。出来高５億６２４７万株。

【グロース】グロース２５０とグロースＣｏｒｅは下落。

２１日のシドニー株式市場の株価は３日続落し、１週間ぶりの安値で引けた。金融株が下げを主導した。ただ、鉱業株が上昇し、全体の下値は限られた。

Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ２００指数は前日終値比０．４％安の８７８２．９０で終了。終値としては１２日以来の安値となった。

金融株は１．６％安と、１カ月ぶりの安値で引けた。コモンウェルス銀行が昨年４月以来の安値を付けた。

金融株指数は月初来で約３．５％下落。高金利が長期間続き、銀行の利ざやが圧迫されるとの懸念が広がった。

金利動向の影響を受けやすい不動産株は１．６％安、一般消費財株は２．１％安。

一方、鉱業株は史上最高値で終了。２．６％高となったリオティントが指数を押し上げた。同社の四半期の鉄鉱石・銅生産が予想を上回った。（ロイター時事）

[時事通信社]

２１日午後の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、デンマーク自治領グリーンランドを巡る欧米対立の激化を懸念した売りが一巡した後、１ドル＝１５８円台前半へとやや持ち直している。ただ、上値は重く、方向感は乏しい。午後３時現在は、１５８円２０～２０銭と前日（午後５時、１５８円３６～３６銭）比１６銭のドル安・円高。

前日は、東京時間の午後から終盤にかけ、財政悪化を懸念した円売りなどで１５８円前後から１５８円６０銭近くまで上昇。欧州時間には、グリーンランドを巡る欧米対立を背景としたリスクオフムードの高まりなどを受け、１５７円５０銭台へ下落した。米国時間はじり高基調となり、終盤には１５８円３０銭前後まで回復した。

東京早朝は、米国株安を受けたアジア株下落への警戒感などから、１５８円１０銭前後に値を下げた。午前９時以降は、軟調に始まった日経平均株価が下げ幅を縮小させたほか、時間外取引で米長期金利が水準を切り上げことなどを受け、１５８円１０～２０銭台でもみ合った。仲値公示を過ぎると、グリーンランドを巡るリスクが意識され、一時１５７円８５銭前後まで下押した。午後に入ると、売りも一巡して戻り歩調となった。

ただ、「午前中に売られた分が戻したに過ぎず、朝方からの値動きはおおむね下にいってこいで、方向感を欠いている」（為替ブローカー）という。目先は「日本時間の今夜に予定されるダボス会議でのトランプ大統領の演説待ちとなるのではないか」（同）とみられる。

ユーロも午後は対円は強含み、対ドルは小安い。午後３時現在、１ユーロ＝１８５円３７～３８銭（前日午後５時、１８５円１１～１２銭）、対ドルでは１．１７１７～１７１７ドル（同１．１６８９～１６８９ドル）。

２１日中盤の東南アジア株式市場の株価はまちまちで推移している。デンマーク自治領グリーンランド領有について米国と欧州の間で貿易をめぐる緊張が高まったことが響いた。

ジャカルタ市場の総合株価指数は０４０７ＧＭＴ（日本時間午後１時７分）時点で１．３１％安。インドネシア銀行（中央銀行）はこの後の会合で政策金利を据え置くと見込まれている。

シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数（ＳＴＩ）は０．３１％安。マニラ市場の主要株価指数ＰＳＥｉは０．２３％安。

半面、クアラルンプール市場の総合株価指数ＫＬＣＩは０．１４％高。バンコク市場のＳＥＴ指数は１．１５％上げている。（ロイター時事）

[時事通信社]

２１日午前のインド株式市場の株価は続落。前日は８カ月超ぶりの大幅安だった。世界的な株安や地政学的懸念が引き続きセンチメントを圧迫した。

現地時間午前９時５６分（日本時間午後１時２６分）時点で、ＮＳＥ指数（ナショナル証券取引所に上場する５０銘柄で構成）は０．２２％安の２万５１７８．９５。ＳＥＮＳＥＸ指数（ＢＳＥ＝ボンベイ証券取引所＝に上場する３０銘柄で構成）は０．２５％安の８万１９９１．３９。両指数は前日に１％超下げ、終値ベースで３カ月超ぶりの安値水準で引けた。

トランプ米大統領がデンマーク自治領グリーンランドの領有を主張し、欧州連合（ＥＵ）諸国との貿易戦争の再開を警告する中、緊張が高まっている。

国内企業の弱い内容の決算や海外資金の流出もインド株を圧迫した。リライアンス・インダストリーズやＩＣＩＣＩ銀行など主要企業の業績は予想を下回った。

１６の主要業種別株価指数のうち８指数が下落。小型株指数と中型株指数はそれぞれ０．４％安。

ＮＳＥ指数は主要な目先の移動平均を下回り、テクニカル的な買い支えの乏しさが示された。

ＳＡＭＣＯセキュリティーズのデリバティブ・リサーチアナリスト、デューペシュ・デームジャ氏は「いかなる反騰も堅固な上値抵抗線に直面する公算が大きい。株価指数が移動平均の水準に戻すまで、目先の見通しは慎重なままで、向こう数営業日は、上昇すれば売りを出す戦略が支配的となるだろう」と述べた。

デパート運営のショッパーズ・ストップが９．５％急落したほか、エネルギー業界向け金融サービスのＰＴＣインディア・フィナンシャル・サービシズが５％安。いずれも四半期決算が減益だった。（ロイター時事）

２１日の台湾株式市場の株価は４営業日ぶりに反落。加権指数は前日比５１３．６２ポイント（１．６２％）安の３万１２４６．３７で終了した。（了）

[時事通信社]

２１日のアジア新興国通貨は大半が下落したが、韓国ウォンは李在明大統領の為替に関する発言を受けて反発した。また、タイ・バーツは金が史上最高値を更新したことで、約５年ぶりの高値を更新した。

ウォンは０．６％高の１ドル＝１４６８．８ウォン。李氏がウォンは今後１～２カ月で１４００ウォン前後に上昇すると当局が予想していると述べたことを受けて、前日に付けた約４週間ぶりの安値１４８０ウォンから反発した。ＭＵＦＧのシニア為替アナリスト、ロイド・チャン氏は、１４８０ウォンが当局の口先介入のしきい値のようだと語った。

タイ・バーツは０．５％高の１ドル＝３０．８６バーツまで上げ、２０２１年３月以来の高値を付けたが、その後３１バーツまで戻した。バーツは２１日に１オンス＝４８００ドルを初めて突破した金価格の高騰に合わせて上昇している。

前日に対ドルで史上最安値を付けたインドネシア・ルピアは小幅に値を戻した。ロイター調査によると、インドネシア中央銀行は２１日の政策決定会合で主要金利を４．７５％に据え置くとみられる。（ロイター時事）

【上海ロイター時事】２１日の上海外国為替市場の人民元相場は、対ドルで小幅安となり、２年８カ月ぶりの高値から後退した。中国人民銀行（中央銀行）が基準値を予想外に元安方向に設定したことが背景。

トレーダーは、基準値が１ドル＝７元の節目よりも元安水準とされた点に注目した。基準値は前日から８ポイント元安の７．００１４元だった。

市場では、オーバーナイトのドル安を反映し、基準値が元高方向になると予想されていた。

ＢＮＹのＡＰＡＣマクロストラテジストのウィー・クーン・チョン氏は「基準値がやや元安に設定されたことで、最近のドル安・元高トレンドの継続に対して若干の失望感が広がった」と指摘。「基準値は最終的には現物相場と収れんする可能性は十分ある」とし、資本流入や堅調な株式市場を背景に、人民元について引き続き前向きな見通しを維持しているという。

０３３４ＧＭＴ（日本時間午後０時３４分時点）で現物相場は０．０８％安の６．９６５６元。

オフショア人民元は０．０６％安の６．９６１８元。

【上海ロイター時事】２１日前場の中国株式市場は反発。投機や異常な取引慣行に対する当局の規制強化を受けた地合いの悪化が収束し、人工知能（ＡＩ）関連企業が上げを主導した。一方、香港株は続落した。

上海総合指数前場終値は６．４４７２ポイント（０．１６％）高の４１２０．０９６２。

上海と深センの株式市場に上場する有力企業３００銘柄で構成するＣＳＩ３００指数前場終値は１５．２１６ポイント（０．３２％）高の４７３４．０９４。

ＡＩ関連株が２．２％高と４営業日ぶりに反発。半導体株も２．９％上昇した。非鉄金属関連は１．７％高。

不動産大手の万科企業は２．３％上昇。社債権者が１１億元（約１億５８００万ドル）の社債について、元本の６０％の支払い受け取りを１年延期することに合意した。

香港のハンセン指数前場終値は３９．７３ポイント（０．１５％）安の２万６４４７．７８。

ハンセン中国企業株指数（Ｈ株指数）前場終値は２４．１０ポイント（０．２６％）安の９０７０．６６。

（１３時５５分）日経平均株価は安値圏でもみ合っている。新規材料に乏しい中、金融株などを中心に幅広く売られている。プライム市場では約８割の銘柄が値下がり。

前場、買い戻す動きが強まり、日経平均は下げ幅を縮める場面があったが「買い一巡後は積極的な売り買いが見られていない」（銀行系証券）ようだ。欧米間の対立激化などで「まだ（相場の）先行不透明感は強く」（同）、様子見ムードが広がっている。

（後場寄り）後場の日経平均株価は前日比１６９円８１銭安の５万２８２１円２９銭で始まり、引き続き軟調。欧米対立悪化懸念の強まりで前日の米主要株価指数がそろって下落したのを嫌気した売りが続いているようだ。

しかし、前場終値に比べて下げ幅を縮めている。市場関係者は「高市政権の経済政策への期待感から全面的なリスクオフにはなっていない。むしろ押し目を拾う動きがある」（銀行系証券）という。日経平均は前日まで４営業日続落しており、先の市場関係者は「年初からの急騰の調整はいったん終えたかもしれない。取引時間中の材料に乏しい中、後場にかけては下げ幅を縮める可能性がある」と期待していた。

（前引け）【プライム】日経平均株価の午前の終値は前日比２９７円６７銭安の５万２６９３円４３銭と下落。幅広い業種が売られ一時８００円近く値下がりする場面があったが、値がさ半導体株への買いが支え下げ幅を縮めた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は３４．００ポイント安の３５９１．６０と軟調。

７９％の銘柄が値下がりし、１８％が値上がりした。出来高は１１億３５６９万株、売買代金は３兆４８１７億円。

業種別株価指数（３３業種）は保険業、銀行業、輸送用機器などが下落した。上昇は非鉄金属、鉱業、石油・石炭製品など。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は弱含み。出来高３億３５７９万株。

【グロース】グロース２５０とグロースＣｏｒｅは下落。

（１０時０２分）日経平均株価は下げ幅を縮めている。プライム市場の９割近い銘柄が下落するなど全面安の展開だが、寄り付き直後マイナス圏で推移していた値がさ半導体関連株の一角が切り返したことが下支えしているもよう。アドバンテス〈６８５７〉は足元で１％弱上昇。市場関係者は「１９日以降株価が下落していたことで値頃感からの買い戻しが入っている」（大手証券）と話していた。

このほか、米株先物が時間外取引で堅調に推移していることも「投資家心理を改善させている」（同）ようだ。

（寄り付き）日経平均株価は前日比７６３円０２銭安の５万２２２８円０８銭と大幅に下落して始まった。前日の米国市場で主要株価指数がそろって値下がりした流れを引き継いでいる。

【シドニー・ロイター時事】２１日のオセアニア外国為替市場では、前日まで２日続伸していた豪ドルとニュージーランド（ＮＺ）ドルが上昇一服となった。市場はトランプ米大統領が２１日に世界経済フォーラム（ＷＥＦ）年次総会（ダボス会議）で行う演説を注視している。

欧州系ファンドが米国資産を売却するとの懸念を受け、オーバーナイトで株式と債券が売られ、米ドルも下落した。また、日本国債が売られたことで、豪ドルは対円で１年半ぶり高値を付けた。

豪ドルは０．６７３６米ドルと底堅く推移。オーバーナイトでは０．３％上げ、一時０．６７４６米ドルを付けた。抵抗線は１年３カ月ぶり高値となる０．６７６６米ドル、支持線は０．６６６５米ドル付近にある。

ＮＺドルは０．５８３０米ドル付近。オーバーナイトは０．６％上げ、０．５８５１米ドルまで上昇した。直近３カ月の高値である０．５８５３米ドルに迫り、これを上抜ければ０．６００７米ドルが視野に入る。

豪１０年債利回りは一時４．８０６％まで上昇したが、その後４．７６５％まで戻した。

２０２７年満期の豪国債は発行規模１５０億豪ドル（１０１億ドル）に対し約６７０億豪ドル相当の応札があり、市場心理を後押しした。

【ソウル・ロイター時事】２１日午前のソウル株式市場の株価は続落。ただ、半導体株が好調な輸出統計を受けて上昇したほか、自動車株もロボット関連技術を巡る楽観を背景に急騰し、総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は序盤の下げ幅を縮小する展開となっている。

０２３３ＧＭＴ（現地、日本時間午前１１時３３分）時点で、ＫＯＳＰＩは前日終値比１．１６％安の４８２８．８７。一時は１．６％安を付ける場面もあった。

この日発表された政府統計によると、韓国の年初２０日間の輸出は前年同期比１４．９％増だった。半導体輸出が７０％増で、伸びをけん引した。

同統計の発表後、半導体大手のサムスン電子は一時３％上げた。同業ＳＫハイニックスは１％高となった。

現代自動車は９％高と急伸し、上場来高値を更新した。前日は利食い売りに押され下げていた。傘下の起亜は２％高。

半面、その他の主要銘柄では、電池メーカーや製薬会社、電子商取引（ＥＣ）関連企業など、大半が下落している。（了）

[時事通信社]

（後場寄り）後場の日経平均株価は前日比１６９円８１銭安の５万２８２１円２９銭で始まり、引き続き軟調。欧米対立悪化懸念の強まりで前日の米主要株価指数がそろって下落したのを嫌気した売りが続いているようだ。

しかし、前場終値に比べて下げ幅を縮めている。市場関係者は「高市政権の経済政策への期待感から全面的なリスクオフにはなっていない。むしろ押し目を拾う動きがある」（銀行系証券）という。日経平均は前日まで４営業日続落しており、先の市場関係者は「年初からの急騰の調整はいったん終えたかもしれない。取引時間中の材料に乏しい中、後場にかけては下げ幅を縮める可能性がある」と期待していた。

（前引け）【プライム】日経平均株価の午前の終値は前日比２９７円６７銭安の５万２６９３円４３銭と下落。幅広い業種が売られ一時８００円近く値下がりする場面があったが、値がさ半導体株への買いが支え下げ幅を縮めた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は３４．００ポイント安の３５９１．６０と軟調。

７９％の銘柄が値下がりし、１８％が値上がりした。出来高は１１億３５６９万株、売買代金は３兆４８１７億円。

業種別株価指数（３３業種）は保険業、銀行業、輸送用機器などが下落した。上昇は非鉄金属、鉱業、石油・石炭製品など。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は弱含み。出来高３億３５７９万株。

【グロース】グロース２５０とグロースＣｏｒｅは下落。

（１０時０２分）日経平均株価は下げ幅を縮めている。プライム市場の９割近い銘柄が下落するなど全面安の展開だが、寄り付き直後マイナス圏で推移していた値がさ半導体関連株の一角が切り返したことが下支えしているもよう。アドバンテス〈６８５７〉は足元で１％弱上昇。市場関係者は「１９日以降株価が下落していたことで値頃感からの買い戻しが入っている」（大手証券）と話していた。

このほか、米株先物が時間外取引で堅調に推移していることも「投資家心理を改善させている」（同）ようだ。

（寄り付き）日経平均株価は前日比７６３円０２銭安の５万２２２８円０８銭と大幅に下落して始まった。前日の米国市場で主要株価指数がそろって値下がりした流れを引き継いでいる。

２１日午前の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、デンマーク自治領グリーンランドを巡る欧米対立の激化が意識され、リスクオフムードが強まったのを受け、１ドル＝１５７円台後半に下落した。正午現在、１５７円９１～９１銭と前日（午後５時、１５８円３６～３６銭）比４５銭のドル安・円高。

前日は東京時間の午後から終盤にかけ、財政悪化懸念による円売りなどで１５８円前後から１５８円６０銭近くまで上昇。欧州時間には、グリーンランドを巡る欧米対立を背景としたリスクオフムードの高まりなどを受け、１５７円５０銭台へ下落した。米国時間はじり高基調となり、終盤には１５８円３０銭前後まで回復した。

東京時間の早朝は、米国株安を受けたアジア株下落への警戒感などから、１５８円１０銭前後に値を下げた。仲値公示に向けては、日経平均株価が軟調に推移する一方、米長期金利は水準を切り上げ、１５８円１０～２０銭台でもみ合った。実需筋の取引は「需給に偏りはなかった」（外為仲介業者）という。

仲値公示を過ぎると、ドル円の売りが強まり、一時１５７円８５銭前後まで下落した。「実需筋の取引一巡で国内輸入企業によるドル買い・円売りのサポートがなくなり、グリーンランドを巡るリスクが意識される中、売りが優勢になった」（同）とみられる。

ユーロは午前９時以降、対円で下落、対ドルでは小動き。正午現在、１ユーロ＝１８５円１６～１９銭（前日午後５時、１８５円１１～１２銭）、対ドルでは１．１７２６～１７２６ドル（同１．１６８９～１６８９ドル）。

（前引け）【プライム】日経平均株価の午前の終値は前日比２９７円６７銭安の５万２６９３円４３銭と下落。幅広い業種が売られ一時８００円近く値下がりする場面があったが、値がさ半導体株への買いが支え下げ幅を縮めた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は３４．００ポイント安の３５９１．６０と軟調。

７９％の銘柄が値下がりし、１８％が値上がりした。出来高は１１億３５６９万株、売買代金は３兆４８１７億円。

業種別株価指数（３３業種）は保険業、銀行業、輸送用機器などが下落した。上昇は非鉄金属、鉱業、石油・石炭製品など。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は弱含み。出来高３億３５７９万株。

【グロース】グロース２５０とグロースＣｏｒｅは下落。

（１０時０２分）日経平均株価は下げ幅を縮めている。プライム市場の９割近い銘柄が下落するなど全面安の展開だが、寄り付き直後マイナス圏で推移していた値がさ半導体関連株の一角が切り返したことが下支えしているもよう。アドバンテス〈６８５７〉は足元で１％弱上昇。市場関係者は「１９日以降株価が下落していたことで値頃感からの買い戻しが入っている」（大手証券）と話していた。

このほか、米株先物が時間外取引で堅調に推移していることも「投資家心理を改善させている」（同）ようだ。

（寄り付き）日経平均株価は前日比７６３円０２銭安の５万２２２８円０８銭と大幅に下落して始まった。前日の米国市場で主要株価指数がそろって値下がりした流れを引き継いでいる。

２１日午前のシドニー株式市場の株価は、世界的な株価急落を受け、続落している。トランプ米大統領と欧州のデンマーク自治領グリーンランド領有を巡る対立が、地政学的な不確実性を再び高めている。

Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ２００指数は０００７ＧＭＴ（現地時間午前１１時７分、日本時間同９時７分）時点で、前日終値比０．４％安の８７８２。前日は０．７％安で取引を終えていた。

世界の株式市場は、トランプ氏がデンマークを巡り欧州８カ国に追加関税を課すと表明したことを受け下落している。

金融株指数は１．３％安で、昨年１２月１日以来の安値を付けた。四大銀行は０．９～１．８％安。

テクノロジー株指数は２．２％下落。ヘルスケア株指数と不動産株指数はそれぞれ０．６％安、０．７％安。

金の価格が最高値を付け、産金株指数は３％高で高値を更新した。

産金株の上げを背景に、鉱業株指数は１．４％高。リオティントは１．１％高。（ロイター時事）

[時事通信社]

（１０時０２分）日経平均株価は下げ幅を縮めている。プライム市場の９割近い銘柄が下落するなど全面安の展開だが、寄り付き直後マイナス圏で推移していた値がさ半導体関連株の一角が切り返したことが下支えしているもよう。アドバンテス〈６８５７〉は足元で１％弱上昇。市場関係者は「１９日以降株価が下落していたことで値頃感からの買い戻しが入っている」（大手証券）と話していた。

このほか、米株先物が時間外取引で堅調に推移していることも「投資家心理を改善させている」（同）ようだ。

（寄り付き）日経平均株価は前日比７６３円０２銭安の５万２２２８円０８銭と大幅に下落して始まった。前日の米国市場で主要株価指数がそろって値下がりした流れを引き継いでいる。

（寄り付き）日経平均株価は前日比７６３円０２銭安の５万２２２８円０８銭と大幅に下落して始まった。前日の米国市場で主要株価指数がそろって値下がりした流れを引き継いでいる。

２１日朝の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、国内の財政悪化懸念と、デンマーク自治領グリーンランドを巡る欧米の対立が注目され、円の売り・買い要因が交錯する中、１ドル＝１５８円台前半で小幅安となっている。午前９時現在、１５８円１７～１８銭と前日（午後５時、１５８円３６～３６銭）比１９銭のドル安・円高。

前日は東京時間の午後から終盤にかけ、財政悪化懸念による円売りなどで１５８円前後から１５８円６０銭近くまで上昇。欧州時間には、グリーンランドを巡る欧米対立を背景としたリスクオフムードの高まりなどを受け、１５７円５０銭台へ下落した。米国時間はじり高基調となり、終盤には１５８円３０銭前後まで回復した。

高市早苗首相が１９日、衆院解散を表明し、２年間の飲食料品の消費税率ゼロに言及したことで、財政悪化懸念が広がっている。前日は、新発１０年物国債の流通利回りが一時２．３８０％と約２７年ぶりの高水準となるなど、日本の通貨、債券、株式が売られる「トリプル安」の様相が強まっている。

一方、グリーンランドの問題を巡っては、トランプ米大統領が欧米諸国からの全ての輸入品に最大２５％の関税を課す意向を表明し、欧州側は反発。２０日には、デンマークの年金基金が米国債を売却するとの報道を受け、一時１５７円５０銭を割り込んだ。

欧米時間には、ダボス会議でトランプ氏の演説が予定されており、グリーンランドに関する発言が注目される。東京時間は目立つ材料もないため、「様子見ムードが強まる」（ＦＸ業者）とみられている。

ユーロは対円、対ドルで上昇。午前９時現在、１ユーロ＝１８５円４７～４９銭（前日午後５時、１８５円１１～１２銭）、対ドルでは１．１７２５～１７２６ドル（同１．１６８９～１６８９ドル）。

２１日の東京外国為替市場のドルの対円相場は、もみ合う展開が見込まれる。市場では、国内の財政悪化懸念と、デンマーク自治領グリーンランドを巡る欧米の対立が注目され、円の売り・買い要因が交錯。いずれも先行きは不透明で、ドル円の方向感は出づらい。予想レンジは１ドル＝１５７円５０銭～１５８円７０銭。

前日は東京時間の午後から終盤にかけ、財政悪化懸念を意識した円売りなどで１５８円前後から１５８円６０銭近くまで上昇。欧州時間には、グリーンランドを巡る欧米対立を背景としたリスクオフムードの高まりなどを受け、１５７円５０銭台へ下落した。米国時間はじり高基調となり、終盤に１５８円３０銭前後まで回復。東京時間早朝はやや水準を切り下げ、１５８円１０銭前後で推移している。

高市早苗首相が１９日、衆院解散を表明し、２年間の飲食料品の消費税率ゼロに言及したことで、財政悪化懸念が台頭。前日は、新発１０年物国債の流通利回りが一時２．３８０％と約２７年ぶりの高水準となるなど、日本の通貨、債券、株式が売られる「トリプル安」の様相が強まっている。

一方、グリーンランドの問題を巡っては、トランプ米大統領が欧米諸国からの全ての輸入品に最大２５％の関税を課す意向を表明し、欧州側は反発。２０日には、デンマークの年金基金が米国債を売却するとの報道を受け、一時１５７円５０銭を割り込んだ。

本日のドル円も、これらの関連の情報を受けて上下に振れる可能性はあるが、「いずれも長期的な問題で、先行きは見通しづらく、方向感は出にくい」（ＦＸ業者）とされる。東京時間は目立つ材料はなく、欧米時間にはダボス会議でのトランプ氏の演説が控え、様子見ムードが強まりそうだ。ラガルド欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁の同会議での討議参加も予定される。

２０日のサンパウロ株式市場の株価は続伸。ボベスパ指数は１４２７．６３ポイント（０．８７％）高の１６万６２７６．９０で終了した。

中南米域内株式は値動きの荒い展開となった。ＭＳＣＩの中南米株価指数は序盤の下げから切り返し、０．６％上昇した。

貴金属と原油の価格上昇を背景に、特にコモディティー（商品）関連銘柄が買われた。

メキシコの金・銀鉱山会社インダストリアス・ペノレスは２．４％上昇、ブラジルの鉱山大手バーレ３は１．５％上昇した。（ロイター時事）

２０日の中南米金融市場では大方の通貨が下落。トランプ米大統領がデンマーク自治領グリーンランドを巡って欧州に追加関税を課すと警告し、貿易戦争再燃への懸念が高まった。

トランプ氏はグリーンランド取得への意欲を強めており、軍事力行使の可能性を排除していない。１７日には米国がグリーンランドを購入できるようになるまで、欧州８カ国からの輸入品に１０％の追加関税をかけると表明。１０％の追加関税が２月１日に発効し、６月１日には２５％に引き上げると警告した。

欧州連合（ＥＵ）首脳は対応準備を進めており、２２日にブリュッセルで開催される緊急首脳会議で報復措置の可能性について協議する予定となっている。

中南米市場ではリスクオフムードを反映し、ＭＳＣＩの中南米通貨指数が０．２％下落。コロンビア・ペソは０．４％、それぞれ下落した。

ブラジル・レアルも対ドルで下落した。終盤時点では１ドル＝５．３７９２～３８１２レアル。前日は５．３６３６～３６５６レアルだった。

メキシコ・ペソとペルー・ソルは横ばい。チリ・ペソは０．４％上昇し、トレンドに逆行した。（ロイター時事）

【ニューヨーク時事】連休明け２０日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、１ドル＝１５８円台前半で小動きとなった。日本の財政悪化懸念とグリーンランドを巡る米欧の対立警戒で、円、ドルともに主要通貨に対して下落した。午後５時現在は１５８円１０～２０銭と、前営業日同時刻（１５８円０７～１７銭）比０３銭の円安・ドル高。

トランプ米大統領は１７日、米国によるデンマーク自治領グリーンランド領有に反対しているとして、欧州諸国からの全ての輸入品に最大２５％の追加関税を課す意向を表明。対象となった８カ国はこれに反発、欧州連合（ＥＵ）として同問題に関与する方針を明らかにした。米欧の対立が世界経済へ及ぼす影響を警戒し、この日は米国の株式や通貨、国債などを手じまう「米国売り」が活発化。相対的に円は買われ、午前中は１５７円台後半で強含みに推移した。

しかし、午後に入ると、円はじりじりと下落。高市早苗首相は１９日、物価高対策として、衆院選後に食品の消費税率を２年間ゼロにする考えを示しており、財政悪化を懸念した円売りが再燃した。一方、米長期金利の指標である１０年債利回りも２０日、一時４．３％付近に上昇。これについて、ベセント米財務長官は対談イベントで、日本国債の金利上昇が波及している可能性があると指摘し、日本当局に対応を促していると語る場面があった。

ユーロは同時刻現在、対ドルで１ユーロ＝１．１７２１～１７３１ドル（前営業日午後５時は１．１５９３～１６０３ドル）、対円では同１８５円３７～４７銭（同１８３円３３～４３銭）と、２円０４銭の大幅な円安・ユーロ高。

【ニューヨーク時事】２０日のシカゴ・マーカンタイル取引所（ＣＭＥ）の日経２２５先物３月きりの清算値（終値に相当）は、１５８５ポイント安の５２１３５（高値５３７４５、安値５２００５）だった。２０日の大阪３月きり清算値（５２８００）比６６５ポイント安。３月きりのドル建ては１６００ポイント安の５２２３０だった。（了）

[時事通信社]

【ニューヨーク時事】連休明け２０日のニューヨーク株式相場は、トランプ米大統領が米国によるデンマーク自治領グリーンランド領有に反発する欧州８カ国に追加関税を課すと表明したことを受け、リスク回避の売りが広がり、大幅続落した。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前営業日終値比８７０．７４ドル安の４万８４８８．５９ドルで終了。下げ幅は一時９００ドルを超えた。

ハイテク株中心のナスダック総合指数は５６１．０７ポイント安の２万２９５４．３２で引けた。

ニューヨーク証券取引所の出来高は前営業日比３７９２万株減の１３億４８００万株。

トランプ氏の発言で世界的な貿易戦争の懸念が再燃。ダウ、ナスダックともに大半の銘柄が売り込まれた。エヌビディア、アマゾン・ドット・コム、アメリカン・エキスプレスなどの下げ幅が大きい。

日系証券関係者は、トランプ氏はグリーンランドを巡り最終的に譲歩するとみる。ただ、今週はスイスで開催中の世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で「各国首脳らに強気の態度で臨む」とみられ、現時点では株を買いづらいと指摘した。

市場では、日本の長期金利の急上昇が投資家心理を圧迫したとの見方も聞かれた。衆院選後に消費税減税が実施され、財政が悪化するとの懸念が台頭している。

ダウ平均の構成銘柄では、この日決算を発表したスリーエム（３Ｍ）が７．０％安。ＩＢＭが４．７％安、エヌビディアが４．４％安、アップルとアメリカン・エキスプレスがいずれも３．５％安、アマゾン・ドット・コムが３．４％安。一方、ディフェンシブ銘柄が買われ、ユナイテッドヘルス・グループが２．２％高、コカ・コーラが１．９％高。

【メルボルン時事】２１日朝のシドニー外国為替市場の円相場は１米ドル＝１５８円台前半で推移した。現地時間午前８時半現在、１５８円１０～２０銭（前日同時刻は１５８円１０～２０銭）。

オーストラリア・ドルは、対米ドルは１豪ドル＝０．６７３０～６７４０米ドル（同０．６７１０～６７２０米ドル）、対円は１０６円５０～６０銭（同１０６円１０～２０銭）。

ニュージーランド（ＮＺ）ドルは、対米ドルは１ＮＺドル＝０．５８３０～５８４０ドル（同０．５７９０～５８００ドル）、対円は９２円２０～３０銭（同９１円６０～７０銭）。

ユーロは、対米ドルは１ユーロ＝１．１７２０～１７３０米ドル（同１．１６４０～１６５０米ドル）、対円は１８５円４０～５０銭（同１８４円１０～２０銭）。

【ニューヨーク時事】連休明け２０日のニューヨーク株式相場は、トランプ米大統領が米国によるデンマーク自治領グリーンランド領有に反発する欧州８カ国に追加関税を課すと表明したことを受け、リスク回避の売りが広がり、大幅続落した。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前営業日終値比８７０．７４ドル安の４万８４８８．５９ドル（暫定値）で終了。下げ幅は一時９００ドルを超えた。

ハイテク株中心のナスダック総合指数は５６１．０７ポイント安の２万２９５４．３２で引けた。

【ニューヨーク時事】連休明け２０日午後のニューヨーク株式相場は、米国のデンマーク自治領グリーンランドに対する領有方針を背景とした欧州への関税導入表明を巡り、米欧関係が緊迫化する中、大幅続落している。優良株で構成するダウ工業株３０種平均の下げ幅は、一時前営業日終値比で９００ドルを超えた。午後２時３２分現在は８６９．８５ドル安の４万８４８９．４８ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は５４５．７０ポイント安の２万２９６９．６９で推移している。

トランプ米大統領は１７日、ＳＮＳ投稿で、米国のグリーンランド領有が認められるまで、デンマーク、フランス、ドイツ、英国など８カ国からの輸入品に対し、２月１日から１０％の関税を課すと表明。英紙フィナンシャル・タイムズなどは１８日、欧州連合（ＥＵ）が米国に対し、９３０億ユーロ（約１７兆円）規模の追加関税などの報復措置を検討していると報じた。米欧関係の悪化への警戒感から投資家のリスク回避姿勢が強まる中、ダウ、ナスダックともに売り込まれている。

【ブリュッセル時事】２０日の欧州株式市場は軒並み下落した。英ＦＴ１００種平均株価指数（ＦＴＳＥ１００）は前日終値比６８．５７ポイント（０．６７％）安の１万０１２６．７８で引けた。

ドイツ主要４０銘柄指数（ＤＡＸ）は１．０３％安、フランスＣＡＣ４０種指数は０．６１％安、ストックス欧州６００指数は０．７０％安だった。

トランプ米大統領がデンマーク自治領グリーンランドの領有に向けて強硬な姿勢を示す中、欧米間で関税の応酬などに発展することへの懸念が相場の重しとなった。トランプ氏は２１日、スイス・ダボスで開催中の世界経済フォーラム（ＷＥＦ）年次総会（ダボス会議）で演説する予定で、発言内容への警戒感も投資家心理を冷やした。

ＦＴＳＥの構成銘柄では、包装資材大手モンディが４．６５％安、保険大手ビーズリーが３．７６％安、投資持ち株会社パーシングスクエア・ホールディングスが２．９３％安と下げを主導。一方、ビジネス情報会社インフォーマは４．５６％高、大衆医薬品のヘイリオンは３．２７％高、産金大手エンデバー・マイニングは２．７３％高と買われた。

ＤＡＸでは、ヘルスケア大手フレゼニウスが４．５６％安、不動産大手ボノビアが３．５３％安、製薬大手バイエルが３．３４％安と下落。半面、ドイツ取引所は２．４３％高、航空機エンジン大手ＭＴＵエアロ・エンジンズは１．０５％高、スポーツ用品大手アディダスは０．９６％高で終了した。

【ニューヨーク時事】連休明け２０日午前のニューヨーク株式相場は、米国のデンマーク自治領グリーンランドに対する領有方針を背景とした欧州への関税導入表明を巡り、米欧関係が緊迫化する中、大幅続落している。優良株で構成するダウ工業株３０種平均の下げ幅は、一時前営業日終値比で７５０ドルを超えた。午前１０時５分現在は６７１．７６ドル安の４万８６８７．５７ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は３９６．３７ポイント安の２万３１１９．０２。

トランプ米大統領は１７日、ＳＮＳ投稿で、米国のグリーンランド領有が認められるまで、デンマーク、フランス、ドイツ、英国など８カ国からの輸入品に対し、２月１日から１０％の関税を課すと表明。英紙フィナンシャル・タイムズなどは１８日、欧州連合（ＥＵ）が米国に対し、９３０億ユーロ（約１７兆円）規模の追加関税などの報復措置を検討していると報じた。米欧関係の悪化への警戒感から投資家のリスク回避姿勢が強まり、欧州株が低迷する中、ダウ、ナスダックも売り先行で始まった。

この日は米連邦最高裁が、米政権による貿易相手国・地域を対象にした「相互関税」の合法性を巡る判決を出す可能性があり、投資家の間で警戒感が高まっている。

個別銘柄では、スリーエム（３Ｍ）が４％超下落し、ダウ平均の下げを先導。この日発表した２０２６年通期業績見通しが、市場予想を若干下回ったことが嫌気されている。ＩＢＭ、エヌビディアはいずれも３％以上下落。一方、プロクター・アンド・ギャンブル（Ｐ＆Ｇ）、ユナイテッドヘルス・グループは小幅高。２０日引け後に決算発表を控えたネットフリックスは１％超高と堅調に推移している。

【ニューヨーク時事】連休明け２０日のニューヨーク株式相場は、米国のデンマーク自治領グリーンランドに対する領有方針を背景とした欧州への関税導入表明を巡り、米欧関係が緊迫化する中、大幅続落して始まった。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は、一時前営業日終値比７５０ドル余り下落した。午前９時３５分現在は６９０．２３ドル安の４万８６６９．１０ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は３４０．９２ポイント安の２万３１７４．４７。

この日は米連邦最高裁が、米政権による貿易相手国・地域を対象にした「相互関税」の合法性を巡る判決を出す可能性があり、投資家の間で警戒感が高まっている。

【ニューヨーク時事】連休明け２０日午前のニューヨーク外国為替市場では、デンマーク自治領グリーンランドを巡り欧米の対立が高まる中で円買い・ドル売りが優勢となり、円相場は１ドル＝１５７円台後半に上昇している。午前９時０５分現在は１５７円８５～９５銭と、前営業日午後５時（１５８円０７～１７銭）比２２銭の円高・ドル安。

トランプ米大統領は１７日、ＳＮＳでグリーンランド領有に反対する英国やドイツ、フランスなど欧州８カ国からの輸入品に対し、２月１日から１０％の関税を課すと表明した。さらに、英紙フィナンシャル・タイムズは１８日、欧州連合（ＥＵ）が９３０億ユーロ規模の追加関税などの報復措置を検討していると報道した。これを受け、欧州株がほぼ全面安となる中でリスクオフの動きが高まり、円が買われた。グリーンランドを巡って、米国の信認低下につながるとの懸念からユーロなどの対主要通貨でドル売りが先行。ドル売りが円相場にも波及した面もあった。

ベセント米財務長官は２０日、世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で行われた対談イベントで、日本国債利回りの上昇に関し、「市場反応を分析するのは非常に難しい」とし、日本当局が「市場を落ち着かせようと発言し始めることを確信している」と話したが、円相場の反応は限定的。高市早苗首相は１９日の記者会見で、物価高対策として、食料品の消費税率を２年間ゼロにする考えを示した。日本の財政悪化懸念が強まり、２０日の東京債券市場では、長期金利の指標となる新発１０年物国債の流通利回りが一時約２７年ぶりの高水準となった。

ユーロは同時刻現在、対ドルで１ユーロ＝１．１７２５～１７３５ドル（前営業日午後５時は１．１５９３～１６０３ドル）、対円では同１８５円１５～２５銭（同１８３円３３～４３銭）と、１円９２銭の大幅な円安・ユーロ高。

【ニューヨーク時事】連休明け２０日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前８時現在１ドル＝１５７円８３～９３銭と、前営業日午後５時（１５８円０７～１７銭）比２４銭の円高・ドル安で推移している。

ユーロは同時刻現在、対ドルで１ユーロ＝１．１７２２～１７３２ドル（前営業日午後５時は１．１５９３～１６０３ドル）、対円では同１８５円０８～１８銭（同１８３円３３～４３銭）。

２０日の東南アジア株式市場の株価はまちまち。

クアラルンプール市場の総合株価指数ＫＬＣＩは０．７７％安の１６９９．０６、マニラ市場の主要株価指数ＰＳＥｉは１．３１％安の６３５２．８６、シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数（ＳＴＩ）は０．１４％安の４８２８．００で終了。

半面、バンコク市場のＳＥＴ指数は１．０２％高の１２９６．３７、ジャカルタ市場の総合株価指数は横ばいの９１３４．７００で取引を終えた。（ロイター時事）

[時事通信社]

【ロンドン時事】２０日午前のロンドン外国為替市場の円相場は上昇した。米欧関係の悪化を背景としたリスク回避の動きが強まり、円買い・ドル売りが進んだ。午前１０時現在は１５７円６９～７９銭と、前日午後４時（１５８円０３～１３銭）比３４銭の円高・ドル安。

前日の日本の高市早苗首相の解散表明を受けて財政悪化に対する懸念が広がり、株安・債券安・円安の「日本売り」となった海外市場の流れを継続。ロンドン時間序盤も円は軟化し、一時１５８円６０銭付近まで下落した。ただ、米国のデンマーク自治領グリーンランドに対する領有方針を背景とした欧州への関税導入表明を巡り、米欧関係が緊迫化する中、欧州株が低迷するなどリスクオフの動きが円相場にも波及し、円は強含んだ。

対ユーロは１ユーロ＝１８４円９１銭～１８５円０１銭（前日午後４時は１８３円９５銭～１８４円０５銭）と、９６銭の円安・ユーロ高。ユーロの対ドル相場は１．１７２１～１７３１ドル（同１．１６３４～１６４４ドル）。

ポンドは１ポンド＝１．３４７０～３４８０ドル（同１．３４１６～３４２６ドル）。

【上海ロイター時事】２０日の中国株式市場は、規制当局が投機や異常な取引慣行に対する措置を強化したことから下落した。一方、香港市場もアジア市場の下落を受けて値下がりした。

上海総合指数終値は０．３５１１ポイント（０．０１％）安の４１１３．６４９０。

上海と深センの株式市場に上場する有力企業３００銘柄で構成するＣＳＩ３００指数終値は１５．５７７ポイント（０．３３％）安の４７１８．８７８。ハンセン指数終値は７６．３９ポイント（０．２９％）安の２６４８７．５１。ハンセン中国企業株指数（Ｈ株指数）終値は３９．６９ポイント（０．４３％）安の９０９４．７６。

中国の証券監督当局は不正取り締まりの一環として、著名な株式評論家に市場操作の罪で８３００万元（１１９２万ドル）の罰金を科し、３年間の取引禁止を命じた。また、上海証券取引所と深セン証券取引所はここ１週間で、相場つり上げや虚偽注文といった異常な取引慣行への規制措置などを講じた。

こうした措置は、相場上昇のペースを鈍化させようとする規制当局の意向を反映している。上海市場では先週、１０年ぶり最高値を更新したことを受け、当局が信用取引の要件を厳格化した。

香港市場はアジア市場の下落を受けてセンチメントが悪化。貿易戦争への懸念が再燃し、リスク選好が後退した。

本土市場では衛星関連株、防衛株、希土類（レアアース）株など、投機筋のターゲットとなっていたセクターの下げが大きかったほか、人工知能（ＡＩ）株、クラウド株、バイオテクノロジー株などハイテク関連セクターにも調整が入った。

香港市場ではハイテク株と素材株の下げが目立った。

２０日の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、終盤、日本の財政悪化を懸念した円売りが優勢となり、１ドル＝１５８円台前半に上昇した。日中はもみ合いが続いたが、海外勢参入に伴って全般的に円が売られた。午後５時現在は、１５８円３６～３６銭と前日（午後５時、１５８円０７～０７銭）比２９銭のドル高・円安。

１９日の海外市場は、欧州時間は高市早苗首相が衆院解散を表明したこと受け、日本の財政が悪化するとの懸念から円売りが優勢となり、１５８円１５銭前後に上昇した。米国時間は、キング牧師の生誕日で休場のため、１５７円８０銭～１５８円１５銭程度の狭いレンジで推移した。

東京の早朝は１５８円２０銭台に強含んだ。午前９時以降は五・十日に伴う実需筋の売りが出たほか、日経平均株価の下落を受け、１５７円８０銭台に軟化。売り一巡後は１５８円３０銭近くに持ち直した。正午に向けては若干押し戻された。午後は１５８円前後を軸としたレンジ取引となったが、終盤に円安が進行した。

日中は「財政悪化懸念の円売りと日経平均下落を受けた円買いなどで方向感の出にくい状態」（為替ブローカー）だったが、終盤は円売りが優勢となった。市場では「日本の国債がかなり売られたことを受け、海外勢が財政悪化を懸念した円売りを強めたようだ」（大手邦銀）と指摘される。目先も「円売りが出やすい」（同）との声が聞かれた。

ユーロは終盤、対円、対ドルで一段高。午後５時現在は、１ユーロ＝１８５円１１～１２銭（前日午後５時、１８３円７８～８０銭）、対ドルでは１．１６８９～１６８９ドル（同１．１６２７～１６２８ドル）。

【ソウル・ロイター時事】２０日のソウル株式市場の株価は１３営業日ぶりに反落して引けた。利益確定の売りで半導体株と自動車株が下落した。

総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は前日終値比１８．９１ポイント（０．３９％）安の４８８５．７５で終了。この日は最大で０．６３％高となったほか、一時１．６５％安も記録していた。

大信証券のアナリストは「半導体株と自動車株に売り圧力が集中したが、これらを除く市場全体では引き続き買いトレンドとなった」と述べた。

主要銘柄のうち、半導体大手のサムスン電子は２．７５％安、同業ＳＫハイニックスも２．７５％安。現代自動車は０．２１％安、傘下の起亜は３．３０％安。

電池メーカーのＬＧエナジー・ソリューションは１．１３％高、鉄鋼大手のポスコホールディングスは２．８８％高。

取引された９２８銘柄のうち、６７０銘柄が上昇、２２８銘柄が下落した。

外国人投資家は７８９億ウォン（約５３４０万ドル）相当の買い越し。（了）

[時事通信社]

【香港時事】２０日の香港外国為替市場のドルの対円直物相場は、午前９時（香港時間）に１ドル＝１５８円１７銭を付け、午後３時には前日同時刻比６０銭円安・ドル高の１５８円３８～４４銭で推移している。取引レンジは１５７円８５銭～１５８円４８銭。

他の通貨の相場（午後３時現在）はユーロが１ユーロ＝１．１６６７～１６７０ドル、スイス・フランが１ドル＝０．７９５６～７９６１フラン、ポンドが１ポンド＝１．３４３１～３４３８ドル。香港ドルは１ＨＫドル＝２０円２９銭８厘１毛～３３銭１厘５毛、１米ドル＝７．７９７５～７９８５ＨＫドル。

２０日のシドニー株式市場の株価は続落。金融株や鉱業株の下落が重しとなり、１カ月超ぶりの下落率を記録した。

Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ２００指数は前日終値比０．７％安の８８１５．９０で、昨年１２月１５日以来の下落率となった。

利上げ懸念から金融株指数は１．１％安。四大銀行は０．９～１．８％安。

オーストラリア準備銀行（中央銀行）は２月３日に会合を予定しており。ＬＳＥＧのデータによると、市場は利上げの確率を３０％と織り込んでいる。

鉱業株指数は１．１％安。ＢＨＰグループは２％安で１週間ぶりの安値。リオティントは２％安、フォーテスキューは０．６％安。両社はそれぞれ、２１日と２２日に四半期の生産報告を控えている。

産金株指数は０．４％高で史上最高値を記録した。トランプ米大統領がデンマーク自治領グリーンランドの領有を巡り、欧州８カ国に関税賦課を警告したことで、投資家は安全資産としての金に資金を投入した。（ロイター時事）

[時事通信社]

東証グロース市場２５０指数は４営業日ぶりに反落した。前日までの連騰を受けた反動の売りに押された。グロース銘柄の騰落は値下がりが６２％、値上がりが３１％。

アストロスケール、マイクロ波化が反落し、パワーエックス、カバーが続落。半面、Ｇモンスターが反発し、ｎｏｔｅや中村超硬、トライアルＨＤが続伸した。

グロース２５０は年初から東京市場全体の強さや、高市政権が掲げる成長分野への投資期待などに支えられ、前日まで上昇傾向にあった。市場関係者は「値頃感からグロース銘柄は買われやすい状況にあるが、日米の長期金利が高いためグロース２５０の上昇トレンドは続きにくいのではないか」（国内証券）と話していた。

【プライム】日経平均株価の終値は前日比５９２円４７銭安の５万２９９１円１０銭と４営業日続落。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は３０．８０ポイント安の３６２５．６０。グリーンランド領有を巡って米国と欧州が相互に高関税を掲げるなど対立が激化し、投資家心理を冷やした。「高市トレード」による過熱感から利益確定売りも出て、幅広く値下がりした。

７１％の銘柄が値下がりし、２６％が値上がりした。出来高は２１億６９７４万株、売買代金は５兆９０９９億円。

業種別株価指数（３３業種）はサービス業、証券・商品先物取引業、輸送用機器、繊維製品などが下落。上昇は水産・農林業、小売業など。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は反落。出来高５億２９２０万株。

【グロース】グロース２５０とグロースＣｏｒｅは大幅安。

２０日午後の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、強弱材料が交錯する中、１ドル＝１５８円前後でのもみ合いが続いている。衆院解散による財政悪化懸念が支援要因となる一方、日経平均株価の下落などが圧迫要因。午後３時現在は、１５８円０９～１０銭と前日（午後５時、１５８円０７～０７銭）比０２銭の小幅ドル高・円安。

１９日の海外市場は、欧州時間は、高市早苗首相が衆院解散を表明したこと受け、日本の財政が悪化するとの懸念から円売りが優勢となり、１５８円１５銭前後に上昇した。米国時間は、キング牧師の生誕日で休場のため、１５７円８０銭～１５８円１５銭程度の狭いレンジで推移した。

東京の早朝は、１５８円２０銭台に強含んだ。午前９時以降は五・十日に伴う実需筋の売りが優勢となったほか、日経平均の下落を受け、１５７円８０銭台に軟化。売り一巡後は、日経平均の下げ止まりなどで、１５８円３０銭近くに持ち直した。正午に向けては１５７円９０銭～１５８円００銭台に売り直された。午後は１５８円前後を軸とした狭いレンジ取引となっている。

衆院選をめぐっては「与野党とも消費減税を訴えていることから、財政は悪化せざる得ない」（運用会社エコノミスト）とされ、「引き続き財政悪化を懸念した円売りが出やすくなっている」（為替ブローカー）という。一方、日経平均の下落やグリーンランドを巡る先行き不透明感などが重しとなり、「材料交錯で方向感が出にくい」（同）との声が聞かれる。

ユーロは午後に入って対円、対ドルで上昇。午後３時現在、１ユーロ＝１８４円３９～４０銭（前日午後５時、１８３円７８～８０銭）、対ドルでは１．１６６３～１６６３ドル（同１．１６２７～１６２８ドル）。

２０日の台湾株式市場の株価は３営業日続伸。加権指数は前日比１２０．７０ポイント（０．３８％）高の３万１７５９．９９で終了した。（了）

[時事通信社]

２０日のアジア新興国通貨はインドネシア・ルピアが対ドルで史上最安値を更新した。

プラボウォ大統領が中央銀行理事会メンバーに自身のおいを指名したことを受け、財政赤字の拡大や中銀の独立性を巡る懸念が広がった。ルピアは史上最安値となる１ドル＝１万６９８５ルピアまで下落。インドネシアの１０年債利回りは昨年１０月上旬以来の高水準となる６．３３１％まで急上昇した。

ＭＵＦＧのシニア為替アナリスト、マイケル・ワン氏は「市場はインドネシア中銀の独立性に影響を与える可能性があるとして、今回の指名を受け止めている」と指摘。インドネシアの財政赤字が現在の上限である３％を上回る圧力が高まっていることと合わせると、中銀の独立性を巡る問題はさらなる為替圧力につながっており、ルピア安は続くとの見方を示した。

ロイター調査によると、インドネシア中銀はルピア安を抑えるため、２１日の政策会合で主要政策金利を４．７５％に据え置くと予想されている。

このほか、マレーシア・リンギは１ドル＝４．０５リンギ前後で横ばい。マレーシア中銀の金融政策決定会合は２２日に開かれ、政策金利は２．７５％に据え置かれる見通し。

韓国ウォンは再び下落基調となり、１ドル＝１４７７．８ウォンと、約１週間ぶり安値を付けた。（ロイター時事）

【上海ロイター時事】前場の中国株式市場は、規制当局が投機や異常な取引慣行に対する措置を強化したことから下落した。一方、香港市場も域内市場の下落を受けて小幅安となった。

上海総合指数前場終値は１２．３７５８ポイント（０．３０％）安の４１０１．６２４３。上海と深センの株式市場に上場する有力企業３００銘柄で構成するＣＳＩ３００指数前場終値は２２．２７８ポイント（０．４７％）安の４７１２．１７８。

ハンセン指数前場終値は１１．７８ポイント（０．０４％）安の２万６５５２．１２。

ハンセン中国企業株指数（Ｈ株指数）前場終値は１１．２７ポイント（０．１２％）安の９１２３．１８。

中国の証券監督当局は不正取り締まりの一環として、著名な株式評論家に市場操作の罪で８３００万元（１１９２万ドル）の罰金を科し、３年間の取引禁止を命じた。

また、上海証券取引所と深セン証券取引所はここ１週間で、相場つり上げや虚偽注文といった異常な取引慣行への規制措置などを講じた。こうした措置は、相場上昇のペースを鈍化させようとする規制当局の意向を反映している。上海市場では先週、１０年ぶり最高値を更新したことを受け、当局が信用取引の要件を厳格化した。

香港市場はアジア市場の下落を受けてセンチメントが悪化。貿易戦争への懸念が再燃し、リスク選好が後退した。

本土市場では防衛株、希土類（レアアース）株など、投機筋のターゲットとなっていたセクターの下げが大きかったほか、人工知能（ＡＩ）株、クラウド株、バイオテクノロジー株などハイテク関連セクターにも調整が入った。

香港市場ではハイテク株と素材株の下落率が最も大きかった。

２０日中盤の東南アジア株式市場の株価は高安まちまちとなっている。米国などを含めた貿易戦争への懸念が再燃しており、リスク選好姿勢が後退した。

０４１６ＧＭＴ（日本時間午後１時１６分）時点で、バンコク市場のＳＥＴ指数は前日終値比１．４６％高、ジャカルタ市場の総合株価指数は０．３６％高、シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数（ＳＴＩ）は０．１５％高だった。

半面、マニラ市場の主要株価指数ＰＳＥｉは１．１３％安、クアラルンプール市場の総合株価指数ＫＬＣＩは０．５４％安。（ロイター時事）

[時事通信社]

（１３時４７分）日経平均株価は底ばい状態。米国株の先物も時間外取引で下落するなど「世界的にリスク選好姿勢が後退しており、後場も買いは強まらない」（中堅証券）という。相場をけん引してきたハイテク業種のほか、素材など景気敏感業種の一角も下落率が大きめになっている。一方、小売りのほか、陸運、通信など内需・ディフェンシブ業種は相対的にしっかりしている。

（後場寄り）後場の日経平均株価は前日比５８９円３８銭安の５万２９９４円１９銭で始まった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）が最高値付近で推移するなど「日本株全体の水準が高く、引き続き利食い圧力は強い」（大手証券）とされ、日経平均は安値もみ合い状態になっている。

（前引け）【プライム】日経平均株価の午前の終値は前日比６５２円４６銭安の５万２９３１円１１銭、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は３５．７１ポイント安の３６２０．６９と、ともに大幅続落。グリーンランドの領有を巡る米国と欧州の対立が投資家心理を冷やす中、幅広い業種で利益確定売りが続いた。

７４％の銘柄が値下がりし、２３％が値上がりした。出来高は１０億７５２５万株、売買代金は２兆８６８５億円。

業種別株価指数（３３業種）は繊維製品、非鉄金属、証券・商品先物取引業、輸送用機器などが下落。上昇は水産・農林業、小売業など。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は反落。出来高２億９３３５万株。

【グロース】グロース２５０は反落。グロースＣｏｒｅは大幅安。

（１０時１５分）日経平均株価は一時前日比７００円超安まで下げ幅を広げ、５万３０００円を割る場面があった。トランプ米大統領がグリーンランドの領有に反対する欧州８カ国に追加関税を課すと表明したことに対して、欧州連合（ＥＵ）が報復措置の検討を始めると伝わっており、「米国と欧州の関係が悪化して１９日の欧州株が下落した流れを東京市場も引き継いでいる」（大手証券）という。

ただ、売り一巡後は買いも入り、日経平均は下げ渋っている。「政策期待や企業の経営改革への期待は続いており、押し目買い意欲は強い」（同）とされる。与野党から食料品に対する消費税をゼロにする姿勢が示されたことで、ニチレイ〈２８７１〉やニッスイ〈１３３２〉、イオン〈８２６７〉など、食品や水産・農林、小売業の一角は値上がりしている

（寄り付き）前場の日経平均株価は前日比２３４円９８銭安の５万３３４８円５９銭と続落して始まった。新たな買い材料が乏しい中、幅広い業種で利益確定売りが先行している。

２０日午前のインド株式市場の株価は、ほぼ横ばいで推移している。企業の四半期決算が引き続き注目される中、貿易に関する世界的な先行き不透明感と、海外勢の資金流出が続いている状況が投資家心理を圧迫した。

現地時間午前９時１５分（日本時間午後０時４５分）時点で、ＮＳＥ指数（ナショナル証券取引所に上場する５０銘柄で構成）は０．０２％安の２万５５８０．３。ＳＥＮＳＥＸ指数（ＢＳＥ＝ボンベイ証券取引所＝に上場する３０銘柄で構成）は０．０５％安の８万３２０７．２８。

主要１６業種別指数のうち、１４業種が下落している。小型株指数は０．４％安、中型株指数は０．３％安。

トランプ米大統領はグリーンランドの領有に反対する欧州連合（ＥＵ）加盟８カ国に対し、新たに追加関税を課す意向を表明した。

こうした中、前日１９日の海外勢のインド株売却額は暫定値で３２６億３０００万ルピー（約３億５８９０万ドル）相当となった。今月に入ってからの資金流出額は約３０億ドルと、５カ月ぶりの規模に拡大している。（ロイター時事）

【香港ロイター時事】２０日の上海外国為替市場の人民元相場は対ドルで上昇し、２年８カ月ぶりの高値を更新した。中国人民銀行（中央銀行）の基準値設定が節目の１ドル＝７．００元に近づいたことに加え、季節的な決済フローやドルの下落も支援材料となった。

元は一時６．９５９３元まで上昇し、２０２３年５月以来の高値を更新した。０２３１ＧＭＴ（日本時間午前１１時３１分）時点では６．９６１５元。

オフショア元はアジア時間で約０．０１％高の６．９５６８元。

人民銀が市場取引開始前に発表した対ドル基準値は７．０００６元で、２３年５月以来の元高水準となった。

ＣＩＣＣのアナリストは「為替決済が季節的なピークにあり、最近の元高の主なけん引役になっている」と指摘した。

ドル安も元相場を押し上げた。ドル指数は、トランプ米大統領がデンマーク自治領グリーンランドを巡り欧州８カ国に関税を課すと警告したことを受け、１週間ぶりの安値を付けた。

華泰期貨研究所のアナリストは「ドルに対する圧力が強まる中、短期的に元高バイアスがより顕著になる可能性があり、６．９０～６．９５元のレンジを試すこともありうる」と述べた。

（後場寄り）後場の日経平均株価は前日比５８９円３８銭安の５万２９９４円１９銭で始まった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）が最高値付近で推移するなど「日本株全体の水準が高く、引き続き利食い圧力は強い」（大手証券）とされ、日経平均は安値もみ合い状態になっている。

（前引け）【プライム】日経平均株価の午前の終値は前日比６５２円４６銭安の５万２９３１円１１銭、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は３５．７１ポイント安の３６２０．６９と、ともに大幅続落。グリーンランドの領有を巡る米国と欧州の対立が投資家心理を冷やす中、幅広い業種で利益確定売りが続いた。

７４％の銘柄が値下がりし、２３％が値上がりした。出来高は１０億７５２５万株、売買代金は２兆８６８５億円。

業種別株価指数（３３業種）は繊維製品、非鉄金属、証券・商品先物取引業、輸送用機器などが下落。上昇は水産・農林業、小売業など。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は反落。出来高２億９３３５万株。

【グロース】グロース２５０は反落。グロースＣｏｒｅは大幅安。

（１０時１５分）日経平均株価は一時前日比７００円超安まで下げ幅を広げ、５万３０００円を割る場面があった。トランプ米大統領がグリーンランドの領有に反対する欧州８カ国に追加関税を課すと表明したことに対して、欧州連合（ＥＵ）が報復措置の検討を始めると伝わっており、「米国と欧州の関係が悪化して１９日の欧州株が下落した流れを東京市場も引き継いでいる」（大手証券）という。

ただ、売り一巡後は買いも入り、日経平均は下げ渋っている。「政策期待や企業の経営改革への期待は続いており、押し目買い意欲は強い」（同）とされる。与野党から食料品に対する消費税をゼロにする姿勢が示されたことで、ニチレイ〈２８７１〉やニッスイ〈１３３２〉、イオン〈８２６７〉など、食品や水産・農林、小売業の一角は値上がりしている

（寄り付き）前場の日経平均株価は前日比２３４円９８銭安の５万３３４８円５９銭と続落して始まった。新たな買い材料が乏しい中、幅広い業種で利益確定売りが先行している。

【シドニー・ロイター時事】２０日のオセアニア外国為替市場では、豪ドルとニュージーランド（ＮＺ）ドルが前日からの上昇を維持している。トランプ米大統領がデンマーク自治領グリーンランドを巡り欧州諸国に関税を課すと表明したことで「米国売り」懸念が再燃し、米ドルに圧力がかかった。

豪ドルの対ドル相場は、１豪ドル＝０．６７１０米ドルで推移。現在は０．６７２７米ドルの抵抗線を試している。

ナショナル・オーストラリア・バンクのＦＸ戦略責任者レイ・アトリル氏は、米国売りの見方で米ドルが反転し始めたと指摘した。

投資家は、２１日に控える２０２７年満期の豪国債発行条件決定に注目している。

１０年物国債利回りは２０日、４ベーシスポイント（ｂｐ）上昇し４．７７３％となった。

ＮＺドルの対ドル相場は、１ＮＺドル＝０．５８０５米ドルと２週間ぶり高値。ただ、依然として直近のレンジ内にとどまっており、０．５８１０米ドルと０．５８５３米ドル付近が目先の抵抗線となっている。

２０日午前の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、実需の売り買い交錯などを受けて、１ドル＝１５８円を挟んでもみ合いとなった。正午現在、１５８円０３～０３銭と前日（午後５時、１５８円０７～０７銭）比０４銭の小幅ドル安・円高。

１９日の海外市場は、欧州時間は、高市早苗首相が衆院解散を表明すると、財政悪化を意識した円売りなどで１５８円１５銭前後に上昇した。米国時間は、キング牧師の生誕日で休場のため、１５７円８０銭～１５８円１５銭程度の狭いレンジで推移した。

東京時間の早朝は、１５８円２０銭台に強含んだ。仲値公示に向けては、五・十日に伴う実需筋の売りが優勢となったほか、日経平均株価の下落を受け、１５７円８０銭台に軟化した。売り一巡後は、日経平均の下げ止まりなどで、１５８円３０銭近くに上昇。正午に向けては、１５７円９０銭～１５８円００銭台に軟化した。

ドル円は、「実需のフローで上下した」（国内銀行）程度で、明確な方向感は出なかった。午後も、売買に決め手を欠く中、高市政権による財政悪化懸念で下値が堅い一方、グリーンランド情勢を巡る先行き不透明感が上値抑制要因となり、「１５８円台前半を中心とした値動きにとどまる」（別の国内銀行）とみられている。別の市場関係者からは「３連休明けとなる米市場の動向を見極めたい」（外為仲介業者）との声も出ていた。

ユーロは対円、対ドルで横ばい。午前９時現在、１ユーロ＝１８４円０１～０２銭（前日午後５時、１８３円７８～８０銭）、対ドルでは１．１６４４～１６４４ドル（同１．１６２７～１６２８ドル）。

【ソウル・ロイター時事】２０日午前のソウル株式市場の株価は反落。前週末までの１２営業日続伸をけん引した半導体株や自動車株に、利食い売り圧力が加わった。

０１４３ＧＭＴ（現地、日本時間午前１０時４３分）時点で、総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は前営業日終値比３３．５２ポイント（０．６８％）安の４８７１．１４。

電気・電子株指数は１．８％安。輸送機器関連株指数も１．０％下げた。

主要な個別銘柄のうち、半導体大手のサムスン電子は２．６１％安、同業ＳＫハイニックスは２．６２％安。現代自動車は１．９８％安、傘下の起亜は３．２４％安。

半面、半導体と自動車以外の部門は大半が上昇している。電池メーカーのＬＧエナジー・ソリューションは０．５０％高、鉄鋼大手のポスコホールディングスは１．０１％高。製薬大手のサムスン・バイオロジクスは０．５２％高。

取引された９２８銘柄のうち、６１６銘柄が上昇、２７６銘柄が下落している。

海外勢は３９８４億ウォン（約２億６９５４万ドル）相当の売り越し。（了）

[時事通信社]

（前引け）【プライム】日経平均株価の午前の終値は前日比６５２円４６銭安の５万２９３１円１１銭、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は３５．７１ポイント安の３６２０．６９と、ともに大幅続落。グリーンランドの領有を巡る米国と欧州の対立が投資家心理を冷やす中、幅広い業種で利益確定売りが続いた。

７４％の銘柄が値下がりし、２３％が値上がりした。出来高は１０億７５２５万株、売買代金は２兆８６８５億円。

業種別株価指数（３３業種）は繊維製品、非鉄金属、証券・商品先物取引業、輸送用機器などが下落。上昇は水産・農林業、小売業など。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は反落。出来高２億９３３５万株。

【グロース】グロース２５０は反落。グロースＣｏｒｅは大幅安。

（１０時１５分）日経平均株価は一時前日比７００円超安まで下げ幅を広げ、５万３０００円を割る場面があった。トランプ米大統領がグリーンランドの領有に反対する欧州８カ国に追加関税を課すと表明したことに対して、欧州連合（ＥＵ）が報復措置の検討を始めると伝わっており、「米国と欧州の関係が悪化して１９日の欧州株が下落した流れを東京市場も引き継いでいる」（大手証券）という。

ただ、売り一巡後は買いも入り、日経平均は下げ渋っている。「政策期待や企業の経営改革への期待は続いており、押し目買い意欲は強い」（同）とされる。与野党から食料品に対する消費税をゼロにする姿勢が示されたことで、ニチレイ〈２８７１〉やニッスイ〈１３３２〉、イオン〈８２６７〉など、食品や水産・農林、小売業の一角は値上がりしている

（寄り付き）前場の日経平均株価は前日比２３４円９８銭安の５万３３４８円５９銭と続落して始まった。新たな買い材料が乏しい中、幅広い業種で利益確定売りが先行している。

（１０時１５分）日経平均株価は一時前日比７００円超安まで下げ幅を広げ、５万３０００円を割る場面があった。トランプ米大統領がグリーンランドの領有に反対する欧州８カ国に追加関税を課すと表明したことに対して、欧州連合（ＥＵ）が報復措置の検討を始めると伝わっており、「米国と欧州の関係が悪化して１９日の欧州株が下落した流れを東京市場も引き継いでいる」（大手証券）という。

ただ、売り一巡後は買いも入り、日経平均は下げ渋っている。「政策期待や企業の経営改革への期待は続いており、押し目買い意欲は強い」（同）とされる。与野党から食料品に対する消費税をゼロにする姿勢が示されたことで、ニチレイ〈２８７１〉やニッスイ〈１３３２〉、イオン〈８２６７〉など、食品や水産・農林、小売業の一角は値上がりしている

（寄り付き）前場の日経平均株価は前日比２３４円９８銭安の５万３３４８円５９銭と続落して始まった。新たな買い材料が乏しい中、幅広い業種で利益確定売りが先行している。

２０日午前のシドニー株式市場の株価は、鉱業株と金融株の下げが重荷となり、続落している。トランプ米大統領が欧州諸国に追加関税を課すと警告したことを受けて地政学的緊張が高まり、世界的にリスク選好姿勢が後退した。

０００７ＧＭＴ（現地時間午前１１時７分、日本時間同９時７分）時点で、Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ２００指数は前日終値比０．５％安の８８３２．９。前日は０．３％安で取引を終えていた。

世界の株式相場は前日、トランプ氏がデンマーク自治領グリーンランド領有に反対する欧州８カ国に対し、１０％の追加関税を課すと表明したことを受けて下落していた。一方、米市場は祝日で休場だった。

金融株指数は０．７％下落。四大銀行は０．６～０．９％値下がりした。

鉱業株指数は約１％下落。中国の不動産市場の弱さを示す統計の発表を受け、鉄鉱石価格が２週間ぶりの安値を付けた。ＢＨＰ株は０．７％安、同業リオティントも０．７％下落した。

不動産株指数は０．９％下落。１日の下落率としては、今月初め以降で最大となる見通し。

一方、ＩＴ株指数は０．７％上昇。ヘルスケア株指数と一般消費財株指数はそれぞれ０．２％高、０．４％高となった。（ロイター時事）

[時事通信社]

（寄り付き）前場の日経平均株価は前日比２３４円９８銭安の５万３３４８円５９銭と続落して始まった。新たな買い材料が乏しい中、幅広い業種で利益確定売りが先行している。

２０日朝の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、高市政権下での財政悪化懸念を受けて、１ドル＝１５８円台前半で小幅高となっている。午前９時現在、１５８円１６～１７銭と前日（午後５時、１５８円０７～０７銭）比０９銭の小幅ドル高・円安。

前日の海外市場は、欧州時間は、高市早苗首相が衆院解散を表明すると、財政悪化を意識した円売りなどで１５８円１５銭前後に上昇した。米国時間は、キング牧師の生誕日で休場のため、１５７円８０銭～１５８円１５銭程度の狭いレンジで推移した。東京時間の早朝は、１５８円２０銭付近に強含んでいる。

高市首相は１９日夕の会見で、２３日の通常国会冒頭で衆院を解散すると正式に表明した。食料品に関し、「２年間、消費税の対象にしない」などと発言。円相場については「投機的な動きはしっかりと注視していく。日本としても必要な対応を打つ」と述べた。ただ、「会見内容は織り込み済み。為替についても円安進行は高市政権下での積極財政によるもので、高市氏からのけん制は効果がない」（ＦＸ会社）といい、ドル円への影響は限定的だった。

東京時間は、五・十日に伴い実需の売買が膨らむ可能性がある。実需の取引一巡後は、新たな材料が乏しい中、引き続き、高市政権下での財政悪化懸念が強材料となる一方、米国のグリーンランド領有問題の不透明感や、介入警戒感が弱材料となり、方向感が出にくいとみられる。市場からは「週末に日銀の金融政策決定会合を控えていることも動きづらい要因になる」（外為仲介業者）との声も聞かれた。

ユーロは対円、対ドルで上昇。午前９時現在、１ユーロ＝１８４円１０～１２銭（前日午後５時、１８３円７８～８０銭）、対ドルでは１．１６３９～１６３９ドル（同１．１６２７～１６２８ドル）。

週明け１９日の中南米金融市場では大半の通貨が上昇した。トランプ米大統領が、米国のデンマーク自治領グリーンランド領有に反対する欧州諸国への関税を引き上げる意向を示したことを受け、地政学的緊張が高まり、ドルが下落した。

レアルの対ドル相場は上昇し、終盤時点では１ドル＝５．３６３６～３６５６レアル。前営業日は５．３７２４～３７４４レアルだった。

コロンビア・ペソも堅調に推移。一方、チリ・ペソは軟調な値動きだった。（ロイター時事）

週明け１９日のサンパウロ株式市場の株価は小反発。ボベスパ指数は４９．２９ポイント（０．０３％）高の１６万４８２９．２７で終了した。

ペルー株やチリ株はほぼ横ばいで取引された。半面、アルゼンチン株は軟調に推移した。（ロイター時事）

２０日の東京外国為替市場のドルの対円相場は、前日の米国市場の休場で手掛かり材料が乏しく、方向感が出にくい展開が見込まれる。予想レンジは１ドル＝１５７円５０銭～１５８円５０銭。

前日の海外市場は、欧州時間は、高市早苗首相が衆院解散を表明すると、財政悪化を意識した円売りなどで１５８円１５銭前後に上昇した。米国時間は、キング牧師の生誕日で休場のため、１５７円８０銭～１５８円１５銭程度の狭いレンジで推移した。東京時間の早朝は、１５８円１０銭前後で推移している。

高市首相は１９日夕の会見で、２３日に召集する通常国会の冒頭で衆院を解散すると正式に表明した。食料品に関しては、「２年間、消費税の対象にしない」などと発言。ただ、「会見内容は織り込み済みで、市場では選挙結果待ちのムードが広がっている」（ＦＸ会社）といい、ドル円の反応は限定的だった。

東京時間のドル円は、五・十日に伴い実需の売買が膨らむ可能性がある。実需の取引が一巡した後は、手掛かり材料が乏しく、積極的な売買は手控えられそうだ。引き続き、高市政権下での財政悪化懸念が強材料となる一方、米国のグリーンランド領有を巡る問題の不透明感や、介入警戒感が弱材料となり、方向感は出にくいとみられる。市場からは「週末に日銀の金融政策決定会合を控えていることも動きにくい要因になる」（外為仲介業者）との声が聞かれた。

本日は東京時間、欧米時間ともに特段の材料は見当たらない。

【ブリュッセル時事】週明け１９日の欧州株式市場は軒並み下落した。英ＦＴ１００種平均株価指数（ＦＴＳＥ１００）は前週末終値比３９．９４ポイント（０．３９％）安の１万０１９５．３５で引けた。

ドイツ主要４０銘柄指数（ＤＡＸ）は１．３４％安、フランスＣＡＣ４０種指数は１．７８％安、ストックス欧州６００指数は１．１９％安だった。

トランプ米大統領は１７日、米国によるデンマーク自治領グリーンランドの領有に反対する英独仏など欧州８カ国からの全ての輸入品に最大２５％の関税を課すと表明。市場では、欧州と米国の貿易摩擦が再燃するとの警戒感が広がり、輸出関連株を中心に売りが膨らんだ。

ＦＴＳＥの構成銘柄では、生命科学分野などの専門的商品・サービスを提供するディプロマが３．９６％安、投資会社メルローズ・インダストリーズが３．７５％安、ゲーム大手ゲームズ・ワークショップが３．７３％安と下げを主導。一方、スイスのチューリッヒ保険グループから買収提案を受けた保険大手ビーズリーは４２．６８％高と急騰し、同業ヒスコックスも９．１４％高とつれ高となった。

ＤＡＸでは、スポーツ用品大手アディダスが５．１９％安、高級車メーカーのポルシェが３．７３％安、医療機器のシーメンス・ヘルシニアーズが３．５６％安と売られた。半面、製薬大手バイエルは６．９５％高、通信大手ドイツテレコムは１．９６％高、防衛大手ラインメタルは０．９５％高で取引を終えた。

【メルボルン時事】２０日朝のシドニー外国為替市場の円相場は１米ドル＝１５８円台前半で推移した。現地時間午前８時半現在、１５８円１０～２０銭（前日同時刻は１５７円７０～８０銭）。

オーストラリア・ドルは、対米ドルは１豪ドル＝０．６７１０～６７２０米ドル（同０．６６７０～６６８０米ドル）、対円は１０６円１０～２０銭（同１０５円２５～３５銭）。

ニュージーランド（ＮＺ）ドルは、対米ドルは１ＮＺドル＝０．５７９０～５８００ドル（同０．５７３５～５７４５ドル）、対円は９１円６０～７０銭（同９０円６０～７０銭）。

ユーロは、対米ドルは１ユーロ＝１．１６４０～１６５０米ドル（同１．１５８０～１５９０米ドル）、対円は１８４円１０～２０銭（同１８２円７５～８５銭）。

週明け１９日の東南アジア株式市場の株価はまちまちで取引を終えた。

クアラルンプール市場の総合株価指数ＫＬＣＩは０．０２％安の１７１２．３３、マニラ市場の主要株価指数ＰＳＥｉは０．４１％安の６４３７．７８でそれぞれ引けた。

シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数（ＳＴＩ）は０．２９％安の４８３４．８８と、７営業日ぶりに反落して引けた。

バンコク市場のＳＥＴ指数は０．５９％高の１２８３．２０で終了。ジャカルタ市場の総合株価指数は過去最高値圏で推移し、０．６４％高の９１３３．８７３で引けた。（ロイター時事）

[時事通信社]

【ロンドン時事】週明け１９日午前のロンドン外国為替市場の円相場は１ドル＝１５７円台後半に小幅上昇した。デンマーク自治領グリーンランドを巡る米欧関係の悪化を背景に、リスク回避の円買い・ドル売りが優勢となった。午前１０時現在は１５７円８７～９７銭と、前週末午後４時（１５８円０１～１１銭）比１４銭の円高・ドル安。

海外市場では、トランプ米大統領が先週末、グリーンランドの米国併合を支持しない欧州８カ国に対して関税導入を表明したことを背景に、リスク回避の動きから円が上昇。ロンドン市場序盤には、高市早苗首相が記者会見で衆院解散を表明するとの思惑から円売り・ドル買いが進み、円は上げ幅を縮小した。実際に解散を表明した後は売り買いが交錯し、荒い値動きとなった。ただ、この日は米国市場が休場のため、積極的な売り買いは手控えられている。

対ユーロは１ユーロ＝１８３円５３～６３銭（前週末午後４時は１８３円１９～２９銭）と、３４銭の円安・ユーロ高。ユーロの対ドル相場は１．１６１９～１６２９ドル（同１．１５８８～１５９８ドル）。

ポンドは１ポンド＝１．３４０１～３４１１ドル（同１．３３７２～３３８２ドル）。

【香港ロイター時事】週明け１９日の中国株式市場は不安定な展開の中、ほぼ横ばい。低調な経済指標や当局による市場の過熱抑制措置が投資家心理の重しとなった。

上海総合指数終値は１２．０８７４ポイント（０．２９％）高の４１１４．０００１。５営業日ぶりに小反発した。

上海と深センの株式市場に上場する有力企業３００銘柄で構成するＣＳＩ３００指数終値は２．５８３ポイント（０．０５％）高の４７３４．４５６。プラス圏とマイナス圏を行き来する展開となった。

中国国家統計局が１９日発表した２０２５年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）は前年同期比４．５％増と、内需の軟化に伴い３年ぶりの水準に減速した。ただ、通年のＧＤＰ伸び率は５．０％と、政府の目標である５％前後を達成した。

これに先立ち、中国人民銀行（中央銀行）は先週、特定のセクターを対象とした金利引き下げを実施。需要喚起に向け、預金準備率のさらなる引き下げや広範な利下げに含みを持たせている。

香港の盈立証券の調査責任者ディッキー・ウォン氏は「本日の経済統計にポジティブな驚きはなかった」と指摘。その上で「人民銀が預金準備率引き下げの余地を明確にしており、市場に安心感を与えている。今後の動向を注視する必要がある」と述べた。

香港のハンセン指数終値は２８１．０６ポイント（１．０５％）安の２６５６３．９０。

ハンセン中国企業株指数（Ｈ株指数）終値は８６．３６ポイント（０．９４％）安の９１３４．４５。

１９日のニューヨーク外国為替市場は、キング牧師生誕日のため休場。

１９日のニューヨーク株式市場は、キング牧師生誕日のため休場。

１９日の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、終盤、買いのフローが入り、１ドル＝１５８円台前半に強含んだ。午前中は売り優勢だったが、午後に入って切り返した。午後５時現在は、１５８円０７～０７銭と前週末（午後５時、１５８円１６～１７銭）比０９銭の小幅ドル安・円高。

１６日の米国時間序盤は、政府・日銀による介入警戒感などから１５７円８０銭近辺に下落。その後、トランプ米大統領が次期連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長候補の一人であるハセット国家経済会議（ＮＥＣ）委員長について、「今の地位にとどまってほしい」と述べると、１５８円２０銭台に買い直された。中盤以降は３連休を前に積極的な売買が手控えられ、おおむね１５８円００～２０銭台でもみ合った。

１９日の東京早朝はグリーンランドを巡る米欧の対立が警戒され、１５７円５０銭前後まで軟化。午前９時以降は、財政悪化を意識した円売りなどで１５７円９０銭付近に上昇した。日経平均株価の急落でいったん１５７円４０銭台に下押したが、日経平均が下げ渋ると買い戻しの動きが広がり、１５７円９０銭近辺に再浮上した。午後は１５７円８０銭台を中心にもみ合う展開だったが、終盤はやや買いが強まった。

衆院選を機に消費税減税などで「財政悪化が進むことへの警戒感が強い」（運用会社エコノミスト）とされ、午前中は円売りが優勢だった。午後は「買いも一服してもみ合いが続いた」（為替ブローカー）が、終盤は「買いのフローが入り、若干水準を切り上げた」（大手邦銀）という。

ユーロも終盤、対円で強含み。対ドルはもみ合い。午後５時現在は、１ユーロ＝１８３円７８～８０銭（前週末午後５時、１８３円６７～６７銭）、対ドルでは１．１６２７～１６２８ドル（同１．１６１２～１６１２ドル）。

【ソウル・ロイター時事】週明け１９日のソウル株式市場の株価は１２営業日続伸し、終値ベースで史上最高値を更新した。人工知能（ＡＩ）やロボット技術を巡る楽観から自動車株が買われ、上昇を主導した。

総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は前営業日終値比６３．９２ポイント（１．３２％）高の４９０４．６６で終了。

現代自動車は１６．２２％上昇し、上場来高値を付けた。１日の上昇率としては２０２１年１月以来の大きさを記録した。傘下の起亜は１２．１８％高。

ＬＧ電子は８．６４％高。芸能事務所ＨＹＢＥは８．９２％上昇。所属する男性グループ「ＢＴＳ」の世界ツアー計画を発表し、２１年１２月以来の高値を付けた。

取引された９２９銘柄のうち、３９８銘柄が上昇、４８９銘柄が下落した。

外国人投資家は５２２３億ウォン（約３億７４８２万ドル）相当の買い越し。（了）

[時事通信社]

【香港時事】１９日の香港外国為替市場のドルの対円直物相場は、午前９時（香港時間）に１ドル＝１５７円５６銭を付け、午後３時には前週末同時刻比５９銭円高・ドル安の１５７円７８～８５銭で推移している。取引レンジは１５７円４２～９６銭。

他の通貨の相場（午後３時現在）はユーロが１ユーロ＝１．１６２６～１６３０ドル、スイス・フランが１ドル＝０．７９８４～７９９１フラン、ポンドが１ポンド＝１．３３９６～３４０２ドル。香港ドルは１ＨＫドル＝２０円２２銭４厘１毛～２６銭１厘３毛、１米ドル＝７．７９５９～７９６４ＨＫドル。

東証グロース市場２５０指数は、時価総額の大きい銘柄を中心に買いが入り、３営業日続伸した。市場関係者は「大型株から中小型株へ循環物色されている」（中堅証券）と分析し、「経済の先行き不透明感が強まる中で需要が安定している内需など、保守的なセクターに資金が向かった」（同）という。

また、宇宙関連事業を展開するアストロスケールやｉｓｐａｃｅ、Ｓｙｎｓも大きく上昇した。「中小型株には宇宙関連を含め、高市首相の政策期待に関連した銘柄が多いことから物色が継続している」（シンクタンク）との見方がある。

そのほか、ｎｏｔｅやトライアルＨＤは大幅反発。３Ｄマトリックスやサンバイオ、オンコリスバイなどといったバイオ関連も値を上げた。半面、アライドアーキは反落し、データセクショやノースサンドは続落した。

週明け１９日のシドニー株式市場の株価は６営業日ぶりに反落して引けた。トランプ米大統領が、米国によるグリーンランド領有を支持しない欧州８カ国に対する関税引き上げを表明したことで、安全資産に資金が流入した。

Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ２００指数は前営業日終値比０．３％安の８８７４．５で終了。約２週間ぶりの下落率となった。

産金株指数は２．９％高と急伸し、史上最高値を付けた。関税問題を巡り金に資金が向けられたことで、金相場が上昇した。

ノーザン・スター・リソーシズとエボリューション・マイニングはともに３％超高。

メルウェザー・キャピタルのポートフォリオマネジャー、ルーク・ウィンチェスター氏は「トランプ氏のグリーンランドに関する最近の発言を受けた地政学的なリスクの高まりを背景に、安全資産としての金や貴金属に資金が流入している」と述べた。

鉱業株指数は０．６％高。ＢＨＰグループは０．５％安、フォーテスキューは約２％安、リオティントは０．８％高。

金融株指数は０．６％安。四大銀行は０．４～１．１％安。

ＩＴ株指数は２．５％安で９カ月ぶりの安値。ヘルスケア株指数は０．６％安、一般消費財株指数は０．８％安、生活必需品株指数は０．６％安。（ロイター時事）

[時事通信社]

【プライム】日経平均株価の終値は前営業日比３５２円６０銭安の５万３５８３円５７銭と３営業日続落。前週の急騰による過熱感が意識され、利益確定売りが出た。立憲民主、公明両党による新党結成を受けた政局不透明感も相場の重しとなった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は２．２８ポイント安の３６５６．４０。

６１％の銘柄が値下がりし、３６％が値上がりした。出来高は２１億５４３２万株、売買代金は５兆８７７１億円。

業種別株価指数（３３業種）はゴム製品、輸送用機器、精密機器などが下落。上昇は食料品、小売業、水産・農林業など。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は続伸。出来高は５億１４０３万株。

【グロース】グロース２５０、グロースＣｏｒｅはともに続伸。

１９日のアジア新興国通貨は大半が上昇。一方、インドネシア・ルピアは対ドルで下落している。財政規律に対する懸念が引き続き圧迫材料となったほか、デンマーク自治領グリーンランドを巡る関税リスクも重荷となった。

ルピアは一時、昨年４月上旬以来の安値となる１万６９２７ルピアまで下落した。

メイバンクのアナリストは、昨年度の財政赤字が国内総生産（ＧＤＰ）比２．９２％に拡大したことを受け、財政懸念が高まったとの見方を示した。

ＡＮＺのアジアリサーチ責任者、クーン・ゴー氏は、トランプ米大統領が、米国がグリーンランドを購入するまで欧州８カ国に追加関税を課すと表明したことも影響していると述べた。

一方、市場ではインドネシア中央銀行が２１日に政策金利を４．７５％に据え置くとの見方が大勢を占めている。中銀は先週、ルピア相場がファンダメンタルズを反映するよう、為替市場への介入を継続すると表明した。

マレーシア・リンギは２２日の中銀総裁会議を前に対ドルで小幅安。市場は堅調なファンダメンタルズと経済成長を背景に、政策の現状維持をほぼ織り込んでいる。（ロイター時事）

週明け１９日中盤の東南アジア株式市場の株価は高安まちまちとなっている。

０４４９ＧＭＴ（日本時間午後１時４９分）時点で、ジャカルタ市場の総合株価指数は前営業日終値比０．２４％高と、史上最高値圏で取引されている。

バンコク市場のＳＥＴ指数は０．３８％高、マニラ市場の主要株価指数ＰＳＥｉは０．３４％高で推移している。

半面、クアラルンプール市場の総合株価指数ＫＬＣＩは０．１４％安。シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数（ＳＴＩ）は０．４５％安と、７営業日ぶりに反落している。（ロイター時事）

[時事通信社]

１９日午後の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、財政悪化懸念などを受けた買い戻しが一巡した後は１ドル＝１５７円台後半でもみ合っている。午後３時現在は、１５７円９０～９０銭と前週末（午後５時、１５８円１６～１７銭）比２６銭のドル安・円高。

１６日の米国時間序盤は、政府・日銀による介入警戒感などから１５７円８０銭近辺に下落。その後、トランプ米大統領が次期連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長候補の一人であるハセット国家経済会議（ＮＥＣ）委員長について、「今の地位にとどまってほしい」と述べると、１５８円２０銭台に切り返した。中盤以降は３連休を前に積極的な売買が手控えられ、おおむね１５８円００～２０銭台でもみ合った。

１９日の東京早朝はグリーンランドを巡る米欧の対立が警戒され、１５７円５０銭前後に下落。午前９時以降は、財政悪化を意識した円売りなどで１５７円９０銭付近に上昇した。その後、日経平均株価の大幅下落でいったん１５７円４０銭台に下押した。ただ、日経平均が下げ渋ると、１５７円９０銭近辺に再浮上した。午後は１５７円８０銭台を中心にもみ合う展開となっている。

衆院選を機に消費税減税などで「財政悪化が進むことへの警戒感が強い」（運用会社エコノミスト）とされ、午前中は円売りが優勢だった。しかし、午後は「介入警戒感から上値を追いにくい中、上げ一服となった」（為替ブローカー）。また、「夕方に高市首相の会見を控え、様子見ムードも強い」（同）とされる。

ユーロは午後も対円で上昇、対ドルも強含み。午後３時現在、１ユーロ＝１８３円５９～６１銭（前週末午後５時、１８３円６７～６７銭）、対ドルでは１．１６２７～１６２７ドル（同１．１６１２～１６１２ドル）。

週明け１９日の台湾株式市場の株価は続伸。加権指数は前営業日比２３０．５９ポイント（０．７３％）高の３万１６３９．２９で終了した。（了）

[時事通信社]

１９日前場の中国株式市場は不安定な展開の中、ほぼ横ばいとなった。低調な経済指標や当局による市場の過熱抑制措置が投資家心理の重荷となっている。

上海総合指数前場終値は５．２６４０ポイント（０．１３％）高の４１０７．１７６７。

上海と深センの株式市場に上場する有力企業３００銘柄で構成するＣＳＩ３００指数前場終値は１０．８０７ポイント（０．２３％）安の４７２１．０６５。プラス圏とマイナス圏を行き来する展開となった。

中国国家統計局が１９日発表した２０２５年第４四半期の国内総生産（ＧＤＰ）は前年同期比４．５％増と、伸びが鈍化した。ただ、通年のＧＤＰ伸び率は５．０％と、政府の目標である５％前後を達成した。

業種別では防衛関連が２．５％上昇。不動産指数も１．１％高となった。一方、人工知能（ＡＩ）関連は１．１％、銀行株は０．４％、それぞれ下落した。

香港ハンセン指数前場終値は２６６．９６ポイント（０．９９％）安の２万６５７８．００。

ハンセン中国企業株指数（Ｈ株指数）前場終値は７８．３６ポイント（０．８５％）安の９１４２．４５。（ロイター時事）

【ベンガルール・ロイター時事】週明け１９日午前のインド株式市場の株価は反落。複合企業リライアンス・インダストリーズとＩＣＩＣＩ銀行の下落が響いた。

現地時間午前９時１７分（日本時間午後０時４７分）時点で、ＮＳＥ指数（ナショナル証券取引所に上場する５０銘柄で構成）は０．４５％安の２万５５８２。ＳＥＮＳＥＸ指数（ＢＳＥ＝ボンベイ証券取引所＝に上場する３０銘柄で構成）は０．４％安の８万３２２４．８６。

主要１６業種別指数のうち１２業種が下落。小型株指数は０．４％安、中型株指数は０．２％安。

ＩＴ株指数は０．６％安。ウィプロは９．２％安。

リライアンス・インダストリーズとＩＣＩＣＩ銀は第３四半期の収益が予想を下回ったことで、それぞれ２％安と２．５％安。

（１３時４０分）新規材料に欠け、日経平均株価は安値圏でこう着状態となっている。今晩の米国市場が休場で様子見姿勢の投資家も多く、積極的な売買は見られない。

（後場寄り）後場の日経平均株価は前営業日比５８４円６５銭安の５万３３５１円５２銭で始まった。前場に引き続き、幅広い銘柄で利益確定の売りが出て、指数はマイナス圏でもみ合っている。

（前引け）【プライム】日経平均株価の午前の終値は前営業日比５２３円２９銭安の５万３４１２円８８銭と続落。年初からの急騰の反動で売られた。衆院解散を前に、立憲民主党と公明党による新党結成を受け、選挙情勢を見極めようと、いったん利益を確定する動きも出た。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は１７．１３ポイント安の３６４１．５５。

６３％の銘柄が値下がりし、３４％が値上がりした。出来高は１１億３８４９万株、売買代金は２兆９９７５億円。

業種別株価指数（３３業種）はゴム製品、輸送用機器、精密機器などが下落。上昇は食料品、小売業、水産・農林業など。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は続伸。出来高３億１８５４万株。

【グロース】グロース２５０、グロースＣｏｒｅはともに続伸。

（１０時００分）日経平均株価は一時前週末比７００円超安まで下げ幅を拡大した。為替の円高進行が嫌気されたほか、市場関係者は「前週の急騰を受けた短期的な過熱感からの売りも続いている」（大手証券）と話す。

加えて、トランプ米大統領がデンマーク自治領グリーンランドの領有に反対する欧州８カ国への関税を引き上げるとの表明を受け、「米国経済の先行き不透明感から、米株先物が時間外取引で下落していることも嫌気されている」（銀行系証券）との指摘もあった。

（寄り付き）日経平均株価は前営業日比５４６円１２銭安の５万３３９０円０５銭と下落して始まった。為替が円高方向で推移していることなどが嫌気され、幅広い銘柄で売りが先行している。

【上海ロイター時事】１９日の上海外国為替市場の人民元相場は一時３２カ月ぶりの高値を更新した。中国人民銀行（中央銀行）が対ドルの基準値を約２年ぶりの元高水準に設定したことが背景。

同日発表された第４四半期の経済統計は強弱まちまちな内容となった。キャピタル・エコノミクスのアナリストは「先行きを展望すると、今年はＡＩ関連の投資が強まる可能性がある一方、輸出による成長下支え効果は弱まるだろう」と指摘。「中銀は政策金利の引き下げが近いことを示唆しているが、小出しの金融緩和では経済を押し上げるには至らない。今年の成長率は少なくとも２０２５年をわずかに下回ると予想している」とした。

スポット市場では、人民元の対ドル相場は１ドル＝６．９６５０元で始まった。０２４８ＧＭＴ（日本時間午前１１時４８分）時点では、前週末終値比７９ポイント元高の６．９６４１元。一時、２３年５月以来の高値となる６．９６３１元まで買われた。

取引開始前に発表された対ドル基準値は２３年５月１８日以来の元高水準となる７．００５１元。ロイターの予測よりも３６２ポイントの元安だった。

メイバンクのアナリストは基準値について、市場の動きにかかわらず変動を緩やかにする「手綱」としての役割と、地政学的リスクが高まった際に国内金融市場の心理を安定させる役割を引き続き果たしていると分析した。

オフショア人民元は１ドル＝６．９６０２元付近。アジア市場で約０．１２％上昇した。

【ソウル・ロイター時事】１９日午前のソウル株式市場の株価は続伸。現代自動車は、傘下の米ボストン・ダイナミクスが開発した人型ロボットへの期待から最高値を更新し、相場を主導した。

０２５８ＧＭＴ（現地、日本時間午前１１時５８分）時点で、総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は前営業日終値比５１．９１ポイント（１．０７％）高の４８９２．６５。

主要銘柄のうち、半導体大手のサムスン電子は０．２７％高、同業ＳＫハイニックスは１．４６％高、電池メーカーのＬＧエナジー・ソリューションは１．１５％安。

現代自動車は１５．８６％高、傘下の起亜は７．８１％高とともに急伸し、史上最高値を付けた。

鉄鋼大手のポスコホールディングスは２．１１％高、製薬大手のサムスン・バイオロジクスは０．９２％安。

取引された９２８銘柄のうち、３６２銘柄が上昇、５３２銘柄が下落している。

外国人投資家は７２億ウォン（約４９０万ドル）相当の売り越し。（了）

[時事通信社]

【シドニー・ロイター時事】１９日のオセアニア外国為替市場では、豪ドルとニュージーランド（ＮＺ）ドルがまちまちで推移している。トランプ米大統領がグリーンランド問題を巡り欧州８カ国に関税を課す方針を示したことで、安全通貨への需要が高まった。

中国国家統計局が１９日発表したデータによると、２０２５年第４四半期の中国の国内総生産（ＧＤＰ）は前年同期比４．５％増となり、内需の軟化に伴い３年ぶりの水準に減速した。通年のＧＤＰ伸び率は５．０％と、政府の目標である５％前後を達成したが、貿易摩擦と構造的不均衡が見通しに重大なリスクをもたらしている。

豪ドルはアジア市場序盤に一時０．６６５８米ドルに下げたが、直近では０．１％安の０．６６８４米ドル。主要支持線は０．６６６０米ドル、抵抗線は０．６７２７米ドルと０．６７６６米ドル付近。

ＮＺドルは序盤に一時０．５７３８米ドルまで下落した後、直近では０．２％高の０．５７６４米ドルで推移。支持線は０．５７１２米ドル、抵抗線は０．５８１０米ドルとなっている。

トランプ氏は１７日、米国がグリーンランドを購入できるようになるまで、欧州８カ国からの輸入品に１０％の追加関税をかけると表明した。

オーストラリア・コモンウェルス銀行の国際調査責任者、ジョセフ・カプルソ氏は「欧州と米国の対立を受け、豪ドルの対米ドル相場は現在の０．６７００米ドル近辺で推移するが、継続的な下落リスクはある」と述べた。

ただ、２２日発表の豪雇用統計が豪ドル上振れのサプライズをもたらす可能性があると指摘。結果が堅調なら市場が来月の利上げを織り込み、０．６７６７米ドルまで上昇する可能性があると述べた。

（後場寄り）後場の日経平均株価は前営業日比５８４円６５銭安の５万３３５１円５２銭で始まった。前場に引き続き、幅広い銘柄で利益確定の売りが出て、指数はマイナス圏でもみ合っている。

（前引け）【プライム】日経平均株価の午前の終値は前営業日比５２３円２９銭安の５万３４１２円８８銭と続落。年初からの急騰の反動で売られた。衆院解散を前に、立憲民主党と公明党による新党結成を受け、選挙情勢を見極めようと、いったん利益を確定する動きも出た。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は１７．１３ポイント安の３６４１．５５。

６３％の銘柄が値下がりし、３４％が値上がりした。出来高は１１億３８４９万株、売買代金は２兆９９７５億円。

業種別株価指数（３３業種）はゴム製品、輸送用機器、精密機器などが下落。上昇は食料品、小売業、水産・農林業など。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は続伸。出来高３億１８５４万株。

【グロース】グロース２５０、グロースＣｏｒｅはともに続伸。

（１０時００分）日経平均株価は一時前週末比７００円超安まで下げ幅を拡大した。為替の円高進行が嫌気されたほか、市場関係者は「前週の急騰を受けた短期的な過熱感からの売りも続いている」（大手証券）と話す。

加えて、トランプ米大統領がデンマーク自治領グリーンランドの領有に反対する欧州８カ国への関税を引き上げるとの表明を受け、「米国経済の先行き不透明感から、米株先物が時間外取引で下落していることも嫌気されている」（銀行系証券）との指摘もあった。

（寄り付き）日経平均株価は前営業日比５４６円１２銭安の５万３３９０円０５銭と下落して始まった。為替が円高方向で推移していることなどが嫌気され、幅広い銘柄で売りが先行している。

１９日午前の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、財政悪化懸念などを背景に、１ドル＝１５７円台後半に切り返した。正午現在、１５７円８６～８７銭と前週末（午後５時、１５８円１６～１７銭）比３０銭のドル安・円高。

１６日の米国時間序盤は、日本政府・日銀による介入警戒感などから１５７円８０銭近辺に下落。その後、トランプ米大統領が次期米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長候補の一人であるハセット国家経済会議（ＮＥＣ）委員長について、「今の地位にとどまってほしい」と述べると、１５８円２０銭台に切り返した。中盤以降は３連休を前に積極的な売買は手控えられ、おおむね１５８円００～２０銭台でもみ合った。

１９日の東京早朝はグリーンランドを巡る米欧の対立が警戒され１５７円５０銭前後に下落。午前９時以降、財政悪化を意識した円売りなどで１５７円９０銭付近に上昇。その後、日経平均株価の大幅下落でいったん１５７円４０銭台に下落したが、日経平均が下げ止まると、１５７円９０銭近辺に再び浮上した。

ドル円は、衆院選を期に消費税減税などで財政悪化が一段と進むとの警戒感から、下げ渋る展開。市場では「衆院選に向け、投機筋が円ショートを構築し始めており、今後も積み上がっていく可能性がある」（資産運用会社）との見方が出ていた。また、「ドル円の上昇トレンドに変化はなく、下げたところは買い場」（国内銀行）との声も聞かれた。米長期金利が４．２％台と、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が利下げを始める前の昨年９月上旬のレベルに戻していることもドル円の支えになっている。

ユーロは対円で上昇、対ドルは横ばい。正午現在、１ユーロ＝１８３円３９～４１銭（前週末午後５時、１８３円６７～６７銭）、対ドルでは１．１６１７～１６１７ドル（同１．１６１２～１６１２ドル）。

（前引け）【プライム】日経平均株価の午前の終値は前営業日比５２３円２９銭安の５万３４１２円８８銭と続落。年初からの急騰の反動で売られた。衆院解散を前に、立憲民主党と公明党による新党結成を受け、選挙情勢を見極めようと、いったん利益を確定する動きも出た。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は１７．１３ポイント安の３６４１．５５。

６３％の銘柄が値下がりし、３４％が値上がりした。出来高は１１億３８４９万株、売買代金は２兆９９７５億円。

業種別株価指数（３３業種）はゴム製品、輸送用機器、精密機器などが下落。上昇は食料品、小売業、水産・農林業など。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は続伸。出来高３億１８５４万株。

【グロース】グロース２５０、グロースＣｏｒｅはともに続伸。

（１０時００分）日経平均株価は一時前週末比７００円超安まで下げ幅を拡大した。為替の円高進行が嫌気されたほか、市場関係者は「前週の急騰を受けた短期的な過熱感からの売りも続いている」（大手証券）と話す。

加えて、トランプ米大統領がデンマーク自治領グリーンランドの領有に反対する欧州８カ国への関税を引き上げるとの表明を受け、「米国経済の先行き不透明感から、米株先物が時間外取引で下落していることも嫌気されている」（銀行系証券）との指摘もあった。

（寄り付き）日経平均株価は前営業日比５４６円１２銭安の５万３３９０円０５銭と下落して始まった。為替が円高方向で推移していることなどが嫌気され、幅広い銘柄で売りが先行している。

週明け１９日午前のシドニー株式市場の株価は反落。前営業日まで５日続伸したものの、この日は金融株主導で下げている。市場の注目は、今週発表予定の国内雇用統計や優良鉱山会社の四半期生産に移った。

００１７ＧＭＴ（現地時間午前１１時１７分、日本時間同９時１７分）時点で、Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ２００指数は前営業日終値比０．３％安の８８７７．４。

投資家は豪中銀による今後の金融政策について手掛かりをつかむため、２２日に発表される２０２５年１２月の豪雇用統計に注目している。

金融株指数は０．６％安。四大銀行は０．６～０．８％安で取引されている。同指数の上昇率は前週末１６日、３週間超ぶりの大きさを記録していた。

その他の指数では、ＩＴ株指数が１．３％安、ヘルスケア株指数が０．４％安、一般消費財株指数が０．３％安。（ロイター時事）

[時事通信社]

（１０時００分）日経平均株価は一時前週末比７００円超安まで下げ幅を拡大した。為替の円高進行が嫌気されたほか、市場関係者は「前週の急騰を受けた短期的な過熱感からの売りも続いている」（大手証券）と話す。

加えて、トランプ米大統領がデンマーク自治領グリーンランドの領有に反対する欧州８カ国への関税を引き上げるとの表明を受け、「米国経済の先行き不透明感から、米株先物が時間外取引で下落していることも嫌気されている」（銀行系証券）との指摘もあった。

（寄り付き）日経平均株価は前営業日比５４６円１２銭安の５万３３９０円０５銭と下落して始まった。為替が円高方向で推移していることなどが嫌気され、幅広い銘柄で売りが先行している。

（寄り付き）日経平均株価は前営業日比５４６円１２銭安の５万３３９０円０５銭と下落して始まった。為替が円高方向で推移していることなどが嫌気され、幅広い銘柄で売りが先行している。

１９日朝の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、米国のグリーンランド領有を巡る米欧対立への懸念などから、１ドル＝１５７円台半ばに下落した。午前９時現在、１ドル＝１５７円５５～５５銭と前週末（午後５時、１５８円１６～１７銭）比６１銭のドル安・円高。

１６日の米国時間の序盤は、日本政府・日銀による介入警戒感などから売りが先行し、１５７円８０銭近辺に下落。その後は、トランプ米大統領が、次期米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長候補の一人であるハセット国家経済会議（ＮＥＣ）委員長について、「今の地位にとどまってほしい」と述べると、１５８円２０銭台に上昇した。中盤以降は、３連休を控えて見送りムードが広がり、おおむね１５８円００～２０銭台でもみ合った。

１９日の東京早朝は、グリーンランドを巡る米欧の対立が警戒され、１５７円５０銭台に下落している。

トランプ米大統領は１７日、米国によるグリーンランド領有に反発する英など欧州８カ国からの輸入品に対し、最大２５％の関税を課す意向を表明。これに対し、欧州も報復措置を検討していると一部メディアが報じた。市場では「今後、リスクオフに傾斜する可能性があり、見極めが必要」（ＦＸ会社）との声が出ている。東京市場は積極的に動きにくく、「ドル円は、レンジ相場が続く」（同）もよう。高市早苗首相が衆院解散を正式表明するが、「織り込み済みで、影響は限定的」（別のＦＸ会社）とみられている。

ユーロは対円で軟調、対ドルで小幅高。グリーンランドを巡る米の関税導入表明を嫌気して、早朝にはユーロドルが約２カ月ぶり、ユーロ円は１カ月ぶりの安値を付けた。午前９時現在は、１ユーロ＝１８３円１４～１５銭（前週末午後５時、１８３円６７～６７銭）、対ドルでは１．１６２３～１６２４ドル（同１．１６１２～１６１２ドル）。

１９日の東京外国為替市場のドルの対円相場は、米国のグリーンランド領有を巡る問題などで積極的に動きにくく、レンジ推移が見込まれる。予想レンジは１ドル＝１５７円４０銭～１５８円４０銭。

１６日の米国時間の序盤は、日本政府による介入警戒感などから売りが先行し、１５７円８０銭近辺に下落。その後は、トランプ米大統領が、次期米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長候補のハセット国家経済会議（ＮＥＣ）委員長について、「今の地位にとどまってほしい」と述べると、１５８円２０銭台に上昇した。中盤以降は、３連休を控えて見送りムードが広がり、おおむね１５８円００～２０銭台でもみ合った。１９日の東京早朝は、グリーンランドを巡る米欧の対立が警戒され、１５７円７０銭台に下落した。

トランプ米大統領は１７日、米国によるデンマーク自治領グリーンランドの領有に反発している英国など欧州８カ国からの輸入品に対し、最大２５％の関税を課す意向を表明。これに対し、欧州も報復措置を検討していると一部メディアが報じた。市場関係者は「トランプ大統領が中間選挙に向けて、傍若無人な振る舞いを続けており、今後の展開によっては市場がリスクオフに傾斜する可能性がある」（ＦＸ会社）と警戒感を示している。

また、市場では、近く発表される予定の次期ＦＲＢ議長人事を見極めたいムードも強い。トランプ大統領は１６日、最有力候補のハセット氏にＮＥＣ委員長留任を要望したことで、後任候補はウォーシュ元ＦＲＢ理事、ウォラーＦＲＢ理事らに絞られるもよう。米国発の不透明が要因が多く、「東京市場はレンジ相場にとどまる」（前出のＦＸ会社）とみられている。

東京時間は、高市早苗首相が衆院解散を正式表明する。海外時間は経済指標の発表などは予定されていない。米国市場は、キング牧師生誕日で休場。

【メルボルン時事】週明け１９日朝のシドニー外国為替市場の円相場は１米ドル＝１５７円台後半で推移した。現地時間午前８時半現在、１５７円７０～８０銭（前営業日同時刻は１５８円６０～７０銭）。

オーストラリア・ドルは、対米ドルは１豪ドル＝０．６６７０～６６８０米ドル（同０．６６９０～６７００米ドル）、対円は１０５円２５～３５銭（同１０６円２０～３０銭）。

ニュージーランド（ＮＺ）ドルは、対米ドルは１ＮＺドル＝０．５７３５～５７４５ドル（同０．５７３０～５７４０ドル）、対円は９０円６０～７０銭（同９１円００～１０銭）。

ユーロは、対米ドルは１ユーロ＝１．１５８０～１５９０米ドル（同１．１６００～１６１０米ドル）、対円は１８２円７５～８５銭（同１８４円１０～２０銭）。

【ニューヨーク時事】週末１６日のニューヨーク外国為替市場では、日本政府・日銀による為替介入への警戒感が強まる中、海外市場で先行した円買い・ドル売りの流れが終日続き、円相場は１ドル＝１５８円台前半に上昇した。午後５時現在は１５８円０７～１７銭と、前日同時刻（１５８円５９～６９銭）比５２銭の円高・ドル安。

片山さつき財務相の円安けん制発言を背景に為替介入への警戒感が一段と高まり、海外市場では円買い・ドル売りが先行。ニューヨーク市場入り後もその流れが継続し、午前の相場は一時１５７円８２銭まで上伸した。

一方、トランプ米大統領は１６日、ホワイトハウスの会合で、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の次期議長の有力候補に挙がっていたハセット国家経済会議（ＮＥＣ）委員長について「今の職にとどまってほしい」と述べた。「ハト派」のハセット氏の指名が見送られる可能性が示唆されたことを受け、米長期金利が一段と上昇。ドルの買い戻しが入り、円は上げ幅を一部縮小した。トランプ氏がハセット氏のＮＥＣ委員長留任の意向を示したことで、後任候補はウォーシュ元理事とウォラー理事のＦＲＢ元現職、米資産運用大手ブラックロック・グローバル債券部門のリーダー最高投資責任者（ＣＩＯ）の３人に絞られる。

午後は新規材料難の中、１５８円近辺から１５８円台前半の狭いレンジ内で推移した。

ＦＲＢのジェファーソン副議長は１６日の講演で、「現行政策スタンスは金利追加調整の規模と時期を判断する上で好位置にある」とし、２７、２８日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での利下げ見送りを示唆した。

ユーロは同時刻現在、対ドルで１ユーロ＝１．１５９３～１６０３ドル（前日午後５時は１．１６０４～１６１４ドル）、対円では同１８３円３３～４３銭（同１８４円０８～１８銭）と、７５銭の円高・ユーロ安。

週末１６日の中南米金融市場では、ブラジル・レアルが対ドルで下落した。終盤時点では１ドル＝５．３７２４～３７４４レアル。前日は５．３６７４～３６９４レアルだった。（ロイター時事）

週末１６日のサンパウロ株式市場の株価は反落。ボベスパ指数は７６８．３４ポイント（０．４６％）安の１６万４７９９．９８で終了した。（ロイター時事）

【ニューヨーク時事】週末１６日のニューヨーク株式相場は、３連休を控えて様子見ムードが広がる中で小幅反落した。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前日終値比８３．１１ドル安の４万９３５９．３３ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は１４．６３ポイント安の２万３５１５．３９で引けた。

ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比１億７５９３万株増の１３億８５９２万株。

トランプ米大統領は１６日、ホワイトハウスでの会合で、ハセット国家経済会議（ＮＥＣ）委員長について、「今の職にとどまってほしい」と発言。金融緩和に積極的と考えられているハセット氏は連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の次期議長の有力候補だったが、指名を見送る可能性が示唆された。発言を踏まえてダウは一時２００ドル近く下げたものの、その後は下落幅を縮小した。

１９日はキング牧師生誕記念日で休場となることもあり、積極的な売買は手控えられた。

個別銘柄では、メルクやユナイテッドヘルス・グループなどヘルスケア関連株が売られたほか、セールスフォースは２．８％安とダウ構成銘柄で下落率トップだった。

一方、ＩＢＭは２．６％高と堅調だった。アメリカン・エキスプレス（アメックス）は２．１％高、投資判断の引き上げが好感されたハネウェル・インターナショナルは２．０％高だった。

【ニューヨーク時事】週末１６日のシカゴ・マーカンタイル取引所（ＣＭＥ）の日経２２５先物３月きりの清算値（終値に相当）は、２７０ポイント安の５３７２０（高値５４１７０、安値５３５８５）だった。１６日の大阪３月きり清算値（５４０６０）比３４０ポイント安。３月きりのドル建ては２７０ポイント安の５３８３０だった。（了）

[時事通信社]

【ニューヨーク時事】週末１６日のニューヨーク株式相場は、３連休を控えて様子見ムードが広がる中で小幅反落した。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前日終値比８３．１１ドル安の４万９３５９．３３ドル（暫定値）で終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は１４．６３ポイント安の２万３５１５．３９で引けた。

【ブリュッセル時事】週末１６日の欧州株式市場は軒並み下落した。英ＦＴ１００種平均株価指数（ＦＴＳＥ１００）は前日終値比３．６５ポイント（０．０４％）安の１万０２３５．２９で終了。週間ベースでは１．０９％高だった。

ドイツ主要４０銘柄指数（ＤＡＸ）は０．２２％安（週間は０．１４％高）、フランスＣＡＣ４０種指数は０．６５％安（同１．２３％安）、ストックス欧州６００指数は０．０３％安（同０．７７％高）で引けた。

年初から続いた上昇基調が一服する中、週末を控えた利益確定売りが優勢となった。イランやベネズエラを巡る地政学的緊張を背景に買われてきた資源関連株が売られ、相場の重しとなった。防衛株など一部セクターには買いが入ったものの、市場全体を押し上げるには至らなかった。

ＦＴＳＥの構成銘柄では、教育・メディア大手ピアソンが４．０５％安、産業・エネルギー会社のメトレン・エナジー・アンド・メタルズが３．８０％安、賭け屋大手エンテインが３．２７％安と下げを主導。一方、航空・防衛大手ＢＡＥシステムズは２．３０％高、金融大手ナットウエストは２．１６％高、医療機器・精密部品大手スミスグループは１．９５％高となった。

ＤＡＸでは、化学品商社ブレンタークが３．９７％安、化学大手ＢＡＳＦが３．６７％安、通信大手ドイツテレコムが２．９１％安と大きく売られた。半面、エネルギー大手シーメンス・エナジーは６．３２％高と急伸し、通販大手ザランドが１．７４％高、ＲＷＥが１．４６％高で続いた。

【ニューヨーク時事】週末１６日のニューヨーク株式相場は、新規材料不足の中、もみ合い商状となっている。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は午前１０時２０分現在、前日終値比６１．７２ドル安の４万９３８０．７２ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は０．４３ポイント安の２万３５２９．５９。

ダウ、ナスダックともに前日に続き、半導体関連銘柄にけん引され買い優勢で始まった。ただ、キング牧師生誕記念日（１９日）に伴う３連休を前に、積極的にポジションを形成する動きは控えられた。ダウは一時１７０ドル余り上伸したものの、マイナス圏に転落。あと方向感に乏しい展開となっている。ナスダックも１３０ポイント超上伸した後、上げ幅を縮小した。

ダウ平均構成銘柄では、セールスフォースは２％超安。ゴールドマン・サックス、ユナイテッドヘルス・グループはともに１％超安で推移している。一方、投資判断引き上げが好感されたハネウェル・インターナショナルは２％超高。ＩＢＭ、アメリカン・エキスプレス（アメックス）も１％超上伸している。

【ニューヨーク時事】週末１６日のニューヨーク株式相場は、半導体関連銘柄にけん引され、続伸して始まった。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は午前９時３５分現在、前日終値比７０．４１ドル高の４万９５１２．８５ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は１２０．５４ポイント高の２万３６５０．５６。

【ニューヨーク時事】週末１６日午前のニューヨーク外国為替市場では、日本政府・日銀による為替介入に警戒感が高まる中で円買い・ドル売りが先行した流れを引き継ぎ、円相場は１ドル＝１５８円台前半に上昇している。午前９時現在は１５８円００～１０銭と、前日午後５時（１５８円５９～６９銭）比５９銭の円高・ドル安。

片山さつき財務相は１６日の閣議後記者会見で、衆院解散報道を契機とした急速な円安進行に関し「再三、あらゆる手段も含めて断固たる措置を取ると言っている」と述べ、為替介入の可能性を再び示唆した。日本の為替当局による円買い介入の可能性が警戒感が改めて強まったことから円買い・ドル売りが先行し、海外市場では一時１５７円台後半を付ける場面があった。

この日の早い段階では特段の材料がない上、米国の連休を前に積極的な商いは手控えられ、ニューヨーク時間に入ってからも円高・ドル安地合いは継続。この日は複数の米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）高官の講演が予定されており、今後の政策金利の方向性について何らかの発言があるかどうかが注目される。

ユーロは同時刻現在、対ドルで１ユーロ＝１．１６１０～１６２０ドル（前日午後５時は１．１６０４～１６１４ドル）、対円では同１８３円５０～６０銭（同１８４円０８～１８銭）と、５８銭の円高・ユーロ安。

【ニューヨーク時事】週末１６日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前８時現在１ドル＝１５８円１１～２１銭と、前日午後５時（１５８円５９～６９銭）比４８銭の円高・ドル安で推移している。

ユーロは同時刻現在、対ドルで１ユーロ＝１．１６１４～１６２４ドル（前日午後５時は１．１６０４～１６１４ドル）、対円では同１８３円７１～８１銭（同１８４円０８～１８銭）。

週末１６日の東南アジア株式市場の株価は、まちまちで引けた。

クアラルンプール市場の総合株価指数ＫＬＣＩの終値は、０．１４％安の１７１２．７４。２０２５年１０～１２月期のマレーシアの実質ＧＤＰ（国内総生産）成長率（速報値）は前年同期比５．７％で、市場予想を上回った。

マニラ市場の主要株価指数ＰＳＥｉは０．３５％安の６４６４．６７。

半面、シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数（ＳＴＩ）は０．３２％高の４８４９．１０と、６営業日続伸。

バンコク市場のＳＥＴ指数は１．１２％高の１２７５．６０で終わった。

ジャカルタ市場はムハンマド昇天祭のため休場。（ロイター時事）

[時事通信社]

【ロンドン時事】週末１６日午前のロンドン外国為替市場の円相場は１ドル＝１５８円台前半に上昇した。日本政府・日銀による為替介入への警戒感が強まり、円買い・ドル売りが優勢となった。午前１０時現在は１５８円１５～２５銭と、前日午後４時（１５８円４９～５９銭）比３４銭の円高・ドル安。

片山さつき財務相が「あらゆる手段を含めて断固たる措置を取る」と発言し、介入の可能性をにじませた。これを意識した円買い・ドル売りがロンドン時間序盤も進み、円は一時１５８円付近まで上昇。その後は特段の材料もなく、米国の連休を控えた持ち高調整などに伴って小幅な値動きとなっている。

市場では「『断固たる』との発言は先月以来で、けん制発言は徐々に強くなっている。円は対他通貨で全体的に強含んできており、円絡みでは当局の姿勢がドライバーになっている」（邦銀筋）との見方が聞かれた。

対ユーロは１ユーロ＝１８３円５９～６９銭（前日午後４時は１８３円９０銭～１８４円００銭）と、３１銭の円高・ユーロ安。ユーロの対ドル相場は１ユーロ＝１．１６０４～１６１４ドル（同１．１５９７～１６０７ドル）。

ポンドは１ポンド＝１．３３９２～３４０２ドル（同１．３３８１～３３９１ドル）。

週末１６日のソウル株式市場は１１営業日続伸し、過去最高値で引けた。人工知能（ＡＩ）に関する楽観的見方が支援した。

総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は、前日終値比４３．１９ポイント（０．９０％）高の４８４０．７４で終了した。

半導体大手のサムスン電子は、３．９％高の上場来最高値まで上昇した。（ロイター時事）

[時事通信社]

【上海ロイター時事】１６日の中国株式市場は小幅安。週間では５週ぶりに反落した。当局が今週、株式の信用取引規制を強化し、過度な投機への取り締まりを表明したことで、過熱した投資家心理が冷え込んだ。一方、香港市場の株価は週間で上昇した。

上海総合指数終値は１０．６８８５ポイント（０．２６％）安の４１０１．９１２７。上海と深センの株式市場に上場する有力企業３００銘柄で構成するＣＳＩ３００指数終値は１９．５５７ポイント（０．４１％）安の４７３１．８７３。

ハンセン指数終値は７８．６６ポイント（０．２９％）安の２６８４４．９６。ハンセン中国企業株指数（Ｈ株指数）終値は４６．０５ポイント（０．５０％）安の９２２０．８１。

週間では、上海総合指数が０．５％安となり、昨年１２月中旬から続いていた上昇基調が途切れた。一方、香港ハンセン指数は週間で２．３％上昇した。

中国証券監督管理委員会は１６日公表した声明で、市場監視を「全面的に」強化し、急激な価格変動を「断固として」防ぐと表明した。

中国人民銀行（中央銀行）は１５日、景気を下支えするため市中銀行に資金を供給する際の特別金利を引き下げると発表した。年内に政策金利と預金準備率の引き下げを行う余地があることも示した。

ＵＢＳのエコノミストはこの動きについて「金融政策スタンスに関する明確なシグナルを発したもので、ポジティブなサプライズだ」と指摘。「さらなる政策緩和なしに経済を再活性化させることは難しい」と述べた。

市場のムードは今週、中国の各証券取引所が１９日から新規借り入れに必要な最低の委託保証金率を８０％から１００％に引き上げると発表したことを受けて冷え込んだ。

中国本土の半導体株は３．４％上昇。半導体受託製造世界最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が前日発表した過去最高益などを好感した。

非鉄金属株は０．９％下落。週間では約５％上昇。

香港上場のテック株は０．１％下落した。

１６日の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、政府・日銀による為替介入への警戒感を背景に、１ドル＝１５８円台前半に下落した。午後５時現在、１５８円１６～１７銭と前日（午後５時、１５８円５８～５９銭）比４２銭のドル安・円高。

東京時間の午前は、米国市場終盤の水準を引き継ぎ、１５８円５０～６０銭台で推移。日経平均株価が安寄りしたのを受け、１５８円５０銭前後まで売られた。仲値公示にかけては「国内輸入企業のドル買い・円売りが優勢だった」（外為仲介業者）といい、１５８円７０銭近くまで上昇。一巡後は利益確定などで売られ、１５８円４０銭台に緩んだ。

午前１１時すぎには片山さつき財務相が閣議後記者会見で、円安進行に関し「再三、あらゆる手段も含めて断固たる措置を取ると言っている」と述べた。日米による協調介入も選択肢となり得るか問われると「あらゆる手段は排除されない」と言及。これを受け、ドル円は売りが強まった。さらに、「ストップロスを巻き込んで下げが加速した」（同）とみられ、一時１５８円を割り込んだ。

売り一巡後はじりじり値を戻し、午後は１５８円１０銭前後から１５８円４５銭前後まで水準を切り上げた。ただ、欧州勢が参入し始める時間帯に入ると売りが強まり、再び１５８円１０銭前後に押し戻された。片山財務相は午後４時からは日本記者クラブで会見したが、相場の目立った反応は見られなかった。

欧米時間は、昨年１２月の米鉱工業生産・設備稼働率の発表、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のボウマン、ジェファーソン両副議長の講演などが予定される。

ユーロは対円、対ドルで下落。午後５時現在、１ユーロ＝１８３円６７～６７銭（前日午後５時、１８４円４０～４２銭）、対ドルでは１．１６１２～１６１２ドル（同１．１６２８～１６２８ドル）。

来週の東京外国為替市場のドルの対円相場は、方向感を探る展開が見込まれる。衆院解散を巡る「高市トレード」によるドル買い・円売りは一服感があるが、高市政権の財政拡張路線の継続や加速の観測は根強く、引き続きサポート要因になりそうだ。一方、円安が進むと、政府・日銀による為替介入が警戒されるため、上値も重いとみられる。最大の焦点は、週末の日銀金融政策決定会合と、終了後の植田和男総裁の記者会見だ。

衆院解散検討が報じられた９日以降、ドル円は上昇基調となり、今週は一時１ドル＝１５９円台半ばと約１年半ぶりの高値水準を付けた。来週末２３日には衆院解散が検討されていると伝えられており、改めて財政拡張によるリスクオンや財政悪化が意識され、円安が進む可能性もある。同日は日銀の決定会合や総裁会見も予定される。政策金利の据え置きがコンセンサスだが、今後の利上げに関する示唆があるかが注目される。

▽佐藤正和・外為オンラインシニアアナリスト＝来週のドル円相場は、基本的には引き続きドル高の流れになるとみている。衆院解散報道後の「高市トレード」が継続するとみていることが大きな要因だ。

１５日公表された米経済指標は良好だった。シカゴ地区連銀のグールズビー総裁は「労働市場は力強さがある」とし、「最重要課題はインフレ率を２％に戻すことだ」と述べた。米利下げは市場の想定ほど行われない可能性もあり、ドルは売られても堅調だろう。

日銀の決定会合は無風通過するとみる。ただ、植田総裁の会見後は円が売られる傾向があり、注意すべきだ。もっとも、一時的に１６０円を超えたとしても、為替介入や早期利上げの観測も強まるため、長くは続かないだろう。現状、ドル円は下値で買いたい投資家が多く、介入しても効果は小さいため、現時点では行われないと想定している。

予想レンジは、介入が実施されない前提で１５７～１６０円。

【香港時事】１６日の香港外国為替市場のドルの対円直物相場は、午前９時（香港時間）に１ドル＝１５８円５９銭を付け、午後３時には前日同時刻比２３銭円高・ドル安の１５８円３７～４１銭で推移している。取引レンジは１５７円９７銭～１５８円７１銭。

他の通貨の相場（午後３時現在）はユーロが１ユーロ＝１．１６０８～１６１１ドル、スイス・フランが１ドル＝０．８０２２～８０２８フラン、ポンドが１ポンド＝１．３３７７～３３８３ドル。香港ドルは１ＨＫドル＝２０円２９銭０厘６毛～３２銭５厘３毛、１米ドル＝７．７９８９～７９９９ＨＫドル。

東証グロース市場２５０指数は続伸。朝方からマイナス圏で推移する時間が長かったが、午後に入ると徐々に下げ幅を縮めて、取引終了直前にプラス圏に転換した。グロース銘柄の騰落に大きな差は無く、売り買い交錯だった。

開発中の止血剤の臨床研究が始まったと発表した３Ｄマトリックスと、アストロスケールが大幅続伸。アライドアーキやオンコリスバイも値を上げた。半面、ｎｏｔｅやマイクロ波化が大幅反落。ＦＦＲＩやＶＡＬＵＥＮＥＸも下落した。

市場関係者は「個人投資家の物色意欲は旺盛で材料が出た銘柄には買いが入ったが、全体ではこれまでの上昇を受けた持ち高調整の売りが目立った印象だ」（大手証券）と話していた。

【プライム】日経平均株価の終値は前日比１７４円３３銭安の５万３９３６円１７銭と続落。「高市トレード」の再燃で週初に急騰し、過熱感が出ていたことで利益確定売りが出やすかった。前場は一時４００円超値下がり。しかし、後場にかけて押し目を拾う動きが見られ下値は堅かった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は１０．３０ポイント安の３６５８．６８。

３７％の銘柄が値下がりし、６０％が値上がりした。出来高は２４億１４０２万株、売買代金は７兆０２０３億円。

業種別株価指数（３３業種）は海運業、鉱業、小売業などが下落した。上昇は銀行業、ガラス・土石製品、非鉄金属など。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は堅調。出来高５億３７２０万株。

【グロース】グロース２５０とグロースＣｏｒｅは強含み。

週末１６日のシドニー株式市場の株価は５営業日続伸し、約３カ月ぶりの高値で引けた。金融株が上昇し、鉱業株の下落を打ち消す形になった。

Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ２００指数は前日終値比０．５％高の８９０３．９と、昨年１０月下旬以来の高値で終了した。週間では２．１％高で、上昇率が昨年１１月下旬以来の大きさに拡大した。

鉱業株指数は０．３％安。ＢＨＰグループが０．８％下げた。週間では３．８％高で、上昇率が約２カ月ぶりの高水準となった。

半面、金融株指数は１％高と、１週間ぶりの高値を付けた。コモンウェルス銀行（ＣＢＡ）は０．５％高。週間では１％高で、３週ぶりに反発した。

ＩＴ株指数は０．８％高。不動産株指数は１．１％上昇した。（ロイター時事）

[時事通信社]

週末１６日中盤の東南アジア株式市場の株価はまちまち。

シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数（ＳＴＩ）は０４３８ＧＭＴ（日本時間午後１時３８分）時点で０．２３％高。一時０．３％高の４８４６．６５まで値を上げ、史上最高値を記録した。バンコク市場のＳＥＴ指数は０．３５％高。

クアラルンプール市場の総合株価指数ＫＬＣＩは０．２１％安、マニラ市場の主要株価指数ＰＳＥｉは０．１６％安となっている。

ジャカルタ市場はムハンマド昇天祭のため休場。（ロイター時事）

[時事通信社]

１６日午後の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、手掛かり材料を欠く中、１ドル＝１５８円台前半の安値圏でもみ合っている。午後３時現在、１５８円３７～３８銭と前日（午後５時、１５８円５８～５９銭）比２１銭のドル安・円高。

東京時間の午前は、米国市場終盤の水準を引き継ぎ、１５８円５０～６０銭台で推移。日経平均株価が続落して始まると、１５８円５０銭前後まで売られた。仲値公示に向けては「国内輸入企業のドル買い・円売りが優勢だった」（外為仲介業者）といい、１５８円７０銭近くまで上昇。一巡後は利益確定などで１５８円４０銭台に値を下げた。

午前１１時すぎには片山さつき財務相が閣議後記者会見で、円安進行に関し「再三、あらゆる手段も含めて断固たる措置を取ると言っている」と述べた。日米による協調介入も選択肢となり得るかについて問われると、「（昨年９月の）日米財務相共同声明では介入に関する記載があるが、協調かは書いていない。あらゆる手段は排除されない」との認識を示した。これを受け、ドル円は売りが強まった。さらに、「ストップロスを巻き込んで下げが加速した」（同）とみられ、一時１５８円を割り込んだ。

売り一巡後は値を戻し、午後はおおむね１５８円１０～３０銭台で推移している。片山財務相は午後４時からは日本記者クラブでの会見が予定されており、「引き続き為替に関する発言が警戒されている」（ＦＸ業者）という。

ユーロは正午以降、対円、対ドルでもみ合い。午後３時現在、１ユーロ＝１８３円８２～８２銭（前日午後５時、１８４円４０～４２銭）、対ドルでは１．１６０６～１６０６ドル（同１．１６２８～１６２８ドル）。

週末１６日の台湾株式市場の株価は反発。加権指数は前日比５９８．１２ポイント（１．９４％）高の３万１４０８．７０で終了した。（了）

[時事通信社]

１６日のアジア新興国通貨市場はまちまち。韓国ウォンは０．４％安で続落。１ドル＝１４７３ウォン前後で取引された。

韓国銀行（中央銀行）が前日、政策金利を据え置き、金融安定を優先し、現在の緩和サイクルに終止符を打つことを示唆したにもかかわらず、個人からの資金流出が続いており、ウォンは年初来２．３％下落している。タイ・バーツは３日続伸し、１ドル＝３１．３４バーツ前後。

昨年最も好調だったマレーシア・リンギは小幅に下落した。

フィリピン・ペソは前日に対米ドルで５９．５２４ペソの史上最安値を付けた後、小幅高に転じた。（ロイター時事）

【ベンガルール・ロイター時事】週末１６日午前のインド株式市場の株価は反発。売上高予想を引き上げたＩＴ大手インフォシスに支えられた。

現地時間午前１０時２０分（日本時間午後１時５０分）時点で、ＮＳＥ指数（ナショナル証券取引所に上場する５０銘柄で構成）は０．６４％高の２万５８３０．９５。ＳＥＮＳＥＸ指数（ＢＳＥ＝ボンベイ証券取引所＝に上場する３０銘柄で構成）は０．７３％高の８万３９９５．３５。

インフォシスは５％高となり、４カ月ぶりの大幅な上昇率を記録した。底堅いハイテク支出や中核の金融サービス事業の勢いを理由に売上高予想を２～３％から３～３．５％に引き上げるとともに、堅調な需要見通しを示した。

ＩＴ株指数は３％高。ウィプロはこの日の四半期決算の発表を前に３％上昇した。

主要１６業種別指数のうち１４指数が上昇している。

小型株は０．４％高、中型株は０．８％高。

【上海ロイター時事】週末１６日の前場の中国株式市場は下落。当局が今週、株式の信用取引規制を強化すると表明したことを受け、週間では５週ぶりに反落する見通しだ。香港株は週間で上昇している。

上海総合指数前場終値は９．１５５２ポイント（０．２２％）安の４１０３．４４６０。

上海と深センの株式市場に上場する有力企業３００銘柄で構成するＣＳＩ３００指数前場終値は７．１７７ポイント（０．１５％）安の４７４４．２５３。

香港ハンセン指数前場終値は７１．９３ポイント（０．２７％）安の２万６８５１．６９。

ハンセン中国企業株指数（Ｈ株指数）前場終値は３７．０９ポイント（０．４０％）安の９２２９．７７。

中国人民銀行（中央銀行）は１５日、景気を下支えするため一部のセクター向け金利を引き下げると発表した。年内に銀行の預金準備率引き下げと利下げを行う余地があることも示した。

ＵＢＳのエコノミストはこの動きについて「金融政策スタンスに関する明確なシグナルを発したもので、ポジティブなサプライズだ」と指摘。「さらなる政策緩和なしに経済を再活性化させることは難しい」と述べた。

市場のムードは今週、中国の各証券取引所が１９日から新規借り入れに必要な最低の委託保証金率を８０％から１００％に引き上げると発表したことを受けて冷え込んだ。

中国本土の半導体株は１．９％上昇。半導体受託製造世界最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が前日発表した過去最高益などを好感した。

非鉄金属株も０．５％高で６営業日続伸。

香港上場のテック株は０．２％下落した。

【上海ロイター時事】週末１６日の上海外国為替市場の人民元相場は、対米ドルで２年８カ月ぶりの高値を更新した。市場では当局の元高許容度が高まっているとみられている。

スポット市場で元は一時、２０２３年５月以来の高値となる１ドル＝６．９６４５元まで上昇。その後は上げ幅を縮小し、０．０３％高の６．９６６０元で推移している。

ドル下落や輸出業者による年末の需要増などを背景に、８週連続の上昇となる見込みで、実現すれば２０年以降では最長記録となる。

オフショア人民元は約０．０２％安の６．９６４９元で取引された。

ＤＢＳのアナリストは１６日付メモで、中国人民銀行（中央銀行）が設定する対ドルの基準値（中間値）について「７元を割り込む寸前だ。心理的な節目である７元を割り込めば、人民銀行が元の段階的な上昇を容認するという期待が強まるだろう」と述べた。

人民銀は１５日、景気を下支えするため一部のセクター向け金利を引き下げると発表した。さらに、年内に銀行の預金準備率引き下げと利下げを行う余地があることも示した。

人民銀はこの日の取引開始前、基準値（中間値）を１ドル＝７．００７８元に設定。２年８カ月ぶり高水準となった前日よりわずかに低下し、ロイター試算から３５６ポイント低い水準となった。

人民銀の鄒瀾副総裁は１５日、人民元が昨年好調に推移したのは主に米中貿易摩擦の緩和とドル安によるものだと指摘。為替レートの柔軟性を維持する考えを改めて表明したことから、投資家らは元高への警戒感を後退させている。

（１４時）前場一時４００円超下落する場面があった日経平均株価は、後場に入り徐々に下げ幅を縮めている。米株先物が時間外取引で上げ幅を広げているため、「今晩米株が上昇するとの期待から先物を中心に買い戻されている」（銀行系証券）もよう。「高市トレード」再燃で週初に日経平均は急騰したが、さらなる上昇への警戒感から売り物も出にくいようだ。

しかし、後場に入っての新規材料はなく「ポジション調整のため、出遅れていた銘柄に物色買いが入っているにすぎない」（大手運用会社）との指摘もあった。

（後場寄り）後場の日経平均株価は前日比２３７円２８銭安の５万３８７３円２２銭と、引き続き小幅安でもみ合っている。市場関係者は「衆院解散観測を材料視した買いが一巡し、いったんのスピード調整」（国内運用会社）という。ただ、押し目を拾う動きもあり日経平均の下値は堅い。

（前引け）【プライム】日経平均株価の午前の終値は前日比２３５円９１銭安の５万３８７４円５９銭と軟調。衆院解散観測を買い材料に週初に急騰したことで短期的な過熱感が出ていた。幅広い銘柄が利益確定売りに押され、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は、１０．４６ポイント安の３６５８．５２と下落した。

５２％の銘柄が値下がりし、４５％が値上がりした。出来高は１２億２４３５万株、売買代金は３兆６２３０億円。

業種別株価指数（３３業種）は海運業、鉱業、医薬品などが下落した。上昇は銀行業、ガラス・土石製品、ゴム製品など。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は強含み。出来高３億３５０９万株。

【グロース】グロース２５０とグロースＣｏｒｅは下落。

（１０時１０分）日経平均株価は下げ幅を拡大し、一時前日比３８４円下落した。プライム市場では６割以上の銘柄が値下がりしている。市場関係者は「今週、日経平均が最高値を更新したことによる短期的な過熱感を意識した売りが出ている」（大手証券）と話す。

一方、米ハイテク株高を好感した買いが入っている値がさ半導体関連株の一角はしっかり。長期金利の上昇を受けて銀行株も堅調で、日経平均は底堅い。

（寄り付き）日経平均株価は前日比３９円２２銭安の５万４０７１円２８銭と小幅に続落して始まった。２２５先物が夜間取引で値下がりした流れを引き継いでいる。ただ、寄り付き直後、値がさ株の一角への買いが支え、瞬間的にプラス圏に浮上する場面があった。

１６日午前のソウル株式市場の市況は、現時点でロイター通信の英文記事が未入電です。（了）

[時事通信社]

（後場寄り）後場の日経平均株価は前日比２３７円２８銭安の５万３８７３円２２銭と、引き続き小幅安でもみ合っている。市場関係者は「衆院解散観測を材料視した買いが一巡し、いったんのスピード調整」（国内運用会社）という。ただ、押し目を拾う動きもあり日経平均の下値は堅い。

（前引け）【プライム】日経平均株価の午前の終値は前日比２３５円９１銭安の５万３８７４円５９銭と軟調。衆院解散観測を買い材料に週初に急騰したことで短期的な過熱感が出ていた。幅広い銘柄が利益確定売りに押され、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は、１０．４６ポイント安の３６５８．５２と下落した。

５２％の銘柄が値下がりし、４５％が値上がりした。出来高は１２億２４３５万株、売買代金は３兆６２３０億円。

業種別株価指数（３３業種）は海運業、鉱業、医薬品などが下落した。上昇は銀行業、ガラス・土石製品、ゴム製品など。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は強含み。出来高３億３５０９万株。

【グロース】グロース２５０とグロースＣｏｒｅは下落。

（１０時１０分）日経平均株価は下げ幅を拡大し、一時前日比３８４円下落した。プライム市場では６割以上の銘柄が値下がりしている。市場関係者は「今週、日経平均が最高値を更新したことによる短期的な過熱感を意識した売りが出ている」（大手証券）と話す。

一方、米ハイテク株高を好感した買いが入っている値がさ半導体関連株の一角はしっかり。長期金利の上昇を受けて銀行株も堅調で、日経平均は底堅い。

（寄り付き）日経平均株価は前日比３９円２２銭安の５万４０７１円２８銭と小幅に続落して始まった。２２５先物が夜間取引で値下がりした流れを引き継いでいる。ただ、寄り付き直後、値がさ株の一角への買いが支え、瞬間的にプラス圏に浮上する場面があった。

１６日午前の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、片山さつき財務相の円安けん制発言などを受けて下落し、一時１ドル＝１５８円を割り込んだ。正午現在、１５８円２９～３０銭と前日（午後５時、１５８円５８～５９銭）比２９銭のドル安・円高。

前日の海外市場では、欧州時間の序盤は１５８円５０～７０銭台で推移。日銀が円安に伴う物価上昇などに対する警戒感を強めているとの一部報道を受け、１５８円３０銭前後に下落した。その後はじり高となり、米国時間には総じて良好だった米経済指標を受け、１５８円９０銭近くに値を上げた。一巡後は利食い売りなどで１５８円台半ばに下落。終盤は米株高や長期金利上昇などを眺め、１５８円６０銭台に値を戻した。

東京時間もこの水準を引き継いだが、日経平均株価が安寄りすると、１５８円５０銭前後に水準を切り下げた。仲値公示に向けては「国内輸入企業のドル買い・円売りが優勢だった」（外為仲介業者）といい、１５８円７０銭近くまで上昇。一巡後は利益確定などで１５８円４０銭台に値を下げた。

午前１１時すぎには片山さつき財務相の「（円安進行について）あらゆる手段を含めて断固たる措置を取る」「足元の動向は憂慮しているということに尽きる」といった円安けん制発言が伝えられたのを受けて売られた。さらに、米国との協調介入についても「排除されない」と述べ、「ストップロスを巻き込んで下げが加速した」（同）とみられている。片山財務相は、午後４時からは日本記者クラブでの会見も予定されており、引き続き為替に関する発言が警戒されているようだ。

ユーロは午前９時以降、対円で下落、対ドルでもみ合い。正午現在、１ユーロ＝１８３円７７～８０銭（前日午後５時、１８４円４０～４２銭）、対ドルでは１．１６０９～１６０９ドル（同１．１６２８～１６２８ドル）。

（前引け）【プライム】日経平均株価の午前の終値は前日比２３５円９１銭安の５万３８７４円５９銭と軟調。衆院解散観測を買い材料に週初に急騰したことで短期的な過熱感が出ていた。幅広い銘柄が利益確定売りに押され、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は、１０．４６ポイント安の３６５８．５２と下落した。

５２％の銘柄が値下がりし、４５％が値上がりした。出来高は１２億２４３５万株、売買代金は３兆６２３０億円。

業種別株価指数（３３業種）は海運業、鉱業、医薬品などが下落した。上昇は銀行業、ガラス・土石製品、ゴム製品など。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は強含み。出来高３億３５０９万株。

【グロース】グロース２５０とグロースＣｏｒｅは下落。

（１０時１０分）日経平均株価は下げ幅を拡大し、一時前日比３８４円下落した。プライム市場では６割以上の銘柄が値下がりしている。市場関係者は「今週、日経平均が最高値を更新したことによる短期的な過熱感を意識した売りが出ている」（大手証券）と話す。

一方、米ハイテク株高を好感した買いが入っている値がさ半導体関連株の一角はしっかり。長期金利の上昇を受けて銀行株も堅調で、日経平均は底堅い。

（寄り付き）日経平均株価は前日比３９円２２銭安の５万４０７１円２８銭と小幅に続落して始まった。２２５先物が夜間取引で値下がりした流れを引き継いでいる。ただ、寄り付き直後、値がさ株の一角への買いが支え、瞬間的にプラス圏に浮上する場面があった。

【シドニー・ロイター時事】１６日のオセアニア外国為替市場では豪ドルが堅調。海外の株高が追い風となっている。

豪ドルは１豪ドル＝０．６７米ドル。前日の海外市場では０．２％上昇した。週間でも０．２％高となる見通しだ。豪ドルは対円でも０．４％高の１豪ドル＝１０６．２６円と、１年半ぶりの高値近辺で推移している。

ニュージーランド（ＮＺ）では昨年１２月の食品価格が０．３％下落した一方、電力・ガスや国際線航空運賃は大きく上昇した。

これを受けてアナリストは第４四半期消費者物価指数（ＣＰＩ）の予想を上方修正した。ＡＮＺのシニアエコノミスト、マイルズ・ワークマン氏は、インフレ率がＮＺ準備銀行（中央銀行）による昨年１１月の予想を上回れば、中銀は慎重な姿勢を維持する可能性が高いと指摘。同時に「基調的なインフレ率はまだ正しい軌道にあることから、２月の会合で据え置き以外の決定をするハードルは依然として高い」と述べた。

ＮＺドルは０．１％高の１ＮＺドル＝０．５７４８米ドル。週間では０．２％上昇する見通し。

週末１６日午前のシドニー株式市場の株価は５営業日続伸している。前日の米株式相場の上昇を受け、金融株や不動産株、鉱業株が上げをけん引している。

０００６ＧＭＴ（現地時間午前１１時０６分、日本時間同９時０６分）時点で、Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ２００指数は前日終値比０．２％高の８８７５．５０。週間ベースでは、昨年１１月下旬以来最大の上昇幅となる１．８％高の水準で推移している。

金融株指数は０．４％高。コモンウェルス銀行は０．３％上げた。金融株は今週１．３％高となっており、先週の２．５％安から回復している。

鉱業株指数は０．１％高。軟調なコモディティー（商品）相場が上昇幅を抑えた。鉱業大手のリオティントは１．１％高、同業のＢＨＰは０．６％安。

リチウム大手ライオンタウン・リソーシズは０．６％高。アナリストらが引き続きリチウム価格への強気な見方を示していることから、同社株は今週９．３％上昇している。

産金株指数は前日の利益確定売りによる下落から回復して０．４％高。ハイテク株は米株式への楽観的な見方が波及して０．９％高。

一方、エネルギー株指数は０．７％安。トランプ米大統領がイランに対する姿勢を軟化させたことで原油価格が下落したことが背景にある。

一般消費財株指数、ヘルスケア株指数はそれぞれ０．２％安。（ロイター時事）

[時事通信社]

（１０時１０分）日経平均株価は下げ幅を拡大し、一時前日比３８４円下落した。プライム市場では６割以上の銘柄が値下がりしている。市場関係者は「今週、日経平均が最高値を更新したことによる短期的な過熱感を意識した売りが出ている」（大手証券）と話す。

一方、米ハイテク株高を好感した買いが入っている値がさ半導体関連株の一角はしっかり。長期金利の上昇を受けて銀行株も堅調で、日経平均は底堅い。

（寄り付き）日経平均株価は前日比３９円２２銭安の５万４０７１円２８銭と小幅に続落して始まった。２２５先物が夜間取引で値下がりした流れを引き継いでいる。ただ、寄り付き直後、値がさ株の一角への買いが支え、瞬間的にプラス圏に浮上する場面があった。

（寄り付き）日経平均株価は前日比３９円２２銭安の５万４０７１円２８銭と小幅に続落して始まった。２２５先物が夜間取引で値下がりした流れを引き継いでいる。ただ、寄り付き直後、値がさ株の一角への買いが支え、瞬間的にプラス圏に浮上する場面があった。

１６日朝の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、１ドル＝１５８円台半ばで横ばい圏となっている。前日公表された米経済指標が良好だった一方、政府・日銀による為替介入への警戒感も強く、動きづらい相場となっている。午前９時現在、１５８円５８～５９銭と前日（午後５時、１５８円５８～５９銭）比ほぼ同水準。

前日の海外市場では、欧州時間の序盤は１５８円５０～７０銭台で推移。ブルームバーグ通信の日銀関連報道を受け、一時１５８円３０銭前後に下落した。その後はじり高となり、米国時間には米経済指標が総じて良好だったのを受け、一時１５８円９０銭近くに値を上げた。一巡後は利益確定売りなどで１５８円台半ばに下落。終盤は米国の株高や長期金利の上昇などを眺め、１５８円６０銭台に値を戻した。東京時間もこの水準を引き継ぎ、１５８円５０～６０銭台で推移している。

ブルームバーグ通信は、日銀が円安進行に伴う物価上昇や経済への影響に対する警戒感を強めていると報じた。この報道で「今後の利上げペースが想定より速まる可能性が意識された」（国内証券）といい、一時ドル円は売られた。一方、米週間新規失業保険申請件数が市場予想より少なかったほか、１月のニューヨークとフィラデルフィア両連銀の製造業景況指数が市場予想を上回り、「米経済は底堅いとの見方が広がった」（外為仲介業者）とされ、買いが強まった。カンザスシティー連銀のシュミッド総裁が「現時点で利下げする理由はほとんど見当たらない」などと述べたことも、買い材料になったとみられる。

本日は片山さつき財務相の記者会見が予定され、為替に関し発言するかが注目される。

ユーロは対円、対ドルで下落している。午前９時現在、１ユーロ＝１８４円１０～１１銭（前日午後５時、１８４円４０～４２銭）、対ドルでは１．１６０８～１６０９ドル（同１．１６２８～１６２８ドル）。

１５日のサンパウロ株式市場の株価は続伸。ボベスパ指数は４２２．３４ポイント（０．２６％）高の１６万５５６８．３２で終了した。コロンビア株も堅調に推移した。

半面、アルゼンチン株やチリ株、メキシコ株は軟調な値動きとなった。（ロイター時事）

１５日の中南米金融市場では、通貨が強弱まちまちで推移した。

ブラジル・レアルは対ドルで上昇し、終盤時点では１ドル＝５．３６７４～３６９４レアルとなった。前日は５．４００３～４０２３レアルだった。メキシコ・ペソも堅調に推移した。

半面、コロンビア・ペソは原油安を受けて下落。チリ・ペソも軟調な銅相場を背景に値を下げた。（ロイター時事）

１６日の東京外国為替市場のドルの対円相場は、上値の重い展開が見込まれる。米経済指標が良好だった一方、介入への警戒感も強い。米国は３連休を控え、ポジション調整が主体となることも想定される。予想レンジは１ドル＝１５８円１０銭～１５９円１０銭。

前日の海外市場では、欧州時間の序盤は１５８円５０～７０銭台を推移。ブルームバーグ通信の日銀関連報道に反応し、一時１５８円３０銭前後に下落した。その後はじり高となり、米国時間には米主要経済指標が総じて良好だったのを受け、一時１５８円９０銭近くに値を上げた。一巡後は利益確定売りなどで１５８円台半ばに下落。終盤は米国の株高や長期金利の上昇などを眺め、１５８円６０銭台に値を戻した。東京時間の早朝もこの水準を引き継ぎ、１５８円５０～６０銭台を推移している。

ブルームバーグ通信は、日銀が円安進行に伴う物価上昇や経済への影響に警戒感を強めていると報じた。この報道で、「今後の利上げが想定より速まる可能性が意識された」（国内証券）といい、一時ドル円は売られた。一方、米週間新規失業保険申請件数が市場予想を下回ったうえ、１月のニューヨークとフィラデルフィア両連銀の製造業景況指数が市場予想を上回り、「米経済は底堅いとの見方が広がった」（外為仲介業者）とされ、買いが強まった。カンザスシティー連銀のシュミッド総裁が「現時点で利下げする理由はほとんど見当たらない」などと述べたことも、買い材料になったとみられる。

１４日は片山さつき財務相や三村淳財務官が相次いで円安をけん制。ベセント米財務長官も「過度な為替相場の変動は好ましくない」と述べたと伝えられる。本日の東京時間は片山財務相の記者会見が予定され、為替関連の発言をするかが注目される。欧米時間は、昨年１２月の米鉱工業生産・設備稼働率の発表、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のボウマン、ジェファーソン両副議長の講演などが予定される。

【ニューヨーク時事】１５日のニューヨーク外国為替市場では、日本政府・日銀による為替介入が警戒される中、良好な米経済指標を受けて円売り・ドル買いが優勢となり、円相場は１ドル＝１５８円台後半に弱含んだ。午後５時現在は１５８円５９～６９銭と、前日同時刻（１５８円４０～５０銭）比１９銭の円安・ドル高。

米労働省が１５日発表した新規の失業保険申請（季節調整済み）は、１０日までの１週間で前週比９０００件減の１９万８０００件と、市場予想（ロイター通信調べ）の２１万５０００件よりも良好な内容。さらに、１月のニューヨーク州製造業景況指数が７．７、フィラデルフィア連銀地区の製造業景況指数は１２．６と、それぞれ前月から改善し、市場予想も上回った。底堅く推移する米経済指標を受けて、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が当面の間、政策金利を据え置くとの観測につながり、円売り・ドル買いが優勢となった。

カンザスシティー連邦準備銀行のシュミッド総裁は１５日の講演で、インフレ圧力を懸念を示した上で、ＦＲＢが「現時点で利下げする理由はほとんど見当たらない」と言明した。

衆院の解散・総選挙に向けて準備が進む中、高市政権による積極的な財政政策が財政を悪化させるとの懸念も引き続き円の重しとなった。

一方、片山さつき財務相や三村淳財務官が１４日、足元の円安進行について「あらゆる手段を排除せず、適切な対応を取る」などと述べ、相次いでけん制した。日本の通貨当局による円買い介入を巡る警戒感が強まり、円の下値は限られた。

ユーロは同時刻現在、対ドルで１ユーロ＝１．１６０４～１６１４ドル（前日午後５時は１．１６３９～１６４９ドル）、対円では同１８４円０８～１８銭（同１８４円５１～６１銭）と、４３銭の円高・ユーロ安。

【ニューヨーク時事】１５日のシカゴ・マーカンタイル取引所（ＣＭＥ）の日経２２５先物３月きりの清算値（終値に相当）は、９０ポイント安の５３９９０（高値５４５０５、安値５３７５５）だった。１５日の大阪３月きり清算値（５４２００）比２１０ポイント安。３月きりのドル建ては１００ポイント安の５４１００だった。（了）

[時事通信社]

【ニューヨーク時事】１５日のニューヨーク株式相場は、人工知能（ＡＩ）ブームが続き、半導体需要が底堅いとの見方からハイテク株の買いが先行し、３日ぶりに反発した。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前日終値比２９２．８１ドル高の４万９４４２．４４ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は５８．２７ポイント高の２万３５３０．０２で引けた。

ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比１億０８９３万株減の１２億０９９９万株。

半導体の受託生産世界最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が同日公表した決算内容は市場予想を上回った。巨額ＡＩ投資が企業財務を圧迫し、ブーム陰りへの警戒感がくすぶる中、投資家心理が改善。半導体大手エヌビディアなど関連銘柄が買われた。

米国と台湾が合意した貿易協定では、半導体生産を巡り、台湾企業が巨額の対米投資を行う内容も好感された。

金融大手ゴールドマン・サックスは４．６％高。同日開示した決算によると、企業のＭ＆Ａ（合併・買収）助言業務などが底堅かったことから、市場では景気楽観論が広がった。トランプ米大統領がクレジットカード金利の上限設定を要求したことを受けて軟調だった金融株にも買いが入り、相場が押し上げられた。

ダウ構成銘柄は、キャタピラーが１．３％高、ＪＰモルガン・チェースが０．５％高、ボーイングが２．１％高。シェブロンは０．７％安。アップルは０．７％安、ＩＢＭは３．６％安だった。

【シドニー時事】週末１６日朝のシドニー外国為替市場の円相場は１米ドル＝１５８円台後半で推移した。現地時間午前８時半現在、１５８円６０～７０銭（前日同時刻は１５８円５０～６０銭）。

オーストラリア・ドルは、対米ドルは１豪ドル＝０．６６９０～６７００米ドル（同０．６６８０～６６９０米ドル）、対円は１０６円２０～３０銭（同１０５円９０銭～１０６円００銭）。

ニュージーランド（ＮＺ）ドルは、対米ドルは１ＮＺドル＝０．５７３０～５７４０ドル（同０．５７４０～５７５０ドル）、対円は９１円００～１０銭（同９１円０５～１５銭）。

ユーロは、対米ドルは１ユーロ＝１．１６００～１６１０米ドル（同１．１６４０～１６５０米ドル）、対円は１８４円１０～２０銭（同１８４円６０～７０銭）。

【ニューヨーク時事】１５日のニューヨーク株式相場は、人工知能（ＡＩ）ブームが続き、半導体需要が底堅いとの見方からハイテク株の買いが先行し、３日ぶりに反発した。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前日終値比２９２．８１ドル高の４万９４４２．４４ドル（暫定値）で終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は５８．２７ポイント高の２万３５３０．０２で引けた。

【ロンドン時事】１５日の株式市場はまちまち。英ＦＴ１００種平均株価指数（ＦＴＳＥ１００）は前日終値比５４．５９ポイント（０．５４％）高の１万０２３８．９４で引けた。ストックス欧州６００指数とともに、２日連続で終値での史上最高値を更新した。

ストックス欧州６００指数は０．４９％高だった。ドイツ主要４０銘柄指数（ＤＡＸ）は０．２６％高、フランスＣＡＣ４０種指数は０．２１％安で取引を終えた。

世界で地政学的緊張が高まる中、防衛産業や資源企業の関連株で上昇が続いている。史上最高値を更新した英株は、市場予想を上回った経済指標を背景に堅調に推移。好決算が金融株を押し上げ、全体をけん引した。

ＦＴＳＥの構成銘柄では、プライベート・エクイティ会社３ｉ（スリーアイ）グループが１０．０８％高と上昇率トップ。資産運用大手シュローダーが９．８２％高、医療機器・精密部品大手スミスグループが４．１５％高と続いた。一方、高級衣料のバーバリーは３．１６％安、製薬大手アストラゼネカは２．２３％安だった。

ＤＡＸでは、不動産大手ボノビア（２．５４％高）や医薬大手メルク（２．２４％高）、食品加工機器大手ＧＥＡグループ（１．９８％高）が買われた一方、ヘルスケア大手フレゼニウス（４．３９％安）やコメルツ銀行（２．５３％安）が売られた。

【ニューヨーク時事】１５日午前のニューヨーク株式相場は、半導体受託生産世界最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の好決算を受け、ハイテク株主導で反発している。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は午前１０時現在、前日終値比１８６．６９ドル高の４万９３３６．３２ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は１６８．４８ポイント高の２万３６４０．２３。

ＴＳＭＣが１５日発表した２０２５年１０～１２月期決算によると、純利益は前年同期比３５．０％増の５０５７億台湾ドル（約２兆５４００億円）で、四半期として過去最高となった。売上高も２０．５％増の１兆４６０億台湾ドルと過去最高を更新した。同社の好決算を眺めて、米半導体などハイテク銘柄に買いが入りやすい地合いとなっている。

米労働省が朝方発表した最新週の新規失業保険申請は前週比９０００件減の１９万８０００件と、２週ぶりの改善となった。市場予想（２１万５０００件＝ロイター通信調べ）も下回った。一方、米フィラデルフィア連銀とニューヨーク連銀がそれぞれ発表した製造業景況指数はいずれも前月から上昇し、市場予想を上回った。これら一連の統計で労働市場や景気の底堅さが示唆されたことも投資家心理を支えている。

個別銘柄をみると、ＴＳＭＣが６％超高。エヌビディアも２％超高とダウ平均の上げをけん引している。２５年１０～１２月期決算で調整後１株当たり利益（ＥＰＳ）が市場予想を上回ったゴールドマン・サックスは２％超高、同年同期決算で増収増益を計上したモルガン・スタンレーは３％超高で推移。一方、メルクやセールスフォース、マクドナルドなどが下落している。

【ニューヨーク時事】１５日のニューヨーク株式相場は、半導体受託生産世界最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の好決算を受け、ハイテク株主導で反発して始まった。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は午前９時３５分現在、前日終値比１７１．２８ドル高の４万９３２０．９１ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は１８２．２８ポイント高の２万３６５４．０３。

【ニューヨーク時事】１５日午前のニューヨーク外国為替市場では、堅調な米経済指標の発表を受けて円売り・ドル買いが優勢となり、円相場は１ドル＝１５８円台後半に下落している。午前９時現在は１５８円８０～９０銭と、前日午後５時（１５８円４０～５０銭）比４０銭の円安・ドル高。

海外市場を通じ、円の対ドル相場は１５８円台を方向感なく推移。高市政権が掲げる「積極財政」に伴う財政悪化懸念と、政府・日銀による為替介入に対する警戒感の綱引きが続いた。

ニューヨーク市場入り後は、堅調な米経済指標の発表を眺め、相場は円安・ドル高方向に傾いている。１０日までの週の新規失業保険申請（季節調整済み）は１９万８０００件と、前週から９０００件減少。労働市場の底堅さを示す内容だった。また、１月のニューヨーク州製造業景況指数は７．７となり、前月（マイナス３．７）から上昇。フィラデルフィア連銀地区の製造業景況指数も１２．６と、前月（マイナス８．８）から改善した。

ユーロは同時刻現在、対ドルで１ユーロ＝１．１５９０～１６００ドル（前日午後５時は１．１６３９～１６４９ドル）、対円では同１８４円２０～３０銭（同１８４円５１～６１銭）と、３１銭の円高・ユーロ安。

【ニューヨーク時事】１５日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前８時現在１ドル＝１５８円５６～６６銭と、前日午後５時（１５８円４０～５０銭）比１６銭の円安・ドル高で推移している。

ユーロは同時刻現在、対ドルで１ユーロ＝１．１６１８～１６２８ドル（前日午後５時は１．１６３９～１６４９ドル）、対円では同１８４円２９～３９銭（同１８４円５１～６１銭）。

１５日の東南アジア株式市場の株価は軒並み上昇して引けた。

マニラ市場の主要株価指数ＰＳＥｉは１．５２％高の６４８７．５３、バンコク市場のＳＥＴ指数は１．３７％高の１２６１．３９、ジャカルタ市場の総合株価指数は０．４７％高の９０７５．４０６で終了した。

シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数（ＳＴＩ）は０．４３％高の４８３３．３４、クアラルンプール市場の総合株価指数ＫＬＣＩは０．２４％高の１７１５．１６で取引を終えた。（ロイター時事）

[時事通信社]

【ロンドン時事】１５日午前のロンドン外国為替市場の円相場は下落した。高市政権の積極財政政策を意識した円売り・ドル買いが優勢となった。午前１０時現在は１５８円３５～４５銭と、前日午後４時（１５８円０７～１７銭）比２８銭の円安・ドル高。

方向感に欠ける中、日本の早期解散・総選挙の可能性を背景に円が軟化する一方、片山さつき財務相の円安けん制発言などが下値を支える展開。ロンドン時間序盤には、一部報道で日銀関係者の言葉として「一層の円安が利上げペースを速める可能性」などが伝わると、円買いが強まり１５８円３０銭付近まで下げ幅を縮小した。

対ユーロは１ユーロ＝１８４円２６～３６銭（前日午後４時は１８４円３２～４２銭）と、０６銭の円高・ユーロ安。ユーロの対ドル相場は１ユーロ＝１．１６３１～１６４１ドル（同１．１６５５～１６６５ドル）。

ポンドは１ポンド＝１．３４３２～３４４２ドル（同１．３４５１～３４６１ドル）。

【香港ロイター時事】１５日の中国株式市場では上海総合指数が３営業日続落。規制当局が投機的取引の抑制に動いたことを受けた。

上海総合指数終値は１３．４９２０ポイント（０．３３％）安の４１１２．６０１２。

上海と深センの株式市場に上場する有力企業３００銘柄で構成するＣＳＩ３００指数終値は９．４９９ポイント（０．２０％）高の４７５１．４２９。プラス圏とマイナス圏の間で揺れ動く展開となった。

香港株式市場は軟調。

ハンセン指数終値は７６．１９ポイント（０．２８％）安の２万６９２３．６２。ハイテク指数は１．４％下落した。

ハンセン中国企業株指数（Ｈ株指数）終値は４８．７０ポイント（０．５２％）安の９２６６．８６。

当局は１４日、市場の過熱抑制を目的として株式の信用取引規制強化を発表した。

ＣＳＩ半導体指数が３．７％上昇し、ＡＩ（人工知能）関連株は切り返した。

半導体受託製造世界最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が１５日発表した第４四半期決算は、純利益が３５％増の５０５７億台湾ドル（１６０億１０００万ドル）と過去最高を記録した。ＡＩ向け半導体の需要が急増した。

１５日の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、政府・日銀による介入警戒感から、１ドル＝１５８円台半ばに下落した。午後５時現在、１５８円５８～５９銭と前日（午後５時、１５９円１４～１７銭）比５６銭のドル安・円高。

東京時間の午前は、片山さつき財務相らの円安けん制発言や、日経平均株価の大幅安を受け、１５８円２０銭前後に下落。仲値公示に向けては、五・十日に伴う国内輸入企業などの買いが優勢となり、１５８円５０銭台に上昇した。実需の買い一巡後は、介入警戒感などから１５８円２０銭台に軟化。正午に向けては下げ止まり、１５８円５０銭台に値を戻した。

午後は、日経平均の下げ渋りや、「高市トレード」を意識した買い戻しで、１５８円６０銭台に浮上する場面も見られたが、同水準で頭打ちとなり、１５８円４０～５０銭台で小動きだった。

片山財務相は１４日、円安進行について「あらゆる手段を排除せず、適切な対応を取る」などと述べた。市場では「かなり強めの発言」（邦銀）と受け止められ、「海外投機筋らは円売りを仕掛けづらくなった」（外為仲介業者）という。ただ、「円を積極的に買う材料はなく、１５８円前半では底堅い」（同）といい、下値も限定的だった。

海外時間に、米週間新規失業保険申請件数などの発表が予定されるが、「介入警戒感の高まりや、来週以降に日米の金融政策会合を控えており、積極的には動きにくい」（資産運用会社）として、１５８円台を中心としたレンジ推移にとどまるとの見方が強い。

ユーロは対円で大幅安。対ドルでも下落。午後５時現在、１ユーロ＝１８４円４０～４２銭（前日午後５時、１８５円３６～３７銭）、対ドルでは１．１６２８～１６２８ドル（同１．１６４５～１６４６ドル）。

【ソウル・ロイター時事】１５日のソウル株式市場の株価は１０営業日続伸し、史上最高値を更新した。

総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は前日終値比７４．４５ポイント（１．５８％）高の４７９７．５５で終了。終値ベースの過去最高値を塗り替えた。

韓国銀行（中央銀行）は１５日の金融政策決定会合で政策金利の据え置きを決めた。ウォン安を背景に金融安定を優先し、現行の緩和サイクルの終了を示唆した。中銀はまた、今年の経済成長見通しには上振れリスクがあると述べた。

大信証券のアナリストは「タカ派的な中銀会合にもかかわらず、内需回復への期待を背景に株価は上昇している」と述べた。

主力銘柄では、半導体大手のサムスン電子が２．５７％高、同業のＳＫハイニックスが０．９４％高、電池メーカーのＬＧエナジー・ソリューションは０．６４％高。

外国人投資家は３４４９億ウォン（約２億３４３５万ドル）相当の買い越し。

取引された９２９銘柄のうち、４８５銘柄が上昇、３９０銘柄が下落した。（了）

[時事通信社]

【香港時事】１５日の香港外国為替市場のドルの対円直物相場は、午前９時（香港時間）に１ドル＝１５８円４３銭を付け、午後３時には前日同時刻比５３銭円高・ドル安の１５８円６０～６３銭で推移している。取引レンジは１５８円２３～６６銭。

他の通貨の相場（午後３時現在）は、ユーロが１ユーロ＝１．１６３１～１６３５ドル、スイス・フランが１ドル＝０．８００９～８０１２フラン、ポンドが１ポンド＝１．３４２６～３４３０ドル。香港ドルは１ＨＫドル＝２０円３２銭４厘０毛～３５銭７厘９毛、１米ドル＝７．７９７２～７９８４ＨＫドル。

東証グロース市場２５０指数は急反発。個人投資家の運用意欲は衰えず、値動きに着目した買いや、テーマ株物色などが入って指数を押し上げた。

パワーエックスが大幅反発。マイクロ波化が堅調で、ｎｏｔｅ、ＶＡＬＵＥＮＥＸはストップ高。ＦＦＲＩ、ＧＮＩ、アストロスケールが買われ、サンバイオも大きく値を上げた。一方、カバー、オーバラップ、Ｄｅｆコンサルは値を下げた。

プライム市場の半導体関連株に一服感が出たこともあり、個人の買いは朝から小型株や新興企業銘柄に向かい、グロースの売買代金ランキング上位には上昇率が１０％を超える銘柄が並んだ。「東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）が高値更新を続けており、運用成績が良好な個人は買い意欲が旺盛だ」（大手証券）という。

【プライム】日経平均株価の終値は前日比２３０円７３銭安の５万４１１０円５０銭と４営業日ぶりに反落。前日の米ハイテク株の下落を受けて、半導体関連銘柄の一角が値下がりした。一方、衆院の解散総選挙を経て、高市政権の経済政策が加速するとの期待から買いは続き、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は２４．８２ポイント高の３６６８．９８で連日の最高値更新となった。

２５％の銘柄が値下がりして、７３％が値上がりした。出来高は２４億４５２６万株、売買代金は６兆９６２７億円。

業種別株価指数（３３業種）は精密機器、情報・通信業、陸運業などが下落。上昇は輸送用機器、卸売業、銀行業など。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は続伸。出来高は５億５６０１万株。

【グロース】グロース２５０、グロースＣｏｒｅはともに反発。

１５日のシドニー株式市場の株価は４営業日連続で上昇した。非鉄・貴金属価格の上昇を背景に、鉱業株が上げを主導した。

Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ２００指数は前日終値比０．５％高の８８６１．７０と、昨年１１月３日以来の高値で終了した。

鉱業株指数は１．１％高と、３営業日連続で過去最高水準で終了した。鉄鉱石価格はこの日伸び悩んだものの、中国からの製鉄向け需要が底堅く推移している。

鉱業株指数は昨年後半から上昇基調が続いており、７月から１２月にかけて４０％急伸。今月に入ってからも既に約８％上げている。

ＢＨＰは２年超ぶりの高値で取引を終えた。リオティントは０．４％高となり、１週間ぶりの高値で終了した。

金融株指数は０．５％高。四大銀行は０．４～２．６％の上昇となった。同指数は、高値警戒などを背景に、今月これまでに１．５％超下落している。（ロイター時事）

[時事通信社]

１５日のアジア新興国通貨市場では、韓国銀行（中央銀行）が政策金利を予想通り据え置き、現在の緩和サイクルに終止符を打つことを示唆したにもかかわらず、ウォンは一時０．６％下落した。

メイバンクのストラテジスト、ショーン・リム氏は「緩和終了シグナルはウォン安を食い止めるには不十分ではないか。昨年１２月のように、国民年金公団（ＮＰＳ）、企画財政省、韓国銀行による協調した取り組みが必要かもしれない」と語った。

中銀の李昌ヨン総裁は記者会見で、国内居住者による海外のＡＩ（人工知能）関連株の購入がウォン安の主な要因だと述べた。

その他の通貨は総じて小動き。タイ・バーツは０．２％下落し、台湾ドルとシンガポール・ドルは横ばい。（ロイター時事）

１５日午後の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、決め手となる材料を欠き、１ドル＝１５８円台半ばを中心にもみ合っている。午後３時現在、１５８円４２～４３銭と前日（午後５時、１５９円１４～１７銭）比７２銭のドル安・円高。

東京時間の午前は、前日の片山さつき財務相らの円安けん制発言や、日経平均株価の下落を受け、１５８円２０銭前後に軟化。仲値公示に向けては、五・十日に伴う国内輸入企業の買いが優勢となり、１５８円５０銭台に上昇した。実需の買い一巡後は、介入警戒感などから１５８円２０銭台に下落。正午に向けては下げ止まり、１５８円５０銭台に値を戻した。

午後は、日経平均の下げ止まりや、「高市トレード」を意識した買い戻しで、１５８円６０銭台に浮上したが、同水準で頭打ちとなり、１５８円４０～５０銭台で推移した。

ドル円は、政府・日銀による介入警戒感から「一方的なドル買い・円売り地合いは解消された」（邦銀）ものの、「円を積極的に買う材料も見当たらない」（同）といい、方向感が出てない。この後の東京時間も、１５８円台を中心としたレンジ推移が続くとの見方が多い。

ユーロは正午に比べ対円、対ドルで横ばい。午後３時現在、１ユーロ＝１８４円３３～３４銭（前日午後５時、１８５円３６～３７銭）、対ドルでは１．１６３５～１６３５ドル（同１．１６４５～１６４６ドル）。

１５日中盤の東南アジア株式市場の株価は、まちまちで推移している。

ジャカルタ市場の総合株価指数は、０４２９ＧＭＴ（日本時間午後１時２９分）時点で０．２０％高。寄り付きで過去最高値を付け、９１００の節目を初めて上回った。

マニラ市場の主要株価指数ＰＳＥｉは０．４６％高。バンコク市場のＳＥＴ指数は０．７６％高。

半面、クアラルンプール市場の総合株価指数ＫＬＣＩは０．３８％安。シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数（ＳＴＩ）は０．１８％下げている。（ロイター時事）

[時事通信社]

１５日の台湾株式市場の株価は４営業日ぶりに反落。加権指数は前日比１３１．２０ポイント（０．４２％）安の３万０８１０．５８で終了した。（了）

[時事通信社]

【上海ロイター時事】１５日の上海外国為替市場の人民元相場は一時、対ドルで２年８カ月ぶりの高値まで上昇した。中国人民銀行（中央銀行）がこの日の対ドル基準値（中間値）を２年８カ月ぶりの高水準に引き上げたことを受けた。

スポット市場で元は一時、２０２３年５月以来の高値となる１ドル＝６．９６７８元まで上昇。０４００ＧＭＴ（日本時間午後１時）時点で６．９７０２元に戻している。オフショア元は６．９６８７元。

人民銀はこの日の取引開始に先立ち、基準値を１ドル＝７．００６４元に設定。２３年５月１８日以来の元高水準だったが、ロイターの予想よりは元安だった。

元はここ数カ月で着実に上昇している。ドル安に加え、輸出企業が従業員にボーナスを支払うため年末に元の需要が増えたことが背景にある。中国最大の祝日である旧正月（春節）は、今年は２月中旬にあたる。

ＡＮＺのアジア調査責任者であるクーン・ゴー氏は「歴史的に元にとってプラスとなる旧正月に近づいているため、来月には元がさらに上昇する余地がある」と予想。当局は元高を容認しているようだと指摘した。

市場関係者は、１４日に発表された中国貿易統計で輸出が堅調だったことが市場心理を押し上げ、元を引き続き下支えしているとみる。中国経済の健全性に関するさらなる手掛かりを得るため、近く発表される新規融資統計が注目されている。

【香港ロイター時事】１５日の中国株式市場は下落して前場を終えた。前日に規制当局が市場の過熱に対する抑制策を講じたことを受け地合いが弱まった。

上海総合指数前場終値は２４．５６９０ポイント（０．６０％）安の４１０１．５２４２。

上海と深センの株式市場に上場する有力企業３００銘柄で構成するＣＳＩ３００指数は１０．７７９ポイント（０．２３％）安の４７３１．１５２。

香港のハンセン指数前場終値は１４７．５０ポイント（０．５５％）安の２万６８５２．３１。

ハンセン中国企業株指数（Ｈ株指数）は６４．１２ポイント（０．６９％）安の９２５１．４４。

当局は１４日、市場の過熱抑制を目的として株式の信用取引規制強化を発表した。これを受けて年初来の大幅上昇にブレーキがかかった。モルガン・スタンレーのアナリストは、「特に信用取引による資金調達の伸びが大きいとされるテクノロジーやイノベーション重視のセクターでは、短期的にボラティリティーが高まる可能性がある。ただその影響は一時的かつ管理可能で、当局の取り組みは流動性に重大な影響を与えることなく市場を落ち着かせる」との見方を示した。

下落を主導したのは衛星関連株で８％超下落。複数の商業航空宇宙関連企業が過剰な取引リスクを警告したことを受けた。

香港ではトリップ・ドットコムが大幅安で一時２１．７％下落。規制当局が同社に対する独占禁止法調査を開始したことを嫌気した。

（１３時５５分）日経平均株価は後場寄り直後に前場安値に接近した後は下げ渋っている。前日まで上昇していた半導体関連銘柄が売られる一方で、「バリュー株は物色されており、相場全体は底堅い」（邦銀）との評価が聞かれる。

（後場寄り）後場の日経平均株価は前日比５６６円６４銭安の５万３７７４円５９銭で始まった。前場に引き続き値がさのハイテク株に売りが出て、日経平均は安値圏でもみ合っている。

（前引け）【プライム】日経平均株価の午前の終値は前日比５２０円７７銭安の５万３８２０円４６銭と４営業日ぶりに反落。米ハイテク株が前日下落した流れを引き継いで、値がさの半導体関連銘柄に売りが出た。一方で、高市政権による積極財政への思惑が投資家心理を支え、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は１４．８１ポイント高の３６５８．９７だった。

２８％の銘柄が値下がりし、６８％が値上がりした。出来高は１１億９６５１万株、売買代金は３兆２７３６億円。

業種別株価指数（３３業種）は情報・通信業、精密機器、電気機器などが下落。上昇は卸売業、輸送用機器、その他製品など。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は続伸。出来高３億２３０２万株。

【グロース】グロース２５０、グロースＣｏｒｅはともに反発。

（１０時２０分）日経平均株価は一時前日比６００円超安まで下げ幅を拡大した。前日の米国市場でハイテク株が下落した流れを引き継いで、半導体関連銘柄を中心に売りが出ている。一方で、プライム市場全体では値上がり銘柄が７割を超えていて、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）はプラスで推移している。

日経平均を押し下げているのはアドバンテス〈６８５７〉や東エレク〈８０３５〉など半導体製造装置。中国の税関当局が米半導体大手エヌビディアの人工知能（ＡＩ）半導体「Ｈ２００」の輸入を許可しないと職員に通達したと報じられ、「エヌビディア製品の対中輸出を通じて、半導体製造装置メーカーの業績も拡大していくとの期待が剥落した」（大手証券）という。

（寄り付き）日経平均株価は前日比３０１円８３銭安の５万４０３９円４０銭と反落して始まった。前日までの上昇の反動で、半導体関連株などで売りが先行している。

１５日のインド株式市場は、マハラシュトラ州の地方自治体の選挙のため休場。

（後場寄り）後場の日経平均株価は前日比５６６円６４銭安の５万３７７４円５９銭で始まった。前場に引き続き値がさのハイテク株に売りが出て、日経平均は安値圏でもみ合っている。

（前引け）【プライム】日経平均株価の午前の終値は前日比５２０円７７銭安の５万３８２０円４６銭と４営業日ぶりに反落。米ハイテク株が前日下落した流れを引き継いで、値がさの半導体関連銘柄に売りが出た。一方で、高市政権による積極財政への思惑が投資家心理を支え、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は１４．８１ポイント高の３６５８．９７だった。

２８％の銘柄が値下がりし、６８％が値上がりした。出来高は１１億９６５１万株、売買代金は３兆２７３６億円。

業種別株価指数（３３業種）は情報・通信業、精密機器、電気機器などが下落。上昇は卸売業、輸送用機器、その他製品など。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は続伸。出来高３億２３０２万株。

【グロース】グロース２５０、グロースＣｏｒｅはともに反発。

（１０時２０分）日経平均株価は一時前日比６００円超安まで下げ幅を拡大した。前日の米国市場でハイテク株が下落した流れを引き継いで、半導体関連銘柄を中心に売りが出ている。一方で、プライム市場全体では値上がり銘柄が７割を超えていて、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）はプラスで推移している。

日経平均を押し下げているのはアドバンテス〈６８５７〉や東エレク〈８０３５〉など半導体製造装置。中国の税関当局が米半導体大手エヌビディアの人工知能（ＡＩ）半導体「Ｈ２００」の輸入を許可しないと職員に通達したと報じられ、「エヌビディア製品の対中輸出を通じて、半導体製造装置メーカーの業績も拡大していくとの期待が剥落した」（大手証券）という。

（寄り付き）日経平均株価は前日比３０１円８３銭安の５万４０３９円４０銭と反落して始まった。前日までの上昇の反動で、半導体関連株などで売りが先行している。

【シドニー・ロイター時事】１５日のオセアニア外国為替市場では豪ドルとニュージーランド（ＮＺ）ドルが軟調。地政学リスクの高まりを背景とした海外の株安や円相場上昇が重しとなった。

豪ドルはほぼ横ばいの１豪ドル＝０．６６８２米ドル。ＮＺドルは０．１％安の１ＮＺドル＝０．５７４１米ドル。

前日の海外市場では米国株が下落し、米国債価格が上昇、金や銀などは過去最高値を更新した。

トランプ米大統領はイランの反政府デモ弾圧を巡り、同国への介入姿勢を和らげたが、米政府は中東の主要米軍基地から一部の要員を退避させている。

ＩＧのアナリスト、トニー・シカモア氏は、豪ドルが０．６６６０米ドル付近の主要な支持線を下抜けた場合、短期的には０．６７６６米ドル付近ですでにピークを付けたことを示唆すると指摘。「豪ドルが今週、０．６７６６米ドルのピークからさらに調整するかどうかは、今後数日のリスクセンチメント次第だ」と述べた。

前日の海外市場で円がドルに対し反発したことを受け、豪ドルは対円で数カ月ぶりの高値から下落。直近は１０５．７２円となっている。

１５日午前の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、売り買いが交錯する中、１ドル＝１５８円台半ばでもみ合っている。介入警戒感を受けた売りが出る一方、実需筋の買いが入り、方向感は定まっていない。正午現在、１５８円５２～５２銭と前日（午後５時、１５９円１４～１７銭）比６２銭のドル安・円高。

前日の海外市場では、１５９円台前半でじり安となり、米国時間の序盤に１５８円６０銭台に軟化。その後も売りが優勢で、中盤には１５８円近くまで下値を切り下げた。同水準では買い戻しが入り、終盤は１５８円５０銭台に持ち直した。

東京早朝は１５８円２０銭台に軟化した後は買い戻された。午前９時以降、実需筋の買いに浮上する場面もあったが、上値では戻り売りも出て、仲値すぎには１５８円２０銭台に伸び悩んだ。一方、下値では買い戻しが入り、正午にかけては１５８円５０銭前後に持ち直した。

午前のドル円は、実需筋の買いが入る一方、上値は介入を警戒した調整売りも出ており、「決め手を欠く中、方向感は出ていない」（為替ブローカー）とされる。全般的な値動きも「１５８円台前半から半ばのレンジ圏内にとどまっている」（同）という。前日の東京時間は１５９円台半ばまで上昇し、海外時間に入って下落に転じた。市場では「いったん上値を試す動きは一巡したのではないか」（大手邦銀）との声が聞かれる。

ユーロも午前９時以降、対円、対ドルでもみ合い。正午現在、１ユーロ＝１８４円５１～５２銭（前日午後５時、１８５円３６～３７銭）、対ドルでは１．１６３９～１６４０ドル（同１．１６４５～１６４６ドル）。

（前引け）【プライム】日経平均株価の午前の終値は前日比５２０円７７銭安の５万３８２０円４６銭と４営業日ぶりに反落。米ハイテク株が前日下落した流れを引き継いで、値がさの半導体関連銘柄に売りが出た。一方で、高市政権による積極財政への思惑が投資家心理を支え、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は１４．８１ポイント高の３６５８．９７だった。

２８％の銘柄が値下がりし、６８％が値上がりした。出来高は１１億９６５１万株、売買代金は３兆２７３６億円。

業種別株価指数（３３業種）は情報・通信業、精密機器、電気機器などが下落。上昇は卸売業、輸送用機器、その他製品など。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は続伸。出来高３億２３０２万株。

【グロース】グロース２５０、グロースＣｏｒｅはともに反発。

（１０時２０分）日経平均株価は一時前日比６００円超安まで下げ幅を拡大した。前日の米国市場でハイテク株が下落した流れを引き継いで、半導体関連銘柄を中心に売りが出ている。一方で、プライム市場全体では値上がり銘柄が７割を超えていて、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）はプラスで推移している。

日経平均を押し下げているのはアドバンテス〈６８５７〉や東エレク〈８０３５〉など半導体製造装置。中国の税関当局が米半導体大手エヌビディアの人工知能（ＡＩ）半導体「Ｈ２００」の輸入を許可しないと職員に通達したと報じられ、「エヌビディア製品の対中輸出を通じて、半導体製造装置メーカーの業績も拡大していくとの期待が剥落した」（大手証券）という。

（寄り付き）日経平均株価は前日比３０１円８３銭安の５万４０３９円４０銭と反落して始まった。前日までの上昇の反動で、半導体関連株などで売りが先行している。

【ソウル・ロイター時事】１５日午前のソウル株式市場は１０営業日続伸し、史上最高値まで上昇している。ベセント米財務長官が韓国の具潤哲経済副首相兼企画財政相との会談で、足元のウォン安がファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）と一致しないと発言したことを受け、警戒感が後退した。韓国銀行（中央銀行）が政策金利を市場予想通り据え置いたことも相場を支援した。

総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は００５４ＧＭＴ（現地、日本時間午前９時５４分）時点で前日終値比２０．６３ポイント（０．４４％）高の４７４３．７３。

主力銘柄は、半導体大手のサムスン電子が０．４３％高、同業のＳＫハイニックスは０．３４％安。電池メーカーのＬＧエナジー・ソリューションは０．９０％安。

現代自動車は０．１２％安、傘下の起亜は１．４０％高。鉄鋼大手のポスコホールディングスは０．７２％高、製薬大手のサムスン・バイオロジクスは１．４０％高。

取引された９２７銘柄のうち、上昇は３４９銘柄、下落は５３２銘柄。

海外勢は５５０億ウォン（約３７５１万ドル）相当の買い越し。（了）

[時事通信社]

１５日午前のシドニー株式市場の株価は４営業日続伸している。鉱業株が、非鉄金属と貴金属の価格上昇を背景に過去最高値を更新した。

２３５５ＧＭＴ（現地時間午前１０時５５分、日本時間午前８時５５分）時点で、Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ２００指数は前営業日終値比０．４％高の８８５１．９０。

鉱業株指数は１．７％上昇し、３営業日連続で過去最高値を更新した。銅相場は前日、投機筋の根強い需要を背景に最高値を更新した。

鉱業大手のＢＨＰとリオティントは来週の四半期生産発表を控え、それぞれ２．３％高と１．５％高。

産銅のサンドファイア・リソーシズは１．６％高、サウス３２は３．４％高。

金相場が安全資産買いで最高値を更新する中、産金株指数も最高値を記録した。

金融株指数は０．３％安とＳ＆Ｐ／ＡＳＸ２００指数を圧迫。四大銀行のうちオーストラリア・ニュージーランド銀行以外の３行は０．２～０．８％安。オーストラリア準備銀行（中央銀行）の政策金利の道筋が依然として不透明なため、同指数はここ数週間、明確な方向性を欠いている。

ヘルスケア株指数は０．７％高、エネルギー株指数は０．３％高、ＩＴ株指数は１％安。（ロイター時事）

[時事通信社]

（１０時２０分）日経平均株価は一時前日比６００円超安まで下げ幅を拡大した。前日の米国市場でハイテク株が下落した流れを引き継いで、半導体関連銘柄を中心に売りが出ている。一方で、プライム市場全体では値上がり銘柄が７割を超えていて、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）はプラスで推移している。

日経平均を押し下げているのはアドバンテス〈６８５７〉や東エレク〈８０３５〉など半導体製造装置。中国の税関当局が米半導体大手エヌビディアの人工知能（ＡＩ）半導体「Ｈ２００」の輸入を許可しないと職員に通達したと報じられ、「エヌビディア製品の対中輸出を通じて、半導体製造装置メーカーの業績も拡大していくとの期待が剥落した」（大手証券）という。

（寄り付き）日経平均株価は前日比３０１円８３銭安の５万４０３９円４０銭と反落して始まった。前日までの上昇の反動で、半導体関連株などで売りが先行している。

（寄り付き）日経平均株価は前日比３０１円８３銭安の５万４０３９円４０銭と反落して始まった。前日までの上昇の反動で、半導体関連株などで売りが先行している。

１５日朝の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、介入警戒感などから売りが強まり、１ドル＝１５８円台半ばに下落している。米長期金利の低下も圧迫要因。午前９時現在、１５８円４２～４４銭と前日（午後５時、１５９円１４～１７銭）比７２銭のドル安・円高。

前日の海外市場では、１５９円台前半でじり安となり、米国時間の序盤に１５８円６０銭台に軟化。その後も売りが優勢で、中盤には１５８円近くまで下値を切り下げた。同水準では買い戻しが入り、終盤は１５８円５０銭台に持ち直した。

東京早朝は１５８円２０銭台で軟化した後はやや買い戻されている。前日の東京時間は１５９円台半ばで上昇していたが、夕方に三村財務官が「行き過ぎた動きに対しては、あらゆる手段を排除しない」などと円安の動きをけん制。市場では「介入警戒感の高まりを受けて調整売りが優勢になった」（ＦＸ業者）とされる。また、イランの政情不安を受けて米長期金利が低下したこともドル円の重しとなった。

東京時間は「前日の海外市場で売られた流れからなお下値を模索しやすい」（同）とみられる。もっとも、「高市政権の積極財政が財政悪化を招くことへの警戒感はなお根強い」（大手邦銀）こともあり、ドル円は売りが優勢になっても「それほどは下げないのではないか」（同）との声が聞かれる。

ユーロも対円は下落。対ドルはもみ合い。午前９時現在、１ユーロ＝１８４円５０～５１銭（前日午後５時、１８５円３６～３７銭）、対ドルでは１．１６４４～１６４４ドル（同１．１６４５～１６４６ドル）。

１５日の東京外国為替市場のドルの対円相場は、前日の海外市場で売られた流れを受け、１ドル＝１５８円台前半で上値の重い展開が見込まれる。介入警戒感から戻り売りが出たほか、米長期金利の低下などが圧迫要因。ただ、日本の財政悪化を懸念した円売りも根強く、下げ余地は限られそうだ。予想レンジは１５７円８０銭～１５８円６０銭。

前日の海外市場では、１５９円台前半でじり安となり、米国時間の序盤に１５８円６０銭台に軟化。その後も売りが優勢で、中盤には１５８円近くまで下値を切り下げた。同水準では買い戻しが入り、終盤は１５８円５０銭台に持ち直した。東京時間の早朝は若干売られ、１５８円２０銭台で推移している。

前日の米国時間に発表された１１月の米卸売物価指数（ＰＰＩ）は前月比０．２％上昇と、市場予想と一致。１１月の米小売売上高は前月比０．６％増とやや強めだった。ただ、米長期金利は低下し、ドル円の圧迫要因となった。また、今週に入って急速に円安が進んだのを受け、介入を警戒した調整売りも出たとみられる。

東京時間は、海外時間に売られた流れを受け、「なお下値を模索しやすい」（ＦＸ業者）とみられる。連休明け１３日の東京時間早朝のドル円は１５８円前後だったが、前日の東京時間には１５９円台半ばまで上昇。この間、当局は円安けん制姿勢を強めており、ドル円はなお調整売りが出やすい。もっとも、高市政権の積極財政が財政悪化を招くとの懸念は根強く、「ドル円の下げ余地も限られそうだ」（大手邦銀）との声が聞かれる。

本日は、東京時間は１２月と２５年の企業物価、欧米時間は１１月のユーロ圏鉱工業生産、１１月のユーロ圏対外貿易収支、米週間新規失業保険申請件数、１月の米ＮＹ州製造業景況指数、１月の米フィラデルフィア連銀製造業景況指数などの発表が予定されている。

【ニューヨーク時事】１４日のニューヨーク株式相場は、半導体などハイテク銘柄が売られる中、続落した。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前日終値比４２．３６ドル安の４万９１４９．６３ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は２３８．１２ポイント安の２万３４７１．７５で引けた。

ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比１億４２６４万株増の１３億１８９２万株。

半導体大手エヌビディアは１％超、ブロードコムは４％超それぞれ下げた。ロイター通信は１４日、中国の税関当局がエヌビディアの人工知能（ＡＩ）半導体「Ｈ２００」について、輸入が許可されていないと通関業者に伝えたと報道。相場の重荷となった。

銀行株も軟調で、この日決算を発表したウェルズ・ファーゴは４．６％安。シティ・グループやバンク・オブ・アメリカも売られた。トランプ米大統領が要求したクレジットカード金利の上限設定を巡り、金融界は反発を強めている。

一方、原油相場高を眺めてエネルギー株は上伸し、シェブロンは２．１％高となった。製薬大手メルクは２．５％高とダウ平均構成銘柄で上昇率トップだった。

この日の朝方発表された米経済指標はしっかり。２０２５年１１月の卸売物価指数（ＰＰＩ）は前年同月比３．０％上昇し、伸び率は前月（２．８％上昇）から加速。１１月の小売売上高は前月比０．６％増、変動の激しい自動車・同部品を除くと０．５％増と、いずれも市場予想を上回った。ただ、相場への影響は限定的だった。

１４日のサンパウロ株式市場の株価は反発。地政学リスクの高まりを受けてコモディティー（商品）価格が上昇したことが支援材料となった。

ボベスパ指数は３１７２．９３ポイント（１．９６％）高の１６万５１４５．９８で終了した。

ＭＳＣＩ中南米株価指数は１．４％上昇。メキシコ、コロンビアの株価指数はそれぞれ１％超上昇した。

中東からの供給混乱への懸念を背景に原油価格が上昇し、ペトロブラスやエコペトロルなどエネルギー大手が買われた。

イランは米国と同盟関係にある中東諸国に対し、米国がイランを攻撃した場合、当該国にある米軍基地を攻撃すると警告したとイラン政府高官がロイターに語った。米当局者は、予防措置として中東の主要米軍基地から一部の要員を退避させているとロイターに明らかにした。

この他、安全資産の金に加え、銅価格も上昇し、バーレやグルポ・メヒコなど資源株を押し上げた。（ロイター時事）

１４日の中南米通貨は強弱まちまちの展開となった。

ブラジル・レアルは下落。今年行われる大統領選を前に、世論調査でルラ大統領が右派候補をリードしていることが示された。終盤時点では、１ドル＝５．４００３～４０２３レアル。前日は５．３７４８～３７６８レアルだった。

ＭＳＣＩ中南米通貨指数は０．１％下落したものの、依然として過去最高値付近で推移した。

チリ・ペソは銅価格の上昇に連れ高となった。（ロイター時事）

【ニューヨーク時事】１４日のニューヨーク外国為替市場では、米長期金利の低下や政府・日銀による介入警戒感を背景に円買い・ドル売りが優勢となり、円相場は１ドル＝１５８円台半ばに上昇した。午後５時現在は１５８円４０～５０銭と、前日同時刻（１５９円１１～２１銭）比７１銭の円高・ドル安。

ニューヨーク市場は、１５８円５６銭で取引を開始した。米労働省が朝方発表した２０２５年１１月の米卸売物価指数（ＰＰＩ）は前月比０．２％上昇と、市場予想（ロイター通信調べ）と一致。米商務省が公表した１１月の小売売上高は前月比０．６％増（前月０．１％減）と、市場予想（０．４％増）を上回った。インフレ懸念を和らげ、堅調な消費動向を示唆する指標結果を受け米長期金利が低下したため、円買い・ドル売りが促された。

高市早苗首相は１４日、日本維新の会の吉村洋文代表と会談し、２３日召集の通常国会冒頭で衆院を解散する意向を伝達した。高市政権が掲げる積極的な財政政策が日本の財政を悪化させるとの懸念から、東京市場では円売り・ドル買いが加速し、一時１５９円４０銭台と、約１年半ぶりの安値まで下落。その後、片山さつき財務相が「行き過ぎた動きに対してはあらゆる手段を排除せず、適切な対応を取る」と、改めて円安進行をけん制した。発言を受け、政府・日銀による介入警戒感が再燃したほか、利益確定のドル売りも重なり、円は１５８円台に切り返した。

ロイター通信は、米連邦最高裁が１４日、トランプ政権が貿易相手国・地域に課す「相互関税」を巡る訴訟の判断を示さないと報じた。国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）に基づく関税措置には、保守派の判事からも疑問が提起されていた。９日に続き、決着は持ち越し。仮に違法と判断されても、トランプ氏は関税を維持するための代替手段を検討しているとされ、先行き不透明感は強い。

ユーロは同時刻現在、対ドルで１ユーロ＝１．１６３９～１６４９ドル（前日午後５時は１．１６３８～１６４８ドル）、対円では同１８４円５１～６１銭（同１８５円２６～３６銭）と、７５銭の円高・ユーロ安。

【ニューヨーク時事】１４日のシカゴ・マーカンタイル取引所（ＣＭＥ）の日経２２５先物３月きりの清算値（終値に相当）は、１０５ポイント高の５４０８０（高値５４５６５、安値５３６８０）だった。１４日の大阪３月きり清算値（５４３４０）比２６０ポイント安。３月きりのドル建ては１２５ポイント高の５４２００だった。（了）

[時事通信社]

【シドニー時事】１５日朝のシドニー外国為替市場の円相場は１米ドル＝１５８円台半ばに上昇した。現地時間午前８時半現在、１５８円５０～６０銭（前日同時刻は１５９円１０～２０銭）。

オーストラリア・ドルは、対米ドルは１豪ドル＝０．６６８０～６６９０米ドル（同０．６６８０～６６９０米ドル）、対円は１０５円９０銭～１０６円００銭（同１０６円３０～４０銭）。

ニュージーランド（ＮＺ）ドルは、対米ドルは１ＮＺドル＝０．５７４０～５７５０ドル（同０．５７３０～５７４０ドル）、対円は９１円０５～１５銭（同９１円３０～４０銭）。

ユーロは、対米ドルは１ユーロ＝１．１６４０～１６５０米ドル（同１．１６４０～１６５０米ドル）、対円は１８４円６０～７０銭（同１８５円２５～３５銭）。

【ニューヨーク時事】１４日のニューヨーク株式相場は、半導体などハイテク銘柄が売られる中、続落した。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前日終値比４２．３６ドル安の４万９１４９．６３ドル（暫定値）で終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は２３８．１２ポイント安の２万３４７１．７５で引けた。

【ブリュッセル時事】１４日の欧州株式市場はまちまちだった。英ＦＴ１００種平均株価指数（ＦＴＳＥ１００）は前日終値比４７．００ポイント（０．４６％）高の１万０１８４．３５と、２日ぶりに終値の史上最高値を塗り替えた。

ストックス欧州６００指数も０．１８％高の６１１．５６と、２日ぶりに史上最高値を更新。一方、ドイツ主要４０銘柄指数（ＤＡＸ）は０．５３％安と１２営業日ぶりに反落し、フランスＣＡＣ４０種指数も０．１９％安で引けた。

欧州市場は、製薬や化学など一部セクターへの買いに支えられた半面、ハイテク株や高級ブランド株などが売られ、全体として方向感に乏しい展開となった。ドイツ株は連日の最高値更新を受けた利益確定の売りが優勢だったが、英国株は引き続き資源関連が堅調だった。

ＦＴＳＥの構成銘柄では、資源大手グレンコアが２．９８％高、流通大手マークス＆スペンサーが２．７７％高、製薬大手アストラゼネカが２．４１％高と相場をけん引。他方、教育・メディア大手ピアソンは９．５５％安と急落し、会計ソフト大手セージと住宅大手バークリー・グループもそれぞれ５．００％安、２．７１％安と下げた。

ＤＡＸでは、製薬大手バイエルが７．００％高と大きく買われ、化学品商社ブレンタークが２．８９％高、化学大手ＢＡＳＦが２．７８％高で続いた。これに対し、人工透析製品・サービスのフレゼニウスメディカルケアは６．０２％安、業務用ソフトウエア大手ＳＡＰは３．４４％安、通販大手ザランドは３．３０％安で取引を終えた。

【ニューヨーク時事】１４日午前のニューヨーク株式相場は、相次ぐ米銀行決算が注目される中、続落している。午前１０時０５分現在は、優良株で構成するダウ工業株３０種平均が前日終値比２０３．２８ドル安の４万８９８８．７１ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数が２９４．５６ポイント安の２万３４１５．３１。

この日朝は、シティグループ、バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）、ウェルズ・ファーゴの米銀３社が２０２５年１０～１２月期決算を発表。いずれも純金利収入の伸長などが寄与し、売上高に当たる純営業収益は前年同期から増加した。しかし、トランプ米大統領が１月２０日から１年間、クレジットカード金利の上限を１０％に抑えるよう要求していることが重しとなり、金融セクターに売りが広がっている。

一方、朝方発表された米経済指標はしっかり。２５年１１月の卸売物価指数（ＰＰＩ）は前年同月比３．０％上昇し、伸び率は前月（２．８％上昇）から加速。また、１１月の小売売上高も前月比０．６％増、変動の激しい自動車・同部品を除くと０．５％増と、いずれも市場予想を上回った。ただ、次の利下げ時期は年中盤ごろとの見方が増えており、市場の反応は限定的。

また、米連邦最高裁は東部時間午前１０時すぎの時点で、政権が貿易相手国・地域に課す「相互関税」を巡る訴訟の判断を示していない。

個別銘柄を見ると、シティが２．７％安、バンカメが４．１％安、ウェルズが５．０％安。このほか、メディア大手ワーナー・ブラザース・ディスカバリーを全額現金で買収する案を新たに検討中と報じられたネットフリックスも値下がりしている。

【ニューヨーク時事】１４日のニューヨーク株式相場は、相次ぐ米銀行決算が注目される中、続落して始まった。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は午前９時３５分現在、前日終値比８０．９７ドル安の４万９１１１．０２ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は１２５．８０ポイント安の２万３５８４．０７。

【ニューヨーク時事】１４日午前のニューヨーク外国為替市場では、海外市場で先行した円買い・ドル売りの流れを引継ぎ、円相場は１ドル＝１５８円台半ばに上昇している。午前９時現在は１５８円５０～６０銭と、前日午後５時（１５９円１１～２１銭）比６１銭の円高・ドル安。

高市早苗首相が２３日に召集される通常国会の早期に衆院解散の検討に入ったとの報をきっかけに東京市場では円売り・ドル買いが進行し、一時１５９円台半ばと約１年半ぶりの安値を付けた。一方、片山さつき財務相は１４日、円安が進行したことを受け、「行き過ぎた動きに対してはあらゆる手段を排除せず、適切な対応を取る」と述べ、けん制した。これを受け、政府・日銀による為替介入への警戒感が広がり、ロンドン市場では円買い・ドル売りが先行。ニューヨーク市場入り後もその流れが続いている。

米労働省が朝方発表した２０２５年１１月の卸売物価指数（ＰＰＩ）は前月比０．２％上昇と、市場予想（ロイター通信調べ）と一致。エネルギーと食料品を除いたコア指数は前月比横ばいと、予想（０．２％上昇）を下回った。一方、米商務省が発表した２５年１１月の小売売上高は前月比０．６％増、変動の激しい自動車・同部品を除くと０．５％増と、いずれも市場予想を上回った。これら統計の相場への影響は限定的となっている。

ユーロは同時刻現在、対ドルで１ユーロ＝１．１６４０～１６５０ドル（前日午後５時は１．１６３８～１６４８ドル）、対円では同１８４円７０～８０銭（同１８５円２６～３６銭）と、５６銭の円高・ユーロ安。

【ニューヨーク時事】１４日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前８時現在１ドル＝１５８円５１～６１銭と、前日午後５時（１５９円１１～２１銭）比６０銭の円高・ドル安で推移している。

ユーロは同時刻現在、対ドルで１ユーロ＝１．１６５５～１６６５ドル（前日午後５時は１．１６３８～１６４８ドル）、対円では同１８４円８２～９２銭（同１８５円２６～３６銭）。

１４日の東南アジア株式市場の株価はおおむね上昇して引けた。

ジャカルタ市場の総合株価指数は０．９４％高の９０３２．５８４、バンコク市場のＳＥＴ指数は０．７２％高の１２４４．３０、クアラルンプール市場の総合株価指数ＫＬＣＩは０．１５％高の１７１０．９１、シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数（ＳＴＩ）は０．１１％高の４８１２．５１で終了。

半面、マニラ市場の主要株価指数ＰＳＥｉは０．２９％安の６３８９．８１で取引を終えた。（ロイター時事）

[時事通信社]

【ロンドン時事】１４日午前のロンドン外国為替市場の円相場は１ドル＝１５８円台後半に上昇した。片山さつき財務相の円安けん制発言を受け、円買い・ドル売りが優勢となった。午前１０時現在は１５８円７２～８２銭と、前日午後４時（１５８円８８～９８銭）比１６銭の円高・ドル安。

日本の高市政権が早期解散総選挙に踏み切るとの見方が株高、円安を招く「高市トレード」を再燃させており、円安水準に切り下がった海外市場の流れを引き継いだ。ただ、ロンドン時間朝方に片山財務相が「あらゆる手段を排除せず適切に対応する」と発言したことが伝わると、政府・日銀による為替介入を警戒した円買い・ドル売りがじりじり進行。１５８円７０銭付近まで上昇したが、その後は伸び悩んだ。

市場では「前回１６０円台を付けた際は介入が入っておらず、介入水準はまだ先との見方だ」（邦銀筋）との声が聞かれた。

対ユーロでは１ユーロ＝１８４円９４銭～１８５円０４銭（前日午後４時は１８５円１３～２３銭）と、１９銭の円高・ユーロ安。ユーロの対ドル相場は１ユーロ＝１．１６４７～１６５７ドル（同１．１６４７～１６５７ドル）。

ポンドは１ポンド＝１．３４５１～３４６１ドル（同１．３４３７～３４４７ドル）。