【ニューヨーク時事】３日午前のニューヨーク株式相場は、米議会中間選挙の結果が注目される中、反落している。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は午前１０時５分現在、前日終値比３２３．８６ドル安の５万１６６０．１２ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は１５７．２８ポイント高の２万５３２１．６４。

米中間選挙は３日、投票が始まった。上下両院の多数派を懸け、共和、民主両党が激しい選挙戦を展開。選挙結果が政権運営に及ぼす影響が注視される中、ダウはひとまず売りが先行している。

米アップルが２日に発表した２０２６年７～９月期決算は売上高が前年同期比１２％増となった。ただ、利益は人工知能（ＡＩ）データセンターでの需要増に伴うメモリー半導体の高騰で下押しされており、１０～１２月期についてコストがさらに上昇するとの見通しを示した。これも、投資家心理の圧迫材料となっている。

一方、ロイター通信によると、トランプ米大統領は３日、イスラエルのネタニヤフ首相と合意に達したとし、米国は今年末をもって、イスラエルへの軍事支援の提供を終了すると明らかにした。この報などを背景に米原油先物相場は下落。米株式相場を下支えている。

午前に発表された９月の米雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）によると、非農業部門の求人数は前月比３３万３０００件増の７５２万３０００件となり、市場予想（ロイター通信調べ）の７１０万件を上回った。

ダウ構成銘柄では、セールスフォースが３％超安。ＩＢＭやナイキも下げている。一方、エヌビディアは２％超高で推移している。

【ニューヨーク時事】３日のニューヨーク株式相場は、米議会中間選挙の結果が注目される中、反落して始まった。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は午前９時３５分現在、前日終値比２６５．３５ドル安の５万１７１８．６３ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は１３７．８９ポイント高の２万５３０２．２５（前日終値は２万５１６４．３２から２万５１６４．３６に改定）。

【ニューヨーク時事】３日午前のニューヨーク外国為替市場では、米中間選挙の結果を見極めたいとの思惑が広がる中、海外市場で優勢となった円売り・ドル買いの流れを引き継ぎ、円相場は１ドル＝１５８円台前半に下落している。午前９時現在は１５８円１０～２０銭と、前日午後５時（１５７円８９～９９銭）比２１銭の円安・ドル高。

米中間選挙の投票が３日始まった。市場では、選挙結果が今後の米国の対イラン政策や財政運営に影響を及ぼす可能性が意識されており、結果を見極めたいとの思惑が広がっている。こうした中、ニューヨーク市場でも円安・ドル高地合いが続いている。

中東情勢の緊迫化もドル買いを支えている。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は２日、米軍がイランのケシム島を同日攻撃したと報じた。米軍は過去数週間にわたり、小規模な攻撃を行っていたという。米当局者は、攻撃について、原油輸送の要衝ホルムズ海峡でイランが商船を攻撃するのを防ぐための防衛的な措置と説明した。

ユーロは同時刻現在、対ドルで１ユーロ＝１．１１８０～１１９０ドル（前日午後５時は１．１１８１～１１９１ドル）、対円では同１７６円９０銭～１７７円００銭（同１７６円６５～７５銭）と、２５銭の円安・ユーロ高。

【ニューヨーク時事】３日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前８時現在１ドル＝１５８円１８～２８銭と、前日午後５時（１５７円８９～９９銭）比２９銭の円安・ドル高で推移している。

ユーロは同時刻現在、対ドルで１ユーロ＝１．１１７６～１１８６ドル（前日午後５時は１．１１８１～１１９１ドル）、対円では同１７６円８７～９７銭（同１７６円６５～７５銭）。

３日の東南アジア株式市場の株価は、大半の市場が下落し、中でもジャカルタ市場は大幅安となった。指数算出会社ＭＳＣＩが先月インドネシア株式市場の格下げを警告したことが、引き続き投資家心理を圧迫した。

ジャカルタ市場の総合株価指数は３．７７％安の４９０４．２８７で終了した。ＭＳＣＩが示した、株式保有構造の不透明さや協調的取引への懸念に対する、株式市場と政府の対応に投資家が依然納得していないことが株価下落の背景にある。

シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数（ＳＴＩ）は４営業日続落、０．６５％安の５２６９．２９で引けた。主要銀行株のＤＢＳグループ、ＵＯＢ、ＯＣＢＣが決算を週内に控えてＳＴＩの下落を主導した。

他市場の終値は、マニラ市場の主要株価指数ＰＳＥｉが０．９８％安の５６２４．１７、バンコク市場のＳＥＴ指数が１．０７％安の１４９１．０１、クアラルンプール市場の総合株価指数ＫＬＣＩは０．１４％高の１６２１．８５。（ロイター時事）

[時事通信社]

【ロンドン時事】３日午前のロンドン外国為替市場で、円相場は１ドル＝１５８円台前半に下落した。米中間選挙の結果を控えて大きな売買は手控えられている中で、持ち高調整の動きなどから円売り・ドル買いが優勢となった。午前１０時現在は１５８円０６～１６銭と、前日午後４時（１５７円８４～９４銭）比２２銭の円安・ドル高。

海外時間の円相場は、１５７円６０～９０銭台での小動きとなった。米中間選挙に加え、週内の米経済指標発表を控えていることから、投資家の様子見姿勢が強かった。

ロンドン時間は、円売り・ドル買いがやや優勢となった。１５７円７０銭台から１５８円１０銭台に下落。前日に原油価格の下落などを受けて上昇した水準から、持ち高調整などのためドルを買い戻す動きが出たもようだ。

米中間選挙に関しては、市場では民主党の勝利が織り込まれつつあるという。株価や金利の重荷となることが見込まれており、「市場心理次第ではあるが、円相場はレンジ圏での動きにとどまる可能性がありそうだ」（邦銀筋）との声が聞かれた。

対ユーロは１ユーロ＝１７６円８９～９９銭（前日午後４時は１７６円７３～８３銭）と、１６銭の円安・ユーロ高。ユーロの対ドル相場は１ユーロ＝１．１１８６～１１９６ドル（同１．１１９２～１２０２ドル）。

ポンドは１ポンド＝１．３４０５～３４１５ドル（同１．３４１１～３４２１ドル）。

【上海ロイター時事】３日の中国株式市場は反落し、約１年ぶりの安値圏にとどまっている。当局が市場安定化に向けて打ち出した新対策は目立った効果を上げていない。市場では市場への資金流入を促す従来型の手法では今回は不十分だとの声が聞かれた。

ＣＳＩ３００指数は０．２％安で終了。年初来では１３％下落している。

当局は２日、証券会社やファンド、企業による株式購入の資金調達を支援する措置を打ち出した。また英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は３日、事情に詳しい関係者の話として、当局が相場を下支えするため、銀行に新規上場や大規模な株式売り出しを見合わせるよう指示したと報じた。

福建天朗資産管理のファンドマネジャーは、株式購入資金を供給する中央銀行のスワップオペや自社株買い奨励などの措置は２０２４年の取り組みの繰り返しで、買い場ではなく売り場を提供したと指摘。「今回の措置は期待を下回った。値下がりしたハイテク株を保有する多くの投資家は、少しでも反発すれば売り逃げようとしている」と述べた。

上海総合指数は３日に０．８％下落し、ＣＳＩ３００指数と同様に約１年ぶりの安値圏にある。ハイテク株で構成する科創板半導体指数は一時７％下落し、２０２５年１２月以来の安値を付けた。ＣＳＩ人工知能（ＡＩ）指数は４％超下落した。

紫杰私募基金のファンドマネジャーは、政府の資金提供ではなく市場に資金を出すよう促していることが問題の一つだとの見方を示した。発表された制度では、市場参加者はスワップ取引や再貸し出しを通じて中央銀行から流動性を確保し、株式を購入する。

同ファンドマネジャーは「大株主は自らリスクを負わなければならない。借入資金で下落する株を買う強いインセンティブはないだろう」とし、「現在の問題は市場への信頼が欠けていることだ。価格を支えるには現金による継続的な買いが必要」と語った。

中国は２４年９月にも同様の対策を打ち出し、これをきっかけに株式市場は２年にわたる上昇相場に入った。ただ、当時は利下げと預金準備率の引き下げによる景気刺激策も伴っていた。アナリストによると、今回は既存制度の微調整にとどまっている。

ただ追加措置が控えている可能性はある。中国人民銀行（中央銀行）は２日、外貨預金準備率を引き上げた。ドル買いを促すとみられる措置で、人民元は１日としては５カ月ぶりの大幅安となった。人民元は２５年初めから約１０％上昇している。シティグループの中国担当チーフエコノミストは「実質、名目ともに成長率が下押し圧力にさらされる中、２４年９月２４日の措置に匹敵する規模の政策支援が打ち出されるのも、そう遠くないかもしれない」と述べた。

ＵＢＳのエコノミストも、支援が拡充される可能性があるとの見方を示した。最新の措置は主要な３規制当局による協調行動が新たな段階に入ったことを意味し、市場安定化への決意の表れだとした。

ただ、２４年の対策が全面的に再現される可能性には慎重な考えを示した。経済成長率は依然として政策当局が許容できる範囲で、最近の株安は経済の基礎的条件（ファンダメンタルズ）の新たな悪化を反映したものではないと指摘した。

香港株式市場は続伸して引けた。

【ソウル・ロイター時事】３日のソウル株式市場の株価は大幅反落して引けた。米株式市場でハイテク株の売りが強まり、原油価格の急落による投資家心理の改善を打ち消した。

総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は前営業日終値比２１０．２９ポイント（３．５９％）安の５６４８．７９で終了。

半導体大手のサムスン電子は４．１５％、同業のＳＫハイニックスは５．０３％、それぞれ下落した。

原油価格は２日に７％超下落した。イランと仲介役のカタールとの協議を受け、米国・イスラエルとイランの戦闘終結や、中東の原油供給安定への期待が高まった。

取引された９１１銘柄のうち、２２１銘柄が上昇し、６５８銘柄が下落した。

海外投資家は１兆５１５３億ウォン（１１億３０００万ドル）相当の株式を売り越した。

ＫＯＳＰＩの２０２６年初来の上昇率は３４．０４％となった。（了）

[時事通信社]

【香港時事】３日の香港外国為替市場のドルの対円直物相場は、午前９時（香港時間）に１ドル＝１５７円９３銭を付け、午後３時には前日同時刻比０１銭円高・ドル安の１５７円８１～８６銭で推移している。取引レンジは１５７円７９～９７銭。

他の通貨の相場（午後３時現在）はユーロが１ユーロ＝１．１１８９～１１９２ドル、スイス・フランが１ドル＝０．８１７４～８１７９フラン、ポンドが１ポンド＝１．３４１０～３４１５ドル。香港ドルは１ＨＫドル＝２０円０９銭８厘７毛～２０円１３銭３厘３毛、１米ドル＝７．８４６０～８４６５ＨＫドル。

３日のシドニー株式市場の株価は反発して引けた。オーストラリア準備銀行（中央銀行）が利上げを決定したことを受け、金融引き締め局面が終わりに近づいているとの期待が高まり、銀行株が上昇を主導した。

Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ２００指数は０．３％高の８８８６．８０で終了。一時０．２％下落していた。

豪中銀はこの日の金融政策委員会で、９人中６人が賛成して政策金利の０．２５％引き上げを決定、これにより２００８年１２月以来の高水準となる４．８５％となった。中銀は、インフレ率を目標に戻すために必要と考える措置を引き続き講じるとした一方、必要に応じて政策金利をさらに引き上げるとの文言を削除した。

豪中銀の２６年の利上げ幅は累計１．２５％と、２５年の０．７５％の利下げ幅を上回り、先進国の中央銀行の中でもタカ派寄りの姿勢となっている。

ピッチャー・パートナーズ・シドニーの最高投資責任者（ＣＩＯ）、キャメロン・カーコ氏は「今後発表される１０月のインフレ指標が予想から大きく乖離（かいり）するか、中東紛争が激化しない限り、金融政策委は当面、最近の利上げの影響を見極めるため様子見姿勢を取ると予想する」と述べた。

金融株指数は０．４％高。銀行最大手のコモンウェルス銀行が１．３％上昇し、指数を主導した。高金利の長期化は通常、銀行の利益にプラスとなるが、燃料費の高騰による物価上昇圧力にさらされる借り手の住宅ローン返済能力を圧迫する可能性がある。

一般消費財株指数は１．９％、不動産株指数は２．９％、それぞれ上昇した。

原油価格が前夜に７％下落したことを受け、航空株が上昇した。カンタス航空は６．４％高と、主要指数構成銘柄の中で上昇率上位に入った。同業のヴァージン・オーストラリアも８．９％急伸した。

原油安でエネルギー株指数は３．５％下落。

鉱業株指数は非鉄金属価格の下落を背景に０．３％安と、４営業日続落した。（ロイター時事）

[時事通信社]

３日の台湾株式市場の株価は４営業日続落。加権指数は前日比１６１２．６０ポイント（３．５９％）安の４万３３０７．５４で終了した。（了）

[時事通信社]

３日のアジア新興国通貨市場は、米中間選挙を控え、まちまち。安全資産としてのドルの魅力が高まったが、原油急落がドルの上値を抑えた。

ＡＣＣＭの調査責任者、グレン・イン氏は、中間選挙が米国債利回りや通商政策、投資家のリスク選好全般に影響を及ぼし、アジア通貨市場に波及する可能性があると指摘した。

韓国ウォンは０．５％上昇。一方、台湾ドルは０．６％下落し、２０２５年４月中旬以来の安値を付けた。

ＭＵＦＧのアナリストはリポートで「ハイテク産業の上昇局面は引き続き両経済の相対的な強さを支えているが、その強さが通貨相場にどこまで反映されるかは、資金フローによって大きく制約されている」と指摘した。

インドネシア・ルピアは１米ドル＝１万８１３５ルピアに上昇した。前日発表された９月の貿易黒字は３３億６０００万ドルに縮小、１０月のインフレ率は３．２３％に小幅鈍化した。

バンク・オブ・アメリカのアナリストは、ルピアのボラティリティーが急上昇すれば、インドネシア中央銀行による利上げの可能性が高まると指摘。近く実施されるＭＳＣＩ指数の見直しへの懸念がある中、通貨安が輸入インフレを加速させ、国際収支への圧力を強める恐れがあるとした。（ロイター時事）

【上海ロイター時事】３日の上海外国為替市場の人民元相場は対ドルで下落。１日の下落率としては６カ月ぶりの大きさとなる見通しだ。中国人民銀行（中央銀行）が、金融機関に義務付ける外貨預金準備率を引き上げると発表したことを受けた。

人民銀は３日の声明で、外貨預金準備率を４％から６％へ２％ポイント引き上げると発表した。１１月１５日から実施する。

上海保銀投資管理（ピンポイント・アセット・マネジメント）のチーフエコノミスト、張智威氏は「人民銀は１０月の急速な元高を懸念しているという明確なメッセージを市場に送った」と指摘。「中国経済は輸出に大きく依存している。緩やかな元高は容認できても、１０月の上昇ペースは政策当局者の間で懸念を招いたとみられる」と述べた。

元は１０月に対ドルで０．７４％上昇し、年初来の上昇率は約５％に達した。

人民銀の発表後、オンショア元は一時１ドル＝６．６７２８元と、１０月２３日以来の安値を付けた。０２５３ＧＭＴ（日本時間午前１１時５３分）時点では６．６７０２元。

取引終了までこの下げ幅を維持すれば、対ドルでの下落率は０．３３％と、５月１５日以来の大きさとなる。

オフショア元＝も下落し、アジア時間の取引で約０．２９％安の１ドル＝６．６６７７元となった。

人民銀は市場取引開始前、元の対ドル基準値を１ドル＝６．７１５０元と、２日連続で元安方向に設定した。ロイターの推計値より６６１ポイント元安水準で、元安方向への乖離幅は９月１０日以来の大きさとなった。

【シドニー・ロイター時事】３日の豪ドルは下落。オーストラリア準備銀行（中央銀行）は今年５回目の利上げを決めたが、政策委員９人のうち３人が反対し、追加利上げ観測が後退した。

豪ドルは０．２％安の０．６９８６米ドル。オーバーナイトで０．５％下落していた。

利上げは広く予想されていた。アナリストの大半は、豪中銀が景気後退のリスクを冒してまで、その水準への引き締めに踏み切ることには慎重だと見ていた。

市場が織り込む５．１０％への追加利上げの確率は現在約２４％と、発表前の４０％から低下した。

キャピタル・エコノミクスのアジア太平洋経済責任者、マルセル・ティーリアント氏は「豪中銀は金融環境を『やや引き締め的』ではなく『引き締め的』と表現しており、金融政策が今や十分に引き締め的だという確信を８月より強めたようだ」と指摘。「従って、利上げはこれで終了したと考える。ただ、金融緩和は２０２７年末まで行わないだろう」と述べた。

豪中銀は別途公表した経済見通しで、インフレ予測を「大幅に」上方修正した。金利が１年以上にわたり現行水準付近にとどまると想定しても、インフレ率の高止まりが長引くとの見通しを示した。

追加利上げ観測が後退する中、豪３年国債先物ＹＴＴｃ１は３ティック上昇し９５．２０となった。豪１０年国債利回りは、米国債相場の上昇を受け、約２カ月ぶりの低水準に近い５．１４５％となった。

ＮＺドルは０．５６１４米ドルで推移。オーバーナイトで０．３％下落していた。

３日午前中盤のインド株式市場の株価は上昇している。過去３営業日の上昇の流れを引き継いだ。好調な企業決算や原油価格の下落、外国勢が市場に戻り始めている兆しが投資家心理を支えた。

現地時間午前９時３２分（０４０２ＧＭＴ、日本時間午後１時０２分）時点で、ＮＳＥ指数（ナショナル証券取引所に上場する５０銘柄で構成）は０．７６％高の２万３６２２．２５。ＳＥＮＳＥＸ指数（ＢＳＥ＝ボンベイ証券取引所＝に上場する３０銘柄で構成）は０．９２％高の７万６３８５．４８。

主要１６業種別指数のうち、１４業種が寄り付きで上昇。小型株指数は０．４％、中型株指数は０．７％、それぞれ上げている。

インド国立証券取引所（ＮＳＥ）の暫定データによると、外国人投資家は２日、インド市場で３１１億５０００万ルピー（３億２８２４万ドル）を買い越した。一方、国内機関投資家は３９億２０００万ルピーを売り越した。

野村のアナリスト、サイオン・ムカジー氏とアクシャイ・ラージガリア氏は「好調な企業決算に加え、外国人投資家のインド株に対する投資家心理が相対的に改善し、短期的な資金流入を促すと予想している」と指摘。「大半の業種のバリュエーションがパンデミック後の平均を下回っていることに表れているように、もともとの期待が低いことや、世界的な人工知能（ＡＩ）関連株の調整がこれを支えている」と述べた。

個別銘柄では、マリコが４．５％上昇。コプラ価格の下落と堅調な需要を背景に、四半期利益が予想を上回った。

ＫＲＢＬは９．４％高。９月までの四半期利益が前年同期比５１％増加した。

トライデントは、第２四半期の増益を受けて９．４％上昇した。

ＶＲＬロジスティクスは１３％急伸。四半期利益が前年同期のほぼ２倍となった。

一方、ＫＥＣインターナショナルは、第２四半期の大幅減益を受けて４．２％下落した。（ロイター時事）

２日のブラジル、コロンビア、メキシコの各市場は祝日のため休場。

週明け２日の中南米金融市場では、ブラジル・レアルが対ドルで上昇した。中東情勢の緊張緩和の兆しを受けてリスク選好が強まり、ドルと原油が下落した。

終盤時点では１ドル＝５．４３７３～４３８０レアル。前営業日は５．４４５７～４４６２レアルだった。

ブラジルなどの株式市場が祝日で休場となり、取引は低調だった。

ＭＳＣＩ中南米通貨指数は０．３２％上昇した。

メキシコ・ペソは１％超上昇。メキシコ中央銀行は今週の政策決定会合で政策金利を据え置くと予想されている。（ロイター時事）

【ニューヨーク時事】週明け２日のニューヨーク外国為替市場では、週内に米中間選挙や米雇用関連指標の発表を控えて様子見気分が広がる中、円相場は１ドル＝１５７円台後半で小動きとなった。午後５時現在は１５７円８９～９９銭と、前週末同時刻（１５７円５９～６９銭）比３０銭の円安・ドル高。

今週は、１０月の米雇用統計の公表を６日に控えているほか、米雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）や米民間雇用サービス会社ＡＤＰによる全米雇用報告など、雇用関連指標の発表が相次ぐ。市場では足元の労働市場の動向を見極め、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の今後の金融政策の方向性を占いたいとの思惑が強く、積極的な商いは手控えられ、円相場は１５７円台後半を中心に方向感なく推移した。

米中間選挙を翌３日に控え、様子見ムードも広がっていた。市場は、選挙結果がイランとの戦闘の先行きや米財政政策、幅広い市場に与え得る影響に注視している。

米サプライ管理協会（ＩＳＭ）が午前発表した１０月の製造業購買担当者景況指数（ＰＭＩ）は５５．５と、前月（５４．５）から大幅上昇。市場予想（５４．６＝ロイター通信調べ）も上回った。発表後、ドル買いが促される場面もあった。

一方、イランとカタールの当局者が米イランの戦闘終結に向けた合意を目指し、連日協議を行ったことなどを背景に米原油先物相場が急落する中、米長期金利は低下。円の下値を支えた。

ユーロは同時刻現在、対ドルで１ユーロ＝１．１１８１～１１９１ドル（前週末午後５時は１．１１５３～１１６３ドル）、対円では同１７６円６５～７５銭（同１７５円９５～１７６円０５銭）と、７０銭の円安・ユーロ高。

【ニューヨーク時事】週明け２日のニューヨーク株式相場は、米国とイランの戦闘終結に向けた協議進展への期待感を背景とした原油価格の下落が好感され、３営業日ぶりに反発した。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前週末終値比２１３．６７ドル高の５万１９８３．９８ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は２７２．６８ポイント安の２万５１６４．３２で引けた。

ニューヨーク証券取引所の出来高は前週末比２億２１３５万株減の１３億５５０８万株。

ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物相場は大幅に反落。米国産標準油種ＷＴＩは７．６６ドル安の１バレル＝９６．４６ドルで取引を終えた。コスト高が和らぐほか、消費が下支えされるとの見方から、メーカーや小売りの関連株など幅広い銘柄が買われた。一方、人工知能（ＡＩ）への巨額投資を巡る不安は根強く、半導体株などの売りは続いた。

米ＡＩ企業アンソロピックは２日、新規株式公開（ＩＰＯ）に向けた目論見書を更新。新たに開示した７～９月期の売上高は前四半期から大幅に増加し、純損失は縮小した。ただ、ＡＩインフラの提供を受けている企業との契約に伴い、８９５４億ドルの支出が控えていることも公表した。

米半導体大手マーベル・テクノロジーは２日、データセンター向けの光学部品を手掛ける米ルメンタム・ホールディングスを１１５０億ドル（約１８兆円、負債込み）で買収することで両社が合意したと発表した。マーベルの株価は１２．７％安、ルメンタムは１８．６％安となった。

ダウ平均の構成銘柄では、シャーウィン・ウィリアムズが５．９％高、ホーム・デポが３．６％高、ウォルマートが３．４％高、マクドナルドとビザがいずれも２．９％高。半面、シェブロンは原油安を受けて３．３％安。取引終了後に決算を発表したアップルは１．８％安だった。

【ニューヨーク時事】週明け２日のシカゴ・マーカンタイル取引所（ＣＭＥ）の日経２２５先物１２月きりの清算値（終値に相当）は、１８０ポイント高の６２７８０（高値６３８９５、安値６２４８０）だった。２日の大阪１２月きり清算値（６３２６０）比４８０ポイント安。１２月きりのドル建ては１７５ポイント高の６２８１０だった。（了）

[時事通信社]

【シドニー時事】３日朝のシドニー外国為替市場の円相場（気配値）は１米ドル＝１５７円台で推移している。現地時間午前８時半現在、１５７円９２～９３銭。

オーストラリア・ドルは、対米ドルは１豪ドル＝０．６９９５～６９９６米ドル、対円は１１０円４８～４８銭。

ニュージーランド（ＮＺ）ドルは、対米ドルは１ＮＺドル＝０．５６１４～５６１５ドル、対円は８８円６７～６８銭。

ユーロは、対米ドルは１ユーロ＝１．１１８９～１１９０米ドル、対円は１７６円７３～７４銭。

【ニューヨーク時事】週明け２日のニューヨーク株式相場は、米国とイランの戦闘終結に向けた協議進展への期待感を背景とした原油価格の下落が好感され、３営業日ぶりに反発した。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前週末終値比２１３．６７ドル高の５万１９８３．９８ドル（暫定値）で終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は２７２．６８ポイント安の２万５１６４．３２で引けた。

【ブリュッセル時事】週明け２日の欧州株式市場は軒並み上昇した。英ＦＴ１００種平均株価指数（ＦＴＳＥ１００）は前週末終値比３１．５５ポイント（０．２９％）高の１万０７６１．３３で引けた。

ドイツ主要４０銘柄指数（ＤＡＸ）は０．６３％高、フランスＣＡＣ４０種指数は０．９８％高、ストックス欧州６００指数は０．４２％高だった。

中東情勢の緊張緩和への期待から原油価格が急落し、幅広い銘柄に買いが入った。燃料費の低下が追い風となる旅行・娯楽関連株が上昇した一方、エネルギー関連株は軟化。個別銘柄では、業績見通しを下方修正したフランスの鉄道車両大手アルストムが大きく売られた。

【ニューヨーク時事】週明け２日午前のニューヨーク株式相場は、原油相場の急落に支えられ、大幅反発している。優良株で構成するダウ工業株３０種平均の前週末比での上げ幅は一時５００ドルを超えた。午前１０時１０分現在は４９２．８６ドル高の５万２２６３．１７ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は２２３．２４ポイント高の２万５６６０．２４で推移している。

中東緊迫の緩和への期待が広がる中、米国産標準油種ＷＴＩは１バレル＝９９ドル台から一時９６ドル台に急落。ルビオ米国務長官が週末に記者団に対して、トランプ大統領がイラン紛争について軍事的ではなく「外交的」に解決することを望んでいると述べたと伝わった。イランのアラグチ外相は１０月３１日に放送された中東の衛星テレビ局アルジャジーラのインタビューで、戦闘終結に向けた交渉再開を目指すバンス米副大統領から書簡を受け取ったことを認めた上で、米国の対話姿勢を評価した。こうした中、リスク投資意欲が幾分改善し、ダウ、ナスダックともに買い先行で始まった。

午前に発表された米経済指標は強弱まちまちとなり、相場への影響は限定的。Ｓ＆Ｐグローバルが発表した１０月の製造業購買担当者景況指数（ＰＭＩ）確報値は５４．９と、前月確報値（５５．９）から低下。一方、米サプライ管理協会（ＩＳＭ）が公表した同月の製造業ＰＭＩは５５．５と、市場予想（５４．６＝ロイター通信調べ）から上振れした。

市場の関心は、翌３日の米中間選挙のほか、米労働省が６日に発表する１０月の雇用統計などに向いている。

個別銘柄では、アマゾン・ドット・コム、シャーウィン・ウィリアムズが約４％高、ボーイング、アメリカン・エキスプレス（アメックス）などが２％超高となり、ダウ平均の上げを先導。半面、ユナイテッドヘルス・グループ、ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）はいずれも２％超下落している。引け後に四半期決算の発表を控えたアップルは約１％安。このほか、米半導体マーベル・テクノロジーは６％超安。データセンター向けの光学部品を手がける米ルメンタムを１１５０億ドルで買収することで両社が合意したと発表した。

【ニューヨーク時事】週明け２日のニューヨーク株式相場は、原油相場の急落に支えられ、反発して始まった。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は午前９時３５分現在、前週末終値比３９２．０５ドル高の５万２１６２．３６ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は１８４．７８ポイント高の２万５６２１．７８。

【ニューヨーク時事】週明け２日午前のニューヨーク外国為替市場では、米国の中間選挙や雇用統計などの重要イベントを前に様子見ムードが広がり、円相場は１ドル＝１５７円台後半で推移している。午前９時現在は１５７円８０～９０銭と、前週末午後５時（１５７円５９～６９銭）比２１銭の円安・ドル高。

翌３日開票の米中間選挙を巡っては、野党民主党が下院で過半数を獲得するとの見方が優勢で、上院でも与党共和党の苦戦が伝えられている。トランプ政権と議会がねじれ状態となれば、財政拡張路線の継続が難しくなるとの観測から、ドルは主要通貨に対して軟化。ただ、中東紛争の外交的解決への期待が継続する中で、円の上値も抑えられている。

今週はまた、米サプライ管理協会（ＩＳＭ）が１０月の製造業・サービス業購買担当者景況指数（ＰＭＩ）を発表するほか、労働省が雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）、週間新規失業保険申請、月間の雇用統計の公表を予定。また、人工知能（ＡＩ）産業の行方に不透明感が強まっており、市場は引き続き２日夕のアップル決算などにも注目している。

ユーロは同時刻現在、対ドルで１ユーロ＝１．１２１０～１２２０ドル（前週末午後５時は１．１１５３～１１６３ドル）、対円では同１７６円９０銭～１７７円００銭（同１７５円９５銭～１７６円０５銭）と、９５銭の円安・ユーロ高。

【ニューヨーク時事】週明け２日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前８時現在１ドル＝１５７円８６～９６銭と、前週末午後５時（１５７円５９～６９銭）比２７銭の円安・ドル高で推移している。

ユーロは同時刻現在、対ドルで１ユーロ＝１．１２０７～１２１７ドル（前週末午後５時は１．１１５３～１１６３ドル）、対円では同１７７円０１～１１銭（同１７５円９５銭～１７６円０５銭）。

２日の東南アジア株式市場の株価は高安まちまちで引けた。

ジャカルタ市場の総合株価指数は０．７８％高の５０９６．８３０。一時、１％超下落したが上昇へ転じた。データによると、１０月の消費者物価指数（ＣＰＩ）伸び率は前年同月比３．２３％となり、９月の３．２８％からやや鈍化した。

クアラルンプール市場の総合株価指数ＫＬＣＩは０．２４％高の１６１９．５１。

半面、シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数（ＳＴＩ）は、１．３５％安の５３０３．８３。金融大手のＤＢＳとＯＣＢＣの決算発表を控えた銀行株安が重荷となり、一時は２％超下落していた。

オールスプリング・グローバル・インベストメンツのポートフォリオ・マネジャー、ゲイリー・タン氏は「決算発表を控える中、銀行株は株価評価が高い水準にあり、業績見通しに少しでも期待外れな内容があれば敏感に反応しやすい」と指摘した。

バンコク市場のＳＥＴ指数は０．７５％安の１５０７．２０。

マニラ市場は祝日で休場だった。（ロイター時事）

[時事通信社]

【ロンドン時事】２日午前のロンドン外国為替市場で、円相場は対ドルで下落し、１ドル＝１５７円台後半で推移した。米中間選挙前を前に中東情勢を巡る緊張がやや緩和し、ドル買い・円売りが優勢となっている。午前１０時現在は１５７円９０銭～１５８円００銭と、前営業日午後４時（１５７円４２～５２銭）比４８銭の円安・ドル高。

海外時間の円相場は、週明けは１５７円４０銭台から円売り・ドル買いがじりじりと進み、一時１５８円近辺に下落した。その後は時間外の米長期金利の低下などを背景に、円買い・ドル売りが優勢となって１５７円台後半で推移した。

ロンドン時間は、１５７円７０銭前後で始まった。１５７円６０銭近辺にやや上昇した後は１５７円９０銭台に下落した。米中間選挙を前に、米国とイスラエルによる対イラン紛争の終結に向けた動きに期待感が出ているとされ、「株価が回復した場合には円売り・ドル買いが強まる可能性がある」（邦銀筋）との声が聞かれた。

原油先物価格の下落を背景に、ドルの上値は抑制されており、欧州通貨などに対してはドル売りが進んでいる。

対ユーロは１ユーロ＝１７７円１４～２４銭（前営業日午後４時は１７５円７４～８４銭）と、１円４０銭の円安・ユーロ高。ユーロの対ドル相場は１ユーロ＝１．１２１３～１２２３ドル（同１．１１５８～１１６８ドル）。

ポンドは１ポンド＝１．３３８５～３３９５ドル（同１．３３９１～３４０１ドル）。

【上海ロイター時事】２日の中国株式市場は反発。中国人民銀行（中央銀行）と証券監督当局が２日に証券会社やファンド運用会社と会合を開き、資本市場の支援策や自社株買い・株式購入向け融資の促進について協議するとの報道を好感した。

ＣＳＩ３００指数は０．８％高。上海総合指数は１．１％上昇し、８月２７日以来の大幅な上げとなった。

証券時報は業界関係者の話として、人民銀が３日から、証券会社やファンド、保険会社が株式購入向けの流動性を確保できるスワップ制度の第３弾を実施すると報じた。

政府系投資家で構成する「国家隊」が選好する上場投資信託（ＥＴＦ）の売買高が急増したことも上昇を支えた。当局による相場支援への思惑が広がった。

一方、政府系複合企業の珠海華発集団の経営不安で傘下企業や債券ファンドが売られた。

先週、珠海華発集団が満期を迎えた信託商品２本を償還できず、一部銀行融資の返済期限延長を求めていると報じられた。ただ、米ブルームバーグ通信は関係筋の話として、華発集団が償還の遅れていた信託商品１本について、一部の投資家に返済したと報じた。

上海安放私募基金の信用調査責任者は「華発が見放されるのであれば、国有レベルの不動産資産を放棄するのかという議論が始まるかもしれない」と述べた。その上で「ただ、基本的には投資家は第３四半期から多額の含み益を抱えており、既に利益を確定したいという意向があった」と指摘した。

債券に連動するＥＴＦは、前週末に続き売り圧力にさらされた。

香港市場は続伸しハンセン指数が０．４％高で取引を終えた。ハンセンテック指数は２．３％上昇。

【ソウル・ロイター時事】週明け２日のソウル株式市場の株価は２％以上反発して引けた。好調な輸出を背景に、半導体関連株の押し目買い意欲が高まった。

総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は前営業日終値比１２８．３４ポイント（２．２４％）高の５８５９．０８。

人工知能（ＡＩ）関連企業による巨額投資に対する懸念で米国株が下落した流れを引き継ぎ、ＫＯＳＰＩは安寄りして始まり、一時は約２％下落していた。

大信証券のアナリスト、イ・ギョンミン氏は「半導体関連株は、最近の急落や好調な輸出を背景に押し目買いを受けて上昇した」と述べた。

韓国の１０月の輸出はほぼ倍増し、過去５０年超で最大の上昇幅を記録。世界的なＡＩ投資需要が、国内製半導体輸出の押し上げに寄与した。

一方で、調査によると１０月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は、生産と需要の低迷により８カ月ぶりの低水準となった。

李在明大統領は来年度予算案の国会演説で、国内の経済成長力を高めるため、ＡＩ分野への大胆な投資を行う方針を表明した。

主要銘柄のうち、半導体大手のサムスン電子は１．７８％高。同業ＳＫハイニックスは３．８１％上昇した。

現代自動車と傘下の起亜はそれぞれ１．７７％高、０．１０％高。

半面、電池メーカーのＬＧエナジー・ソリューションは０．９７％下落した。

外国人投資家は３７４３億ウォン（約２億７８４５万ドル）相当の売り越しとなった。

取引された９１２銘柄のうち、６５３銘柄が上昇、２３０銘柄が下落した。（了）

[時事通信社]

２日の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、終盤、祝日を控えて様子見ムードとなる中、１ドル＝１５７円台後半でもみ合っている。午後５時現在、１５７円７３～７４銭と前週末（午後５時、１５７円５５～５５銭）比１８銭のドル高・円安。

前週末の海外市場では、欧州時間は、米長期金利の低下に伴い１５６円９０銭台に下落。米国時間は、セントルイス連邦準備銀行のムサレム総裁が「インフレは高すぎる」と言及。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の１２月利上げが意識され、中盤には１５７円６０銭台に上昇した。終盤にかけては、１５７円２０～６０銭台でもみ合った。

週明け東京時間の早朝は１５７円４０銭台で推移した。午前９時にかけて、実需筋の買いが先行し、仲値前後は１５７円８０銭台に浮上。その後も堅調となり、正午前後は１５８円近くまで上値を伸ばした。午後も高値圏で推移したが、午後３時にかけてはやや売りが優勢となった。終盤は１５７円７０銭台を軸にもみ合った。

午前中は「祝日を控えた実需筋の買いが目立った」（大手邦銀）とされる。また、「下落した日経平均株価の持ち直しもドル円を支援した」（為替ブローカー）という。午後は、時間外取引で原油相場が下落したほか、米長期金利が低下したことなどがドル円の重しとなった。終盤は、米金利低下が一服し、ドル円も下げ渋った。「祝日前で様子見ムードも広がった」（先の大手邦銀）との声も聞かれる。

ユーロは終盤も対円、対ドルで強含み。午後５時現在、１ユーロ＝１７６円６２～６３銭（前週末午後５時、１７６円３１～３３銭）、対ドルでは１．１１９６～１１９７ドル（同１．１１８９～１１９０ドル）。

週明け２日のシドニー株式市場の株価は、３営業日ぶりに反落した。鉱業株と金融株の下落が重荷となった。投資家は借り入れコストが２００８年以来の高水準に達すると見込む中、利上げを警戒している。

Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ２００指数は前営業日終値比０．６％安の８８５６．５０。

鉱業株指数は１．５％下落し、３営業日続落した。最近の銅相場の軟調な動きを反映した。

テクノロジー関連のインフラ拡充の恩恵を受けると期待されてきた銅だが、人工知能（ＡＩ）への巨額投資が十分な収益を生まない可能性が懸念され、投資家の買い意欲が後退している。

イートロ（ｅＴｏｒｏ）のアジア太平洋・中東地域担当主任アナリスト、ジョシュ・ギルバート氏は「銅はＡＩインフラ投資の代表的な指標となっている。そのため、米国市場で半導体株が大きく売られると、銅相場も一緒に下落する傾向があり、これが本日の鉱業株下落を説明している」と述べた。

ＢＨＰとリオティントはそれぞれ１．４％安、１．２％安で引けた。

金融株指数は序盤の上昇を失い、０．６％安。ウエストパック銀行は、住宅市場が過去約２０年間で最も大きく落ち込む可能性があると警告した。貸倒引当金は倍増した一方、年間の調整後利益は市場予想と一致した。

ウエストパック株は一時１．３％下落したものの、その後持ち直して１％高で取引を終えた。一方、四大銀行の残り３行は０．６～１．５％安。

一方、ロイター通信の調査によると、オーストラリア準備銀行（中央銀行）は根強いインフレを抑制するため、労働市場が軟化する中でも今年５回目となる金利引き上げに踏み込む見通し。実現すれば、金利は２００８年１２月以来の高水準となる４．８５％になる見込み。

ヘルスケア株指数は０．８％下落し、エネルギー株指数も０．１％安となった。（ロイター時事）

[時事通信社]

【香港時事】２日の香港外国為替市場のドルの対円直物相場は、午前９時（香港時間）に１ドル＝１５７円６９銭を付け、午後３時には前週末同時刻比１８銭円安・ドル高の１５７円８２～８７銭で推移している。取引レンジは１５７円４６～１５８円００銭。

他の通貨の相場（午後３時現在）はユーロが１ユーロ＝１．１１８４～１１８７ドル、スイス・フランが１ドル＝０．８２３０～８２３５フラン、ポンドが１ポンド＝１．３４０２～３４０６ドル。香港ドルは１ＨＫドル＝２０円１０銭０厘２毛～２０円１３銭２厘３毛、１米ドル＝７．８４５９～８４６４ＨＫドル。

東証グロース市場２５０指数は３営業日続落。米人工知能（ＡＩ）企業の収益性などを巡る懸念がくすぶる中で個人の買いも強まらず、値下がりする銘柄が多かった。

データセクショが大幅続落。サイバトラスト、サイバセキュリ、Ｚｅｎｍｕが値を下げ、パワーエックス、ＧＯも下落。半面、ティアフォーが小高く、オンコリスバイ、ＧＮＩが買われ、Ｇセキュリティは続伸。

プライム市場では好決算銘柄が個別に買われ、日経平均株価がプラスになる場面もあったが、「新興企業の決算はまだ本格化しておらず、押し上げ役となる銘柄も少なかった」（国内証券）という。バイオ医薬の一角が買いを集めたが、情報セキュリティー関連は総じて売られるなど、「テーマ物色も散発的だった」（同）とされ、グロース市場では値下がり銘柄の数が値上がりを大きく上回った。

【プライム】日経平均株価の終値は前営業日比２０８円２５銭安の６万３０８１円８６銭と小幅続落した。先週の決算発表を受けて、人工知能（ＡＩ）・半導体関連銘柄の一角が売られて日経平均を押し下げた。米中間選挙に加え、祝日を前に大引けにかけては様子見姿勢が強まり、前営業日終値を挟んで推移した。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は３４．７９ポイント安の３９３０．２８。

６５％の銘柄が値下がりし、３３％が値上がりした。出来高は２３億２８１９万株、売買代金は７兆６４０３億円。

業種別株価指数（３３業種）は倉庫・運輸関連業、精密機器、非鉄金属などが下落し、ガラス・土石製品、食料品、電気・ガス業などが上昇した。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は反落。出来高４億７６４０万株。

【グロース】グロース２５０とグロースＣｏｒｅは続落。

２日午後の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、午前中からの買いが一巡した後は１ドル＝１５７円台後半で伸び悩んでいる。時間外取引で原油相場が下落し、米長期金利も低下したことが圧迫要因。午後３時現在、１５７円７８～７８銭と前週末（午後５時、１５７円５５～５５銭）比２３銭のドル高・円安。

前週末の海外市場では、欧州時間は、米長期金利の低下に伴い１５６円９０銭台に下落。米国時間は、セントルイス連邦準備銀行のムサレム総裁が「インフレは高すぎる」と言及。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の１２月利上げが意識され、中盤には１５７円６０銭台に上昇した。終盤にかけては、１５７円２０～６０銭台でもみ合った。

週明け東京時間の早朝は１５７円４０銭台で推移した。午前９時にかけては「実需筋の買いが目立ったようだ」（為替ブローカー）とされ、仲値前後は１５７円８０銭台に浮上。その後も堅調となり、正午前後は１５８円近くまで上値を伸ばした。午後も高値圏で推移したが、午後３時にかけてはやや売りが優勢となった。

午前中から昼すぎにかけては「実需筋の買いが入ったほか、下落していた日経平均株価が戻り歩調になったこともドル円の支援要因」（同）と指摘される。もっとも、午後に入ってからは原油安と米金利低下に圧迫され、上値は重くなった。

目先は「明日の祝日と米中間選挙を控えて様子見ムードが強まるのではないか」（運用会社エコノミスト）との声が聞かれる。

ユーロは午後に入って対円、対ドルで強含み。午後３時現在、１ユーロ＝１７６円４４～４５銭（前週末午後５時、１７６円３１～３３銭）、対ドルでは１．１１８２～１１８２ドル（同１．１１８９～１１９０ドル）。

週明け２日の台湾株式市場の株価は３営業日続落。加権指数は前営業日比２９１．６９ポイント（０．６５％）安の４万４９２０．１４で終了した。（了）

[時事通信社]

【上海ロイター時事】２日の中国株式市場は反発して前場を終えた。中国当局が新たな市場支援策を準備しているとの報道を受け、売り込まれていた中国株が買い戻された。ただ、国有複合企業の珠海華発集団を巡る債券市場の混乱は続き、債券ファンドを圧迫した。

ＣＳＩ３００指数は前場終値で１．３％上昇した。ハイテク株の売りが投資家心理を圧迫した１０月には８．５％下落し、月間で１０年以上ぶりの大幅安を記録していたが、下げの一部を取り戻した。上海総合指数は１．２％上昇した。

中国人民銀行（中央銀行）と証券監督当局が２日に証券会社やファンド運用会社と会合を開き、資本市場の支援策や自社株買い・株式購入向け融資の促進について協議するとの報道が買いにつながった。

国有投資家で構成する「国家隊」が選好する上場投資信託（ＥＴＦ）の売買高が急増したことも、当局による市場支援の思惑を呼び、株価を押し上げた。一方、珠海華発集団を巡る懸念は引き続き信用市場の重荷となった。不動産から投資まで幅広い事業を手掛ける同集団の関連株は続落した。

華発集団の中国上場傘下企業である華発実業やアドバンスト・ファイバーなどの株価は、２日も続落した。債券に連動するＥＴＦは、前週３０日に大量の解約の兆候が見られた後、引き続き売り圧力にさらされた。

３０年物国債に投資する上場ファンドは０．１６％の小幅高。３０日には１％近く下落していた。

香港市場ではハンセン指数が０．６％上昇し、ハンセンテック指数は２．９％上昇した。

２日中盤の東南アジア株式市場の株価は高安まちまち。

ジャカルタ市場の総合株価指数は０３３１ＧＭＴ（日本時間午後０時３１分）時点で０．６６％高。一時１．５％下落した後、切り返した。投資家は今週予定されるインフレ指標や経済成長率の発表を見極める姿勢だ。

クアラルンプール市場の総合株価指数ＫＬＣＩは０．３９％高。

マニラ市場は祝日で休場。

シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数（ＳＴＩ）は１．４７％下落。決算発表を控えた銀行株の下落が影響した。

バンコク市場のＳＥＴ指数は０．１０％上昇した。（ロイター時事）

[時事通信社]

（１４時００分）日経平均株価はプラス圏でこう着状態になっている。前場に続き、人工知能（ＡＩ）・半導体関連銘柄の一角が売られているものの、これまでに下がっていた銘柄には押し目買いが入っている。市場関係者は「米中間選挙に加え、あすは祝日というのもあり、大引けにかけては様子見姿勢が強まりやすい」（中堅証券）と話している。

（後場寄り）日経平均株価は前営業日比７９円１７銭高の６万３３６９円２８銭と小幅に上昇して始まった。前場に下落していた半導体株の一角に押し目買いが入っている。

（前引け）【プライム】日経平均株価は人工知能（ＡＩ）・半導体関連銘柄の一角が売られて小幅下落した。前週末の米国市場ではハイテク株が大幅下落。東京市場では先週好決算を発表した東エレク〈８０３５〉やアドバンテス〈６８５７〉などが上昇し、日経平均を下支えした。日経平均の午前の終値は前営業日比１９５円００銭安の６万３０９５円１１銭。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は３３．４６ポイント安の３９３１．６１。

６８％の銘柄が値下がりし、２９％が値上がりした。出来高は１０億２１８１万株、売買代金は３兆７９９０億円。

業種別株価指数（３３業種）は精密機器、非鉄金属、銀行業などが下落し、ガラス・土石製品、電気・ガス業、食料品などが上昇した。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は反落。出来高２億７３１４万株。

【グロース】グロース２５０とグロースＣｏｒｅは続落。

（１０時０２分）日経平均株価は軟調に推移している。一時前営業日比５００円超安となる場面もあったが、足元では下げ幅を縮めている。前週末の米国市場ではインテルやアマゾン・ドット・コムの決算が嫌気され、ハイテク株を中心に大幅下落した。この流れを引き継ぎ、東京市場でも値がさの人工知能（ＡＩ）・半導体関連銘柄の一角が売られている。

一方、ＡＩ・半導体株でも東エレク〈８０３５〉やアドバンテス〈６８５７〉などは上昇している。市場関係者は「先週金曜日に悪材料が織り込まれた一部の銘柄は反発している」と話している。

（寄り付き）日経平均株価は前営業日比３１８円０９銭安の６万２９７２円０２銭と続落して始まった。前週末の米国市場の流れを引き継ぎ、人工知能（ＡＩ）・半導体関連銘柄の一角が売られて日経平均を押し下げている。

２日午前のインド株式市場の株価は上昇。中東紛争終結の交渉再開に向けた動きを受け、６カ月ぶり高値を付けていた石油価格が下落する中、四半期利益が市場予想を上回った複合企業リライアンス・インダストリーズが大幅上伸し、株価指数を押し上げた。

現地時間午前９時２２分（日本時間午後０時５２分）時点で、ＮＳＥ指数（ナショナル証券取引所に上場する５０銘柄で構成）は０．９３％高の２万３２６７．４５。ＳＥＮＳＥＸ指数（ＢＳＥ＝ボンベイ証券取引所＝に上場する３０銘柄で構成）は１．０６％高の７万５２４７．６３だった。

主要１６業種のうち１５業種が上昇した。リライアンス・インダストリーズは１０月３０日に発表した四半期利益が予想を超え、５．４％上伸した。（ロイター時事）

２日のアジア新興国通貨は総じて軟調。市場は、米中間選挙のほか、今週、タイ、フィリピン、インドネシア、韓国、台湾などで発表されるインフレ指標に注目している。

シンガポール・ドルは０．２％安、台湾ドルは０．６％下落。

韓国ウォンは１米ドル＝１３４６．９０ウォンと、１０月中旬以来の安値を付けた。

ＭＵＦＧのアナリストは、良好なマクロ経済環境が引き続きウォンを支えているが、外国人投資家の株売り越しが続いているため、支援効果が薄れていると指摘した。

インドネシア・ルピアは１米ドル＝１万８１６５ルピアに下落し、６月上旬に付けた過去最安値の１万８１９０ルピアに近い水準。

ＭＳＣＩが市場区分を変更する可能性を警告して以降、インドネシア資産に対する投資家心理はなお回復していない。

ＭＵＦＧのアナリストは、インフレだけでなく、米国の利回りが依然高水準にあることや、原油高がインドネシアの貿易・財政状況に及ぼす影響、証券投資資金の流出継続により、ルピアを巡るリスクは引き続き高いと指摘した。

タイ・バーツはほぼ横ばい。フィリピン・ペソは０．１％上昇。

マレーシア・リンギは、５日のマレーシア中央銀行の政策決定会合を前に、１米ドル＝４．０６５リンギに下落。市場は、インフレが抑制され、成長が底堅さを保つ中、中銀が政策金利を２．７５％に据え置くと予想している。（ロイター時事）

【上海ロイター時事】週明け２日の上海外国為替市場の人民元相場は、対ドルで４年超ぶりの高値近辺で推移。世界の金融市場に影響を与える可能性のある米中間選挙に注目が集まっている。中国の優良株指数が１０月に月間で１０年超ぶりの大幅な下落を記録したことを受け、国内の市場参加者は当局による相場支援策の可能性を見極めようとしている。

中国人民銀行（中央銀行）は市場取引開始前、元の対ドル基準値（中間値）を１ドル＝６．７１４６元に設定した。ロイター予想値より５２１ポイントの元安だった。トレーダーやアナリストによると、人民銀は今年に入って基準値を段階的に元高方向に設定している。ただ、市場予想より元安の水準にとどめており、元の上昇ペースを管理しようとする意向がうかがえるという。

ＡＮＺのアナリストはリポートで「世界の市場環境にかかわらず、人民元の上昇基調は続いている」とし、「中国当局は基準値を元高方向に設定しており、元高の流れに抵抗していない」と指摘。中国が今月、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議を主催することを踏まえ、「足元の元高が続く」と予想した。

国内スポット市場の元は０２４９ＧＭＴ（日本時間午前１１時４９分）時点で０．０１％高の１ドル＝６．６５５１元。１０月３０日に付けた約４年ぶりの高値（６．６５２３元）に近い水準で推移した。

オフショア元はアジア時間の取引で約０．０１％高の６．６５２９元。

人民銀は２日、翌日物リバースレポを通じて５４１０億元（８１３億１０００万ドル）を供給し、主要政策金利を翌日物貸出金利に正式に移行した。金利は１．２５％。

【シドニー・ロイター時事】週明け２日のオセアニア外国為替市場では、豪ドルは横ばい。政策金利の１８年ぶり高水準への引き上げが見込まれるオーストラリア準備銀行（中央銀行）の政策決定を控え、様子見となった。ニュージーランド（ＮＺ）ドルは、政権交代や中銀の政策目標変更につながる可能性がある総選挙を今週末に控え、小幅下落している。

豪ドルは１豪ドル＝０．７０３０米ドル。前週末は世界的に株価が下げる中でも、ほぼ横ばいで取引を終え、１０月月間で１．３％上昇した。中銀のタカ派的な発言に支援され、３日に０．２５％の利上げが実施される確率は９０％近くに高まった。ＩＴＣマーケッツのシニア為替アナリスト、ショーン・キャロー氏は「豪利上げに対する市場の確信が、先週のＮＺ中銀の決定前を下回っているのは興味深い」と指摘。豪中銀はＮＺ中銀よりも追加利上げに大幅に前向きな姿勢を示してきたとした。「豪金利市場のトレーダーが慎重になっていることは、少なくとも豪利上げが確認されれば豪ドルが上昇する余地があることを意味する」と述べた。

ＮＺドルは０．２％安の１ＮＺドル＝０．５６１６米ドル。ＮＺ中銀が今年２回利上げした後、先週は予想に反して政策金利を２．７５％に据え置いたことを受け、週間で１．２％下落し、月間ではほぼ横ばいだった。

市場は４日発表の雇用統計に注目している。強い結果となれば、現在７５％織り込まれている１２月の利上げ観測が一段と強まる可能性がある。

７日のＮＺ総選挙でラクソン首相率いる国民党中心の連立政権は、生活費の高騰や失業率の上昇、景気低迷を巡り、有権者の反発に直面している。野党・労働党は、中銀の政策目標に雇用を再び加える意向を示している。

（後場寄り）日経平均株価は前営業日比７９円１７銭高の６万３３６９円２８銭と小幅に上昇して始まった。前場に下落していた半導体株の一角に押し目買いが入っている。

（前引け）【プライム】日経平均株価は人工知能（ＡＩ）・半導体関連銘柄の一角が売られて小幅下落した。前週末の米国市場ではハイテク株が大幅下落。東京市場では先週好決算を発表した東エレク〈８０３５〉やアドバンテス〈６８５７〉などが上昇し、日経平均を下支えした。日経平均の午前の終値は前営業日比１９５円００銭安の６万３０９５円１１銭。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は３３．４６ポイント安の３９３１．６１。

６８％の銘柄が値下がりし、２９％が値上がりした。出来高は１０億２１８１万株、売買代金は３兆７９９０億円。

業種別株価指数（３３業種）は精密機器、非鉄金属、銀行業などが下落し、ガラス・土石製品、電気・ガス業、食料品などが上昇した。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は反落。出来高２億７３１４万株。

【グロース】グロース２５０とグロースＣｏｒｅは続落。

（１０時０２分）日経平均株価は軟調に推移している。一時前営業日比５００円超安となる場面もあったが、足元では下げ幅を縮めている。前週末の米国市場ではインテルやアマゾン・ドット・コムの決算が嫌気され、ハイテク株を中心に大幅下落した。この流れを引き継ぎ、東京市場でも値がさの人工知能（ＡＩ）・半導体関連銘柄の一角が売られている。

一方、ＡＩ・半導体株でも東エレク〈８０３５〉やアドバンテス〈６８５７〉などは上昇している。市場関係者は「先週金曜日に悪材料が織り込まれた一部の銘柄は反発している」と話している。

（寄り付き）日経平均株価は前営業日比３１８円０９銭安の６万２９７２円０２銭と続落して始まった。前週末の米国市場の流れを引き継ぎ、人工知能（ＡＩ）・半導体関連銘柄の一角が売られて日経平均を押し下げている。

【ソウル・ロイター時事】２日午前のソウル株式市場の株価は反発した。堅調な輸出統計を追い風に押し目買いが入った。

０１５７ＧＭＴ（現地、日本時間午前１０時５７分）時点で、総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は前営業日終値比１９．４９ポイント（０．３４％）高の５７５０．２３。

人工知能（ＡＩ）関連投資の過熱懸念による米株安を受け、序盤に２％近く下落したが、その後値を戻した。証券会社アナリストは「株式市場は再び売られ過ぎの水準にあり、企業の業績予想が改善する中でファンダメンタルズは堅調だ」と指摘した。

世界的なＡＩ向け需要で半導体輸出が好調で、１０月の韓国の輸出額がほぼ倍増の記録的な伸びを見せたことが株価回復を後押しした。

主要銘柄のうち、半導体大手のサムスン電子は１．１１％下落した一方、同業ＳＫハイニックスは０．９２％上昇した。電池メーカーのＬＧエナジー・ソリューションは０．７０％下落した。

外国人投資家は３４４０億ウォン（約２億５７９８万ドル）相当を売り越した。

取引された９０９銘柄のうち、５６５銘柄が上昇、２９９銘柄が下落している。（了）

[時事通信社]

２日午前の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、米中間選挙を控える中で、持ち高調整のドル買い・円売りが入り、１ドル＝１５７円台後半に上昇した。正午現在、１５７円８９～８９銭と前週末（午後５時、１５７円５５～５５銭）比３４銭のドル高・円安。

前週末の海外市場では、欧州時間は、米長期金利の低下に伴い１５６円９０銭台に下落。米国時間は、セントルイス連邦準備銀行のムサレム総裁が「インフレは高すぎる」と言及。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の１２月利上げが意識され、中盤には１５７円６０銭台に上昇した。終盤にかけては、１５７円２０～６０銭台でもみ合った。

東京時間の午前は、じり高歩調となり、１５７円８０銭台に上昇。日経平均株価の下げ幅縮小や、「月初でドル売り・円買いポジションの巻き戻しが起こった」（国内銀行）といい、一時１５８円近辺に水準を切り上げた。

ドル円は水準を切り上げたものの、「特段の材料はなく、これ以上の上昇は見込みにくい」（同）という。

市場では、３日の米中間選挙の結果を見極めたいとのムードが強い。市場関係者は「民主党が下院、もしくは上下両院で過半数の議席を獲得するとの見方が浮上している。議会とトランプ政権の対立が深まれば、政局の不透明感が高まり、ドル売り・円買いが出るのではないか」（ＦＸ会社）と話していた。

ユーロは午前９時に比べ、対円で上昇、対ドルは横ばい。正午現在、１ユーロ＝１７６円３０～３１銭（前週末午後５時、１７６円３１～３３銭）、対ドルでは１．１１６５～１１６６ドル（同１．１１８９～１１９０ドル）。

（前引け）【プライム】日経平均株価は人工知能（ＡＩ）・半導体関連銘柄の一角が売られて小幅下落した。前週末の米国市場ではハイテク株が大幅下落。東京市場では先週好決算を発表した東エレク〈８０３５〉やアドバンテス〈６８５７〉などが上昇し、日経平均を下支えした。日経平均の午前の終値は前営業日比１９５円００銭安の６万３０９５円１１銭。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は３３．４６ポイント安の３９３１．６１。

６８％の銘柄が値下がりし、２９％が値上がりした。出来高は１０億２１８１万株、売買代金は３兆７９９０億円。

業種別株価指数（３３業種）は精密機器、非鉄金属、銀行業などが下落し、ガラス・土石製品、電気・ガス業、食料品などが上昇した。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は反落。出来高２億７３１４万株。

【グロース】グロース２５０とグロースＣｏｒｅは続落。

（１０時０２分）日経平均株価は軟調に推移している。一時前営業日比５００円超安となる場面もあったが、足元では下げ幅を縮めている。前週末の米国市場ではインテルやアマゾン・ドット・コムの決算が嫌気され、ハイテク株を中心に大幅下落した。この流れを引き継ぎ、東京市場でも値がさの人工知能（ＡＩ）・半導体関連銘柄の一角が売られている。

一方、ＡＩ・半導体株でも東エレク〈８０３５〉やアドバンテス〈６８５７〉などは上昇している。市場関係者は「先週金曜日に悪材料が織り込まれた一部の銘柄は反発している」と話している。

（寄り付き）日経平均株価は前営業日比３１８円０９銭安の６万２９７２円０２銭と続落して始まった。前週末の米国市場の流れを引き継ぎ、人工知能（ＡＩ）・半導体関連銘柄の一角が売られて日経平均を押し下げている。

２日午前のシドニー株式市場の株価は３営業日ぶりに反落した。鉱業株の下落が銀行株の上昇を上回っている。投資家は今年５度目の利上げの可能性に身構えている。

２３４３ＧＭＴ（現地時間午前１０時４３分、日本時間同８時４３分）時点で、Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ２００指数は前営業日終値比０．２％安の８８９４．１０。先週は１．３％上昇した。

鉱業株指数は１．５％安。鉄鉱石と銅相場の最近の軟調さが主要銘柄を圧迫した。

ＢＨＰは１．３％下落。リオティントは１．４％安。同社がモンゴルに保有するオユトルゴイ銅山で地震によって地下の操業が一時停止したとの発表を受け、先週末３０日に続いて値下がりしている。

産金株指数は２．８％下落。金相場が前営業日に１年ぶり安値に下げた後を受けた。

生活必需品株指数は１．９％安。先週は５％下落した。スーパーマーケット大手コールズは約３％安。

一方で金融株指数は０．５％高。ウエストパック銀行の１％上昇に支えられた。同行は通期利益の小幅増を計上。預金と貸し出しの堅調な増加が業績を支援した一方、住宅ローン需要は鈍化した。

四大銀行の残り３行は０．２～０．５％高。

ＩＴ株指数は１．５％安。

オーストラリア準備銀行（中央銀行）が追加利上げを行う可能性が、引き続きセンチメントを圧迫。目標を上回るインフレ率や、中銀のブロック総裁の先週のタカ派的発言によって、多くのエコノミストは３日の政策会合での利上げを予想している。（ロイター時事）

[時事通信社]

（１０時０２分）日経平均株価は軟調に推移している。一時前営業日比５００円超安となる場面もあったが、足元では下げ幅を縮めている。前週末の米国市場ではインテルやアマゾン・ドット・コムの決算が嫌気され、ハイテク株を中心に大幅下落した。この流れを引き継ぎ、東京市場でも値がさの人工知能（ＡＩ）・半導体関連銘柄の一角が売られている。

一方、ＡＩ・半導体株でも東エレク〈８０３５〉やアドバンテス〈６８５７〉などは上昇している。市場関係者は「先週金曜日に悪材料が織り込まれた一部の銘柄は反発している」と話している。

（寄り付き）日経平均株価は前営業日比３１８円０９銭安の６万２９７２円０２銭と続落して始まった。前週末の米国市場の流れを引き継ぎ、人工知能（ＡＩ）・半導体関連銘柄の一角が売られて日経平均を押し下げている。

２日朝の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、米中間選挙を控える中、１ドル＝１５７円台後半で小動きとなった。午前９時現在、１５７円６７～６８銭と前週末（午後５時、１５７円５５～５５銭）比１２銭のドル高・円安。

前週末の海外市場では、欧州時間は、米長期金利の低下に伴い１５６円９０銭台に下落。米国時間は、セントルイス連邦準備銀行のムサレム総裁が「インフレは高すぎる」と言及。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の１２月利上げが意識され、中盤には１５７円６０銭台に上昇した。終盤にかけては、１５７円２０～６０銭台でもみ合った。

東京時間の早朝は、米中間選挙前の持ち高調整のドル買い・円売りが入り、１５７円６０銭台で強含んだ。

前週に米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）や欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会、日銀の金融政策決定会合を無難に通過したことで、材料出尽くし感が広がっている。また、３日には米中間選挙を控えていることも、投資家は様子見姿勢を強めている。

東京市場は、「中間選挙の結果やそれを受けた市場動向が不透明で、積極的な売買は手控えられる」（外為仲介業者）もよう。このため、日経平均株価や米長期金利を眺めながら、「ドル円は１５７円台でもみ合う」（同）と予想される。

ユーロは対円、対ドルで下落。午前９時現在、１ユーロ＝１７５円９１～９１銭（前週末午後５時、１７６円３１～３３銭）、対ドルでは１．１１５６～１１５６ドル（同１．１１８９～１１９０ドル）。

（寄り付き）日経平均株価は前営業日比３１８円０９銭安の６万２９７２円０２銭と続落して始まった。前週末の米国市場の流れを引き継ぎ、人工知能（ＡＩ）・半導体関連銘柄の一角が売られて日経平均を押し下げている。

【シドニー時事】２日朝のシドニー外国為替市場の円相場（気配値）は１米ドル＝１５７円台で推移している。現地時間午前８時半現在、１５７円５４～５６銭。

オーストラリア・ドルは、対米ドルは１豪ドル＝０．７０２３～７０３１米ドル、対円は１１０円５２～７３銭。

ニュージーランド（ＮＺ）ドルは、対米ドルは１ＮＺドル＝０．５６２６～５６３３ドル、対円は８７円８２銭～８９円５８銭。

ユーロは、対米ドルは１ユーロ＝１．１１８５～１１８８米ドル、対円は１７５円４２銭～１７６円１２銭。

週末３０日のサンパウロ株式市場の株価は５日続落。ボベスパ指数は１２６４．６２ポイント（０．７５％）安の１６万７９２１．８０で終了した。一時０．９％安まで下落した。

ＭＳＣＩ中南米株価指数は１．９％下落。

メキシコの主要株価指数は０．１％下げた半面、コロンビアの株価指数は０．２％小幅上昇した。

週末３０日の中南米金融市場では、ブラジル・レアルが対ドルで下落した。ルラ大統領が予想に反して再選されたことを受け、投資家は財政の先行きを見極めようとしている。

終盤時点では１ドル＝５．４４５７～４４６２レアル。前営業日は５．３８７０～３８７９レアルだった。

ブラジル資産は２５日の大統領選決選投票を控えて大きく上昇していたが、現職のルラ氏が勝利したことを受け上昇分を失った。

ラボバンクの南米マクロ戦略責任者、マウリシオ・ウネ氏は「国内の投資家は、財政が脆弱（ぜいじゃく）で、他にもインフレを押し上げるショックがある中、選挙公約がどのように実現されるのか、なお見極めようとしている」と指摘。閣僚人事の検討が行われているが、市場の不安は高まっていると語った。

モルガン・スタンレーは、選挙後の不確実性の高まりを理由に、ブラジル中央銀行が来週、政策金利を１３．７５％に据え置くとの予想に変更した。従来は２５ベーシスポイント（ｂｐ）の利下げを見込んでいた。

売りは中南米全域に波及した。ＭＳＣＩ中南米通貨指数は、週間では２０年以降で最大の下落率となる見通し。

メキシコペソは０．３％上昇。３０日発表の速報値によると、メキシコの第３・四半期の経済成長は前四半期から鈍化した。

コロンビアペソは２％下落。中銀が利上げ予想に反して政策金利を据え置いた。

【ニューヨーク時事】週末３０日のニューヨーク外国為替市場では、日米の中央銀行による金融政策決定会合をこなし新規の手掛かり材料不足の中、米長期金利の動向を眺めて、円相場は１ドル＝１５７円台後半で小動きとなった。午後５時現在は１５７円５９～６９銭と、前日同時刻（１５７円６５～７５銭）比０６銭の円高・ドル安。

日銀は３０日、政策金利の現状維持を決定。一方、海外市場では日米株価の下落などを背景に投資家のリスク回避姿勢が強く、円買い・ドル売りが先行した。ニューヨーク市場入り後もこの流れが続き、１５６円９８銭で取引を開始した。

経済情報会社ＭＮＩインディケーターズが午前発表した１０月のシカゴ景況指数（ＰＭＩ）は５５．３となり、前月の５８．８から低下。市場予想（５６．１＝ロイター通信調べ）も下回ったが、相場への影響は限定的。米長期金利の低下を眺めて、円高・ドル安地合いが継続していた。

ただその後、一時、長期金利が上昇反転。円は上げ幅を縮小する場面もあった。米セントルイス連邦準備銀行のムサレム総裁は３０日の講演で、インフレ率が高すぎると言及し、１２月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での追加利上げを支持する意向を示唆したことも相場の重しとなり、円の上値は重かった。

一方、今週は主要統計や日米欧中銀による金融政策決定会合をこなして、市場には材料出尽くし感も漂っていた。市場の関心は、来週１１月３日の米中間選挙や、６日に公表される１０月の米雇用統計に向かっている。

ユーロは同時刻現在、対ドルで１ユーロ＝１．１１５３～１１６３ドル（前日午後５時は１．１１７７～１１８７ドル）、対円では同１７５円９５銭～１７６円０５銭（同１７６円２８～３８銭）と、３３銭の円高・ユーロ安。

【ニューヨーク時事】週末３０日のシカゴ・マーカンタイル取引所（ＣＭＥ）の日経２２５先物１２月きりの清算値（終値に相当）は、２３００ポイント安の６２６００（高値６４１３０、安値６１８４５）だった。３０日の大阪１２月きり清算値（６３４９０）比８９０ポイント安。１２月きりのドル建ては２３００ポイント安の６２６３５だった。（了）

[時事通信社]

【ニューヨーク時事】週末３０日のニューヨーク株式相場は、前日発表された米半導体大手インテルと米アマゾン・ドット・コムの７～９月期決算を受けてハイテク株の売りが膨らみ、大幅続落した。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前日終値比５７２．２５ドル安の５万１７７０．３１ドルで終了した。

ハイテク株中心のナスダック総合指数は７４７．７２ポイント安の２万５４３７．００で引けた。下げ幅は一時１０００ポイントを超えた。

ニューヨーク証券取引所の出来高は２億３９１８万株増の１５億７６４３万株。

インテルは業績予想が投資家の期待外れとなり、主力販売先のパソコン市場の減速に警戒感を示したことで、２８．６％安と暴落した。アマゾンは売上高や利益が市場予想に届かず、人工知能（ＡＩ）関連の設備投資増大も不安視され、１．４％安となった。エヌビディア（４．２％安）など他の半導体株やＡＩ株に売りが波及した。

市場では最近、米ＡＩクラウド企業コアウィーブの信用不安を発端に、ＡＩ投資への懸念が強まっている。市場関係者からは「投資家心理が悪化しており、売りが加速した」（日系証券）との声が聞かれた。

原油先物価格の上昇も相場の重荷となった。ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物相場は、輸送の要衝ホルムズ海峡でタンカーが攻撃されたとの報道などを受けて反発。米国産標準油種ＷＴＩの終値は前日比２．１２ドル高の１バレル＝１０４．１２ドルと、１カ月半ぶりの高値となった。

ダウ平均の構成銘柄では他に、キャタピラーとシスコシステムズがいずれも３．８％安、ゴールドマン・サックスが３．６％安、ＪＰモルガン・チェースが１．９％安。ディフェンシブ銘柄は買われ、メルクは２．２％高、ウォルマートは１．９％高。この日好決算を発表したシェブロンは１．８％高。

【ニューヨーク時事】週末３０日のニューヨーク株式相場は、前日発表された米半導体大手インテルと米アマゾン・ドット・コムの７～９月期決算を受けてハイテク株の売りが膨らみ、大幅続落した。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前日終値比５７２．２５ドル安の５万１７７０．３１ドル（暫定値）で終了した。

ハイテク株中心のナスダック総合指数は７４７．７２ポイント安の２万５４３７．００で引けた。下げ幅は一時１０００ポイントを超えた。

【ニューヨーク時事】週末３０日午後のニューヨーク株式相場は、アマゾン・ドット・コムやインテルの決算を受け、人工知能（ＡＩ）産業の先行きへの懸念が一段と高まる中、急落している。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は一時７７０ドル超下落したほか、ハイテク株中心のナスダック総合指数も１０００ポイント超下げる場面があった。ダウは午後２時５２分現在、前日終値比７７８．４９ドル安の５万１５６４．０７ドル。ナスダックは１００５．１９ポイント安の２万５１７９．５４。

アマゾン・ドット・コムが２９日発表した２０２６年７～９月期決算は２％減益、調整後の１株当たり利益、売上高ともに市場予想を下回る低調な内容となった。さらに、現金流出が膨らんだほか、２０２７年度の設備投資が２６年からさらに増加するとの見通しも示したことが注目された。アマゾンは寄りつき後から下落し、ダウ全体を押し下げている。

ダウの構成銘柄ではないが、インテルが２９日発表した７～９月期決算では４四半期ぶりに黒字となった。ただ、１０～１２月期の売上高見通しが事前予想を下回ったことが嫌気された。ロイター通信によると、インテルはパソコン市場の低迷や生産上の制約、生産能力拡大への多額の投資により、２６年のキャッシュフローがマイナスになるとの見通しを示した。インテル株は寄りつき後に３０％近く下げた。ＡＩ企業の収益性や巨額投資を巡る懸念が再燃する中、エヌビディア、マイクロソフトなどハイテク関連銘柄の売りにつながり、ダウを圧迫している。

【ブリュッセル時事】週末３０日の欧州株式市場はまちまちだった。英ＦＴ１００種平均株価指数（ＦＴＳＥ１００）は前日終値比７．７１ポイント（０．０７％）高の１万０７２９．７８で終了。週間ベースでは０．３７％高だった。

ドイツ主要４０銘柄指数（ＤＡＸ）は０．８５％安（週間は２．５３％高）、フランスＣＡＣ４０種指数は０．０１％安（同２．４０％高）、ストックス欧州６００指数は０．３６％安（同１．７３％高）で引けた。

米ＩＴ大手アマゾンや米半導体大手インテルの決算を受け、人工知能（ＡＩ）関連投資の採算性への懸念が強まり、半導体関連株を中心に売りが広がった。一方、好決算を発表した英製薬大手アストラゼネカや仏同業サノフィなどが買われ、相場を下支えた。

【ニューヨーク時事】週末３０日午後のニューヨーク株式相場は、アマゾン・ドット・コムやインテルの決算を受け、人工知能（ＡＩ）産業の先行きへの懸念が一段と高まる中、大幅続落している。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は一時５００ドル超下落したほか、ハイテク株中心のナスダック総合指数も８１０ポイント超下げる場面があった。ダウは午後１時２５分現在、前日終値比５０１．４８ドル安の５万１８４１．０８ドル。ナスダックは７８９．２４ポイント安の２万５３９５．４８。

アマゾン・ドット・コムが２９日発表した２０２６年７～９月期決算は２％減益、調整後の１株当たり利益、売上高ともに市場予想を下回る低調な内容となった。さらに、現金流出が膨らんだほか、２０２７年度の設備投資が２６年からさらに増加するとの見通しも示したことが注目された。アマゾンは寄りつき後から下落し、ダウ全体を押し下げている。

ダウの構成銘柄ではないが、インテルが２９日発表した７～９月期決算では４四半期ぶりに黒字となった。ただ、１０～１２月期の売上高見通しが事前予想を下回ったことが嫌気された。ロイター通信によると、インテルはパソコン市場の低迷や生産上の制約、生産能力拡大への多額の投資により、２６年のキャッシュフローがマイナスになるとの見通しを示した。インテル株は寄りつき後に３０％近く下げた。ＡＩ企業の収益性や巨額投資を巡る懸念が再燃する中、エヌビディア、マイクロソフトなどハイテク関連銘柄の売りにつながり、ダウを圧迫している。

【ニューヨーク時事】週末３０日午前のニューヨーク株式相場は、アマゾン・ドット・コムやインテルの決算を受け、人工知能（ＡＩ）産業の先行きへの懸念が一段と高まる中、続落している。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は午前１０時現在、前日終値比１８７．４１ドル安の５万２１５５．１５ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は５２３．７５ポイント安の２万５６６０．９７。

アマゾン・ドット・コムが２９日発表した２０２６年７～９月期決算は２％減益、調整後の１株当たり利益、売上高ともに市場予想を下回る低調な内容となった。さらに、現金流出が膨らんだほか、２０２７年度の設備投資が２６年からさらに増加するとの見通しも示したことが注目された。アマゾンは寄りつき後から下落し、ダウ全体を押し下げている。

ダウの構成銘柄ではないが、インテルが２９日発表した７～９月期決算では４四半期ぶりに黒字となった。ただ、１０～１２月期の売上高見通しが事前予想を下回ったことが嫌気された。ロイター通信によると、インテルはパソコン市場の低迷や生産上の制約、生産能力拡大への多額の投資により、２６年のキャッシュフローがマイナスになるとの見通しを示した。インテル株は寄りつき後に３０％近く下げた。ＡＩ企業の収益性や巨額投資を巡る懸念が再燃する中、エヌビディア、マイクロソフトなどハイテク関連銘柄の売りにつながり、ダウを圧迫している。

個別銘柄では、ハイテク関連に加え、ゴールドマン・サックス、ＪＰモルガン・チェースなどの金融銘柄が安い。一方で、メルク、アムジェン、ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）など、ヘルスケア関連銘柄が上昇し、ダウを支えている。

【ニューヨーク時事】週末３０日のニューヨーク株式相場は、アマゾン・ドット・コムやインテルの決算を受け、人工知能（ＡＩ）産業の先行きへの懸念が一段と高まる中、続落して始まった。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は午前９時３５分現在、前日終値比１５７．５３ドル安の５万２１８５．０３ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は６６２．４２ポイント安の２万５５２２．３０。

【ニューヨーク時事】週末３０日午前のニューヨーク外国為替市場では、米長期金利が低下する中、円買い・ドル売りがやや優勢となり、円相場は１ドル＝１５７円台前半に上伸している。午前９時現在は１５７円１０～２０銭と、前日午後５時（１５７円６５～７５銭）比５５銭の円高・ドル安。

ニューヨーク市場は１５７円近辺で取引を開始。米労働省が朝方発表した２０２６年７～９月期の米雇用コスト指数（ＥＣＩ）は前期比０．８％上昇と、伸びは前期（０．９％上昇）から減速。市場予想（ロイター通信調べ）と一致した。同指数はインフレ先行指数として、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が重視する。これを受けて、米長期金利は一時的に上向く場面もあったが、落ち着いた動きとなっており、円買い・ドル売り地合いを支えている。

海外取引時間帯では、日銀が金融政策決定会合の結果を発表。植田和男日銀総裁の記者会見での発言とともに、市場では今後の利上げに関する観測に変更を促す内容ではなかったと受け止められ、反応は限定的だった。

ユーロは同時刻現在、対ドルで１ユーロ＝１．１１７０～１１８０ドル（前日午後５時は１．１１７７～１１８７ドル）、対円では同１７５円６０～７０銭（同１７６円２８～３８銭）と、６８銭の円高・ユーロ安。

【ニューヨーク時事】週末３０日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前８時現在１ドル＝１５６円９４銭～１５７円０４銭と、前日午後５時（１５７円６５～７５銭）比７１銭の円高・ドル安で推移している。

ユーロは同時刻現在、対ドルで１ユーロ＝１．１１９０～１２００ドル（前日午後５時は１．１１７７～１１８７ドル）、対円では同１７５円７１～８１銭（同１７６円２８～３８銭）。

週末３０日の東南アジア株式市場の株価は、大半が下落した。

ジャカルタ市場の総合株価指数は０．８０％安の５０５７．０５０。米指数算出会社ＭＳＣＩによる格下げ警告をきっかけに売りが膨らみ、月間では約１８％安と、過去１８年間で最悪の月となった。

バンコク市場のＳＥＴ指数は１．６８％安の１５１８．５９、マニラ市場の主要株価指数ＰＳＥｉは０．４４％安の５６８０．３５、シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数（ＳＴＩ）は０．３５％安の５３７６．７４で終了した。

半面、クアラルンプール市場の総合株価指数ＫＬＣＩは０．２７％高の１６１５．６０で取引を終えた。（ロイター時事）

[時事通信社]

【ロンドン時事】３０日午前のロンドン外国為替市場で、円相場は対ドルで１ドル＝１５７円台前半で推移した。日米株価の下落などを背景に、投資家のリスク回避姿勢が強かった。午前１０時現在は１５７円２３～３３銭と、前日午後４時（１５７円７８～８８銭）比５５銭の円高・ドル安。

海外時間の円相場は、１５７円台後半から円買い・ドル売りが強まる展開となった。日銀金融政策決定会合の結果公表後は、一時１５７円１０銭近辺に上昇。その後は日経平均株価の下げ幅縮小などにつれ、１５７円７０銭前後に値を下げた。

ロンドン時間は、１５７円台半ばで始まった。円買い・ドル売りが優勢となって推移している。主要中央銀行の金融政策会合を終え、小動きとなっている。日銀の上場投資信託（ＥＴＦ）の売却ペース加速も円の下値を支えた。

対ユーロは１ユーロ＝１７６円０９～１９銭（前日午後４時は１７６円１４～２４銭）と、０５銭の円高・ユーロ安。ユーロの対ドル相場は１ユーロ＝１．１１９３～１２０３ドル（同１．１１５９～１１６９ドル）。

ポンドは１ポンド＝１．３３９２～３４０２ドル（同１．３３７０～３３８０ドル）。

来週の外国為替市場のドル円相場は、米国の中間選挙の開票結果や、雇用統計などの経済指標、株価などを見ながら、上下しそうだ。値幅は大きくなる可能性がある。

米中間選挙は、トランプ政権与党の共和党の苦戦が伝えられ、下院は野党民主党が過半数を獲得するとの見方が優勢。実際に民主党が勝利すれば、トランプ政権の財政拡張路線の継続が難しくなるとの観測で、米長期金利が低下し、ドルが売られる可能性がある。

一方、米国などは中間選挙後、イランへの再攻撃を計画していると報じられており、原油価格が高まれば、米長期金利が上昇し、ドルが買われることもあり得る。

来週は米国で１０月の雇用統計、ＩＳＭ製造業・サービス業購買担当者景況指数（ＰＭＩ）など重要指標の発表が相次ぎ、注目される。国内では、９月の日銀金融政策決定会合の議事要旨公表が予定される。日本時間１１月７日未明には、日銀の植田和男総裁がワシントンで開かれる国際通貨基金（ＩＭＦ）主催イベントで講演する。

▽鈴木健吾・みずほインベスター・リレーションズシニアストラテジスト＝来週のドル円相場は、下落方向となる可能性が高いとみている。予想レンジは、１ドル＝１５６円００銭～１５７円８０銭。

米中間選挙は、トランプ政権と議会がねじれ状態となる結果がメインシナリオだ。政策実現の不透明感からリスクオフムードが強まったり、財政拡張路線に歯止めがかかるとの観測が強まったりすれば、米長期金利が低下し、ドルの下押し圧力になる。米雇用統計は、市場予想を上回ったとしても、米１２月利上げの市場での織り込みは進んでおり、さらに強まることは考えにくい。逆に市場予想を下回れば、ドルは売られるだろう。

足元では、ＡＩ（人工知能）関連株の売りが強まり、リスク回避で円が買われている。来週も米アップルの決算発表などが予定され、ハイテク株の動向に注意が必要だ。

【上海ロイター時事】３０日の中国株式市場は下落して引けた。ＡＩ（人工知能）関連株の世界的な売りが市場心理を圧迫したことから、月間ベースで優良株指数は２０１６年初頭以来最大となる下落率を記録した。

優良株で構成されるＣＳＩ３００指数は１．４％下落し、１年ぶりの安値付近で終了。上海総合指数も１．４％安。

ＣＳＩ３００指数は今月８．５％下落し、１０年以上ぶりの大きさとなる月間下落率。過去１２週間で１５％下落しており、過去最長の下落局面となっている。

米国のハイテク株の売りにより、ＡＩへの巨額投資の収益性に対する懸念が再燃したことを受け、中国本土市場ではＡＩ関連株が下落を主導した。

上海証券取引所の新興ハイテク企業向け株式市場「科創板」の科創板５０指数は５．５％下落した。

ＣＳＩ・５Ｇ通信指数は６．２％安。

半面、投資家がリスクの低いセクターへ資金をシフトさせたことから、生活必需品株は２％上昇した。

一方、香港株式市場は堅調。ハンセン指数は１．５％高。同指数は今週０．９％上昇した。

香港に上場する大手ハイテク株は０．３％上昇したものの、依然として２年ぶりの安値付近で推移している。

金融セクターが１．３％上昇して相場をけん引。本土不動産開発セクターは２．８％上昇した。

【ソウル・ロイター時事】週末３０日のソウル株式市場の株価は大幅下落し、月間では１６％安となった。世界的な人工知能（ＡＩ）投資ブームに対する疑念から半導体株が売られ、相場の重荷となった。

総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は前営業日終値比２０６．９２ポイント（３．４８％）安の５７３０．７４で終了。序盤には一時５．７％下落し、プログラム取引を一時停止する「サイドカー」が発動される場面もあった。

ＫＯＳＰＩは２カ月連続で上昇していたが、今月は１６．２％下落した。７月には２２．２％下落していた。

主力銘柄のうち、半導体大手のサムスン電子は３．０２％安、同業ＳＫハイニックスは７．０８％安。

他の主要銘柄では、電池大手のＬＧエナジー・ソリューションが０．９８％高。現代自動車は３．５９％安、傘下の起亜は１１．７３％安。鉄鋼大手のポスコ・ホールディングスは０．７３％安、製薬大手のサムスン・バイオロジクスは８．８６％高だった。

取引された９１２銘柄のうち、２３４銘柄が上昇、６５６銘柄が下落した。

外国人投資家は１兆６０００億ウォン（約１１億９０００万ドル）相当の売り越し。（了）

[時事通信社]

３０日の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、日米の株安でリスクオフムードが広がる中、１ドル＝１５７円台半ばに下落した。日銀の金融政策決定会合の結果や、植田和男総裁の記者会見は、今後の利上げに関する市場の観測を変える内容ではなかったと受け止められ、相場の反応は限定的だった。午後５時現在、１５７円５５～５５銭と前日（午後５時、１５７円８２～８３銭）比２７銭のドル安・円高。

東京時間早朝は１５７円５０～７０銭台で推移。午前９時ごろには１５７円９０銭近辺に浮上した。仲値公示にかけては「月末で輸出企業の売りが多かった」（外為仲介業者）といい、１５７円２０銭近辺まで下落。日経平均株価の大幅安も「リスク回避のドル売り・円買いを誘った」（同）との見方もあった。一巡後は１５７円台半ばでもみ合った。

正午すぎに日銀金融政策決定会合の結果が公表されると、いったん１５７円６０銭近辺に上昇した後は売られ、一時１５７円１０銭近辺まで値を下げた。市場では、「想定外の保有上場投資信託（ＥＴＦ）売却ペース加速の決定があり、後場に株の売り要因になるとみた投資家が、ドル売り・円買いに動いた」（国内証券）との見方があった。

ただ、後場の株価は下げ幅を縮小し、ドル円は１５７円台半ば～後半に戻した。日銀は、政策金利の現状維持を決定。展望リポートで基調的な物価上昇率が目標の２％に到達したとの判断を示したが、「全体的にはほぼ市場の想定通りで、結果公表後の反応は一時的・限定的だった」（邦銀）との声が聞かれた。植田総裁の会見も、「市場の１２月利上げの観測を強めたり弱めたりする内容ではなかった」（ＦＸ業者）との指摘があった。

ユーロは対円、対ドルで上昇。午後５時現在、１ユーロ＝１７６円３１～３３銭（前日午後５時、１７５円８９～８９銭）、対ドルでは１．１１８９～１１９０ドル（同１．１１４４～１１４４ドル）。（

週末３０日のシドニー株式市場の株価は続伸。来週のオーストラリア準備銀行（中央銀行）の政策決定会合を控えて銀行株が上昇し、相場を支えた。週間ベースでは約３カ月ぶりの大幅な伸びを記録した。

Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ２００指数は前日終値比０．２％高の８９０８．１０で終了。週間では１．３％上昇と８月３日以来の大幅な伸びとなった。月間では１．４％上昇した。

銀行株などの金融株指数は今月約７％上昇し、過去２カ月間の下げをほぼ取り戻した。３週続伸して８月中旬以来の高値で引け、月間ベースでは２月以来の大幅な上昇となった。

３２人のエコノミストを対象としたロイターの調査によると、中銀は１１月３日の会合で政策金利を約２０年ぶりの高水準となる４．８５％に引き上げると予想されている。

一般消費財株指数が２．７％高と、６月中旬以来の好調な値動きとなった。エネルギー株指数は１．０％高。大手ウッドサイド・エナジーとサントスがそれぞれ１．８％高、１．３％高となった。

半面、鉱業株指数は銅価格の下落を受けて１．１％安。重量級のリオティントは１．６％下落した。同指数は月間ベースで３月以来の大幅な下落を記録した。（ロイター時事）

[時事通信社]

【プライム】日経平均株価の終値は前日比１３６９円３６銭安の６万３２９０円１１銭と４日ぶりに反落。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は３８．２１ポイント安の３９６５．０７。米ハイテク企業の決算発表を経て人工知能（ＡＩ）産業の収益性や財務を巡る懸念が再燃。半導体関連銘柄などで売りが強まり、日経平均の下げ幅が大きくなった。

４６％の銘柄が値下がりし、５２％が値上がりした。出来高は２４億９９１１万株、売買代金は８兆４６５９億円。

業種別株価指数（３３業種）は非鉄金属、ガラス・土石製品、電気機器、電気・ガス業などが下落。海運業、陸運業などが上昇した。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は反発。出来高５億２９１６万株。

【グロース】グロース２５０とグロースＣｏｒｅは続落。

【香港時事】３０日の香港外国為替市場のドルの対円直物相場は、午前９時（香港時間）に１ドル＝１５７円８１銭を付け、午後３時には前日同時刻比１８銭円高・ドル安の１５７円６４～７０銭で推移している。取引レンジは１５７円１１～９０銭。

他の通貨の相場（午後３時現在）はユーロが１ユーロ＝１．１１７８～１１８２ドル、スイス・フランが１ドル＝０．８２３３～８２３６フラン、ポンドが１ポンド＝１．３３９０～３４００ドル。香港ドルは１ＨＫドル＝２０円０７銭９厘３毛～２０円１１銭６厘０毛、１米ドル＝７．８４４９～８４５６ＨＫドル。

東証グロース市場２５０指数は続落。前場は前日比１％超上昇し、約２週間ぶりに８００ポイントを回復する場面もあるなど、堅調だった。ただ、日経平均株価が下げ幅を広げる中で、グロース２５０も歩調を合わせるように上げ幅を縮め、マイナス圏に沈んだ。

ＧＮＩが急落。データセクショとサイバトラストが３日続落した。ＱＤレーザが反落し、トライアルが６日ぶり反落。半面、オンコリスバイが反発。ティアフォーが続伸し、Ｓｙｎｓが４日続伸。パワーエックスが５日続伸した。

グロース２５０は日経平均と比べると、下げ率が小さかった。市場関係者は「プライムの大型ハイテク株に売りが集中したが、株式市場全体がリスクオフではなく、グロース銘柄の一部は物色対象になった」（大手証券）と話していた。

３０日午後の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、日銀の植田和男総裁の記者会見待ちとなり、１ドル＝１５７円台後半でもみ合っている。午後３時現在、１５７円６１～６２銭と前日（午後５時、１５７円８２～８３銭）比２１銭のドル安・円高。

東京時間早朝は１５７円５０～７０銭台で推移。午前９時に向けてはやや買われ、１５７円９０銭近辺に浮上した。仲値公示にかけては「月末要因で国内輸出企業によるドル売り・円買いが多かった」（外為仲介業者）といい、１５７円２０銭近辺まで売られた。日経平均株価の下げ幅が一時１９００円を超えるなど大幅安になったことも「リスク回避のドル売り・円買いを誘った」（同）との見方もあった。売り一巡後は、１５７円台半ばでもみ合った。

正午すぎ、日銀金融政策決定会合の結果が公表されると、いったん１５７円６０銭近辺に上昇した後は売られ、一時１５７円１０銭近辺まで値を下げた。市場では、「想定外の保有ＥＴＦ売却ペースの拡大決定があり、リスクオフで東京株式市場の後場の売り要因になるとみた投資家が、ドル売り・円買いに動いた」（国内証券）との見方があった。

ただ、後場の日経平均株価がさらに下げ幅を拡大することはなく、ひとまず不安感が後退したことなどから、１５７円台後半に値を戻した。日銀は、政策金利の現状維持を賛成多数で決定し、「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で基調的な物価上昇率が目標の２％に到達したとの判断を示したが、「全体的にはほぼ市場の想定通りで、結果公表後の反応は一時的・限定的だった」（邦銀）との声が聞かれた。

ユーロは正午に比べ対円、対ドルで下落。午後３時現在、１ユーロ＝１７６円２９～３０銭（前日午後５時、１７５円８９～８９銭）、対ドルでは１．１１８５～１１８５ドル（同１．１１４４～１１４４ドル）。

３０日のアジア新興国通貨はまちまち。主要通貨に対するドルの値動きを示すドル指数＝ＵＳＤは１０１．７２と小幅に低下し、アジア通貨を幾分支えた。

韓国ウォンは１ドル＝１３３６．２３ウォンに上昇。１０月も月間で上昇し、４カ月連続の上昇となる見通し。

ウォンは半導体輸出の急増と人工知能（ＡＩ）関連投資の恩恵を受けている。２０２６年上半期には７％超下落したが、その後は上昇に転じている。

マレーシア・リンギは１ドル＝４．０４６リンギに上昇し、９月８日以来の高値を付けた。直近３営業日で約１％上昇している。（ロイター時事）

週末３０日の台湾株式市場の株価は続落。加権指数は前日比１１５６．５０ポイント（２．４９％）安の４万５２１１．８３で終了した。（了）

[時事通信社]

３０日中盤の東南アジア株式市場の株価は軒並み下落した。ジャカルタ市場が急落し、相場の重しとなった。

０３５９ＧＭＴ（日本時間午後０時５９分）時点で、ジャカルタ市場の総合株価指数は１．６５％安。月初からの下落率は１８％近くに達しており、月間では２００８年１０月以来の大きさとなる見通し。ＭＳＣＩがインドネシア株を主要指数群から除外する可能性を警告したことを受け、当局は市場下支え策を公表した。

バンコク市場のＳＥＴ指数は１．３２％安、マニラ市場の主要株価指数ＰＳＥｉは０．６２％安、シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数（ＳＴＩ）は０．４２％安と軒並み下落。クアラルンプール市場の総合株価指数ＫＬＣＩも０．０３％安とわずかに落ち込んだ。（ロイター時事）

[時事通信社]

週末３０日前場の中国・香港株式市場は、中国株が下落する一方、香港株は上昇して終了した。世界的な人工知能（ＡＩ）関連株の売りが投資家心理を圧迫し、中国の優良株は１２週連続の下落に向かっている。ただ、香港上場のインターネット企業は逆行高となった。

ＣＳＩ３００指数は０．４％下落し、１年ぶりの安値を付けた。上海総合指数は０．３％安。香港のハンセン指数は１．６％上昇した。

ＣＳＩ３００指数は週間で０．９％安、月間では７．６％安となり、７月以来の大幅な月間下落となる見通し。過去１２週間の下落率は１４％に達し、週間の連続下落期間は過去最長となっている。

ハンセン指数は週間で１．１％上昇している。

中国本土市場では、前日のニューヨーク市場や他のアジア市場と同様に、ＡＩ関連株が下げを主導した。グーグルの親会社アルファベットＧＯＯＧＬ、アマゾン・ドット・コムＡＭＺＮ、インテルＩＮＴＣはＡＩへの多額の投資が重荷となり、いずれも下落。韓国のメモリー半導体大手ＳＫハイニックス０００６６０は７％超下落した。

上海証券取引所の新興ハイテク企業向け市場「科創板」５０指数は１．８％安となった。

ＣＳＩ５Ｇ通信指数は序盤に一時６％急落。中国の光通信モジュールメーカー、新易盛（イーオプトリンク）３００５０２は８％近く下落し、月間の下落率は４６％となった。

幅広い銘柄が下落する中、生活必需品株指数は１％上昇した。

香港市場では大手ハイテク株が反発し、ハンセンテック指数は１．４％上昇した。ただ、同指数はなお２年ぶりの安値近辺で推移している。

ＵＢＳの中国インターネット調査責任者、ケネス・フォン氏は「新たなＡＩ投資を織り込んだ株価収益率（ＰＥＲ）が１０～１１倍という評価水準を見ると、一部銘柄ではピーク時の支出が恒久的な利益の重荷になるとの見方が強まっているのだろう。一方、将来のキャッシュフロー正常化やＡＩ収益化の成功は、株価にあまり織り込まれていない」と述べた。

香港上場の中国本土不動産開発株指数は２．７％上昇した。（ロイター時事）

週末３０日午前中盤のインド株式市場の株価は小幅高。低調な寄り付きから持ち直した。情報技術（ＩＴ）株の上昇と主要構成銘柄の決算を受けた買いが、原油高による下押し圧力を相殺した。

現地時間午前９時５２分（日本時間午後１時２２分）時点で、ＮＳＥ指数（ナショナル証券取引所に上場する５０銘柄で構成）は０．２４％高の０．２４％高の２万２９８７．４０。ＳＥＮＳＥＸ指数（ＢＳＥ＝ボンベイ証券取引所＝に上場する３０銘柄で構成）は０．２５％高の７万４３３２．３９。

前日は主要構成銘柄の好調な四半期決算や、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が予想通り金利を据え置いたことを受け、両指数とも１％超上昇した。月初からＮＳＥ指数は１．６％、ＳＥＮＳＥＸ指数は２．５％上昇しており、月間では３カ月ぶりの上昇に向かっている。

ジオジット・インベストメンツの調査責任者、ビノッド・ナイル氏は「一部企業の底堅い業績と安定した内需が引き続き相場を支えている。ただ、北海ブレントの高値と中東情勢を巡る根強い不確実性が主要なリスクだ」と述べた。

主要１６業種別指数のうち、１０業種が下落している。小型株指数は０．９％、中型株指数０．５％、それぞれ下げている。

ＩＴ株指数は１．７％上昇。アナリストは、ＡＩ関連株が売られる局面では、インドのＩＴ企業は相対的にディフェンシブな投資先として恩恵を受けるとみている。企業が多額の費用を要する自社でのＡＩ投資よりも、コスト削減や自動化、外部委託を優先する可能性があるためだ。

トレントは６％高、インターグローブ・アビエーションは４％高。好調な四半期決算が好感された。（ロイター時事）

（１３時５３分）日経平均株価は安値圏でこう着状態になっている。米株先物の時間外取引や韓国株が若干下げ渋っており、東京市場でも売りはいったん落ち着いたが、戻りを試すような動きも強まらない。「引け後に決算発表が多く予定されている上、来週には米中間選挙の投開票も控えており、休日を前に後場は様子見姿勢になりやすい」（国内証券）という。

（後場寄り）日経平均株価は前日比１４８５円７９銭安の６万３１７３円６８銭で始まった。引き続き人工知能（ＡＩ）関連銘柄が売られ、日経平均は安値圏でもみ合っている。

（前引け）【プライム】前場の日経平均株価の終値は前日比１６３９円６９銭安の６万３０１９円７８銭と大幅反落。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は５２．０５ポイント安の３９５１．２３。米人工知能（ＡＩ）関連企業の決算発表でフリーキャッシュフローの悪化が相次いで示され、過剰投資による財務悪化などへの懸念が再燃。東京市場でも半導体など関連株が大きく下落した。

５０％の銘柄が値下がりし、４８％が値上がりした。出来高は１０億４９２６万株、売買代金は３兆９０８８億円。

業種別株価指数（３３業種）は非鉄金属、電気機器、ガラス・土石製品、機械などが下落。海運業、小売業などが上昇した。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は小反発。出来高３億１７６０万株。

【グロース】グロース２５０とグロースＣｏｒｅは続落。

（１０時１７分）日経平均株価は下げ幅が一時１８００円を超え、６万３０００円を割るなど、一段安。引き続きアドバンテス〈６８５７〉、東エレク〈８０３５〉、ソフトバンクＧ〈９９８４〉など人工知能（ＡＩ）関連銘柄が日経平均の重しになっている。米アルファベットの決算でフリーキャッシュフローがマイナスになり、ＡＩ投資の収益性に対する懸念が再燃した米市場を映す状況になっている。

アルファベットの決算について、日本株は２９日の取引である程度消化していたとみられる。ただ、「米市場の２９日引け後に決算を発表したアマゾンもフリーキャッシュフローがマイナスとなって時間外取引で急落している。インテルも決算を経て時間外で売られており、東京市場でも嫌気売りが出ているようだ」（大手証券）という。インテル関連銘柄の代表であるイビデン〈４０６２〉も下落率が大きい。値がさハイテク株の下落に引きずられるように銀行株なども水準を切り下げており、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も下げ幅が広がっている。

（寄り付き）前場の日経平均株価は前日比３１５円１０銭安の６万４３４４円３７銭と反落して始まった。米国市場の展開を引き継いでハイテク株中心に売りが先行している。

【上海ロイター時事】週末３０日の上海外国為替市場の人民元相場は対ドルで上昇し、４年超ぶりの高値を付けた。トレーダーによると、輸出企業が保有するドルを人民元に交換する動きが続いている。

スポット市場の元は１ドル＝６．６６００元で開始。０２４０ＧＭＴ（日本時間午前１１時４０分）時点では前日終値比２２ポイント高の６．６５９元と、２０２２年６月６日以来の高値を付けた。週間では５週連続、月間では４カ月連続で上昇する見通し。

元は中国の堅調な輸出に支えられ、年初来５．０％上昇している。ただ、元高は輸出企業にとって重荷となる。元が上昇すると、保有するドルの価値が目減りするためだ。このため輸出企業はドルを売却するとともにヘッジを強化しており、元に一段の上昇圧力がかかっている。

一方、ドルはこの日、人工知能（ＡＩ）関連株に再び売りが広がって安全資産に資金が逃避する中、米国債利回りの低下に連動して下落した。

中国人民銀行（中央銀行）は市場取引開始前、元の対ドル基準値を６．７１３８元と、２３年２月以来の元高水準に設定した。ただ、ロイター推計値に比べると５９０ポイント元安だった。

ＯＣＢＣのアナリストはリポートで、基準値が着実に元高方向に動いていることから、政策当局に人民元の上昇基調を反転させる意向はほとんど見られないと指摘。ただ、上昇ペースは鈍化する可能性があるとした。

「米国の底堅い成長と依然として高水準のインフレは短期的にドルを支える可能性があるが、それによって人民元の上昇基調が崩れるとは限らない」と述べた。

オフショア元はアジア時間の取引で約０．０２％高の６．６５５７元。

（後場寄り）日経平均株価は前日比１４８５円７９銭安の６万３１７３円６８銭で始まった。引き続き人工知能（ＡＩ）関連銘柄が売られ、日経平均は安値圏でもみ合っている。

（前引け）【プライム】前場の日経平均株価の終値は前日比１６３９円６９銭安の６万３０１９円７８銭と大幅反落。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は５２．０５ポイント安の３９５１．２３。米人工知能（ＡＩ）関連企業の決算発表でフリーキャッシュフローの悪化が相次いで示され、過剰投資による財務悪化などへの懸念が再燃。東京市場でも半導体など関連株が大きく下落した。

５０％の銘柄が値下がりし、４８％が値上がりした。出来高は１０億４９２６万株、売買代金は３兆９０８８億円。

業種別株価指数（３３業種）は非鉄金属、電気機器、ガラス・土石製品、機械などが下落。海運業、小売業などが上昇した。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は小反発。出来高３億１７６０万株。

【グロース】グロース２５０とグロースＣｏｒｅは続落。

（１０時１７分）日経平均株価は下げ幅が一時１８００円を超え、６万３０００円を割るなど、一段安。引き続きアドバンテス〈６８５７〉、東エレク〈８０３５〉、ソフトバンクＧ〈９９８４〉など人工知能（ＡＩ）関連銘柄が日経平均の重しになっている。米アルファベットの決算でフリーキャッシュフローがマイナスになり、ＡＩ投資の収益性に対する懸念が再燃した米市場を映す状況になっている。

アルファベットの決算について、日本株は２９日の取引である程度消化していたとみられる。ただ、「米市場の２９日引け後に決算を発表したアマゾンもフリーキャッシュフローがマイナスとなって時間外取引で急落している。インテルも決算を経て時間外で売られており、東京市場でも嫌気売りが出ているようだ」（大手証券）という。インテル関連銘柄の代表であるイビデン〈４０６２〉も下落率が大きい。値がさハイテク株の下落に引きずられるように銀行株なども水準を切り下げており、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も下げ幅が広がっている。

（寄り付き）前場の日経平均株価は前日比３１５円１０銭安の６万４３４４円３７銭と反落して始まった。米国市場の展開を引き継いでハイテク株中心に売りが先行している。

【ソウル・ロイター時事】３０日午前のソウル株式市場の株価は５％超続落した。人工知能（ＡＩ）投資ブームの持続性に対する懸念を背景とした米ハイテク株安を受け、半導体関連銘柄が売られた。

０２１７ＧＭＴ（現地、日本時間午前１１時１７分）時点で、総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は前日終値比３１４．５８ポイント（５．３０％）安の５６２３．０８。プログラム取引を一時停止するサイドカーが発動された。ＫＯＳＰＩは月初から１８％下落している。

前日の米国市場では、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の金利据え置き決定後に公表された主要企業の決算やインフレ指標の内容を受け、投資家が大手ハイテク企業による巨額のＡＩ投資への見方を再評価した。

半導体大手サムスン電子は５．９３％安、同業のＳＫハイニックスは８．５８％安と大幅に下落した。

取引された９０８銘柄のうち、１３８銘柄が上昇、７４９銘柄は下落している。

外国人投資家は８４４９億ウォン相当の売り越しだった。（了）

[時事通信社]

３０日午前の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、日経平均株価の急落に圧迫され、１ドル＝１５７円台半ばに水準を切り下げている。一時１５７円２０銭前後まで下押した後はやや下げ渋った。正午現在、１５７円５７～５９銭と前日（午後５時、１５７円８２～８３銭）比２５銭のドル安・円高。

前日の海外市場では、欧州時間はじり高に推移し、一時１５８円１０銭台に浮上した。米国時間は米長期金利がいったん低下したことで１５７円７０銭前後に反落。その後は１５７円７０～８０銭台でもみ合った。終盤は、米金利が再び低下基調となったほか、ハイテク株下落に圧迫され、１５７円６０銭台に軟化した。

東京時間の早朝はやや買われ、１５７円９０銭前後に浮上する場面もあった。ただ、午前９時以降は実需筋の売りが目立ったほか、日経平均の急落にも圧迫され、仲値前後は１５７円２０銭付近まで下値を切り下げた。正午にかけては若干の買い戻しが入った。

前日の米国市場でハイテク株が下落したことを受けて日経平均は大幅に下落。これを受けて「リスク回避のムードが強まり、ドル円は下値模索になった」（為替ブローカー）と指摘される。売り一巡後は買い戻しも入ったが、「上値はなお重い」（同）という。日銀決定会合は現状維持が見込まれ、植田総裁が記者会見で「どの程度のタカ派姿勢を示すのかが焦点」（大手邦銀）だが、株安が続くとタカ派発言への反応は鈍いとみられる。

ユーロは午前９時以降、対円で弱含み。対ドルで強含み。正午現在、１ユーロ＝１７６円４２～４５銭（前日午後５時、１７５円８９～８９銭）、対ドルでは１．１１９６～１１９６ドル（同１．１１４４～１１４４ドル）。

（前引け）【プライム】前場の日経平均株価の終値は前日比１６３９円６９銭安の６万３０１９円７８銭と大幅反落。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は５２．０５ポイント安の３９５１．２３。米人工知能（ＡＩ）関連企業の決算発表でフリーキャッシュフローの悪化が相次いで示され、過剰投資による財務悪化などへの懸念が再燃。東京市場でも半導体など関連株が大きく下落した。

５０％の銘柄が値下がりし、４８％が値上がりした。出来高は１０億４９２６万株、売買代金は３兆９０８８億円。

業種別株価指数（３３業種）は非鉄金属、電気機器、ガラス・土石製品、機械などが下落。海運業、小売業などが上昇した。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は小反発。出来高３億１７６０万株。

【グロース】グロース２５０とグロースＣｏｒｅは続落。

（１０時１７分）日経平均株価は下げ幅が一時１８００円を超え、６万３０００円を割るなど、一段安。引き続きアドバンテス〈６８５７〉、東エレク〈８０３５〉、ソフトバンクＧ〈９９８４〉など人工知能（ＡＩ）関連銘柄が日経平均の重しになっている。米アルファベットの決算でフリーキャッシュフローがマイナスになり、ＡＩ投資の収益性に対する懸念が再燃した米市場を映す状況になっている。

アルファベットの決算について、日本株は２９日の取引である程度消化していたとみられる。ただ、「米市場の２９日引け後に決算を発表したアマゾンもフリーキャッシュフローがマイナスとなって時間外取引で急落している。インテルも決算を経て時間外で売られており、東京市場でも嫌気売りが出ているようだ」（大手証券）という。インテル関連銘柄の代表であるイビデン〈４０６２〉も下落率が大きい。値がさハイテク株の下落に引きずられるように銀行株なども水準を切り下げており、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も下げ幅が広がっている。

（寄り付き）前場の日経平均株価は前日比３１５円１０銭安の６万４３４４円３７銭と反落して始まった。米国市場の展開を引き継いでハイテク株中心に売りが先行している。

３０日午前のシドニー株式市場の株価は続伸。７週間超ぶりの高値を付けた。金融株高とエネルギー株高が相場を支えた。

００１７ＧＭＴ（現地時間午前１１時１７分、日本時間同９時１７分）時点で、Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ２００指数は８９９２．６０と前日終値比１．１％高と、９月８日以来の高水準で推移している。指数は月間で２％超上昇した。

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）と欧州中央銀行（ＥＣＢ）は今週の会合で政策金利の据え置きを決めた。投資家は、１１月３日に予定されるオーストラリア準備銀行（中央銀行）の金融政策決定の内容を注視している。

金融株指数は１．３％高と約３カ月ぶりの高水準。来週の決算発表を控え、四大銀行は０．９～１．２％上昇した。

エネルギー株指数は一時、２．２％上昇。原油価格が１バレル＝１００ドル超を維持していることが支援材料となった。石油・ガス大手サントス、石油・ガス大手ウッドサイド・エナジー、総合エネルギー大手オリジン・エナジーはいずれも１．０～１．９％高だった。

一方、鉱業株指数は０．３％安。銅価格の下落が重しとなった。ただ、週間では９週ぶりの上昇となる見通し。（ロイター時事）

[時事通信社]

【シドニー・ロイター時事】週末３０日のオセアニア外国為替市場では豪ドルが軟調。ハイテク大手の巨額の現金流出を受けて株式相場が急落し、リスク資産に売りが広がった。一方、ニュージーランド（ＮＺ）ドルは、中央銀行による予想外の金利据え置きを受けた売りが一服した。

豪ドルは０．７０２５米ドル近辺で推移。前日は０．４％下落していた。他通貨に対しても軟調で、前日は対円で０．５％安の１１０．８円となった。

週間ではほぼ横ばい。オーストラリア準備銀行（中銀）が１１月３日の会合で利上げするとの観測が高まり、下支え要因となっている。ただ、豪ドルは世界的なリスク選好を反映する通貨とされており、人工知能（ＡＩ）主導のハイテク株高がさらに崩れれば、一段安となる恐れがある。

ＮＺドルは０．５６３０米ドルで横ばい。前日は０．１％高だった。ただ、週間ではなお１．２％下落する見通し。

ＮＺ準備銀行（中銀）は２８日、市場の利上げ予想に反して政策金利を２．７５％に据え置いた。ただ、今後の追加利上げの可能性を示唆した。

ＮＺ中銀のシルク総裁補はロイターに対し、現在の経済状況が続けば１２月の利上げを支持すると述べた。市場は１２月の利上げ確率を７６％織り込み、政策金利が３．７５％かそれ以上でピークを迎えると見込んでいる。

（１０時１７分）日経平均株価は下げ幅が一時１８００円を超え、６万３０００円を割るなど、一段安。引き続きアドバンテス〈６８５７〉、東エレク〈８０３５〉、ソフトバンクＧ〈９９８４〉など人工知能（ＡＩ）関連銘柄が日経平均の重しになっている。米アルファベットの決算でフリーキャッシュフローがマイナスになり、ＡＩ投資の収益性に対する懸念が再燃した米市場を映す状況になっている。

アルファベットの決算について、日本株は２９日の取引である程度消化していたとみられる。ただ、「米市場の２９日引け後に決算を発表したアマゾンもフリーキャッシュフローがマイナスとなって時間外取引で急落している。インテルも決算を経て時間外で売られており、東京市場でも嫌気売りが出ているようだ」（大手証券）という。インテル関連銘柄の代表であるイビデン〈４０６２〉も下落率が大きい。値がさハイテク株の下落に引きずられるように銀行株なども水準を切り下げており、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も下げ幅が広がっている。

（寄り付き）前場の日経平均株価は前日比３１５円１０銭安の６万４３４４円３７銭と反落して始まった。米国市場の展開を引き継いでハイテク株中心に売りが先行している。

（寄り付き）前場の日経平均株価は前日比３１５円１０銭安の６万４３４４円３７銭と反落して始まった。米国市場の展開を引き継いでハイテク株中心に売りが先行している。

３０日朝の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、米長期金利の低下に圧迫され、１ドル＝１５７円台後半で小幅に下落している。午前９時現在、１５７円８１～８１銭と前日（午後５時、１５７円８２～８３銭）比０１銭の小幅ドル安・円高。

前日の海外市場では、欧州時間はじり高に推移し、一時１５８円１０銭台に浮上した。米国時間は米長期金利がいったん低下したことで１５７円７０銭前後に反落。その後は１５７円７０～８０銭台でもみ合った。終盤は、米金利が再び低下基調となったほか、ハイテク株下落に圧迫され、１５７円６０銭台に軟化した。

東京時間の早朝はやや買われ、１５７円７０銭台で推移している。米ハイテク株の下落を受け、「日経平均株価の下げ幅が目立つとリスク回避的なムードになり、ドル円は上値が重くなる」（大手邦銀）と指摘されている。また、時間外取引で米長期金利は低下した状態にあり、ドル円は売りが出やすい。

ただ、日銀の金融政策決定を控え「積極的には動きにくい」（同）こともあり、結果公表までの値幅は限られる公算が大きい。決定会合では金融政策の現状維持が見込まれ、植田日銀総裁の午後の会見内容が焦点となっている。市場では「１２月利上げに向けてどの程度の前傾姿勢が示されるのかが注目される」（同）との声が聞かれる。

ユーロは対円、対ドルで上昇。午前９時現在、１ユーロ＝１７６円４７～４８銭（前日午後５時、１７５円８９～８９銭）、対ドルでは１．１１８２～１１８２ドル（同１．１１４４～１１４４ドル）。

２９日のサンパウロ株式市場の株価は４日続落。ボベスパ指数は１８１９．６８ポイント（１．０６％）安の１６万９１８６．４２で終了した。

中南米金融市場では、株式の大半が下落した。投資家のリスク選好の後退と商品価格の下落が域内の資産を圧迫した。主要国の経済指標も材料視された。

ＭＳＣＩ中南米株価指数は０．９％安。ブラジル大統領選でルラ大統領が予想に反して再選されたことを受け、下げ続けている。

対立候補だった右派のフラビオ・ボルソナロ上院議員は２８日、米国に到着後、自らがブラジルの正当な指導者だと宣言し、選挙を巡るクーデターの被害者だと主張した。

経済指標によると、ブラジルの９月までの１２カ月間の利払い費は国内総生産（ＧＤＰ）比８．９９％に上昇した。深刻な景気後退に陥っていた２０１６年１月以来の高水準となった。

ボベスパ指数の選挙結果判明後の下落率は１７％近くに達した。

ロンバー・オディエの投資戦略責任者、ルカ・ビンデリ氏は「調整としてはやや行き過ぎていると考えている。問題は、政策が引き続き財政規律を重視するかどうかだ」と述べた。

メキシコの株価指数は０．６％上昇した。メキシコのシェインバウム大統領が２８日、米国の中間選挙前に通商合意に達することが可能か、両国で検討していると述べたことを受け、投資家は通商協議の進展を示す兆候を待っていた。（ロイター時事）

２９日の中南米金融市場では、通貨の大半が下落した。投資家のリスク選好の後退と商品価格の下落が域内の資産を圧迫した。主要国の経済指標も材料視された。

ブラジル・レアルは対ドルで下落し、終盤時点では１ドル＝５．３８７０～３８７９レアル。前日は５．３４５０～３４６６レアルだった。

ＭＳＣＩ中南米通貨指数は０．５％下落した。ブラジル大統領選でルラ大統領が予想に反して再選されたことを受け、下げ続けている。

対立候補だった右派のフラビオ・ボルソナロ上院議員は２８日、米国に到着後、自らがブラジルの正当な指導者だと宣言し、選挙を巡るクーデターの被害者だと主張した。

経済指標によると、ブラジルの９月までの１２カ月間の利払い費は国内総生産（ＧＤＰ）比８．９９％に上昇した。深刻な景気後退期の２０１６年１月以来の高水準となった。

レアルの選挙結果判明後の下落率は８．４％に拡大した。

ロンバー・オディエの投資戦略責任者、ルカ・ビンデリ氏は「調整としてはやや行き過ぎていると考える。問題は、政策が引き続き財政規律を重視するかどうかだ」と述べた。

ブラジルのレアル国庫長官は、ルラ氏再選を受け投資家が求めるリスクプレミアムが急上昇した後、積極的な国債買い戻しを実施したことで、債券市場は安定してきたと述べた。

オックスフォード・エコノミクスの中南米担当チーフエコノミスト、ジョアン・ドメネ氏は「借り入れコストを引き下げ、債務を安定させられるかどうかは、政治的な立場よりも、信頼できる財政改善と経済成長の加速を実現する政府の能力に左右される」と述べた。

メキシコの通貨ペソは１．２％下落。メキシコのシェインバウム大統領が２８日、米国の中間選挙前に通商合意に達することが可能か、両国で検討していると述べたことを受け、投資家は通商協議の進展を示す兆候を待っていた。（ロイター時事）

３０日の東京外国為替市場のドルの対円相場は、前日の海外市場で売りが優勢となった流れを受け、１ドル＝１５７円台半ばから後半で上値の重い展開が見込まれる。米ハイテク株下落などが圧迫要因。ただ、日銀決定会合の結果公表を控え、値幅は限定的とみられる。予想レンジは１５７円３０銭～９０銭。

前日の海外市場では、欧州時間はじり高に推移し、一時１５８円１０銭台に浮上した。米国時間は米長期金利がいったん低下したことで１５７円７０銭前後に反落。その後は１５７円７０～８０銭台でもみ合った。終盤は、米金利が再び低下基調となったほか、ハイテク株下落に圧迫され、１５７円６０銭台に軟化した。東京時間の早朝も同水準。

前日の米金融市場では、米アルファベットの決算内容への懸念からＡＩ銘柄が売られ、ハイテク株中心のナスダック総合指数が３６５．１３ポイント安となった。これを受け、安全資産として米債買いが活発化。米長期金利が低下し、ドル円の重しとなった。７～９月期の米国の実質ＧＤＰ速報値は、季節調整済み年率換算で前期比３．４％増加し、市場予想を上回ったが、為替には大きく響かず。

東京時間は「米ハイテク株の下落に日経平均株価がなびくと、リスク回避のムードからドル円は売りが出やすい」（大手邦銀）とみられる。もっとも、日銀決定会合の結果公表を控えて「積極的には動きにくい」（同）ため、結果公表までの値動きは限られそうだ。金融政策は現状維持が見込まれ、焦点は植田総裁の会見内容。追加利上げに向けてどの程度の前傾姿勢を示すのかが注目される。

本日は、東京時間は日銀決定会合結果公表・総裁会見、欧米時間は７～９月期のユーロ圏ＧＤＰ、９月のユーロ圏失業率、１０月の米シカゴ景況指数などが予定される。

【ニューヨーク時事】２９日のシカゴ・マーカンタイル取引所（ＣＭＥ）の日経２２５先物１２月きりの清算値（終値に相当）は、９０ポイント安の６４９００（高値６５０８０、安値６３８６５）だった。２９日の大阪１２月きり清算値（６４７３０）比１７０ポイント高。１２月きりのドル建ては８５ポイント安の６４９３５だった。（了）

[時事通信社]

【シドニー時事】３０日朝のシドニー外国為替市場の円相場（気配値）は１米ドル＝１５７円台で推移している。現地時間午前８時半現在、１５７円６９～７４銭。

オーストラリア・ドルは、対米ドルは１豪ドル＝０．７０２８～７０３５米ドル、対円は１１０円７７～９８銭。

ニュージーランド（ＮＺ）ドルは、対米ドルは１ＮＺドル＝０．５６３３～５６３６ドル、対円は８８円８２～９０銭。

ユーロは、対米ドルは１ユーロ＝１．１１７３～１１７８米ドル、対円は１７６円１９～３５銭。

【ニューヨーク時事】２９日のニューヨーク外国為替市場では、日銀の金融政策決定発表を控えて様子見姿勢が強い中、円相場はおおむね１ドル＝１５７円台後半で小幅に推移した。午後５時現在は１５７円６５～７５銭と、前日同時刻（１５７円７８～８８銭）比１３銭の円高・ドル安。

日銀は２９、３０日に開催する会合で政策金利の据え置きを決める見通しだ。今回は四半期に１度の「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」も公表される。市場関係者は今後の利上げに関して前向きな姿勢が示されるか注目しており、持ち高を一方向に傾ける動きは限られた。

一方で、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は年内に追加利上げを行うとの観測は強い。米商務省がこの日発表した９月の個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数上昇率は前年同月比３．６％と前月から伸びが加速。ただ、市場予想（ロイター通信調べ）と同水準だった。７～９月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）速報値は、季節調整済み年率換算で前期比３．４％増と、市場予想の３．２％増を小幅に上回ったが、為替相場への影響は限定的だった。

ユーロは同時刻現在、対ドルで１ユーロ＝１．１１７７～１１８７ドル（前日午後５時は１．１１４７～１１５７ドル）、対円では同１７６円２８～３８銭（同１７５円９５銭～１７６円０５銭）と、３３銭の円安・ユーロ高。

【ニューヨーク時事】２９日のニューヨーク株式相場は、前日発表された米アルファベットの決算内容への懸念から人工知能（ＡＩ）関連銘柄を中心に売られ、４営業日ぶりに反落した。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前日終値比１３２．５４ドル安の５万２３４２．５６ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は３６５．１３ポイント安の２万６１８４．７２で引けた。

ニューヨーク証券取引所の出来高は前日４４３１万株増の１３億３７２５万株。

米メディアによると、グーグル親会社アルファベットが２８日に発表した２０２６年７～９月期決算では、検索事業の売上高が市場の期待を下回った。「ＡＩサービスが従来型の検索事業の売り上げを奪う構図に、再びＡＩの収益性を巡る懸念が強まった」（日系証券筋）という。また、２９日にマイクロソフトの大規模な社債発行計画が報じられたことも巨額の資金調達への懸念から「ＡＩ売り」の材料になった。

２９日発表された９月の個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数は、前年同月比３．６％上昇で、市場予想と一致。７～９月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）速報値は、季節調整済み年率換算で前期比３．４％増加し、市場予想を上回ったものの、「個人消費の強さは織り込まれており、サプライズというほどではなかった」（日系証券筋）ため、株式市場の反応は鈍かった。

ダウ構成銘柄ではアルファベットは１２．６％の大幅安、データセンター向け発電設備などを手掛けるキャタピラーも２９日発表の決算は好調だったが９．３％安。アマソン・ドット・コム、エヌビディアも安い。医薬品や小売り、生活必需品、金融は買われており、メルクは３．８％高、ホーム・デポは３．６％高。

【ニューヨーク時事】２９日のニューヨーク株式相場は、前日発表された米アルファベットの決算内容への懸念からＡＩ関連銘柄を中心に売られ、４営業日ぶりに反落した。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前日終値比１３２．５４ドル安の５万２３４２．５６ドル（暫定値）で終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は３６５．１３ポイント安の２万６１８４．７２で引けた。

【ブリュッセル時事】２９日の欧州株式市場は軒並み上昇した。英ＦＴ１００種平均株価指数（ＦＴＳＥ１００）は前日終値比２７．５７ポイント（０．２６％）高の１万０７２２．０７で引けた。

ドイツ主要４０銘柄指数（ＤＡＸ）は１．３１％高、フランスＣＡＣ４０種指数は１．０５％高、ストックス欧州６００指数は０．７７％高だった。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）が政策金利を据え置いたことや、好調な企業決算を受けて買いが優勢となった。英石油大手シェルが好決算と自社株買いの拡大を発表し、エネルギー関連株が上昇。欧州航空機大手エアバスなども買われた。一方、米ＩＴ大手アルファベットの決算を受けた人工知能（ＡＩ）投資への懸念がハイテク株の重しとなった。

【ニューヨーク時事】２９日午前のニューヨーク株式相場は、前日発表されたアルファベットの決算を受け、人工知能（ＡＩ）産業の先行きへの不安が再燃する中、反落している。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は午前１０時現在、前日終値比１６５．１８ドル安の５万２３０９．９２ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は３７３．７７ポイント安の２万６１７６．０８。

米グーグルの親会社アルファベットが２８日発表した２０２６年７～９月期決算は、増収減益となった。売上高は前年同期比２５％増の１２７５億７７００万ドルと、市場予想を下回った。一方、純利益は株式投資に関する損失が響き、２５％減の２６１億７０００万ドルだった。これを受け、ＡＩ企業の収益性や巨額投資を巡る懸念が再燃し、ダウ、ナスダックともに売り先行で取引を開始した。

米商務省が２９日発表した９月の個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数は、前年同月比３．６％上昇し、市場予想と一致した。また、７～９月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）速報値は、季節調整済み年率換算で前期比３．４％増加し、市場予想も上回った。根強い物価上昇圧力や米景気の底堅さが示されたことで、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による年内の利上げ観測が幾分強まったことも、米株の重しとなっている。

ダウ構成銘柄では、アルファベットが１２％超安と、ダウの下げを先導。２６年７～９月期決算で増収増益を計上したキャタピラーが７％超安と軟調。セールスフォース、アマゾン・ドット・コム、エヌビディア、マイクロソフトも安い。一方、メルクが５％超高と堅調に推移している。同社は２９日発表した２６年７～９月期決算で増収減益と、売上高と調整後１株当たり利益は市場予想を上回った。

【ニューヨーク時事】２９日のニューヨーク株式相場は、前日発表されたアルファベットの決算を受け、人工知能（ＡＩ）産業の先行きへの不安が再燃する中、反落して始まった。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は午前９時３５分現在、前日終値比２４０．５２ドル安の５万２２３４．５８ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は４７３．７８ポイント安の２万６０７６．０７。

【ニューヨーク時事】２９日午前のニューヨーク外国為替市場では、一連の米経済指標の消化が進む中、円相場は１ドル＝１５８円近辺で推移している。午前９時現在は１５８円００～１０銭と、前日午後５時（１５７円７８～８８銭）比２２銭の円安・ドル高。

前日は米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）声明の内容や、ウォーシュ連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の記者会見での発言がハト派寄りと受け止められ、ドルの売り戻しが進んだが、こうした動きは朝方までに一巡。ニューヨーク市場は１５８円近辺で取引を開始した。

この日は主要な米経済指標の発表が目白押し。７～９月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）速報値は、季節調整済み年率換算で前期比３．４％増と、市場予想（ロイター通信調べ）の３．２％増を小幅に上回った。また、ＦＲＢがインフレ指標として重視する個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数の９月分は前年同月比３．６％上昇し、市場予想と一致。このほか、２４日までの週の新規失業保険申請（季節調整済み）は前週比１０００件減の１９万４０００件と、２週連続で改善を示した。

いずれも予想と大きな乖離（かいり）はなく、値動きは限定的。市場の関心は日銀が２９、３０両日に予定している金融政策決定会合に向いている。

ユーロは同時刻現在、対ドルで１ユーロ＝１．１１２０～１１３０ドル（前日午後５時は１．１１４７～１１５７ドル）、対円では同１７５円８０～９０銭（同１７５円９５銭～１７６円０５銭）と、１５銭の円高・ユーロ安。欧州中央銀行（ＥＣＢ）はこの日、ラガルド総裁が来年２月７日付で退任すると発表した。

【ロンドン時事】２９日午前のロンドン外国為替市場で、円相場は１ドル＝１５８円前後で推移した。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では政策金利が維持され、追加利上げについての示唆がなかったとの受け止めから円買い・ドル売りが優勢となった。午前１１時現在は１５７円９７銭～１５８円０７銭と、前日午後４時（１５８円１９～２９銭）比２２銭の円高・ドル安。

海外時間の円相場は、原油高と米長期金利の上昇を背景に円売り・ドル高が優勢となって１５８円３０銭台に下落。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では、市場の予想どおり政策金利の据え置きが決定された。連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のウォーシュ議長の記者会見では、次の利上げについての示唆がなかったと受け止められ、１５７円台後半に値を上げた。

ロンドン時間は、海外時間の流れを引き継ぎ１５７円８０銭台で始まった後、もみ合いとなっている。米経済指標の発表などが注目されており、方向感は出ていない。

市場では、「円相場は当面、１ドル＝１５６～１５８円台での動きとなりそうだ」（邦銀筋）との声が聞かれた。

対ユーロは１ユーロ＝１７６円１２～２２銭（前日午後４時は１７６円２１～３１銭）と、０９銭の円高・ユーロ安。ユーロの対ドル相場は１ユーロ＝１．１１４３～１１５３ドル（同１．１１３４～１１４４ドル）。

ポンドは１ポンド＝１．３３２１～３３３１ドル（同１．３２９６～３３０６ドル）。

【ニューヨーク時事】２９日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前８時現在１ドル＝１５７円９７銭～１５８円０７銭と、前日午後５時（１５７円７８～８８銭）比１９銭の円安・ドル高で推移している。

ユーロは同時刻現在、対ドルで１ユーロ＝１．１１３７～１１４７ドル（前日午後５時は１．１１４７～１１５７ドル）、対円では同１７６円０１～１１銭（同１７５円９５銭～１７６円０５銭）。

２９日の東南アジア株式市場の株価は大半が下落した。

ジャカルタ市場の総合株価指数は３．４８％安の５０９８．０５７。米指数算出会社ＭＳＣＩの市場分類見直し案への懸念が相場の重しとなった。

バンコク市場のＳＥＴ指数は１．３７％安の１５４４．６０。タイ中央銀行は前日、予想通り政策金利を据え置き、経済成長見通しを上方修正していた。

クアラルンプール市場の総合株価指数ＫＬＣＩは０．１６％安の１６１１．１６。シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数（ＳＴＩ）は０．０３％安の５３９６．０３。

半面、マニラ市場の主要株価指数ＰＳＥｉは０．９２％高の５７０５．５８。（ロイター時事）

[時事通信社]

【上海ロイター時事】２９日の中国・香港株式市場は下落した。中国市場ではハイテク株の売りが一段と強まった。

中国の上海総合指数は０．８％安、ＣＳＩ３００指数は１％安で引けた。

ハイテク株が下げを主導した。深セン証券取引所の新興企業向け市場「創業板（チャイネクスト）」総合指数は４．４％下落し、終値として２０２５年８月以来の安値。上海証券取引所の新興ハイテク企業向け市場「科創板」５０指数は４．３％下落し、同年９月以来の安値で引けた。

第５世代移動通信システム（５Ｇ）関連企業で構成するＣＳＩ５Ｇ通信指数は７．４％急落した。

ロボットメーカーの宇樹科技（ユニツリー）は４．８％下落。上場後初の決算発表で、第３四半期の売上高は前年同期比７０％増加したものの、純利益は減少した。

ＵＢＳインベストメントバンクリサーチの中国戦略責任者、ジェームズ・ワン氏は「人工知能（ＡＩ）ハードウエア関連のハイテク銘柄のバリュエーションは過去の最低水準に近づいており、今後の１株当たり利益（ＥＰＳ）の伸びの大幅な鈍化を織り込んでいる」と指摘した。

「ＡＩに対する投資家心理が不安定な点には警戒している。ただ、リスクに見合うリターンの魅力は再び高まりつつあると考えており、年末にかけて投資家が新年に向けてポートフォリオを組み直す中で、関心が戻る可能性がある」と述べた。

アジア株は序盤の上昇分を失った。ＡＩ関連企業の決算に対する市場の反応が大きく分かれ、きょう発表予定のアマゾンＡＭＺＮとインテルＩＮＴＣ決算への注目が高まった。

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の政策金利据え置き決定は相場を支えるには至らなかった。インフレ率は「依然として高水準にある」とし、新たなインフレ指標を待つ中、金利変更の判断を翌週の米中間選挙後に持ち越した。

香港市場ではハンセン指数が０．６％下落。ハンセンテック指数は２．８％下落した。

２９日の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、１ドル＝１５７円台後半で小動きとなった。午後５時現在、１５７円８２～８３銭と前日（午後５時、１５７円７８～７８銭）比０４銭の小幅ドル高・円安。

前日の海外市場では、米国時間の序盤から中盤にかけては、原油高と米長期金利の上昇を背景に１５８円３０銭台に上昇。終盤は１５７円７０銭台へ下落した。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は予想通り政策金利を据え置いたが、ウォーシュ米連邦制度準備理事会（ＦＲＢ）議長が追加利上げを明確に示唆しなかったことなどから売りが広がった。

東京時間の早朝は、１５７円７０～８０銭台で推移。午前は仲値公示に向け国内輸入企業の買いが優勢となり１５８円前後に上昇。ただ、その後は戻り売りに押され、１５７円６０銭前後に下落した。午後は材料難の中、日経平均株価や米長期金利を眺めながら、１５７円６０～９０銭近辺でもみ合った。

ドル円は、米国の経済指標や日銀の金融政策発表を控え、方向感を欠いた。７～９月期の米ＧＤＰは前期から伸びが拡大、９月のＰＣＥ物価指数上昇率は加速する見込み。米景気の堅調やインフレの根強さが示されれば、ドル買いで反応する可能性がある。ただ３０日に日銀の金融政策発表を控えており、「１５８円台前半を大きく上回る展開にはなりにくい」（大手邦銀）。日銀は政策金利を据え置く見通しだが、「展望リポートで基調的物価上昇率が２％の目標に到達したことが示され、日銀が今後の利上げに前向きな姿勢を示せば、１５７円近辺までドル安・円高が進む」（国内銀行）との声が聞かれた。

ユーロは対円、対ドルで上昇。午後５時現在、１ユーロ＝１７５円８９～８９銭（前日午後５時、１７５円４９～５０銭）、対ドルでは１．１１４４～１１４４ドル（同１．１１２２～１１２２ドル）。

【ソウル・ロイター時事】２９日のソウル株式市場の株価は１％超下落した。主要銘柄の半導体大手サムスン電子は四半期決算で営業利益が急増したが、株主への利益還元計画が投資家の期待外れで、急落した。

総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は前営業日終値比７４．７８ポイント（１．２４％）安の５９３７．６６で終了。一時１．４６％上昇したが、その後、急激に反転して最大３．２４％下落した。

大信証券のアナリスト、イ・ギョンミン氏は「サムスン電子は、株主への利益還元策に関する発表がなく下落した」と説明した。

サムスン電子は４．１３％安。一時、６．６１％下落した。人工知能（ＡＩ）ブームにより、四半期決算で半導体関連の営業利益が前年同期比で１５倍に達したと明らかにした。ただ市場は、新たな株主への還元策がなかったことやライバル会社の同業ＳＫハイニックスの業績に後れを取るとの将来見通しに嫌気した。

ＳＫハイニックスは２．６２％高。

ロイター通信の調査によると、韓国の輸出成長率は、ＡＩ投資関連の半導体需要や半導体チップ価格の高騰により、１０月に５０年超ぶりの伸びとなる見込み。

取引された９１３銘柄のうち、２７０銘柄が上昇、５９６銘柄が下落している。

外国人投資家は７２１億ウォン（約５３７４万ドル）相当の買い越し。（了）

[時事通信社]

２９日のシドニー株式市場の株価は上昇した。利上げ観測を背景にした銀行株や、ブレントの原油先物価格が１バレル＝１００ドル超を維持したことを受けたエネルギー株がそれぞれ上昇し、相場全般を支えた。

Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ２００指数は前営業日終値比０．５％高の８８９１．８０で終了。９月９日以来の高値水準となった。

金融株指数は１．９％高。８月初め以来の高値を付けた。四大銀行はそれぞれ１．９％～２．３％上昇した。

銀行株は、直近２日間で約２％上昇している。市場では、オーストラリア準備銀行（中央銀行）が１１月３日の会合で利上げする確率を約８２％と見込んでいる。数週間前の確率は２５％だった。前日に公表された四半期インフレ指標が市場予想を上回ったことを受けた。

利上げに伴い、当初は銀行の利ざやは拡大する可能性があるが、長期的には借り入れ能力や融資需要が損なわれる恐れがある。

鉱業株指数は４日ぶりに反落し、０．７％安。主要銘柄では、ＢＨＰが０．９％安、リオティントは０．６％安。

ショウ・アンド・パートナーズのシニア・エクイティ・アナリストのフィリップ・ぺぺ氏は「リチウム株は軟調だ。中国産のリチウム価格下落や供給拡大への懸念が重しとなり、投資家に関連セクターで利益確保を促した」と指摘した。

リチウム鉱山大手ＰＬＳグループは８％安、コア・リチウムは４．３％安。

一方、産金株指数は０．２％高。４営業日連続で続伸している。エボリューション・マイニングは０．４％高。

エネルギー株指数は１．４％高。ウッドサイド・エナジーは１．９％高、サントスは１．２％高。ブレントの原油相場は、前営業日の上昇分を一部削ったが、１バレル＝１１０ドルの水準で推移している。（ロイター時事）

[時事通信社]

【香港時事】２９日の香港外国為替市場のドルの対円直物相場は、午前９時（香港時間）に１ドル＝１５７円８４銭を付け、午後３時には前日同時刻比０８銭円高・ドル安の１５７円８２～８５銭で推移している。取引レンジは１５７円６０～１５８円０７銭。

他の通貨の相場（午後３時現在）はユーロが１ユーロ＝１．１１３７～１１４０ドル、スイス・フランが１ドル＝０．８２８４～８２８９フラン、ポンドが１ポンド＝１．３３０５～３３１５ドル。香港ドルは１ＨＫドル＝２０円１０銭０厘７毛～２０円１３銭３厘０毛、１米ドル＝７．８４５６～８４６２ＨＫドル。

東証グロース市場２５０指数は５営業日ぶりに反落。グロース２５０は前日までの４営業日で６％程度値上がりしており、「利益確定の売りが出た」（国内運用会社）とされる。大引け時点でグロース市場の東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）新規採用銘柄に買いが入り、グロース２５０は下げ幅を大きく縮めて終わった。

ＧＮＩが急落し、データセクショとサイバトラストが続落。オンコリスバイが５日ぶりに反落し、ＧＯが小幅安。半面、ティアフォーが急伸。アストロスケールが３日続伸し、パワーエックスが４日続伸。ＭＴＧが５日続伸し、フリーが８日続伸した。

グロース銘柄の６１％が値下がりした。先の国内運用会社は「企業の中間決算や日銀の金融政策会合など大きなイベントを前に、様子見姿勢も出た」と話していた。

【プライム】日経平均株価の終値は前日比７０５円２８銭高の６万４６５９円４７銭と続伸した。人工知能（ＡＩ）・半導体関連銘柄の一角が上昇して相場を押し上げた。しかし、決算発表や米中間選挙を控え様子見姿勢が強まり、マイナス圏に沈む場面もあるなど上値は重かった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は１１．５７ポイント高の４００３．２８。　４７％の銘柄が値上がりし、５０％が値下がりした。出来高は４１億４８０１万株、売買代金は１３兆８６５７億円。

業種別株価指数（３３業種）は銀行業、証券・商品先物取引業、鉱業などが上昇し、機械、電気機器、繊維製品などが下落した。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は反落。出来高５億８３９２万株。

【グロース】グロース２５０、グロースＣｏｒｅは反落。

２９日午後の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、新規の材料に乏しい中、米国のＧＤＰやＰＣＥ物価指数の発表を控え、１ドル＝１５７円台後半で小動きとなっている。午後３時現在、１５７円８１～８３銭と前日（午後５時、１５７円７８～７８銭）比０３銭の小幅ドル高・円安。

東京時間の早朝は、１５７円７０～８０銭台で推移。午前は仲値公示に向けて、国内輸入企業の買いが優勢となり、一時１５８円０５銭前後に上昇。ただ、その後は戻り売りに押され、１５７円６０銭前後に下落した。

午後は材料難の中、日経平均株価や米長期金利を眺めながら、１５７円６０～９０銭台でもみ合った。

ドル円は、米経済指標や３０日の日銀金融政策発表を控えて様子見ムードが広がり、方向感を欠いている。７～９月米ＧＤＰの市場予想は、前期比３．２％増と前期から加速。また、９月のＰＣＥ物価上昇率も前月比０．５％と前月から上振れる見込み（いずれもロイター通信調査）。市場では「予想通り強めの結果となれば、米金利が上昇し、ドル買い・円売りが優勢となる可能性が高い」（国内銀行）との声が出ていた。

米経済指標が発表されるまでは、積極的に動きにくく、ドル円は調整主体の値動きにとどまるもよう。

ユーロは正午に比べ対円、対ドルで小動き。午後３時現在、１ユーロ＝１７５円７７～７８銭（前日午後５時、１７５円４９～５０銭）、対ドルでは１．１１３６～１１３７ドル（同１．１１２２～１１２２ドル）。

２９日午前のインド株式市場の株価は堅調。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が予想通り政策金利を据え置いたことを背景にＩＴ株がけん引した。ただ、原油価格の高止まりが上昇幅を抑制した。

現地時間午前１０時２４分（日本時間午後１時５４分）時点で、ＮＳＥ指数（ナショナル証券取引所に上場する５０銘柄で構成）は０．５４％高の２万２８２１．８５。ＳＥＮＳＥＸ指数（ＢＳＥ＝ボンベイ証券取引所＝に上場する３０銘柄で構成）は０．６１％高の７万３６９３．２２。

リライアンス・インダストリーズは１．７％上昇。通信・デジタル部門のジオ・プラットフォームズは３．５％上昇し、上場初日の大幅な上昇をさらに伸ばした。

主要１６業種別指数のうち、１５業種が上昇している。ＩＴ株は０．５％高。

ジオジット・インベストメンツのチーフ投資ストラテジスト、ＶＫ・ビジャヤクマール氏は「ＦＲＢが予想通り金利を据え置いたことは株式市場にとってややプラス材料だ。しかし、インドの観点から見れば、逆風は依然として強い」と述べ、米国債利回りと原油価格の高止まりに言及した。（ロイター時事）

２９日中盤の東南アジア株式市場の株価はまちまちとなっている。

クアラルンプール市場の総合株価指数ＫＬＣＩは０４０８ＧＭＴ（日本時間午後１時８分）時点で０．１０％高。

マニラ市場の主要株価指数ＰＳＥｉは０．８４％高。

シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数（ＳＴＩ）は０．２４％高。

半面、ジャカルタ市場の総合株価指数は２．５９％安。オンライン取引プラットフォーム、エクスネスの金融市場ストラテジスト、インキ・チョ氏は「米指数算出会社ＭＳＣＩの分類見直しは依然として現実的な脅威だ。プラボウォ大統領によるＭＳＣＩへの対決姿勢は、世界の機関投資家が望むシグナルではない」と指摘した。

バンコク市場のＳＥＴ指数は０．７５％安。タイ中央銀行は２８日、予想通り政策金利を据え置いた。（ロイター時事）

[時事通信社]

２９日の台湾株式市場の株価は３日ぶりに反落。加権指数は前日比６６７．２５ポイント（１．４２％）安の４万６３６８．３３で終了した。（了）

[時事通信社]

２９日のアジア新興国通貨は大半が上昇している。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が市場予想通り、政策金利を据え置いたことが支援材料となった。

インドネシアの１０年債利回りは７．７０７％と、２０２０年５月中旬以来の高水準を維持した。原油価格の上昇や、世界的な株価指数算出会社ＭＳＣＩが提案した同国の市場区分見直しへの懸念を背景に、今年に入って１５０ベーシスポイント（ｂｐ）超上昇している。

高水準の国債利回りに支えられ、インドネシア・ルピアは今週初めに近づいた過去最安値から持ち直した。

トリメガ・セクリタス・インドネシアのチーフエコノミスト、ファクルル・フルビアン氏は、利回りの上昇が海外投資家を同国の債券市場に呼び戻し、資金流入を増やすことで、ルピアを支える可能性があると述べた。

その他のアジア通貨は、ＦＲＢが金利を据え置いたことを受け、総じて上昇した。

オンライン取引プラットフォーム、エクスネスのシニア金融市場ストラテジスト、インキ・チョ氏は「ＦＲＢの金利据え置き決定により、１０月を通じてアジア通貨の主な重しとなっていた目先の利上げ懸念が解消し、域内通貨は一息つく余地が生まれた」と述べた。

韓国ウォンが０．５％、マレーシア・リンギが０．３％上昇し、域内通貨の上げを主導した。フィリピン・ペソは０．１％上昇し、２７日に付けた１ドル＝６４．１７１ペソの過去最安値から持ち直した。（ロイター時事）

（１３時４３分）日経平均株価は足元では上昇しているものの、勢いを欠く展開となっている。朝方相場をけん引していた人工知能（ＡＩ）・半導体関連銘柄の騰落はまちまち。市場関係者は「決算や米中間選挙を控え、様子見姿勢が強まっているのだろう」（中堅証券）と話している。

（前引け）【プライム】朝方は前日の米国市場の流れを引き継ぎ、人工知能（ＡＩ）・半導体関連銘柄がけん引して相場を押し上げた。しかし、中盤で韓国サムスン電子の決算が発表されると関連株の一角が失速。日経平均株価は一時マイナス圏に沈むなど上値の重い展開だった。日経平均の終値は前日比１７７円０９銭高の６万４１３１円２８銭。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は１１．８２ポイント安の３９７９．８９。

３１％の銘柄が値上がりし、６６％が値下がりした。出来高は１０億３０４６万株、売買代金は４兆４７５０億円。

業種別株価指数（３３業種）は鉱業、電気・ガス業、医薬品などが上昇し、電気機器、機械、金属製品などが下落した。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は反落。出来高２億７７０４万株。

【グロース】グロース２５０とグロースＣｏｒｅは大幅反落。

（１０時５分）日経平均株価は上値が重い展開だ。前日の米国市場では連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を無難に通過したことや、韓国半導体大手ＳＫハイニックスや米ＩＴ大手オラクルの好決算を受け、人工知能（ＡＩ）・半導体関連銘柄を中心に上昇した。この流れを引き継ぎ、東京市場でもＡＩ・半導体株中心に買われている。

市場関係者は「ＳＫハイニックスの決算はきのうの場中に発表されて既にある程度織り込まれているため、日経平均の上値の勢いは限定的だ」（大手証券）と話している。

（寄り付き）日経平均株価は前日比１７２円０６銭高の６万４１２６円２５銭と続伸して始まり、上げ幅を広げている。人工知能（ＡＩ）・半導体関連銘柄が上昇して日経平均を押し上げている。（了）

【上海ロイター時事】２９日の中国・香港株式市場では、中国株が下落して前場を終えた。ハイテク株の売りが一段と強まり、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の金利据え置き決定は材料視されなかった。香港株は小幅に上昇した。

上海総合指数は０．９％安、ＣＳＩ３００指数は１．２％安で前場を終了した。

ハイテク株が主な下押し要因となった。深セン証券取引所の新興企業向け市場「創業板（チャイネクスト）」総合指数は３．６％安、上海証券取引所の新興ハイテク企業向け市場「科創板」５０指数は４．２％安となった。

５Ｇ通信関連のＣＳＩ５Ｇ通信指数は６．１％急落した。

ロボットメーカーの宇樹科技（ユニツリー）は４．３％下落。上場後初めて発表した決算によると、第３四半期の売上高は前年同期比７０％増加したものの、純利益は減少した。ＵＢＳインベストメントバンクリサーチの中国戦略責任者、ジェームズ・ワン氏は「人工知能（ＡＩ）ハードウエア関連のハイテク銘柄のバリュエーションは過去の最低水準に近づいており、今後の１株当たり利益（ＥＰＳ）の伸びの大幅な鈍化を織り込んでいる」と指摘した。

アジア株全体では、ＡＩ関連企業の決算に対する市場の反応が大きく分かれる中、序盤の上げ幅を失った。米国でこの日発表されるアマゾンとインテルの決算の重要性が一段と高まっている。

香港市場では、ハンセン指数が０．１％上昇した一方、ハンセンテック指数は２％下落した。

【上海ロイター時事】２９日の上海外国為替市場の人民元相場は対ドルで４年ぶりの高値を付けた。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が予想通りに金利を据え置く中、中国人民銀行（中央銀行）は引き続き秩序ある元高を誘導している。

１１月３日に米中間選挙を控える中、ＦＲＢは２７～２８日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、インフレ動向に関する追加のデータを見極める姿勢を示した。人民銀は取引開始前に、人民元の対ドル基準値（中間値）を１ドル＝６．７１４７元に設定した。これは２０２３年２月２日以来の元高水準で、ロイター推計値の６．６５９６元より５５１ポイント元安だった。推計値から元安方向への乖離幅は９月１５日以来の大きさとなった。

トレーダーやアナリストによると、人民銀は２０２６年に入り、日々の基準値を徐々に元高方向に設定しているが、市場予想より元安水準にとどめており、元高のペースを調整する意向がうかがえる。

メイバンクのアナリストはリポートで「人民銀は現在の相場の方向性を引き続き容認する一方、ドル安・元高のペースを抑えている」と指摘した。

スポットの人民元は一時、１ドル＝６．６６２０元と、２０２２年６月７日以来の高値を付けた。

オフショア人民元はアジア時間の取引で約０．０３％上昇し、１ドル＝６．６６０１元となった。

（後場寄り）日経平均株価は前日比１２７円６２銭安の６万３８２６円５７銭と小幅安で始まり、その後は小幅に上昇している。人工知能（ＡＩ）・半導体関連銘柄の一角が下落し、日経平均の重しとなっている。

（前引け）【プライム】朝方は前日の米国市場の流れを引き継ぎ、人工知能（ＡＩ）・半導体関連銘柄がけん引して相場を押し上げた。しかし、中盤で韓国サムスン電子の決算が発表されると関連株の一角が失速。日経平均株価は一時マイナス圏に沈むなど上値の重い展開だった。日経平均の終値は前日比１７７円０９銭高の６万４１３１円２８銭。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は１１．８２ポイント安の３９７９．８９。

３１％の銘柄が値上がりし、６６％が値下がりした。出来高は１０億３０４６万株、売買代金は４兆４７５０億円。

業種別株価指数（３３業種）は鉱業、電気・ガス業、医薬品などが上昇し、電気機器、機械、金属製品などが下落した。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は反落。出来高２億７７０４万株。

【グロース】グロース２５０とグロースＣｏｒｅは大幅反落。

（１０時５分）日経平均株価は上値が重い展開だ。前日の米国市場では連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を無難に通過したことや、韓国半導体大手ＳＫハイニックスや米ＩＴ大手オラクルの好決算を受け、人工知能（ＡＩ）・半導体関連銘柄を中心に上昇した。この流れを引き継ぎ、東京市場でもＡＩ・半導体株中心に買われている。

市場関係者は「ＳＫハイニックスの決算はきのうの場中に発表されて既にある程度織り込まれているため、日経平均の上値の勢いは限定的だ」（大手証券）と話している。

（寄り付き）日経平均株価は前日比１７２円０６銭高の６万４１２６円２５銭と続伸して始まり、上げ幅を広げている。人工知能（ＡＩ）・半導体関連銘柄が上昇して日経平均を押し上げている。

２９日午前の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、実需筋の買いが一巡した後は１ドル＝１５７円台後半で伸び悩んでいる。時間外取引で米長期金利が低下したことが圧迫要因。正午現在、１５７円７７～８０銭と前日（午後５時、１５７円７８～７８銭）比０１銭の小幅ドル安・円高。

前日の海外市場で、欧州時間は買い戻しが入り、米国時間の序盤には１５７円９０銭台に浮上。米国時間は原油高と米長期金利の上昇を背景に中盤に一時１５８円３０銭台まで上値を伸ばしたものの、終盤にはＦＯＭＣ後の記者会見でウォーシュ議長が追加利上げに慎重とみられる発言を行ったことで１５７円８０銭台に反落した。

東京時間の早朝も同水準で推移した。午前９時以降、実需筋の買いが優勢となり、仲値にかけては一時１５８円台を回復。ただ、その後は戻り売りに押され、午前１１時前後には１５７円６０銭前後に下落。正午にかけては若干持ち直した。

この日は「月末を控えて実需筋の買いがやや目立った」（大手邦銀）ものの、「１５８円台乗せたレベルでは戻り売りが厚かった」（為替ブローカー）として、買い一巡後は伸び悩む展開だった。「米長期金利が低下したことも重しになった」（同）という。午後は、日銀決定会合の結果公表や植田総裁の会見をあすに控え、「動意を欠いた展開になるのではないか」（先の大手邦銀）との声が聞かれる。

ユーロは午前９時以降、対円で弱含み、対ドルはもみ合い。正午現在、１ユーロ＝１７５円９０～９１銭（前日午後５時、１７５円４９～５０銭）、対ドルでは１．１１４８～１１４８ドル（同１．１１２２～１１２２ドル）。

【ソウル・ロイター時事】２９日午前のソウル株式市場の株価は反落している。序盤は上昇したものの、半導体大手サムスン電子の７～９月期の決算発表後に急落した。

総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は０１３２ＧＭＴ（現地、日本時間午前１０時３２分）時点で、前日終値比１３１．０４ポイント（２．１８％）安の５８８１．４０。一時、１％超上昇していた。

サムスン電子は序盤は上げていたが、７～９月期決算で純利益がアナリスト予想を下回ったことを受け、４．１３％安。

同業ＳＫハイニックスは上昇幅を縮小し、１．１４％高。

韓国企画財政相は、市場の変動性が高まった場合には直ちに対応すると表明。韓国銀行（中央銀行）も、国内金融市場の状況を引き続き注視していると説明した。

電池メーカーのＬＧエナジー・ソリューションは９．３７％安。現代自動車と傘下の起亜はそれぞれ２．７０％安、１．７６％安。

鉄鋼大手のポスコホールディングスは３．０１％安。一方、製薬大手のサムスン・バイオロジクスは０．１５％高。

外国人投資家は３８０８億ウォン（約２億８３８１万ドル）相当の買い越し。

取引された９１２銘柄のうち、１１８銘柄が上昇、７６６銘柄が下落している。（了）

[時事通信社]

（前引け）【プライム】朝方は前日の米国市場の流れを引き継ぎ、人工知能（ＡＩ）・半導体関連銘柄がけん引して相場を押し上げた。しかし、中盤で韓国サムスン電子の決算が発表されると関連株の一角が失速。日経平均株価は一時マイナス圏に沈むなど上値の重い展開だった。日経平均の終値は前日比１７７円０９銭高の６万４１３１円２８銭。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は１１．８２ポイント安の３９７９．８９。

３１％の銘柄が値上がりし、６６％が値下がりした。出来高は１０億３０４６万株、売買代金は４兆４７５０億円。

業種別株価指数（３３業種）は鉱業、電気・ガス業、医薬品などが上昇し、電気機器、機械、金属製品などが下落した。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は反落。出来高２億７７０４万株。

【グロース】グロース２５０とグロースＣｏｒｅは大幅反落。

（１０時５分）日経平均株価は上値が重い展開だ。前日の米国市場では連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を無難に通過したことや、韓国半導体大手ＳＫハイニックスや米ＩＴ大手オラクルの好決算を受け、人工知能（ＡＩ）・半導体関連銘柄を中心に上昇した。この流れを引き継ぎ、東京市場でもＡＩ・半導体株中心に買われている。

市場関係者は「ＳＫハイニックスの決算はきのうの場中に発表されて既にある程度織り込まれているため、日経平均の上値の勢いは限定的だ」（大手証券）と話している。

（寄り付き）日経平均株価は前日比１７２円０６銭高の６万４１２６円２５銭と続伸して始まり、上げ幅を広げている。人工知能（ＡＩ）・半導体関連銘柄が上昇して日経平均を押し上げている。

【シドニー・ロイター時事】２９日のオセアニア外国為替市場では豪ドルが５週間ぶりの高値を付けた。来週に今年５回目の利上げが実施されるとの観測が背景にある。一方、ニュージーランド（ＮＺ）ドルは前日にＮＺ準備銀行（中央銀行）が予想に反して利上げを見送ったことを受け、引き続き下押し圧力にさらされた。

ＮＺドルは２８日に急落した。市場が政策金利の３．０％への引き上げを完全に織り込んでいた中、中銀は２．７５％での据え置きを決め、投資家に衝撃を与えた。ＮＺドルの下落を抑える狙いもあったとみられ、中銀のブレマン総裁は地元の複数のメディアに対し、追加利上げの公算が大きく、１２月に利上げする可能性は「高い」と述べた。また、２０２７年の政策金利のピーク予想を現在の３．２％から引き上げる可能性も示唆した。

市場が織り込む１２月の利上げ確率は現在７６％で、政策金利のピークは３．７５％以上と見込まれている。

ただ、こうした観測によるＮＺドルへの支援は限定的だった。ＮＺドルはオーバーナイトで１．０％下落し、一時０．５５８３米ドルを付けた後、この日は０．５６２５米ドル近辺で推移している

豪ドルはオーバーナイトでＮＺドルに対して１．４％急伸し、１．２６０２ＮＺドルと２０１３年初め以来の高値を付けた。対米ドルではオーバーナイトで０．４％上昇後、この日は０．７０６５米ドルで取引されている。

強いインフレ指標とオーストラリア準備銀行（中央銀行）のタカ派的な発言を受け、市場が織り込む１１月３日の理事会での利上げ確率は８３％と、２週間ほど前の２５％から上昇した。

２９日午前のシドニー株式市場の株価は小幅に上昇した。銀行株の上昇が、鉱業株の落ち込みを上回った。インフレ高進を背景に、市場では、中央銀行が年内に再び利上げに踏み切るとの見方が広がっている。

０１０５ＧＭＴ（現地時間午後０時０５分、日本時間午前１０時０５分）時点で、Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ２００指数は前日終値比０．２％高の８８６８．２０。

２８日に公表されたデータによると、第３四半期は燃料費高騰に伴いインフレが加速した。

金融株指数は一時１．３％上昇し、８月１４日以来の高値を付けた。一方、鉱業株指数は０．５％安だった。（ロイター時事）

[時事通信社]

（１０時５分）日経平均株価は上値が重い展開だ。前日の米国市場では連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を無難に通過したことや、韓国半導体大手ＳＫハイニックスや米ＩＴ大手オラクルの好決算を受け、人工知能（ＡＩ）・半導体関連銘柄を中心に上昇した。この流れを引き継ぎ、東京市場でもＡＩ・半導体株中心に買われている。

市場関係者は「ＳＫハイニックスの決算はきのうの場中に発表されて既にある程度織り込まれているため、日経平均の上値の勢いは限定的だ」（大手証券）と話している。

（寄り付き）日経平均株価は前日比１７２円０６銭高の６万４１２６円２５銭と続伸して始まり、上げ幅を広げている。人工知能（ＡＩ）・半導体関連銘柄が上昇して日経平均を押し上げている。

（寄り付き）日経平均株価は前日比１７２円０６銭高の６万４１２６円２５銭と続伸して始まり、上げ幅を広げている。人工知能（ＡＩ）・半導体関連銘柄が上昇して日経平均を押し上げている。

２９日朝の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、日銀決定会合の結果公表や植田総裁の会見などをあすに控え、１ドル＝１５７円台後半でもみ合っている。未明に終了したＦＯＭＣとウォーシュＦＲＢ議長の会見を受けて反落したが、前日の海外時間を通じた全般の値動きは方向感を欠いた。午前９時現在、１５７円８３～８３銭と前日（午後５時、１５７円７８～７８銭）比０５銭の小幅ドル高・円安。

前日の海外市場で、欧州時間は買い戻しが入り、米国時間の序盤には１５７円９０銭台に浮上。米国時間は原油高と米長期金利の上昇を背景に中盤に一時１５８円３０銭台まで上値を伸ばしたものの、終盤にはＦＯＭＣ後の記者会見でウォーシュ議長が追加利上げに慎重とみられる発言を行ったことで１５７円８０銭台に反落した。

東京時間の早朝も同水準で推移した後は若干弱含んだ。ＦＯＭＣ終了までのドル円はじり高だったが、ウォーシュ議長が会見で利上げの効果が表れているなどとの認識を示すと、ドル円は反落した。ただ、前日の東京時間夕方（１５７円７０銭台）との比較ではほぼ水準は変わらず、「結果的にＦＯＭＣは決め手を欠いた」（大手邦銀）とされる。

東京時間は「特段の材料を欠く中、引き続き方向感は出にくい」（同）とされ、１５７円台後半を軸としたレンジ圏にとどまりそうだ。日本時間今夜に米ＧＤＰの発表などが予定されるほか、日銀決定会合の結果公表や植田総裁の会見をあすに控え、「様子見ムードが強まる」（同）との声が聞かれる。

ユーロは対円、対ドルで上昇。午前９時現在、１ユーロ＝１７６円０７～０８銭（前日午後５時、１７５円４９～５０銭）、対ドルでは１．１１５５～１１５６ドル（同１．１１２２～１１２２ドル）。

２９日の東京外国為替市場のドルの対円相場は、明日の日銀決定会合の結果公表と植田総裁の会見などを見極めるムードが強い中、１ドル＝１５７円台後半を中心にもみ合うと見込まれる。前日の海外市場はウォーシュＦＲＢ議長の会見を受けて上にいってこいとなり、総じて方向感を欠いた。予想レンジは１５７円５０銭～１５８円２０銭。

前日の海外市場では、欧州時間は東京時間終盤に売られた反動から買い戻しが入り、米国時間の序盤には１５７円９０銭台に浮上。米国時間は原油高と米長期金利の上昇を背景に中盤には一時１５８円３０銭台まで上値を伸ばしたが、終盤にはＦＯＭＣ後の記者会見でウォーシュ議長が追加利上げに慎重とみられる発言を行ったことで１５７円８０銭台に反落した。東京時間の早朝も同水準。

ＦＯＭＣは政策金利の据え置きを決定した。結果公表までドル円は原油高・金利上昇を眺めてじり高で推移していたが、ウォーシュ議長が会見で利上げの効果が表れているなどとの認識を示すと、ドル円は売りが優勢となった。結果的に前日の東京時間夕方（１５７円７０銭台）との比較では、ドル円はおおむね上にいってこいの値動きだった。

東京時間は、前日の海外市場が方向感を欠いた流れを受け、１５７円台後半を軸にもみ合う公算が大きい。明日に日銀金融政策決定会合の結果公表と植田総裁の会見を控えて「様子見ムードが強まる」（大手邦銀）とみられ、引き続き方向感は出にくい。日銀金融政策決定会合は現状維持が見込まれ、植田総裁の会見内容が注目されている。

本日は、東京時間は日銀金融政策決定会合初日、１０月上旬の貿易統計。欧州時間はＥＣＢ定例理事会・ラガルド総裁会見、９月の米個人消費支出（ＰＣＥ）物価、７～９月期の米ＧＤＰ、米週間新規失業保険申請件数、米７年債入札などが予定されている。

【ニューヨーク時事】２８日のシカゴ・マーカンタイル取引所（ＣＭＥ）の日経２２５先物１２月きりの清算値（終値に相当）は、５８０ポイント高の６４９９０（高値６５５０５、安値６３９３５）だった。２８日の大阪１２月きり清算値（６４５３０）比４６０ポイント高。１２月きりのドル建ては５７５ポイント高の６５０２０だった。（了）

[時事通信社]

【ニューヨーク時事】２８日のニューヨーク外国為替市場では、円相場は１ドル＝１５７円台後半に強含んだ。原油高が続く中、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）声明発表前後までは円売り・ドル買いが優勢となっていたが、その後は円が買われる展開となった。午後５時現在は１５７円７８～８８銭と、前日同時刻（１５７円９０銭～１５８円００銭）比１２銭の円高・ドル安。

連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は２８日のＦＯＭＣで、大方の予想通り、政策金利を年３．７５～４．００％で維持することを決めた。根強いインフレ圧力を問題視するクックＦＲＢ理事ら２人が利上げを主張し、金利据え置きに反対票を投じた。

中東紛争の激化を背景に米原油相場が１バレル＝１０２ドル超で推移し、根強いインフレ懸念から米長期金利が上昇。ＦＯＭＣ声明発表後、ウォーシュＦＲＢ議長の記者会見までは円安・ドル高が優勢だったが、同議長が利上げの効果が表れているなどとの認識を示すと、円は上昇に転じた。

日銀は２９、３０両日に金融政策決定会合を予定している。日銀はこの会合で政策金利を据え置く公算が大きいものの、市場では内容を見極めたいとの思惑も強まっており、持ち高調整目的の円買い・ドル売りも出たもようだ。

ユーロは同時刻現在、対ドルで１ユーロ＝１．１１４７～１１５７ドル（前日午後５時は１．１１１９～１１２９ドル）、対円では同１７５円９５銭～１７６円０５銭（同１７５円６８～７８銭）と、２７銭の円安・ユーロ高。

２８日の中南米金融市場では、投資家が米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の金利据え置き決定を解析する中、大半の通貨が対ドルで下落した。一方、市場の関心は大統領選で再選を果たしたルラ氏の組閣に移っている。

ブラジル・レアルは対ドルで小幅反落。終盤時点では１ドル＝５．３４５０～３４５５レアル。前日は５．３４７７～３４８８レアルだった。１日の下落率として１９９９年以来の大きさを記録した週明け２６日の大幅安に続き、再び売り圧力がかかった。

ＭＳＣＩ中南米通貨指数は０．１％安となった。

コロンビア・ペソは０．２％下落した。同国中央銀行は週末３０日の金融政策決定会合で、政策金利を０．２５％引き上げ１２．５０％にすると、広く予想されている。

チリ・ペソは０．４％下落した。同国中銀は前日の会合で、アナリストの予想通り政策金利を４．５％に据え置いた。チリは今月初め、今年の経済成長見通しを下方修正する一方、インフレ見通しをわずかに引き上げた。（ロイター時事）

２８日のサンパウロ株式市場の株価は３日続落。ボベスパ指数は４７０３．９５ポイント（２．６８％）安の１７万１００６．１０で終了した。

個別株では、サンタンデール・ブラジルが、ブラジル事業の純利益１５％減を受けて５．６％下落した。バンコ・ブラデスコも６％安、イタウ・ウニバンコは３．１％安となった。

ブラジル市場は、大統領選で財政再建を期待して右派フラビオ・ボルソナロ氏の勝利を織り込んでいたため、予想に反して歴史的な４選を果たしたルラ大統領の再選に動揺している。

投資家は、ルラ氏が財政規律のシグナルを送り市場を安心させるような財務相を指名するかに注目しており、アルキミン副大統領やピアウイ州のフォンテレス知事らが候補として挙がっている。

ＭＳＣＩ中南米株価指数は１．７％下落。メキシコの主要株価指数は０．６％安。チリ株は０．８％下落した。（ロイター時事）

【シドニー時事】２９日朝のシドニー外国為替市場の円相場（気配値）は１米ドル＝１５７円台で推移している。現地時間午前８時半現在、１５７円７７～８６銭。

オーストラリア・ドルは、対米ドルは１豪ドル＝０．７０５４～７０５９米ドル、対円は１１１円２８～４４銭。

ニュージーランド（ＮＺ）ドルは、対米ドルは１ＮＺドル＝０．５６２３～５６２６ドル、対円は８８円７０～８１銭。

ユーロは、対米ドルは１ユーロ＝１．１１５２～１１５８米ドル、対円は１７５円９７銭～１７６円０９銭。

【ニューヨーク時事】２８日のニューヨーク株式相場は、巨大ＩＴ企業の決算発表を控え様子見ムードが強い中、ハイテク株の一角が買われ、小幅続伸した。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前日終値比９７．５３ドル高の５万２４７５．１０ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は７２．０４ポイント高の２万６５４９．８５で引けた。

ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比９３８万株減の１２億９２９４万株。

グーグル親会社アルファベットや、マイクロソフトはこの日の引け後に決算を発表。投資家らは巨大ＩＴ企業の人工知能（ＡＩ）関連事業の収益性や投資計画に関する説明に注目していた。

ダウ構成銘柄ではないが、半導体メモリー大手のマイクロン・テクノロジーは５％超上伸した。２８日の韓国株式市場で、同日決算を発表したＳＫハイニックスが大幅高となったことが好感された。

一方で、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は２７、２８日に連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開催し、市場の予想通り政策金利の据え置きを決定した。ウォーシュＦＲＢ議長は「インフレ率は依然として高すぎる」と警戒感を示したが、２回合連続で利上げを行う緊急性はないと判断した。

日系証券筋は「次回１２月のＦＯＭＣでは、利上げが決定されると予想している」と語った。

そのほかのダウ構成銘柄では、銀行株は堅調でゴールドマン・サックスは１．５％高、ＪＰモルガン・チェースは１．１％高。一方で、エヌビディアやナイキは１％超下げた。

【ニューヨーク時事】２８日のニューヨーク株式相場は、巨大ＩＴ企業の決算発表を控え様子見ムードが強い中、ハイテク株の一角が買われ、小幅続伸した。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前日終値比９７．５３ドル高の５万２４７５．１０ドル（暫定値）で終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は７２．０４ポイント高の２万６５４９．８５で引けた。

【ブリュッセル時事】２８日の欧州株式市場は総じて小動きだった。英ＦＴ１００種平均株価指数（ＦＴＳＥ１００）は前日終値比７．９６ポイント（０．０７％）高の１万０６９４．５０で引けた。

ドイツ主要４０銘柄指数（ＤＡＸ）は０．４４％高、フランスＣＡＣ４０種指数はほぼ横ばい、ストックス欧州６００指数は０．０７％高だった。

欧州主要企業の決算が強弱まちまちとなる中、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）や欧州中央銀行（ＥＣＢ）の金融政策発表を控えて様子見ムードが広がった。英国では政府の銀行増税が懸念されたほど大幅ではなかったことから銀行株が買われたものの、決算が嫌気された製薬大手ＧＳＫや日用品大手ユニリーバが売られ、相場の上値を抑えた。

【ニューヨーク時事】２８日午前のニューヨーク株式相場は、米金融政策決定を控える中、もみ合いとなっている。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は午前１０時現在、前日終値比６２．６２ドル高の５万２４４０．１９ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は７．００ポイント安の２万６４７０．８１。

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は前日から２日間の日程で連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開催。この日午後に協議結果の発表とウォーシュＦＲＢ議長による記者会見を控え、積極的な商いを見送るムードが広がっている。政策金利据え置きがほぼ織り込み済みだが、ＦＯＭＣ声明やウォーシュ氏の発言から今後の金融政策の方向性への手掛かりを得たいとの思惑が強い。

ハイパースケーラ―（大規模なクラウド事業者）による人工知能（ＡＩ）への巨額投資の成果を巡り懐疑的な見方が根強い中、マイクロソフト、アルファベットがこの日引け後に発表する２０２６年７～９月期決算が注目されている。ロイター通信によると、両社はクラウド事業の成長加速を示す結果が予想されているという。

個別銘柄では、セールスフォース、アルファベットがいずれも約１％高と堅調に推移し、ダウ平均の下値を抑えている。半面、ボーイング、シャーウィン・ウィリアムズはともに１％超下落している。このほか、米ファストフードチェーンのウェンディーズは１５％高と急伸。米著名投資家ネルソン・ペレス氏率いるトライアン・ファンド・マネジメントなどがウェンディーズに総額約１４億ドルでの買収を提案したことを受け、早朝取引時間帯から買いが先行した。

【ニューヨーク時事】２８日のニューヨーク株式相場は、米金融政策決定を控える中、もみ合いで始まった。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は午前９時３５分現在、前日終値比３３．９８ドル高の５万２４１１．５５ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は８９．９４ポイント高の２万６５６７．７５。

【ニューヨーク時事】２８日午前のニューヨーク外国為替市場では、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果待ちとなる中、円相場は１ドル＝１５８円近辺で小動きとなっている。午前９時現在は１５７円９０銭～１５８円００銭と、前日午後５時と同水準。

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は、前日から２日間の日程で開いているＦＯＭＣの結果をこの日午後に公表する。市場は政策金利が据え置かれることをほぼ織り込み済み。関心は、今後の利上げの見通しなどに移っており、会合後に発表されるＦＯＭＣ声明やウォーシュＦＲＢ議長の記者会見が注目されている。様子見ムードが広がる中、相場は１５７円台後半を中心とした狭いレンジを推移している。

一方、日銀は２９、３０両日、金融政策決定会合を開催。利上げの見送りを決めると見込まれている。

ユーロは同時刻現在、対ドルで１ユーロ＝１．１１３０～１１４０ドル（前日午後５時は１．１１１９～１１２９ドル）、対円では同１７５円８０～９０銭（同１７５円６８～７８銭）と、１２銭の円安・ユーロ高。

【ニューヨーク時事】２８日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前８時現在１ドル＝１５７円８５～９５銭と、前日午後５時（１５７円９０銭～１５８円００銭）比０５銭の円高・ドル安で推移している。

ユーロは同時刻現在、対ドルで１ユーロ＝１．１１２６～１１３６ドル（前日午後５時は１．１１１９～１１２９ドル）、対円では同１７５円７０～８０銭（同１７５円６８～７８銭）。

２８日の東南アジア株式市場の株価では、タイ中央銀行が予想通り政策金利を据え置いた後で、バンコク市場で下落した。

バンコク市場のＳＥＴ指数は０．５６％安の１５６６．１０で引けた。

タイ中銀の金利据え置きは４会合連続。それまでは２０２４年１０月から２６年２月にかけて、計１．５０％の利下げを行っていた。中東紛争でインフレ圧力が強まる中でも、タイ中銀は経済成長を優先させてきた。しかしシンガポール大手銀行ＯＣＢＣの東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）担当上級エコノミスト、ラバンヤ・ベンカテスワラン氏は、会合後の中銀声明ではこれまでよりもインフレリスクを重視する姿勢がうかがえたと指摘した。

マニラ市場の主要株価指数ＰＳＥｉは１．８６％安の５６５３．５５で終了。サウジアラビアの製油所への攻撃を材料に原油相場が上昇した後を受け、一時は２％超下落した。

ＤＢＳグループのアナリストは「原油の主要な純輸入国であるフィリピンは、輸入インフレの抑制と、既に弱まっている景気の支援との妥協点を見いだすことがより難しくなっている」と述べた。

ジャカルタ市場の総合株価指数は一時１．９％下落したものの、その後値を戻し、結局０．３０％高の５２８２．３１２で引けた。

指数算出会社ＭＳＣＩがインドネシア市場を「新興国市場」から「スタンドアローン市場」に格下げする可能性を示して以降、インドネシア金融市場は今月、再びボラティリティーが高くなっている。

他市場の終値は、クアラルンプール市場の総合株価指数ＫＬＣＩが０．１２％高の１６１３．８７、シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数（ＳＴＩ）は０．０１％高の５３９７．９１。（ロイター時事）

[時事通信社]

【ロンドン時事】２８日午前のロンドン外国為替市場で、円相場は１ドル＝１５７円台後半で小動きとなった。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果公表を控えて投資家の様子見姿勢が強まっている。午前１０時現在は１５７円７９～８９銭と、前日午後４時（１５７円８１～９１銭）比０２銭の円高・ドル安。

海外時間の円相場は、１５７円台後半から徐々に円売り・ドル買いが優勢となって１５８円台に下落した。ただ、ＦＯＭＣの結果公表を控えていることから下値を追う動きは限定的で、再び１５７円台後半に値を戻した。

ロンドン時間は、１５７円７０銭前後で始まった。１５７円６０～８０銭台での小動きとなった。週後半には主要中銀の金融政策会合を控えている。原油価格の高騰が続く中、中銀首脳による記者会見での発信内容などが注目されている。

対ユーロは１ユーロ＝１７５円５８～６８銭（前日午後４時は１７５円８８～９８銭）と、３０銭の円高・ユーロ安。ユーロの対ドル相場は１ユーロ＝１．１１２２～１１３２ドル（同１．１１３９～１１４９ドル）。

ポンドは１ポンド＝１．３３００～３３１０ドル（同１．３３０８～３３１８ドル）。

【香港ロイター時事】２８日の中国・香港株式市場は反発した。韓国半導体大手ＳＫハイニックスの好決算を受けてアジア市場全体で株高が広がり、人工知能（ＡＩ）関連株が上昇した。

中国のＣＳＩ３００指数と上海総合指数はともに０．９％高で引けた。香港のハンセン指数は０．２％高、ハンセンテック指数は１．４％高だった。

ＳＫハイニックスの四半期営業利益は前年同期の７倍超に拡大し、市場予想を上回った。これを受け、ＡＩ関連株への投資意欲が再び高まった。中国本土Ａ株では光トランシーバーメーカーが急伸。中際旭創（ジョンジー・イノライト）は１０％超、新易盛（イーオプトリンク・テクノロジー）は８％、それぞれ上昇した。

半導体製造、第５世代（５Ｇ）移動通信システム、ロボット関連なども上昇した。

ロボットメーカーの宇樹科技（ユニツリー・テクノロジー）は、上海上場後初の四半期決算発表を控え、９％高で引けた。

中国のＣＸＭＴが、ＡＩプロセッサーと共に使用される高度な広帯域幅メモリー（ＨＢＭ）「ＨＢＭ３Ｅ」の生産開始を計画しているとロイター通信が関係者の話として報じたことも、楽観的な見方を後押しした。香港ではＡＩ関連指数が５％上昇した。

一方、販売悪化を受けて酒類株が売られた。白酒メーカーの五糧液は、第３四半期利益が４８％減少し、株価は４％下落した。

中国のハイテク株は７月以降、ＡＩ需要や中国の輸出に対する規制への懸念から強い売り圧力にさらされていた。国内需要の低迷も投資家の慎重姿勢に拍車を掛け、市場の信頼回復に向けた新たな景気刺激策を求める声が高まっている。

ジュリアス・ベアのアジア株式調査責任者、リチャード・タン氏は、国家が支援するファンドで構成する「国家隊」がここ数営業日にＡ株の買い入れを明らかに拡大しており、市場安定化が近づいているとの期待が高まっていると述べた。

深セン総合指数は１．９８％高。深セン証券取引所の新興企業向け市場「創業板（チャイネクスト）」総合指数は３．４％高、上海証券取引所の新興ハイテク企業向け市場「科創板」５０指数は２．４５％高だった。

【ソウル・ロイター時事】２８日のソウル株式市場の株価は６％超急伸して引け、約３カ月ぶりの大幅高となった。ＳＫハイニックスの第３四半期決算が予想を上回る内容となり、人工知能（ＡＩ）需要が引き続き堅調との安心感が広がったことで、半導体株が急騰した。

総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は前営業日終値比３７４．１０ポイント（６．６３％）高の６０１２．４４で終了。１日の上昇率は７月３１日以来の大きさとなった。

半導体大手はサムスン電子が９．０１％、ＳＫハイニックスは１０．８９％、それぞれ急伸した。ともに８月２０日以来の大幅高となった。

未来アセット証券のアナリスト、セオ・サンヤン氏は「ＳＫハイニックスが決算説明会で２０２９年までの生産分が完売したと明らかにしたことを受け、株価は上げ幅を拡大した」と述べた。

その他の主力銘柄では、電池メーカーのＬＧエナジー・ソリューションが１．８３％高。現代自動車は１．８９％、傘下の起亜は１．３１％、それぞれ上昇した。

鉄鋼大手ポスコ・ホールディングスは２．１７％高となった。一方、製薬会社サムスン・バイオロジクスは０．１５％下落した。

取引された９１５銘柄のうち、５８２銘柄が上昇し、２８９銘柄が下落した。

外国人投資家は８１５７億ウォン（６億１５１２万ドル）相当の株式を買い越した。（了）

[時事通信社]

２８日の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果公表などを控えて動きにくく、１ドル＝１５７円台後半で横ばいだった。午後５時現在は、１５７円７８～７８銭と前日（午後５時、１５７円８６～８６銭）比０８銭の小幅ドル安・円高。

午前は、月末のスポット応当日に伴う輸出企業の売りなどが先行し、１５７円８０銭前後に下落。その後は、米長期金利上昇を眺めて、１５８円付近に買い戻された。

午後は、米長期金利の上昇一服や持ち高調整の売りで１５７円７０銭台に軟化したが、米長期金利が再び上昇すると、１５８円手前まで持ち直した。

ドル円は、１５７円台後半で一進一退。ＦＯＭＣ結果を控えて、投資家の見送りムードが強かった。

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は、政策金利を３．７５～４．００％で据え置く公算が大きく、市場はウォーシュＦＲＢ議長の記者会見に注目する。底堅い労働市場やインフレ指標の上振れを背景に「１２月の利上げに含みを持たせるのではないか」（国内証券）との見方が出ている。ただ、「市場はすでに１２月の利上げを８割程度織り込んでいるため、ウォーシュ議長が利上げに前向きな姿勢を示しても、ドル円が上昇する余地は限られる」（国内銀行）との声も聞かれた。

ユーロは対円、対ドルで下落。午後５時現在は、１ユーロ＝１７５円４９～５０銭（前日午後５時、１７６円１７～１８銭）、対ドルでは１．１１２２～１１２２ドル（同１．１１５９～１１６０ドル）。

【香港時事】２８日の香港外国為替市場のドルの対円直物相場は、午前９時（香港時間）に１ドル＝１５８円００銭を付け、午後３時には前日同時刻比１２銭円安・ドル高の１５７円９０～９４銭で推移している。取引レンジは１５７円７５～１５８円０５銭。

他の通貨の相場（午後３時現在）はユーロが１ユーロ＝１．１１１４～１１１７ドル、スイス・フランが１ドル＝０．８３０６～８３１１フラン、ポンドが１ポンド＝１．３２７５～３２８５ドル。香港ドルは１ＨＫドル＝２０円１１銭３厘７毛～２０円１４銭７厘８毛、１米ドル＝７．８４４３～８４５１ＨＫドル。

東証グロース市場２５０指数は続伸。新興企業市場ではバイオ医薬関連銘柄などに買いが入り、指数を押し下げた。

オンコリスバイが年初来高値となり、ＧＮＩ、ハートシードも値を上げた。パワーエックスが続伸し、ＱＤレーザ、アストロスケールも上昇。半面、データセクショ、テラドローンが値を下げ、サイバトラスト、サイバセキュリは大幅反落。

バイオ関連に買いが集まる一方で、前日強かったドローンや情報セキュリティーの関連銘柄は売られた。「物色対象が日替わり状態で、個別銘柄の資金の出入りがより激しくなっている」（国内証券）という。大口受注案件の進行状況の発表をきっかけに前週末から動きだしたデータセクショは「値動きありきの買い」（同）も加勢。一時２０％超高となり、売買代金も２０００億円を超えたが、値を保てなかった。

２８日のシドニー株式市場の株価は、ほぼ横ばいで引けた。強いインフレ指標を受けて１１月の利上げ観測が強まり、それまでの上げ幅を失った。

オーストラリア統計局が２８日発表した７～９月期の消費者物価指数（ＣＰＩ）は、燃料価格が再び上昇したことを受けて伸びが大幅に加速した。コアインフレ率も高水準にとどまり、豪準備銀行（中央銀行が）今年５度目の利上げに動くとの観測が強まった。

Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ２００指数は８８４７．３０と、ほぼ横ばいで終了。一時は１％上昇していた。

指数への寄与度が大きい銀行株指数は、一時１％上昇した後、０．２％高で引けた。四大銀行のうち３行が上昇した。

金利動向に敏感な一般消費財株指数と不動産株指数は、１．５％と０．５％それぞれ下落した。（ロイター時事）

[時事通信社]

【プライム】日経平均株価の終値は前日比６８５円８２銭高の６万３９５４円１９銭と続伸。最近大きく下落していたハイテク株の買い戻しが続いた。ただ、日米欧の金融政策会合や米中間選挙などのイベントを控える中、ハイテク株以外の買いは強まらず、全体的には売りに押される銘柄が多く、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は５．６６ポイント安の３９９１．７１と反落した。

２８％の銘柄が値上がりし、７１％が値下がりした。出来高は２３億８２１０万株、売買代金は８兆７４２億円。

業種別株価指数（３３業種）はガラス・土石製品、非鉄金属、電気機器などが上昇。保険業、食料品、石油・石炭製品などは下落した。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は続伸。出来高４億７７２９万株。

【グロース】グロース２５０とグロースＣｏｒｅは続伸。

２８日午後の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、持ち高調整や利益確定売りに押され、１ドル＝１５７円台後半で弱含んでいる。。午後３時現在は、１５７円８１～８２銭と前日（午後５時、１５７円８６～８６銭）比０５銭の小幅ドル安・円高。

午前は、月末のスポット応当日に伴う輸出企業の売りなどが先行し、１５７円８０銭前後に下落。その後は、米長期金利上昇を眺めて、１５８円付近まで買い戻された。

午後は、持ち高調整の売りなどに押され、１５７円７０～８０銭台に下落した。

ドル円は弱含み。市場では「１５８円台にしっかりと乗せきれなかったため、ＦＯＭＣ結果を前に利益確定売りが出た」（外為仲介業者）という。

もっとも、大きな方向感はなく、この後も１５７円台後半を中心としたボックス相場が続くとの見方が多い。

ユーロは対円で下落、対ドルは小動き。午後３時現在は、１ユーロ＝１７５円４６～４８銭（前日午後５時、１７６円１７～１８銭）、対ドルでは１．１１１８～１１１８ドル（同１．１１５９～１１６０ドル）。

２８日の台湾株式市場の株価は続伸。加権指数は前日比９３９．３５ポイント（２．０４％）高の４万７０３５．５８で終了した。（了）

[時事通信社]

２８日中盤の東南アジア株式市場の株価は、大半が下落している。

ジャカルタ市場の総合株価指数は、０３５７ＧＭＴ（日本時間午後０時５７分）時点で１．２９％安。サミュエル・セキュリタス・インドネシアの株式調査担当者は、株価の上昇が通貨ルピア相場の下落によって次第に圧迫されたため、海外勢にとってインドネシアの投資妙味は低下したと指摘した。

クアラルンプール市場の総合株価指数ＫＬＣＩは０．０７％安。

マニラ市場の主要株価指数ＰＳＥｉは１．９３％安。原油相場の上昇を受け、エネルギー輸入国のフィリピンは燃料コスト高の打撃を特に受けやすいと見られている。

バンコク市場のＳＥＴ指数は０．０３％安。投資家はこの日予定されているタイ中央銀行の金融政策決定に注目しており、市場では主要政策金利の据え置きが広く予想されている。

半面、シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数（ＳＴＩ）は０．１０％高。（ロイター時事）

[時事通信社]

２８日のアジア新興国通貨は、主要中央銀行の政策決定を控えてドルが強含む中、対米ドルで下落している。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は金利を据え置くとの見方が大勢となっている。

韓国ウォンは１ドル＝１３３９．７０ウォンに下落した。フィリピン・ペソは過去最安値近辺で推移し０．１％安。

インドネシア資産も引き続き圧迫されており、ルピアは過去最安値付近にとどまっている。一時１ドル＝１万８１８５ルピアまで下落し、６月初旬に付けた過去最安値に迫った。

インドネシア市場は今月、新たな変動の波に見舞われている。ＭＳＣＩが同国を「スタンドアローン」市場へ格下げする可能性のある計画を示したことが投資家心理を悪化させ、株式の急落に拍車をかけた。

インドネシア中銀は先週、主要政策金利を４会合連続で据え置く一方、預金準備率を９％から７％に段階的に引き下げ、翌日物預金金利を２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げて５％とすると発表した。

一方、投資家の関心はタイ中銀に集まっている。きょうの会合では主要政策金利を据え置き、２０２７年まで据え置きを維持するとの見方が広がっている。低調な経済成長が引き続きインフレ懸念を上回っていることが背景。

インフレ圧力に対応して金融政策を引き締めた多くの海外中銀とは異なり、タイ中銀は脆弱（ぜいじゃく）な経済を支えるため、２月以降緩和的な政策を維持してきた。

タイ・バーツは横ばいとなっている。（ロイター時事）

【香港ロイター時事】２８日の前場の中国・香港株式市場は３営業日ぶりに反発した。韓国の半導体大手ＳＫハイニックスの好決算を受けてアジア市場全体が上昇し、ハイテク株が買われた。

中国のＣＳＩ３００指数と上海総合指数はいずれも０．７％上昇。香港のハンセン指数は０．４％高、ハンセンテック指数は１．８％高となった。

ＳＫハイニックスの四半期営業利益は前年同期の７倍超に拡大。予想を上回る決算を受け、人工知能（ＡＩ）関連株への投資意欲が再び高まった。中国Ａ株市場では、ロボット関連株指数が５．２％、半導体製造関連株指数が４．５％、第５世代（５Ｇ）移動通信関連株指数が３．８％それぞれ上昇し、相場をけん引した。

ロボット大手の宇樹科技（ユニツリー・テクノロジー）は１２％急伸。上海上場後初の四半期決算発表を控えている。

香港市場では、ＡＩ関連指数が５％超上昇した。

一方、販売悪化を受けて酒造株が売られた。白酒メーカーの五糧液は第３四半期利益が４８％減少し、株価は５．７％下落した。

ジュリアス・ベアのアジア株式調査責任者、リチャード・タン氏は、国家が支援するファンドで構成する「国家隊」がここ数営業日にＡ株の買い入れを明らかに拡大しており、市場安定化が近づいているとの期待が高まっていると述べた。

深セン総合指数は２．０６％高。深セン証券取引所の新興企業向け市場「創業板（チャイネクスト）」総合指数は３％、上海証券取引所の新興ハイテク企業向け市場「科創板」５０指数は２．５１％それぞれ上昇した。

２８日午前中盤のインド株式市場は軟調。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の政策決定を控え、原油価格の上昇がリスク志向を圧迫した。

一方、ジオ・プラットフォームズは公開価格より２１．４％高い価格で上場し、時価総額で国内第２位の上場企業となった。

現地時間午前９時５５分（日本時間午後１時２５分）時点で、ＮＳＥ指数（ナショナル証券取引所に上場する５０銘柄で構成）は０．４１％安の２万２６５７．３５、ＳＥＮＳＥＸ指数（ＢＳＥ＝ボンベイ証券取引所＝に上場する３０銘柄で構成）は０．６１％安の７万３１５３．６。

主要１６業種別指数のうち、１１業種が下落している。売上高の多くを米国から得ているＩＴ株は３．１％下落し、業種別の下落率が最大となった。インフォシスは４．４％安。

半面、バジャージ・オートとラーセン・アンド・トゥブロは決算発表を受けてそれぞれ３％、４．２％上昇し、指数の下げを抑制している。（ロイター時事）

【シドニー・ロイター時事】２８日のオセアニア外国為替市場ではニュージーランド（ＮＺ）ドルが急落し、国債価格は急上昇した。ＮＺ準備銀行（中央銀行）は２８日、市場予想に反して利上げを見送った。ただ、いずれ追加利上げが必要になるとの見方を示した。一方、オーストラリア統計局が２８日発表した第３四半期の消費者物価指数（ＣＰＩ）は、燃料価格が再び上昇したことを受けて伸びが大幅に加速した。コアインフレ率も高水準にとどまり、今年５回目の利上げを見込む市場の観測が高まった。これを受け、豪ドルは対ＮＺドルで一時２％上昇し、２０１３年初め以来の高値となる１．２６０２ＮＺドルを付けた。一方、ＮＺドルは対米ドルで１．２％下落し、０．５６０７米ドルとなった。豪ドルの対米ドル相場は小幅高の０．７０３４米ドルにとどまった。

市場はＮＺ中銀による０．２５％ポイントの利上げを完全に織り込んでいたため、政策金利を２．７５％に据え置く決定を受けて相場が大きく変動し、短期のスワップ金利は１０ベーシスポイント（ｂｐ）低下した。

金融政策委員会の採決は据え置きへの賛成が４人、反対３人と分かれた。ブレマン総裁は追加利上げの必要性を繰り返し強調したが、その時期には触れなかった。

ウエストパックのＮＺ担当チーフエコノミストは「経済指標が委員会の想定通りに推移すれば、今後金利が上がることはかなり明確なようだ」と指摘した。

豪中銀のブロック総裁は議会で、インフレ率は「高過ぎる」と述べ、来週の引き締めに前向きであるとの明確な印象をアナリストに与えた。オーストラリア・コモンウェルス銀行（ＣＢＡ）の豪州経済調査責任者は「われわれは現在、豪中銀が１１月に政策金利を４．８５％に引き上げると予想している」と語った。

（１３時３５分）日経平均株価は一時前日比１０００円超上昇する場面もあったが、その後は前場終値を下回るなど伸び悩んでいる。前場に引き続き、日経平均を支えているのは半導体関連銘柄だが、プライム銘柄の６割以上が値下がりしており、物色は一部の銘柄に偏っている。市場関係者は、企業の中間決算発表や金融政策決定会合、米中間選挙といったビッグイベントを控える中で「投資家は中長期を見据えたポジションは取りにくい」（インターネット証券）と話していた。

（後場寄り）後場の日経平均株価は前日比９００円６１銭高の６万４１６８円９８銭で始まった。引き続き、半導体関連株が買われており、日経平均は前場終値と比べて上げ幅を拡大している。

（前引け）【プライム】日経平均株価の午前の終値は前日比７９８円７３銭高の６万４０６７円１０銭と続伸。人工知能（ＡＩ）開発企業の米アンソロピックが新規株式公開（ＩＰＯ）を行う見通しが強まる中、半導体株が堅調だった米国市場の流れを引き継ぎ、関連銘柄が値上がりした。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は０．８４ポイント安の３９９６．５３。

３２％の銘柄が値上がりし、６６％が値下がりした。出来高は１０億４２１６万株、売買代金は３兆８２８７億円。

業種別株価指数（３３業種）はガラス・土石製品、非鉄金属、電気機器などが上昇。保険業、食料品、その他製品などは下落した。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は続伸。出来高２億６７４２万株。

【グロース】グロース２５０とグロースＣｏｒｅは続伸。

（１０時１５分）日経平均株価は一時前日比９００円超上昇するなど堅調。プラス寄与度上位はアドバンテス〈６８５７〉、東エレク〈８０３５〉、ソフトバンクＧ〈９９８４〉で、３銘柄で日経平均を４５０円程度押し上げている。

一方、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の伸び率は日経平均と比べて小さく、プライム銘柄の半数以上が値下がりするなど、買いは全体には広がっていない。企業の中間決算発表の本格化を前に、「決算内容を見極めたい動きが見られる」（大手証券）とされる。

（寄り付き）日経平均株価は前日比４７０円６１銭高の６万３７３８円９８銭と続伸して始まった。米国市場の流れを引き継ぎ、東京市場でも半導体関連株を中心に買いが先行している。その後、日経平均の上げ幅は８００円超に達した。

【香港ロイター時事】２８日の上海外国為替市場の人民元相場は、対ドルでほぼ横ばい。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の政策決定を控え、様子見となっている。

市場ではＦＲＢが今週、金融政策を据え置くとの見方が大勢だが、インフレ率が根強く高止まりしているため、利上げ休止は長続きしないとみられている。

人民元は０３２２ＧＭＴ（日本時間午後０時２２分）時点で０．０１％安の１ドル＝６．６６７５元。それまでの取引レンジは６．６６６７～６．６７０１元。

前日に付けた４年ぶり高値の６．６６６０元をわずかに下回る水準で推移している。

ＭＵＦＧのアナリストは調査リポートで「（ＦＲＢの）政策にサプライズはほとんど予想されておらず、市場は何らかの指針が示されるかどうかに注目する。特に、エネルギー価格の高止まりやインフレリスクを踏まえ、政策当局者が追加引き締めの余地を残すかが焦点となる」と指摘した。

タカ派的な姿勢が示されれば、アジア通貨全般の重しとなる可能性があるとした。

中国人民銀行（中央銀行）は取引開始前に、人民元の対ドル基準値（中間値）を６．７１６５元に設定した。ロイター通信の推計より４３１ポイントの元安水準となった。

堅調な製造業関連指標が人民元を支えている。

９月の工業部門企業利益は市場関係者の予想を上回る伸びとなった。主にコンピューター・通信機器・その他電子機器製造業が押し上げた。

元は対ドルで１０月に入って０．６％、年初来では４．９％上昇している。

オフショア元は約０．０２％安の１ドル＝６．６６６元。

（後場寄り）後場の日経平均株価は前日比９００円６１銭高の６万４１６８円９８銭で始まった。引き続き、半導体関連株が買われており、日経平均は前場終値と比べて上げ幅を拡大している。

（前引け）【プライム】日経平均株価の午前の終値は前日比７９８円７３銭高の６万４０６７円１０銭と続伸。人工知能（ＡＩ）開発企業の米アンソロピックが新規株式公開（ＩＰＯ）を行う見通しが強まる中、半導体株が堅調だった米国市場の流れを引き継ぎ、関連銘柄が値上がりした。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は０．８４ポイント安の３９９６．５３。

３２％の銘柄が値上がりし、６６％が値下がりした。出来高は１０億４２１６万株、売買代金は３兆８２８７億円。

業種別株価指数（３３業種）はガラス・土石製品、非鉄金属、電気機器などが上昇。保険業、食料品、その他製品などは下落した。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は続伸。出来高２億６７４２万株。

【グロース】グロース２５０とグロースＣｏｒｅは続伸。

（１０時１５分）日経平均株価は一時前日比９００円超上昇するなど堅調。プラス寄与度上位はアドバンテス〈６８５７〉、東エレク〈８０３５〉、ソフトバンクＧ〈９９８４〉で、３銘柄で日経平均を４５０円程度押し上げている。

一方、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の伸び率は日経平均と比べて小さく、プライム銘柄の半数以上が値下がりするなど、買いは全体には広がっていない。企業の中間決算発表の本格化を前に、「決算内容を見極めたい動きが見られる」（大手証券）とされる。

（寄り付き）日経平均株価は前日比４７０円６１銭高の６万３７３８円９８銭と続伸して始まった。米国市場の流れを引き継ぎ、東京市場でも半導体関連株を中心に買いが先行している。その後、日経平均の上げ幅は８００円超に達した。

２８日午前の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、実需筋の売りが一巡した後は１ドル＝１５７円台後半に持ち直している。一時１５７円７０銭台まで下押す場面もあったが、その後は買い戻しが入った。正午現在、１５７円９０～９１銭と前日（午後５時、１５７円８６～８６銭）比０４銭の小幅ドル高・円安。

前日の海外市場では、欧州時間は東京時間終盤に買われた反動から売り戻され、一時１５７円５０銭台に反落。米国時間の序盤は買い戻されて１５７円９０銭台に浮上した。いったん下げる場面もあったが、中盤以降は米ハイテク株が買われる中、ドル円は再び持ち直す展開だった。終盤は１５８円に近い水準でもみ合った。

東京時間の早朝も同水準で推移した後は強含み、午前９時前後には１５８円台を回復する場面もみられた。ただ、午前９時以降は実需筋の売りが優勢となり、仲値にかけては１５７円７０銭台まで軟化。その後は買い戻しが入り、正午前後は１５７円９０銭台へと戻り歩調となった。

月末を控えた実需筋の売買は「結果的には売りフローが多かった」（為替ブローカー）とされる。もっとも「日経平均株価の上昇がドル円の支援要因」（大手邦銀）となり、ドル円の買い戻しを誘った。朝方からの値動きは「おおむね下にいってこい」（先のブローカー）で、方向感を欠いた。午後も明日未明のＦＯＭＣの結果公表やウォーシュＦＲＢ議長の会見を控えて「動意は生じにくい」（先の大手邦銀）との声が聞かれる。

ユーロは午前９時以降、対円は弱含み。対ドルはもみ合い。正午現在、１ユーロ＝１７５円６８～６９銭（前日午後５時、１７６円１７～１８銭）、対ドルでは１．１１２６～１１２６ドル（同１．１１５９～１１６０ドル）。

（前引け）【プライム】日経平均株価の午前の終値は前日比７９８円７３銭高の６万４０６７円１０銭と続伸。人工知能（ＡＩ）開発企業の米アンソロピックが新規株式公開（ＩＰＯ）を行う見通しが強まる中、半導体株が堅調だった米国市場の流れを引き継ぎ、関連銘柄が値上がりした。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は０．８４ポイント安の３９９６．５３。

３２％の銘柄が値上がりし、６６％が値下がりした。出来高は１０億４２１６万株、売買代金は３兆８２８７億円。

業種別株価指数（３３業種）はガラス・土石製品、非鉄金属、電気機器などが上昇。保険業、食料品、その他製品などは下落した。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は続伸。出来高２億６７４２万株。

【グロース】グロース２５０とグロースＣｏｒｅは続伸。

（１０時１５分）日経平均株価は一時前日比９００円超上昇するなど堅調。プラス寄与度上位はアドバンテス〈６８５７〉、東エレク〈８０３５〉、ソフトバンクＧ〈９９８４〉で、３銘柄で日経平均を４５０円程度押し上げている。

一方、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の伸び率は日経平均と比べて小さく、プライム銘柄の半数以上が値下がりするなど、買いは全体には広がっていない。企業の中間決算発表の本格化を前に、「決算内容を見極めたい動きが見られる」（大手証券）とされる。

（寄り付き）日経平均株価は前日比４７０円６１銭高の６万３７３８円９８銭と続伸して始まった。米国市場の流れを引き継ぎ、東京市場でも半導体関連株を中心に買いが先行している。その後、日経平均の上げ幅は８００円超に達した。

【ソウル・ロイター時事】２８日午前のソウル株式市場の株価は続伸し、約６％上昇している。ＳＫハイニックスが発表した７～９月期決算の利益が前年同期の７倍超に増加し、需要が堅調に推移する見通しを示したことを受けて、半導体株が買われた。

総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は０１４０ＧＭＴ（現地、日本時間午前１０時４０分）時点で、前日終値比３３７．６４ポイント（５．９９％）高の５９７５．９８。この流れが続いた場合、上昇率は７月３１日以来の大きさとなる。

半導体大手ＳＫハイニックスは８．２０％高、同業のサムスン電子は８．９０％高。

その他の主力銘柄は、電池メーカーのＬＧエナジー・ソリューションが１．７０％。現代自動車は３．２７％高、傘下の起亜は１．５０％高。鉄鋼大手のポスコホールディングスは２．７２％高、製薬大手のサムスン・バイオロジクスは０．３６％安。

取引された９１３銘柄のうち、上昇は６２０銘柄、下落は２５７銘柄。

海外勢は５８９１億ウォン（約４億４４２４万ドル）相当の買い越し。（了）

[時事通信社]

２８日午前のシドニー株式市場の株価は、４営業日続伸している。銅価格の上昇で鉱業株が買われ相場を支えた。投資家らは間もなく発表されるインフレ指標を待っている。

００１７ＧＭＴ（現地時間午前１１時１７分、日本時間同９時１７分）時点で、Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ２００指数は前日終値比０．９％高の８８２３．９０。９月７日以来の最高水準となる見込み。

市場の関心は００３０ＧＭＴに発表される７～９月期の豪消費者物価指数（ＣＰＩ）に移っている。コアインフレ率は前期比１．０％上昇し、前年同月比は３．６％と、オーストラリア準備銀行（中央銀行）の目標レンジである２～３％を上回ると予想されている。

鉱業株指数は１．６％高。最大消費国である中国で需要が強まり、銅価格が上昇したことが支援材料となった。リオティントは０．４％高、ＢＨＰグループは０．７％高。

金利動向に敏感な金融株指数は０．３％上昇。コモンウェルス銀行は０．４％高、マッコーリー・グループは０．２％高。

スーパー大手のウールワースの株価は、第１四半期売上高が増加したとの発表を受け、一時１．４％上昇。節約志向の消費者が値引き商品を求めたことで売り上げを支えた。

一方、エネルギー株は原油価格の下落を受け１．２％安となり相場全体の上値を抑えた。ウッドサイド・エナジーとサントスはいずれも１．４％超下落した。

ハイテク株は２．５％上昇。人工知能（ＡＩ）関連銘柄を中心とした米国株高に追随した。（ロイター時事）

[時事通信社]

（１０時１５分）日経平均株価は一時前日比９００円超上昇するなど堅調。プラス寄与度上位はアドバンテス〈６８５７〉、東エレク〈８０３５〉、ソフトバンクＧ〈９９８４〉で、３銘柄で日経平均を４５０円程度押し上げている。

一方、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の伸び率は日経平均と比べて小さく、プライム銘柄の半数以上が値下がりするなど、買いは全体には広がっていない。企業の中間決算発表の本格化を前に、「決算内容を見極めたい動きが見られる」（大手証券）とされる。

（寄り付き）日経平均株価は前日比４７０円６１銭高の６万３７３８円９８銭と続伸して始まった。米国市場の流れを引き継ぎ、東京市場でも半導体関連株を中心に買いが先行している。その後、日経平均の上げ幅は８００円超に達した。

（寄り付き）日経平均株価は前日比４７０円６１銭高の６万３７３８円９８銭と続伸して始まった。米国市場の流れを引き継ぎ、東京市場でも半導体関連株を中心に買いが先行している。その後、日経平均の上げ幅は８００円超に達した。

２８日朝の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、米ハイテク株の堅調な展開を背景に買いが優勢となり、１ドル＝１５８円付近で小幅高となっている。午前９時現在、１５７円９９～９９銭と前日（午後５時、１５７円８６～８６銭）比１３銭のドル高・円安。

前日の海外市場では、欧州時間は東京時間終盤に買われた反動から売り戻され、一時１５７円５０銭台に反落。米国時間の序盤は買い戻されて１５７円９０銭台に浮上した。いったん下げる場面もあったが、中盤以降は米ハイテク株が買われる中、ドル円は再び持ち直す展開だった。終盤は１５８円に近い水準でもみ合った。

東京時間の早朝も同水準で推移した後は強含んでいる。先週は、ハイテク株の先行き懸念からリスクオフのムードが強まり、ドル円は下値模索となった。今週は「ハイテク株が持ち直し、ドル円は買い戻しが入りやすくなった」（大手邦銀）とされる。

東京時間も「日経平均株価が堅調になればなお買われやすい」（同）と見込まれる。また、「月末要因の実需筋の買いフローが入る可能性もある」（同）との指摘もある。ただ、明日未明にＦＯＭＣの結果公表とウォーシュＦＲＢ議長の会見が予定されているため、「全般的な値幅は限られる」（同）とみられる。

ユーロは対ドルを中心に軟調となっている。午前９時現在、１ユーロ＝１７５円７７～８０銭（前日午後５時、１７６円１７～１８銭）、対ドルでは１．１１２６～１１２７ドル（同１．１１５９～１１６０ドル）。

【シドニー時事】２８日朝のシドニー外国為替市場の円相場（気配値）は１米ドル＝１５７円台で推移している。現地時間午前８時半現在、１５７円９０～９３銭。

オーストラリア・ドルは、対米ドルは１豪ドル＝０．７０２７～７０２９米ドル、対円は１１０円９６銭～１１１円０２銭。

ニュージーランド（ＮＺ）ドルは、対米ドルは１ＮＺドル＝０．５６８１～５６８４ドル、対円は８９円７１～７７銭。

ユーロは、対米ドルは１ユーロ＝１．１１２６～１１３０米ドル、対円は１７５円６９～７７銭。

２８日の東京外国為替市場のドルの対円相場は、前日の海外市場で買いが優勢となった流れを受け、１ドル＝１５８円前後での底堅い展開が見込まれる。米ハイテク株の持ち直しなどが支援要因。ただ、日本時間の明日未明にＦＯＭＣの結果公表を控え、値幅は限られよう。予想レンジは１５７円７０銭～１５８円４０銭。

前日の海外市場では、欧州時間は東京時間終盤に買われた反動から売り戻され、一時１５７円５０銭台に反落。米国時間の序盤は買い戻されて１５７円９０銭台に浮上。いったん下げる場面もあったが、中盤以降は米ハイテク株が買われる中、ドル円は再び持ち直す展開だった。終盤は１５８円に近い水準でもみ合った。東京時間の早朝も同水準。

指標関係では、コンファレンス・ボードが１０月の米消費者景気信頼感指数を発表。それによると、同指数は９１．７と４カ月ぶりの高水準で、市場予想（８１．０＝ロイター通信まとめ）を大きく上回り、一時ドル円の買いを誘った。先週はハイテク株の先行き懸念からリスクオフのムードに傾斜し、ドル円は下値模索となった。今週はハイテク株が買い戻され、「ドル円は徐々に持ち直す展開になった」（大手邦銀）とされ、前日の海外時間も同様の値動きとなった。

東京時間も「ドルの底堅さは維持されるのではないか」（同）とみられる。もっとも、ＦＯＭＣの結果公表を明日未明に控えて「積極的には動きにくい」（同）こともあり、全般は１５８円を軸としたレンジ圏内の値動きにとどまる公算が大きい。ＦＯＭＣは現状維持が見込まれ、ウォーシュＦＲＢ議長の会見内容に注目が集まっている。

本日は、東京時間は特に予定はない。欧米時間はＦＯＭＣ結果公表とＦＲＢ議長会見が予定される程度。

２７日のサンパウロ株式市場の株価は続落した。ボベスパ指数は８９８．１８ポイント（０．５１％）安の１７万５７１０．０５で終了した。前日は２０２０年以来の大幅安を記録していた。

大統領選では右派のフラビオ・ボルソナロ氏の勝利予想に反してルラ大統領が再選された。

ＭＳＣＩ中南米株価指数は０．８％上昇。前日は急落していた。

メキシコ株は０．３％高。前日に四半期決算を発表した格安航空大手ボラリスが上げを主導した。

コロンビア株は０．２％高、チリ株は１．２％高だった。（ロイター時事）

２７日の中南米金融市場では、ブラジル・レアルが対ドルで反発した。終盤時点では１ドル＝５．３４７７～３４８８レアル。前日は５．４０６２～４０６６レアルだった。大統領選の結果を受けた前日の大幅安からやや持ち直した。投資家は週内に予定される域内中央銀行の政策決定を注視している。

レアルは約１．４％上昇。前日は１１％超下落し、１日の下落率としては１９９９年以来の大きさとなっていた。

大統領選では右派のフラビオ・ボルソナロ氏の勝利予想に反してルラ大統領が再選され、財政立て直しへの期待はしぼんだ。

新たな政策を巡る不確実性を反映し、ＢＣＡリサーチとシティグループはＪＰモルガンに続き、ブラジル資産の投資判断を引き下げた。

ＭＣＰエマージング・マーケッツのパートナー兼ポートフォリオマネジャー、カルロス・ハーデンバーグ氏は「投資家は財政見通し、特にルラ氏の財務相人事と２０２７年予算にはるかに強い関心を寄せている」と述べた。

ＭＳＣＩ通貨指数は１％上昇。前日は急落していた。

メキシコ・ペソは０．６％下落。米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）を巡る不透明感などが重しとなった。

コロンビア・ペソは原油価格の下落を受けて０．４％安。同国中銀は３０日の会合で利上げを行うと予想されている。

チリ・ペソは０．６％上昇。中銀の政策決定を控えているが、金利を据え置くと予想されている。（ロイター時事）

【ニューヨーク時事】２７日のニューヨーク外国為替市場では、日米の金融当局による政策決定を週内に控えて持ち高調整の円売り・ドル買いが優勢となり、円相場は１ドル＝１５８円近辺の水準に下落した。午後５時現在は１５７円９０銭～１５８円００銭と、前日同時刻（１５７円４３～５３銭）比４７銭の円安・ドル高。

今週は、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が２８日、日銀が３０日に金融政策決定を予定。また、欧州中央銀行（ＥＣＢ）も２９日に定例理事会を開催する。日米欧いずれも政策金利の据え置き観測が濃厚で、市場は当局者らの見解から今後の金利動向に関する示唆を得ようと注目している。

一方、今週に入り、ハイテク関連株への活発な売りやエネルギー価格の高騰に歯止めが掛かり、ドルを買い戻す動きが台頭。円は海外市場を通じて緩やかに軟化し、ニューヨーク市場入り後も円安・ドル高地合いが継続した。

この日の米経済指標では、民間有力調査機関コンファレンス・ボードが発表した１０月の消費者景気信頼感指数が９１．７と、４カ月ぶりの高水準を記録。ロイター通信がまとめたアナリスト予想の８１．０を大きく上回ったが、市場の反応は乏しかった。

ユーロは同時刻現在、対ドルで１ユーロ＝１．１１１９～１１２９ドル（前日午後５時は１．１１６９～１１７９ドル）、対円では同１７５円６８～７８銭（同１７５円９６銭～１７６円０６銭）と、２８銭の円高・ユーロ安。

【ニューヨーク時事】２７日のニューヨーク株式相場は、人工知能（ＡＩ）関連銘柄の一角に買いが入った一方、米航空機大手ボーイングが大幅安となり、ほぼ横ばいとなった。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前日終値比１５．９９ドル高の５万２３７７．５７ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は３０８．４３ポイント高の２万６４７７．８１で引けた。

ニューヨーク証券取引所の出来高は前週末比２８３３万株減の１３億０２３２万株。

ＡＩ開発企業アンソロピックが近く新規株式公開（ＩＰＯ）を行う見通しが強まる中、半導体株などが堅調だった。ダウ構成銘柄ではエヌビディアは０．９％高。キャタピラーは３．１％上昇した。

一方で、赤字決算を発表したボーイングは１０％超安と下げが目立った。米メディアによると、商用機部門の赤字幅が市場予想よりも大きかったことなどが嫌気された。

ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物相場は続落し、株価を下支えした。米国産標準油種ＷＴＩは前日比１．８％安の１バレル＝９９．９０ドルで引けた。

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）はこの日から２日間の日程で連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開催。市場では、政策金利の据え置きが広く予想されているが、会合後のウォーシュＦＲＢ議長の記者会見から今後の金融政策方針を極めようとしている。

そのほかの大手ハイテク銘柄ではアマゾンは１．６％高となった一方、マイクロソフトは０．２％安と軟調だった。

【ニューヨーク時事】２７日のシカゴ・マーカンタイル取引所（ＣＭＥ）の日経２２５先物１２月きりの清算値（終値に相当）は、１５７０ポイント高の６４４１０（高値６４５３０、安値６２８８５）だった。２７日の大阪１２月きり清算値（６３５００）比９１０ポイント高。１２月きりのドル建ては１５６０ポイント高の６４４４５だった。（了）

[時事通信社]

【ニューヨーク時事】２７日のニューヨーク株式相場は、人工知能（ＡＩ）関連銘柄に買いが入った一方、米航空機大手ボーイングが大幅安となり、ほぼ横ばいとなった。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前日終値比１５．９９ドル高の５万２３７７．５７ドル（暫定値）で終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は３０８．４３ポイント高の２万６４７７．８１で引けた。

【ブリュッセル時事】２７日の欧州株式市場はおおむね上昇した。英ＦＴ１００種平均株価指数（ＦＴＳＥ１００）は前日終値比８０．７９ポイント（０．７５％）安の１万０６８６．５４で引けた。

ドイツ主要４０銘柄指数（ＤＡＸ）は０．７１％高、フランスＣＡＣ４０種指数は０．５１％高、ストックス欧州６００指数は０．４７％高だった。

好調な企業決算を受け、ドイツやフランスなどの株式市場では買いが優勢となった。一方、英国では金融大手ＨＳＢＣホールディングスの７～９月期の総収入が市場予想を下回ったことが嫌気され、銀行株を中心に売りが広がった。

【ニューヨーク時事】２７日午前のニューヨーク株式相場は、翌日の米金融政策決定を控える中、反落している。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は午前１０時５分現在、前日終値比１００．３７ドル安の５万２２６１．２１ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は８５．２７ポイント高の２万６２５４．６５。

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）はこの日から２日間の日程で連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開催。市場では、政策金利の据え置きが広く予想されている。会合後に発表されるＦＯＭＣ声明やウォーシュＦＲＢ議長の記者会見から、今後の金融政策の方向性を占いたいとの思惑が強く、積極的な商いは手控えられているもよう。

市場は、週内に発表を控えているアルファベットやマイクロソフト、アマゾン・ドット・コムなどハイパースケーラー（大規模クラウド事業者）の四半期決算にも注目。これら巨額の人工知能（ＡＩ）投資が業績成長へと結びついているか、その兆候を見極めようとしている。

一方、米原油先物相場は軟調に推移。投資家心理の改善につながり、相場を下支えている。

米民間有力調査会社コンファレンス・ボードが午前発表した１０月の消費者景気信頼感指数は９１．７と、市場予想（８１．０＝ロイター通信調べ）を上回った。

ダウ構成銘柄では、シャーウィン・ウィリアムズが３％超安。２０２６年７～９月期決算で純損益が１億１６００万ドルの赤字となったボーイングは２％超安で推移している。一方、ゴールドマン・サックスやキャタピラーが、それぞれ１％超高となっている。

【ニューヨーク時事】２７日のニューヨーク株式相場は、翌日の米金融政策決定を控え、もみ合いで始まった。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は午前９時３５分現在、前日終値比３４．８３ドル安の５万２３２６．７５ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は１５３．２９ポイント高の２万６３２２．６７。

【ニューヨーク時事】２７日午前のニューヨーク外国為替市場では、円売り・ドル買いが優勢となった海外市場の流れを引き継ぎ、円相場は１ドル＝１５７円台後半に下落している。午前９時現在は１５７円８０～９０銭と、前日午後５時（１５７円４３～５３銭）比３７銭の円安・ドル高。

海外市場では、株高などを背景に投資家のリスク回避姿勢が和らぎ、円売り・ドル買いが優勢となった。この日の朝方は主要な経済指標の発表がない中、ニューヨーク市場に入ってからも円安・ドル高地合いが続いている。

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）はこの日から２日間の日程で連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開く。市場では政策金利の据え置きがほぼ織り込まれており、２８日に公表されるＦＯＭＣ声明やウォーシュＦＲＢ議長の記者会見での発言から今後の金融政策の方向性を見極めたいとの思惑が広がっている。

このほか、ロイター通信によると、片山さつき財務相は２７日の参院財政金融委員会で、金利や為替相場はさまざまな要因を背景に市場で決まると指摘。その上で、政府として市場動向を高い緊張感を持って注視し、必要に応じて断固とした措置を取る姿勢を改めて強調した。

ユーロは同時刻現在、対ドルで１ユーロ＝１．１１５０～１１６０ドル（前日午後５時は１．１１６９～１１７９ドル）、対円では同１７５円９０銭～１７６円００銭（同１７５円９６銭～１７６円０６銭）と、０６銭の小幅な円高・ユーロ安。

２７日の東南アジア株式市場の株価は高安まちまち。

ジャカルタ市場は圧迫され、総合株価指数は一時３％超下落した。指数算出会社ＭＳＣＩがインドネシア市場を「新興国市場」から「スタンドアローン市場」に格下げする可能性を警告したことが引き続き材料視された。格下げ警告は投資家心理を損ねており、リード・キャピタル・パートナーズのジェラルド・ガン最高投資責任者は、ジャカルタ株への売りはまだ終わっていないかもしれないと述べた。

総合株価指数は結局１．９９％安の５２６６．１３０で終了した。

バンコク市場のＳＥＴ指数終値は０．２５％安の１５７５．０２。タイ中央銀行は２８日に金融政策を決定する。市場は政策金利据え置きを広く予想している。

シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数（ＳＴＩ）は０．３４％安の５３９７．０３で引けた。

一方、マニラ市場の主要株価指数ＰＳＥｉは２．１２％高の５７６１．１９、クアラルンプール市場の総合株価指数ＫＬＣＩは０．４６％高の１６１１．８５でそれぞれ取引を終えた。（ロイター時事）

[時事通信社]

【ロンドン時事】２７日午前のロンドン外国為替市場で、円相場は対ドルで下落し、１ドル＝１５７円台後半で推移した。投資家のリスク回避姿勢が後退し、円売り・ドル買いが優勢となった。午前１０時現在は１５７円６９～７９銭と、前日午後４時（１５７円５３～６３銭）比１６銭の円安・ドル高。

海外時間の円相場は、米長期金利上昇や株高などを背景に、一時１５７円６０銭台に下落。東京時間に入ってからは日経平均株価の上昇も追い風となり、円売り・ドル買いが進んで１５７円７０銭台に水準を引き下げた。

ロンドン時間に入ってからも円売り・ドル買いが優勢となり、１５７円８０銭台に下落した。ただ、さらにドルを買い進める材料には欠け、１５７円台後半を中心にもみ合いとなっている。

対ユーロは１ユーロ＝１７５円７０～８０銭（前日午後４時は１７６円０９～１９銭）と、３９銭の円高・ユーロ安。ユーロの対ドル相場は１ユーロ＝１．１１３６～１１４６ドル（同１．１１７３～１１８３ドル）。

ポンドは１ポンド＝１．３３３８～３３４８ドル（同１．３３４１～３３５１ドル）。

【香港ロイター時事】２７日の中国株式市場は序盤の上昇分を消し、１年２カ月ぶりの安値で引けた。域内の投資家心理改善を受けて一時上昇していたハイテク株に再び売りが出た。

上海総合指数は１．３％安の３６４８．３０と、２０２５年８月以来の安値で終了。ＣＳＩ３００指数も１．３％下落した。

深セン証券取引所の新興企業向け市場「創業板（チャイネクスト）」総合指数は３．４％安。上海証券取引所の新興ハイテク企業向け市場「科創板」５０指数は４．８％急落し、３月以来の安値を付けた。両指数は一時１．２％と０．８％、それぞれ上昇していた。

２７日のアジア株は上昇。人工知能（ＡＩ）関連投資の試金石となるハイテク企業の決算発表や、当面の金利動向を左右する中央銀行会合を控える中、米ＡＩ企業アンソロピックによる待望の新規株式公開（ＩＰＯ）目論見書公開がリスク選好を強めた。

ただ、中国のＡＩ関連株には売りが続き、ＣＳＩ半導体指数は５．８％下落して半年ぶりの安値を更新。ＣＳＩ・ＡＩ指数も４％近く下落した。

ディフェンシブ銘柄で構成するＣＳＩ銀行株指数は１．３％上昇した。

香港市場では、ハンセン指数が０．７％安、ハンセンテック指数が１．５％安となった。

国金証券のアナリストはリポートで「最近の売りを受けた後、市場は短期的な反発を見せる可能性があるが、一部の過密なポジションがまだ完全に解消されていないため、中期的により持続的な回復にはさらなるデレバレッジが必要となるかもしれない」と述べた。

中国人民銀行（中央銀行）は２６日、大規模な解約に直面するノンバンク金融機関に緊急流動性を供給するため、スワップ制度の創設を発表した。華金証券のアナリストはリポートで「ノンバンク金融機関の大規模解約に対応する制度の創設は、短期的な流動性を潤沢に保つことにつながる可能性がある」と指摘した。

９月の中国工業部門企業利益は伸びが加速したが、業種間の格差は引き続き顕著だった。

【ソウル・ロイター時事】２７日のソウル株式市場の株価は反発し、３％余り上げた。米国の人工知能（ＡＩ）関連株の上昇と好調な国内総生産（ＧＤＰ）統計を受け、半導体株が急伸した。

総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は前営業日終値比１６８．８７ポイント（３．０９％）高の５６３８．３４で終了。取引時間中には一時４．９％上昇した。

２６日の米株式市場は上昇。アンソロピックの新規株式公開（ＩＰＯ）目論見書公開がＡＩ関連株に対する投資家心理を押し上げ、フィラデルフィア半導体株指数は２％超上昇した。

韓国銀行（中央銀行）が発表したＧＤＰ速報値によると、７～９月期の韓国経済は予想を上回る成長となった。世界的なＡＩ半導体ブームが輸出と投資を押し上げた。

サムスン証券のアナリスト、セオ・サンヤン氏は「韓国のＧＤＰは予想を上回った。輸出や企業決算が引き続き予想を上回る中、市場は実際の数字を確認することで、ＡＩ投資の持続性への懸念を解消していくだろう」と述べた。

半導体大手のサムスン電子は４．２３％高、同業のＳＫハイニックスは５．１８％高だった。

取引された全９１５銘柄のうち、５９５銘柄が上昇、２７５銘柄が下落した。

海外投資家は５９３０億ウォン（４億４７３３万ドル）相当を買い越した。（了）

[時事通信社]

２７日のシドニー株式市場の株価は３営業日続伸して引けた。銅価格の上昇を受けて鉱業株が買われた。投資家は２８日発表の四半期インフレ指標と、翌週に予定されるオーストラリア準備銀行（中央銀行）の政策金利決定を前に、持ち高を調整した。

Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ２００指数は前営業日終値比０．４６％高の８８５０．１０で終了。上昇率は１０月１６日以来の大きさとなった。

ショー・アンド・パートナーズのシニア投資アドバイザー、クレイグ・シドニー氏は「オーストラリア企業の決算発表シーズンではないため、方向感に欠けている。少なくとも豪中銀の姿勢がある程度明確になるまでは、この状況が続くだろう」と述べた。

インフレ率が中銀の目標レンジである２～３％を大幅に上回れば、１１月３日の政策会合での今年５回目となる利上げの論拠が強まる。市場が織り込む利上げ確率は６２％を超えている。

シドニー氏は、翌週から始まる銀行の決算発表シーズンが市場にとって重要な材料になると指摘した。

金融株指数は０．６％下落し、鉱業株の上昇による相場の押し上げ効果を一部打ち消した。四大銀行はそろって下落した。

鉱業株指数は２．９％上伸。ここ１週間余りで最大の上昇率を記録した。株高と中国の需要の強さを背景に銅が値上がりした。

産金株指数は１．５％高。ノーザン・スター・リソーシズとエボリューション・マイニングはそれぞれ１％超上昇した。

エネルギー株指数は０．６％高。同セクター大手はウッドサイド・エナジーが０．３％、サントスは０．１％、それぞれ上昇した。（ロイター時事）

[時事通信社]

２７日の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、実需の買いや株高などを受け、１ドル＝１５７円台後半に上昇した。午後５時現在、１５７円８６～８６銭と前日（午後５時、１５７円１３～１４銭）比７３銭のドル高・円安。

前日の海外市場では、欧州時間は全般的にドルが買われる中、１５７円１０銭台から１５７円５０銭近辺へ水準を切り上げた。米国時間も、米長期金利上昇や株高などを受け、中盤は１５７円６０銭台に値を上げた。終盤は１５７円３０～５０銭台に伸び悩んだ。

東京時間早朝もこの水準を引き継いで推移。仲値公示にかけては「国内輸入企業によるドル買い・円売りが優勢だった」（邦銀）といい、１５７円７５銭近辺まで値を上げた。前日の米国株高を受け、日経平均株価も高寄りし、上げ幅が一時１５００円近くに拡大するなど大幅高となったことで、「リスクオフムード後退によるドル買い・円売りが強まった」（外為仲介業者）との見方もあった。

仲値公示後は、日経平均株価の上昇一服や米長期金利の低下を眺め、１５７円５０銭台まで押し戻された。正午にかけては持ち直し、１５７円７０銭台を回復した。

午後は、新規材料難の中、１５７円５０～７０銭台でもみ合った。ただ、欧州勢が参入し始める時間帯になると、米長期金利が戻り歩調をたどるのに応じ、ドルが買われ、一時１５７円８５銭近辺まで値を上げた。もっとも、買い一巡後は上値を抑えられた。「米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果を待つムードも強く、上値を追う動きは限られた」（ＦＸ業者）との声が聞かれた。

ユーロは対円で小幅高、対ドルでは下落。午後５時現在、１ユーロ＝１７６円１７～１８銭（前日午後５時、１７６円０７～０８銭）、対ドルでは１．１１５９～１１６０ドル（同１．１２０５～１２０５ドル）。

【香港時事】２７日の香港外国為替市場のドルの対円直物相場は、午前９時（香港時間）に１ドル＝１５７円５４銭を付け、午後３時には前日同時刻比８１銭円安・ドル高の１５７円７８～８４銭で推移している。取引レンジは１５７円４２～８４銭。

他の通貨の相場（午後３時現在）はユーロが１ユーロ＝１．１１６０～１１６４ドル、スイス・フランが１ドル＝０．８２８０～８２８５フラン、ポンドが１ポンド＝１．３３２４～３３２９ドル。香港ドルは１ＨＫドル＝２０円１０銭１厘３毛～２０円１３銭７厘９毛、１米ドル＝７．８４３２～８４４０ＨＫドル。

東証グロース市場２５０指数は大幅続伸。このところ人気を集める情報セキュリティー株に加えて、ドローン関連も活発に物色され、グロース銘柄の売買代金上位は軒並みプラスだった。

データセクショ、サイバトラスト、テラドローン、Ｚｅｎｍｕが大幅続伸。半面、ＢＡＳＥ、Ａｉロボテクス、ノースサンド、ＴＫＰが値下がりした。

市場関係者は「日米で金利上昇に一服感が出ていることも追い風だ」（国内証券）と話す。グロース市場の騰落は値上がり５４％、値下がり３７％。売買代金もプライムが伸び悩む中、グロースは３０００億円を超え活況だった。

【プライム】日経平均株価の終値は前日比１０７８円７２銭高の６万３２６８円３７銭と、４営業日ぶりに反発した。米国市場で人工知能（ＡＩ）・半導体株に関する好材料が出たことから、東京市場でも関連銘柄に買いが広がった。日経平均との連動性を強めている韓国総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）の上昇も買いを誘った。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は２４．３９ポイント高の３９９７．３７。

４５％の銘柄が値上がりし、値下がりは５１％。出来高は２２億４４７３万株、売買代金は６兆９３６０億円。

業種別株価指数（３３業種）は非鉄金属、電気機器、銀行業などが上昇。不動産業、医薬品、陸運業などは下落した。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は上昇。出来高４億６３９４万株。

【グロース】グロースＣｏｒｅ、グロース２５０は大幅続伸。

２７日午後の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、新規の手掛かり材料が乏しい中、１ドル＝１５７円台後半の高値圏でもみ合っている。午後３時現在、１５７円７１～７２銭と前日（午後５時、１５７円１３～１４銭）比５８銭のドル高・円安。

東京時間早朝は１５７円４０～５０銭台で推移。仲値公示にかけては「国内輸入企業によるドル買い・円売りが優勢だった」（邦銀）といい、１５７円７５銭近辺まで値を上げた。前日の米国株高を受け、日経平均株価も高寄りし、上げ幅が一時１５００円近くに拡大するなど大幅高となったことで、「リスクオフムード後退によるドル買い・円売りが強まった」（外為仲介業者）との見方もあった。

仲値公示後は、日経平均株価の上昇一服や時間外取引の米長期金利の低下を眺め、ドル円も伸び悩み、１５７円５０銭台まで押し戻された。正午にかけては持ち直し、１５７円７０銭台を回復した。

午後は、１５７円５０～７０銭台でもみ合っている。「新規材料難の中で方向感を欠き、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果を待つムードも広がっている」（ＦＸ業者）との声が聞かれた。

ユーロは正午以降、対円、対ドルで小動き。午後３時現在、１ユーロ＝１７６円１１～１２銭（前日午後５時、１７６円０７～０８銭）、対ドルでは１．１１６６～１１６７ドル（同１．１２０５～１２０５ドル）。

連休明け２７日の台湾株式市場の株価は反発。加権指数は前営業日比５４．８０ポイント（０．１２％）高の４万６０９６．２３で終了した。（了）

[時事通信社]

【香港ロイター時事】２７日前場の中国・香港株式市場は小幅安。ハイテク株が再び下落したことで、寄り付き時の上昇分を全て失った。一方、工業部門の利益成長が加速したものの、市場心理を好転させるには至らなかった。

上海総合指数は０．１％安の３６９２．５８。ＣＳＩ３００指数も０．１％安となった。

ハイテクセクターが下落を主導し、深セン証券取引所の新興企業向け市場「創業板（チャイネクスト）」総合指数は０．５％安、上海証券取引所の新興ハイテク企業向け株式市場「科創板」の科創板５０指数は１．５％安となった。

中国のＡＩ（人工知能）関連株の売りは続き、ＣＳＩ半導体指数は２．２％安で６カ月ぶりの安値を更新し、ＣＳＩ・ＡＩ指数は０．８％安となった。

リスク選好が依然として脆弱（ぜいじゃく）であることを示す兆候として、ディフェンシブなＣＳＩ銀行指数は０．８％上昇した。

香港ではハンセン指数が０．１％安、ハンセン・テック指数が０．８％安となった。

国金証券のアナリストはリポートで「最近の売りを受けた後、市場は短期的な反発を見せる可能性があるが、一部の過密なポジションがまだ完全に解消されていないため、中期的により持続的な回復にはさらなるデレバレッジが必要となるだろう」と述べた。

２７日午前のインド株式市場の株価は、前営業日の上昇を受けて一服し、ほぼ横ばいで推移。原油価格が１バレル＝１１５ドル近辺で推移したほか、週内に予定されている米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の政策決定を控え、投資家の様子見姿勢が続いた。

現地時間午前９時４９分（日本時間午後１時１９分）現在、ＮＳＥ指数（ナショナル証券取引所に上場する５０銘柄で構成）は０．０６％安の２万２７３８．５５、ＳＥＮＳＥＸ指数（ＢＳＥ＝ボンベイ証券取引所＝に上場する３０銘柄で構成）は０．１６％安の７万３４９７．２８。

主要１６業種別指数のうち、１２業種が上昇している。

モティラル・オスワル・ファイナンシャル・サービスのウェルス・マネジメント・リサーチ責任者シッダールタ・ケムカ氏は「中東情勢や中央銀行の政策決定についてより明確な見通しが立つまで、株式は引き続き抑制的となりそうだ」と述べた。

ＩＴ株指数は１．８％下落。インフォシスが２．８％下落し、前営業日の１．１％高から反落した。同社は２３日の引け後に７～９月期の売上高が予想を上回ったと明らかにした後、２０２７年度の売上高の伸び率見通しを下方修正した。（ロイター時事）

２７日のアジア新興国通貨は大半が横ばいで推移している。ただ、フィリピン・ペソは過去最安値を更新し、１ドル＝６４ペソに近づいた。

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）のアナリストはリポートで「ペソは原油高の逆風に直面しているが、政策対応は異なる。利上げはペソ安のペースを和らげる可能性がある一方、成長の重しとなる」と指摘した。

インドネシア・ルピアは対ドルで１万８１３０ルピアと、６月上旬に付けた過去最安値に近い水準で取引された。

リード・キャピタル・パートナーズの最高投資責任者、ジェラルド・ガン氏は、インドネシアが海外資金をつなぎ留めるには利上げが必要になる可能性があると指摘。世界的に利回りが高止まりし、人工知能（ＡＩ）関連投資などとの獲得競争が激化して資金の流入が圧迫される中、借り入れコストは一段と上昇する公算が大きいと述べた。

ガン氏は「短期的には引き続きルピアに弱気だ。（インドネシアの政府系ファンド）ダナンタラが株式市場を支えるために介入したようだが、足元で続く海外資金の流出を持続的に相殺できるだけの流動性があるかは疑わしい」と語った。

投資家は今週の主要中央銀行の金融政策決定も注視している。市場では米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）、日銀、欧州中央銀行（ＥＣＢ）がいずれも政策金利を据え置くとの予想が大勢となっている。（ロイター時事）

２７日中盤の東南アジア株式市場の株価は、まちまちで推移している。

ジャカルタ市場の総合株価指数は、０３４４ＧＭＴ（日本時間午後０時４４分）時点で０．０７％安。シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数（ＳＴＩ）は０．１４％安。

半面、クアラルンプール市場の総合株価指数ＫＬＣＩは０．１６％高。マニラ市場の主要株価指数ＰＳＥｉは１．４２％高。

バンコク市場のＳＥＴ指数は０．０１％高。今週予定されているタイ中央銀行の金融政策決定を前に、ほぼ横ばいとなっている。（ロイター時事）

[時事通信社]

（１３時４０分）日経平均株価は６万３０００円台前半でもみ合っている。引き続き人工知能（ＡＩ）・半導体関連株が買われている。また、日経平均との連動性を強めている韓国総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）の上昇も相場の押し上げ要因となっている。

（後場寄り）後場の日経平均株価は前日比１０６５円２６銭高の６万３２５４円９１銭と高値圏で始まり、もみ合っている。前場に引き続き、人工知能（ＡＩ）・半導体関連株への買いが優勢となっている。

（前引け）【プライム】日経平均株価の午前の終値は前日比１１９１円６４銭高の６万３３８１円２９銭と大幅反発。一時１４００円超高まで値上がりした。米国市場のハイテク株高の流れを引き継ぎ人工知能（ＡＩ）・半導体関連株が買われ、相場を押し上げた。一方、直近で買われていた内需のディフェンシブ銘柄には反動の売りが出た。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は２３．１９ポイント高の３９９６．１７。

４５％の銘柄が値上がりし、値下がりは５２％。出来高は９億８７６７万株、売買代金は３兆４２４２億円。

業種別株価指数（３３業種）は非鉄金属、電気機器、ガラス・土石製品などが上昇。不動産業、医薬品、陸運業などは下落した。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は上昇。出来高２億６９３７万株。

【グロース】グロースＣｏｒｅ、グロース２５０は大幅続伸。

（９時５４分）日経平均株価は上げ幅を拡大させ、一時前日比１３００円超高まで上昇した。市場関係者からは「久しぶりに人工知能（ＡＩ）・半導体関連についての好材料が出たことからＡＩ・半導体関連株に買いが広がり、日経平均の上昇を主導している」（大手証券）との声が聞かれた。一方、前日まで買われていたディフェンシブ銘柄へは売りが出ており、プライム市場全体の値上がり率は約５３％にとどまっている。

（寄り付き）日経平均株価は前日比３７９円４３銭高の６万２５６９円０８銭と反発して始まった。人工知能（ＡＩ）・半導体関連株への買いが先行した米国市場の流れを引き継ぎ、ＡＩ・半導体関連銘柄の一角に買いが広がっている。

【香港ロイター時事】２７日の上海外国為替市場の人民元相場は、対ドルで４年ぶりの高値近辺で推移している。中国人民銀行（中央銀行）が基準値を元安方向に設定し、元の上昇ペースを抑制した。主要中銀の政策決定を控える中、為替市場は総じて小動きとなっている。

元は１ドル＝６．６６８４元とほぼ横ばい。前日に付けた２０２２年以来の高値近辺を維持した。

オフショア元はアジア時間の取引で約０．０１％安の６．６６８０元。

人民銀は市場取引開始前、元の対ドル基準値（中間値）を１ドル＝６．７１７１元に設定した。２０２３年２月以来の元高水準だった前日の基準値から元安方向で、ロイターの予想より４４０ポイントの元安だった。

人民銀は日々の基準値を徐々に元高方向に設定してきたが、１年近くにわたって市場予想より元安水準にとどめている。トレーダーやアナリストは、元の上昇ペースを管理する狙いがあると受け止めている。

元は対ドルで今月０．５％上昇し、年初来では４．９％上昇している。堅調な輸出の伸びを背景とする企業の決済需要が、ドル高の中でも引き続き下支えとなっている。

中国国家統計局が２７日発表したデータによると、９月の工業部門企業利益は前年同月比１４．４％増加し、８月の４．２％増から加速した。ただ、経済の二極化が深まり、企業収益を引き続き圧迫している。

ペッパーストーンの調査責任者、クリス・ウェストン氏は「ドル／人民元は今後１～２週間、非常に狭いレンジで推移するというのが私の基本シナリオだ」とし、「人民銀は現在の相場水準にかなり満足していると思う」と語った。

後場の日経平均株価は前日比１０６５円２６銭高の６万３２５４円９１銭と高値圏で始まり、もみ合っている。前場に引き続き、人工知能（ＡＩ）・半導体関連株への買いが優勢となっている。

（前引け）【プライム】日経平均株価の午前の終値は前日比１１９１円６４銭高の６万３３８１円２９銭と大幅反発。一時１４００円超高まで値上がりした。米国市場のハイテク株高の流れを引き継ぎ人工知能（ＡＩ）・半導体関連株が買われ、相場を押し上げた。一方、直近で買われていた内需のディフェンシブ銘柄には反動の売りが出た。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は２３．１９ポイント高の３９９６．１７。

４５％の銘柄が値上がりし、値下がりは５２％。出来高は９億８７６７万株、売買代金は３兆４２４２億円。

業種別株価指数（３３業種）は非鉄金属、電気機器、ガラス・土石製品などが上昇。不動産業、医薬品、陸運業などは下落した。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は上昇。出来高２億６９３７万株。

【グロース】グロースＣｏｒｅ、グロース２５０は大幅続伸。

（９時５４分）日経平均株価は上げ幅を拡大させ、一時前日比１３００円超高まで上昇した。市場関係者からは「久しぶりに人工知能（ＡＩ）・半導体関連についての好材料が出たことからＡＩ・半導体関連株に買いが広がり、日経平均の上昇を主導している」（大手証券）との声が聞かれた。一方、前日まで買われていたディフェンシブ銘柄へは売りが出ており、プライム市場全体の値上がり率は約５３％にとどまっている。

（寄り付き）日経平均株価は前日比３７９円４３銭高の６万２５６９円０８銭と反発して始まった。人工知能（ＡＩ）・半導体関連株への買いが先行した米国市場の流れを引き継ぎ、ＡＩ・半導体関連銘柄の一角に買いが広がっている。

２７日午前の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、実需筋の買いが優勢となったことから１ドル＝１５７円台後半に強含んでいる。日経平均株価の上昇も支援要因。正午現在、１ドル＝１５７円７０～７０銭と前日（午後５時、１５７円１３～１４銭）比５７銭のドル高・円安。

前日の海外市場では、欧州時間は全般的にドルが買われる中、１５７円１０銭台から同５０銭前後へと水準を切り上げた。米国時間は序盤に緩む場面もあったが、その後もドル買いが優勢で、中盤には一時１５７円６０銭台に上値を伸ばした。終盤は１５７円４０銭台に伸び悩んだ。

東京時間の早朝はやや買いが優勢となり、１５７円５０銭台へと小幅に水準を切り上げた。午前９時以降、実需筋の買いが入ったことから仲値すぎに１５７円７０銭台に浮上。その後は戻り売りも出て１５７円５０銭台に反落したが、正午にかけてはやや持ち直している。午前中は「輸入企業からとみられる買いが入ったほか、日経平均株価が上昇したこともドル円を支えた」（為替ブローカー）と指摘される。

前日の海外時間からドル円は底堅さを増しているが、「積極的に上値を追う材料には乏しい」（大手邦銀）ため、午後は「１５７円台半ばから後半の狭いレンジで推移しそうだ」（先のブローカー）との声が聞かれる。

ユーロも午前９時以降、対円は強含み。対ドルはもみ合い。正午現在、１ユーロ＝１７６円１５～１６銭（前日午後５時、１７６円０７～０８銭）、対ドルでは１．１１７０～１１７０ドル（同１．１２０５～１２０５ドル）。

【ソウル・ロイター時事】２７日午前のソウル株式市場の株価は急反発している。米市場の人工知能（ＡＩ）関連銘柄の上昇と、韓国の経済指標の堅調を背景に、半導体株が買われた。

総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は０１５３ＧＭＴ（現地、日本時間午前１０時５３分）時点で、前日終値比２４０．３８ポイント（４．３９％）高の５７０９．８３。

半導体大手のサムスン電子は５．０５％高、同業のＳＫハイニックスは７．１４％高。

その他の主力銘柄は、電池メーカーのＬＧエナジー・ソリューションが３．７３％高。現代自動車は１．９１％高、傘下の起亜は１．３３％高。

鉄鋼大手のポスコホールディングスは３．１５％高、製薬大手のサムスン・バイオロジクスは４．８９％安。

取引された９１０銘柄のうち、上昇は６９５銘柄、下落は１８７銘柄。

海外勢は５９７３億ウォン（約４億５０５７万ドル）相当の買い越し。（了）

[時事通信社]

（前引け）【プライム】日経平均株価の午前の終値は前日比１１９１円６４銭高の６万３３８１円２９銭と大幅反発。一時１４００円超高まで値上がりした。米国市場のハイテク株高の流れを引き継ぎ人工知能（ＡＩ）・半導体関連株が買われ、相場を押し上げた。一方、直近で買われていた内需のディフェンシブ銘柄には反動の売りが出た。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は２３．１９ポイント高の３９９６．１７。

４５％の銘柄が値上がりし、値下がりは５２％。出来高は９億８７６７万株、売買代金は３兆４２４２億円。

業種別株価指数（３３業種）は非鉄金属、電気機器、ガラス・土石製品などが上昇。不動産業、医薬品、陸運業などは下落した。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は上昇。出来高２億６９３７万株。

【グロース】グロースＣｏｒｅ、グロース２５０は大幅続伸。

（９時５４分）日経平均株価は上げ幅を拡大させ、一時前日比１３００円超高まで上昇した。市場関係者からは「久しぶりに人工知能（ＡＩ）・半導体関連についての好材料が出たことからＡＩ・半導体関連株に買いが広がり、日経平均の上昇を主導している」（大手証券）との声が聞かれた。一方、前日まで買われていたディフェンシブ銘柄へは売りが出ており、プライム市場全体の値上がり率は約５３％にとどまっている。

（寄り付き）日経平均株価は前日比３７９円４３銭高の６万２５６９円０８銭と反発して始まった。人工知能（ＡＩ）・半導体関連株への買いが先行した米国市場の流れを引き継ぎ、ＡＩ・半導体関連銘柄の一角に買いが広がっている。

２７日午前のシドニー株式市場の株価は、反落している。銅価格の上昇に支援され、鉱業株は買われたが、金融株の下落が圧迫した。投資家はオーストラリア準備銀行（中央銀行）の政策の手掛かりとするため、２８日に発表される四半期インフレ指標を待っている。

００３６ＧＭＴ（現地時間午前１１時３６分、日本時間同９時３６分）時点で、Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ２００指数は前日終値比０．３％安の８７８３．００。前日２６日は０．２％高で終了していた。

市場の関心は、来週の政策金利決定を左右する２８日のインフレ指標に集まっている。市場が織り込む１１月３日の次回会合での今年５回目となる利上げ確率は約６５％となっている。

金利動向に敏感な金融株指数は０．９％下落し、約２週間ぶりの大幅安となる方向に向かっている。「四大銀行」は０．８～１．２％下落した。

ヘルスケア株指数も０．７％下落し、１０月２日以来の大幅安となるペース。主要銘柄のＣＳＬは１％安、コクレアは１．５％安。

一方、主力部門である鉱業株指数は堅調な銅相場に追随して１．１％高。リオティントは１．３％高、ＢＨＰは１．７％高となった。

産金株指数は前日の金相場上昇を受けて０．３％高。エネルギー株指数も０．３％上昇した。（ロイター時事）

[時事通信社]

【シドニー・ロイター時事】２７日のオセアニア外国為替市場では、豪ドルとニュージーランド（ＮＺ）ドルがほぼ横ばい。今後数カ月の金利見通しを左右する両国の重要イベントを控え、慎重なムードが広がっている。

豪ドルは０．７０２０米ドルでほぼ変わらず。前日は０．２％下落していた。

ＮＺドルは０．５６９０米ドルに小幅上昇。前日は０．３％安だった。

ＮＺ準備銀行（中央銀行）は２８日、政策金利を２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げ、３．０％にすると広く予想されている。エネルギー価格の高騰がコアインフレに波及していることが背景にある。

市場は１２月の追加利上げの確率を６０％織り込み、政策金利は最終的に３．７５％前後でピークに達すると見込んでいる。キウイ銀行のシニアディーラー、ミーネケ・パーニスキー氏は「ＮＺドルにとって同国中銀の会合が極めて重要で、特に今後の政策運営に関する指針が焦点となる」と指摘。「ＮＺドル相場は既に大幅な金融引き締めへの期待を織り込んでおり、その期待に沿う結果にならなければ、下落しやすい状況にある」と述べた。

豪州では２８日に第３四半期の消費者物価指数（ＣＰＩ）が発表される。コアインフレ率は前年比３．６％と高水準を維持する見通しだ。

予想通りなら、オーストラリア準備銀行（中銀）の目標レンジである２～３％を大きく上回り、今年５回目となる利上げの必要性を一段と裏付けることになる。

統計発表と同じタイミングで中銀幹部が議会で証言する予定で、即座に見解を求められる可能性が高い。市場は豪中銀が１１月３日の会合で２５ｂｐの利上げを実施し、政策金利を４．８５％とする確率を６６％織り込んでいる。ただ、この水準が今回の利上げ局面のピークになるとの見方が大勢だ。

（９時５４分）日経平均株価は上げ幅を拡大させ、一時前日比１３００円超高まで上昇した。市場関係者からは「久しぶりに人工知能（ＡＩ）・半導体関連についての好材料が出たことからＡＩ・半導体関連株に買いが広がり、日経平均の上昇を主導している」（大手証券）との声が聞かれた。一方、前日まで買われていたディフェンシブ銘柄へは売りが出ており、プライム市場全体の値上がり率は約５３％にとどまっている。

（寄り付き）日経平均株価は前日比３７９円４３銭高の６万２５６９円０８銭と反発して始まった。人工知能（ＡＩ）・半導体関連株への買いが先行した米国市場の流れを引き継ぎ、ＡＩ・半導体関連銘柄の一角に買いが広がっている。

（寄り付き）日経平均株価は前日比３７９円４３銭高の６万２５６９円０８銭と反発して始まった。人工知能（ＡＩ）・半導体関連株への買いが先行した米国市場の流れを引き継ぎ、ＡＩ・半導体関連銘柄の一角に買いが広がっている。

２７日朝の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、前日の海外市場で調整的な買いが優勢となり、１ドル＝１５７円台半ばに上昇している。午前９時現在、１ドル＝１５７円５１～５２銭と前日（午後５時、１５７円１３～１４銭）比３８銭のドル高・円安。

前日の海外市場では、欧州時間は全般的にドルが買われる中、１５７円１０銭台から同５０銭前後へと水準を切り上げた。米国時間も序盤に緩む場面もあったが、その後もドル買いが優勢で、中盤には一時１５７円６０銭台に上値を伸ばした。終盤は１５７円４０銭台に伸び悩んだ。

東京時間の早朝はやや買いが優勢となり、１５７円５０銭台に強含んでいる。前日の米国時間は、原油相場が下落する中、米長期金利は低下した。それでも調整的な要因でドル買いがやや優勢になったとみられる。このほか、「欧米株が堅調となり、リスクオフのムードが後退したこともドル円の支援要因になった面もあるかもしれない」（大手邦銀）と指摘される。

東京時間は、前日の海外時間のドル高地合いを受けて底堅く推移する見通しだが、「積極的に上値を追う材料は見当たらない」（同）ため、基本的には１５７円台半ばを軸にしたレンジ圏にとどまりそうだ。週後半に日米金融政策決定を控え、引き続き動きにくいとみられる。

ユーロは対円でもみ合い。対ドルは軟化。午前９時現在、１ユーロ＝１７６円００～０４銭（前日午後５時、１７６円０７～０８銭）、対ドルでは１．１１７３～１１７４ドル（同１．１２０５～１２０５ドル）。

２７日の東京外国為替市場のドルの対円相場は、決め手となる材料を欠く中、１ドル＝１５７円台半ばでもみ合うと見込まれる。前日の海外市場は全般的にドル高に傾斜したが、調整主体の値動きだったとみられる。引き続き週後半の日米金融政策決定会合を控えて様子見ムードも強まろう。予想レンジは１５７円１０銭～９０銭。

前日の海外市場では、欧州時間は全般的にドルが買われる中、１５７円１０銭台から同５０銭前後へと水準を切り上げた。米国時間も序盤に緩む場面もあったが、その後もドル買いが優勢で、中盤には一時１５７円６０銭台に上値を伸ばした。終盤は１５７円４０銭台に伸び悩んだ。東京時間の早朝は１５７円５０銭台に強含んでいる。

前日の米国市場では、米原油相場が反落、米長期金利も低下した。ただ、原油反落や米金利低下はドル売りを誘うには至らなかった。むしろ為替市場では、全般的にドル買いが優勢となる中、ドル円も水準を切り上げる展開となった。主要な経済指標の発表もなく、総じて調整主体のドル買いだったとみられる。

東京時間は前日の海外市場でのドル高を受けて「地合いは底堅い」（大手邦銀）とみられる。ただ、「積極的に上値を追う材料は見当たらない」（同）ため、１５７円台半ばを軸としたレンジ圏内の値動きにとどまる公算が大きい。週後半にＦＯＭＣや日銀金融政策決定会合の結果公表を控え、様子見ムードも強いとみられる。日米共に金融政策は現状維持が見込まれ、ウォーシュＦＲＢ議長や植田日銀総裁の会見に注目が集まっている。

本日は、東京時間は９月の企業向けサービス価格、欧米時間はＦＯＭＣ初日、９月の米耐久財受注、９月の米新築住宅販売、１０月の米消費者景気信頼感指数の発表のほか、米５年債入札などが予定されている。

２６日の中南米金融市場では、ブラジル・レアルが対ドルで急落した。終盤時点では１ドル＝５．４０６２～４０６６レアル。前営業日は４．９８８６～９８９６レアルだった。レアルは一時８．５％下落。１日の下落率として２００２年以来の大きさとなった。

ブラジル大統領選決選投票では、現職のルラ大統領が通算４期目の当選を果たした。ルラ氏より市場寄りとされるボルソナロ氏は決選投票で４００万票余りの差で敗れ、選挙結果の無効を求める意向を示している。（ロイター時事）

２６日のサンパウロ株式市場の株価は大幅反落。ボベスパ指数は２万８４７４．３３ポイント（１３．８８％）安の１７万６６０８．２３で終了した。

ブラジル大統領選決選投票では、現職のルラ大統領が通算４期目の当選を果たした。ルラ氏より市場寄りとされるボルソナロ氏は決選投票で４００万票余りの差で敗れ、選挙結果の無効を求める意向を示している。

株式市場ではボベスパ指数が１０％下落したことでサーキットブレーカーが発動され、取引が３０分間停止された。

同指数は直近で１４．４％安と、１日の下落率として２０２０年以来の大きさを記録する勢い。売りはブラジル国債、特に長期債にも波及した。

売りは域内全体に波及し、ＭＳＣＩ中南米株価指数は１１．５％下落した。

投資家はボルソナロ氏の勝利を見込んでいた。同氏が３週間前の第１回投票で予想外の首位に立ったことで、ブラジルの資産価格は上昇。前週末のボベスパ指数は投票前の水準を７％近く上回り、レアルも５％近く上昇していた。

ＢＢＶＡのマネジングディレクター兼外国為替・中南米戦略グローバル責任者、アレハンドロ・クアドラド氏は「市場では過去数カ月に積み上がったかなり大きな買い持ちポジションを解消する動きが出ている。市場の観点からすると、当面はハネムーン期はないだろう」と述べた。

その上で「ブラジルの状況がこれほど悪化すると、他の投資先が相対的に魅力的に見えるようになる」とし、一部の投資家がメキシコに資金を移すとの見方を示した。（ロイター時事）

【シドニー時事】２７日朝のシドニー外国為替市場の円相場（気配値）は１米ドル＝１５７円台で推移している。現地時間午前８時半現在、１５７円５０～５４銭。

オーストラリア・ドルは、対米ドルは１豪ドル＝０．７０１５～７０１７米ドル、対円は１１０円５０～５５銭。

ニュージーランド（ＮＺ）ドルは、対米ドルは１ＮＺドル＝０．５６７９～５６８４ドル、対円は８９円４６～５４銭。

ユーロは、対米ドルは１ユーロ＝１．１１７３～１１７６米ドル、対円は１７５円９８銭～１７６円０７銭。

【ニューヨーク時事】週明け２６日のニューヨーク外国為替市場では、日米の金融政策決定を週内に控え様子見ムードが広がる中、円相場は１ドル＝１５７円台半ばに下落した。午後５時現在は１５７円４３～５３銭と、前週末同時刻（１５６円７７～８７銭）比６６銭の円安・ドル高。

海外市場で先行した円売り・ドル買いの流れを引き継ぎ、ニューヨーク市場は１５７円４３銭で取引を開始。この日は主要な経済指標の発表がない中、終日、円安・ドル高地合いが続いた。

週内に米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）や日銀の金融政策決定会合の開催を控えて様子見気分も強く、積極的な商いは手控えられた面もあった。

ＣＭＥグループのフェドウオッチによると、市場は２６日午後時点で、今週開かれるＦＯＭＣで政策金利が据え置かれると広く予想している。

一方、この日は米原油先物相場が下落。米長期金利の指標である１０年債利回りの上昇も一服し、円の下値を支えた。

市場は、今週発表される７～９月期の米実質ＧＤＰ（国内総生産）速報値や９月の米個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数にも注視している。

ユーロは同時刻現在、対ドルで１ユーロ＝１．１１６９～１１７９ドル（前週末午後５時は１．１１９７～１２０７ドル）、対円では同１７５円９６銭～１７６円０６銭（同１７５円４５～５５銭）と、５１銭の円安・ユーロ高。（了）【注】ユーロドルの値を「１ユーロ＝１．１１６８～１．１１７８ドル」から「１ユーロ＝１．１１６９～１１７９ドル」に訂正しました。

【ニューヨーク時事】週明け２６日のシカゴ・マーカンタイル取引所（ＣＭＥ）の日経２２５先物１２月きりの清算値（終値に相当）は、２００ポイント高の６２８４０（高値６３３００、安値６２１５０）だった。２６日の大阪１２月きり清算値（６２２００）比６４０ポイント高。１２月きりのドル建ては１９５ポイント高の６２８８５だった。（了）

[時事通信社]

【ニューヨーク時事】週明け２６日のニューヨーク株式相場は、米人工知能（ＡＩ）開発企業アンソロピックが近く新規株式公開（ＩＰＯ）を行う見通しが強まったことが好感され、反発した。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前週末終値比１４６．４２ドル高の５万２３６１．５８ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は２１４．０４ポイント高の２万６１６９．３８で引けた。

ニューヨーク証券取引所の出来高は前週末比１億３４４６万株増の１３億３０６５万株。

アンソロピックがＩＰＯに向けて米当局に提出した目論見書が２６日、公開された。市場で「１１月のうちに上場できそうだ」（日系証券）と安心感が広がり、半導体やＡＩの関連株を中心に買われた。ただ、週内にグーグル親会社のアルファベットなどＩＴ大手の決算発表を控えて投資家の様子見姿勢も強く、上値は限られた。

ダウ平均の構成銘柄では、エヌビディア（２．４％高）やマイクロソフト（１．５％高）などが値上がりした。

２８日には米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の金融政策決定も予定され、政策金利の据え置きが見込まれている。市場では１１月３日の米中間選挙の情勢も注視されている。

ダウ銘柄ではないが、メタ（旧フェイスブック）はこの日、ＡＩ設備投資に向けて最大９５０億ドル（約１５兆円）を調達すると発表。巨額投資への警戒感から売られ、１．９％安だった。アルファベットは１．１％安。両社はＡＩモデルでアンソロピックと競合している。

マイクロソフトは同日、約６万人の従業員を対象に希望退職を募集すると発表した。全従業員の４分の１超に当たる。人件費が抑制されるとポジティブに受け止められ、株価は上昇した。

他のダウ銘柄では、シスコシステムズが３．５％高、ゴールドマン・サックスが２．０％高、ナイキが１．６％高。一方、メルクが３．２％安。、ウォルト・ディズニーが１．９％安。

【ニューヨーク時事】週明け２６日のニューヨーク株式相場は、米人工知能（ＡＩ）開発企業アンソロピックが近く新規株式公開（ＩＰＯ）を行う見通しが強まったことが好感され、反発した。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前週末終値比１４６．４２ドル高の５万２３６１．５８ドル（暫定値）で終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は２１４．０４ポイント高の２万６１６９．３８で引けた。

【ブリュッセル時事】週明け２６日の欧州株式市場は軒並み反発した。英ＦＴ１００種平均株価指数（ＦＴＳＥ１００）は前週末終値比７６．９７ポイント（０．７２％）高の１万０７６７．３３で引けた。

ドイツ主要４０銘柄指数（ＤＡＸ）は０．９１％高、フランスＣＡＣ４０種指数は０．８３％高、ストックス欧州６００指数は０．７７％高だった。

好調な企業業績やドイツの景況感改善を受け、幅広い銘柄に買いが入った。通期利益見通しを引き上げた英ＩＴサービス企業コンピュータセンターが急伸したほか、防衛関連株も上昇。米人工知能（ＡＩ）企業アンソロピックの新規株式公開（ＩＰＯ）に向けた動きを好感し、ＡＩ関連株にも買いが広がった。

【ニューヨーク時事】週明け２６日午前のニューヨーク株式相場は、人工知能（ＡＩ）開発企業アンソロピックによる新規株式公開（ＩＰＯ）のニュースを受け、反発している。午前１０時現在は、優良株で構成するダウ工業株３０種平均が前週末終値比１８１．０３ドル高の５万２３９６．１９ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数が６３．８６ポイント高の２万６０１９．２０。

アンソロピックは２６日朝、ＩＰＯに向けた目論見書を米証券取引委員会（ＳＥＣ）に提出したと発表した。Ａ種普通株を発行し、ナスダック市場に「ＡＮＴ」のティッカーで上場する計画で、発行株式数や価格は未決定だという。世界的に市場のボラティリティーが高まる中、今秋はＩＰＯの実施延期が相次いでいたが、同社が資金調達に動いたことを好感し、幅広い業種に買いが広がっている。

一方、市場は本格化する企業決算の行方を注視。今週は、投資家が重視するＳ＆Ｐ５００種株価指数を構成する企業の約３分の１が業績報告を予定しており、中でもハイパースケーラー（大規模なクラウド事業者）のアルファベット、マイクロソフト、アマゾン・ドット・コムが、巨額のＡＩ投資に見合う成果を上げつつあるかどうかが焦点となっている。

そのほか、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が２８日午後に公表する連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の協議結果や、米商務省が２９日朝に発表する９月の個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数への関心も高い。

ダウ平均の構成銘柄を見ると、ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）、アムジェン、ナイキが２％台の上昇。ダウ以外では、ＡＩ向けクラウドサービスに特化した「ネオクラウド」企業のコアウィーブやネビウスが下落している。

【ニューヨーク時事】週明け２６日のニューヨーク株式相場は、人工知能（ＡＩ）企業アンソロピックによる新規株式公開（ＩＰＯ）のニュースを受け、反発して始まった。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は午前９時３５分現在、前週末終値比２０８．６７ドル高の５万２４２３．８３ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は８２．２５ポイント高の２万６０３７．５９。

【ニューヨーク時事】週明け２６日午前のニューヨーク外国為替市場では、円売り・ドル買いが優勢となった海外市場の流れを引き継ぎ、円相場は１ドル＝１５７円台前半に下落している。午前９時現在は１５７円３０～４０銭と、前週末午後５時（１５６円７７～８７銭）比５３銭の円安・ドル高。

海外市場では持ち高調整目的の円売り・ドル買いが優勢となった。この日の朝方は主要経済指標の発表がなく、新規材料難の中でニューヨーク市場に入ってからも円安・ドル高地合いが継続している。

ただ、週内に開催される日米金融政策決定会合を控えて様子見ムードも広がり、円相場は１５７円台前半付近で下げ渋る展開。市場では日銀、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による政策金利の据え置きがともに見込まれるものの、ＦＲＢによる追加利上げの時期や、日銀の今後の利上げペースについて何らかの言及があるかどうかが注目される。

米格付け大手ムーディーズ・レーティングスは２３日、フランスの長期国債の格付けを「Ａａ３」に据え置いたと発表した。市場では、政府債務の増加や政情不安を背景に、引き下げが行われると予想されていた。これを受け、ユーロは対円で買われている。ユーロは同時刻現在、対ドルで１ユーロ＝１．１１９０～１２００ドル（前週末午後５時は１．１１９７～１２０７ドル）、対円では同１７６円００～１０銭（同１７５円４５～５５銭）と、５５銭の円安・ユーロ高。

【ニューヨーク時事】週明け２６日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前８時現在１ドル＝１５７円４０～５０銭と、前週末午後５時（１５６円７７～８７銭）比６３銭の円安・ドル高で推移している。

ユーロは同時刻現在、対ドルで１ユーロ＝１．１１８９～１１９９ドル（前週末午後５時は１．１１９７～１２０７ドル）、対円では同１７６円２０～３０銭（同１７５円４５～５５銭）。

週明け２６日の東南アジア株式市場の株価は大半が下落した。

ジャカルタ市場の総合株価指数は１．２１％安の５３７３．０９４。投資家は引き続き、同市場が「スタンドアローン」へと格下げされる可能性があるとの米指数算出会社ＭＳＣＩの警告を見極めている。

マニラ市場の主要株価指数ＰＳＥｉは１．５２％安の５６４１．１８。クアラルンプール市場の総合株価指数ＫＬＣＩは０．４４％安の１６０４．３６。シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数（ＳＴＩ）は０．１１％安の５４１５．９１。

半面、バンコク市場のＳＥＴ指数は１．０４％高の１５７９．０３。２８日にタイ中央銀行の政策決定を控えており、市場は４会合連続の金利据え置きを予想している。（ロイター時事）

[時事通信社]

【ロンドン時事】２６日午前のロンドン外国為替市場で、円相場は１ドル＝１５７円台前半に下落した。前週に強まったリスクオフムードがやや落ち着き、円売り・ドル買いが優勢となっている。午前１０時現在は１５７円３１～４１銭と、前営業日午後４時（１５６円７３～８３銭）比５８銭の円安・ドル高。

海外時間の円相場は、１５７円前後から１５７円２０銭前後に下落した後、一時１５６円６０銭前後に上昇。その後は時間外の米長期金利が上昇する動きなどにつれ、徐々に下落する展開となった。

ロンドン時間は、海外時間の流れを引き継いで下落して始まった。１５７円前後からじりじりと１５７円３０銭台に水準を引き下げた。前週は投資家のリスク回避姿勢が強まったが、いったんポジション調整する動きなどが出た格好だ。

市場では、「今週発表が予定されている米ハイテク大手の決算などを見極めたい」（邦銀筋）との声が聞かれた。

対ユーロは１ユーロ＝１７６円２６～３６銭（前営業日午後４時は１７５円６１～７１銭）と、６５銭の円安・ユーロ高。ユーロの対ドル相場は１ユーロ＝１．１２００～１２１０ドル（同１．１１９９～１２０９ドル）。

ポンドは１ポンド＝１．３３７８～３３８８ドル（同１．３３８０～３３９０ドル）。

【上海ロイター時事】週明け２６日の中国株式市場はおおむね横ばい。一時下落が切り返した。今週の主要中央銀行の決定会合を控え慎重姿勢が強まった。香港株は上昇した。

上海総合指数は０．２％高で終了。優良株で構成するＣＳＩ３００指数は４１０３．５４と、ほぼ横ばい。

ハイテク株が引き続き、下げを主導。深セン証券取引所の新興企業向け市場「創業板（チャイネクスト）」総合指数は１．７％安、上海証券取引所の新興ハイテク企業向け市場「科創板」５０指数は２．２％安となった。

ＣＳＩ５Ｇ通信指数は４％急落した。

石油・ガス株は上昇し、相場の下げを一部相殺した。同セクターの指数は２．４％上昇。米国とイランの緊張緩和への期待があるものの、主要産油国サウジアラビアへの攻撃が続き、投資家は警戒を維持した。モルガン・スタンレーのアナリストはリポートで「信託課税に伴う売りへの懸念、電子商取引への圧力、マクロ経済の弱まり、世界市場のボラティリティーの高まりが中国市場の調整を加速させている」と指摘。「Ａ株市場にとって重要なのは、『国家隊』（政府系投資家）がいつ本格的に買いを正式に開始するかだ」と述べた。

香港市場では、ハンセン指数が０．５％上昇した一方、ハンセンテック指数は０．４％下落した。

２６日の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、決め手となる材料を欠く中、１ドル＝１５７円台前半を中心にもみ合いとなった。午後５時現在、１５７円１３～１４銭と前週末（午後５時、１５６円９５～９６銭）比１８銭のドル高・円安。

前週末の海外市場では、欧州時間はいったん１５６円５０銭台に下げた後、１５７円前後に持ち直した。米国時間の序盤は、主要株価指数の下落を受けて１５６円３０銭前後に水準を切り下げたが、中盤には原油高や長期金利上昇を眺めて１５７円１０銭近辺に浮上。終盤は戻り売りに押され、１５６円８０銭台に伸び悩んだ。

週明け東京時間は、仲値公示にかけて、国内輸入企業などの買いが膨らみ、１５７円２０銭前後に上昇した。その後は、原油安や米長期金利の低下などに圧迫され、１５６円６０銭台に水準を切り下げた。

午後は、米長期金利上昇を受けて、１５７円２０銭近辺に買い戻された。

ドル円は、材料難の中、１５６円台後半から１５７円台前半で一進一退だった。「不安定な株価を警戒したリスク回避の動きが上値を抑えている」（資産運用会社）一方、原油価格の高止まりが下値を支える構図となった。市場では「今後も、ＡＩ・半導体関連企業の決算発表や米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を控え、方向感が出にくい」（ＦＸ会社）との声が聞かれた。

ユーロは対円で上昇、対ドルで小幅上昇。午後５時現在、１ユーロ＝１７６円０７～０８銭（前週末午後５時、１７５円７７～７９銭）、対ドルでは１．１２０５～１２０５ドル（同１．１１９８～１１９８ドル）。

【ソウル・ロイター時事】週明け２６日のソウル株式市場の株価は反落した。米ハイテク企業の四半期決算発表を控え、人工知能（ＡＩ）関連株を巡り警戒感が高まっている。

ウォン高が進行した一方、国債利回りは低下した。総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は前営業日終値比８０．８３ポイント（１．４６％）安の５４６９．４７で終了。

半導体大手のサムスン電子は１．１６％安。同業ＳＫハイニックスも０．１６％安だった。

ＳＫハイニックスは、四半期決算を公表する２８日に株主に対する利益還元策を発表する予定だと明らかにした。同社に関しては、約１６兆ウォン（１２０億ドル）の特別配当を検討していると報じられていた。

電池メーカーのＬＧエナジー・ソリューションは２．０９％下落。現代自動車と傘下の起亜はそれぞれ２．５４％安、１．６８％安。

設備投資予測が注目される米ＡＩ企業の３大巨頭であるアルファベット、マイクロソフト、アマゾンを含め、Ｓ＆Ｐ５００種株価指数構成企業の約３分の１が今週、四半期決算を公表する。

製鉄大手ＰＯＳＣＯホールディングスは２．１８％安。製薬大手サムスン・バイオロジクスは０．９５％安。

取引された９１４銘柄のうち、１０１銘柄が上昇、７９２銘柄が下落した。

外国人投資家は６９５５億ウォン相当の売り越し。（了）

[時事通信社]

２６日のシドニー株式市場の株価は上昇した。鉱業株の伸びが銀行株の下落を相殺し、相場を支えた。今週は、オーストラリア準備銀行（中銀）の次の政策判断を決める可能性がある重要なインフレ指標の公表が予定されている。

Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ２００指数は前営業日終値比０．２％高の８８０９．９０。一時、０．８％下落した。

ヴァンテージマーケッツの市場アナリスト、ヘーベ・チェン氏は、「銀行株は先週のディフェンシブ銘柄の魅力を失っている。投資家は利益確定を進めており、これまで売られていた業種に関心を移しているようだ」と指摘した。

金融株指数は０．５％下落。四大銀行は０．３～０．８％落ち込んだ。中銀は１１月３日に金融政策を決める予定。

鉱業株指数は約２％上昇した。先週は８％超落ち込み、４営業日続落していた。

チェン氏は「鉱業株指数の回復は、短期的なリスク選好の改善とともに、先週の大幅な売りを受けた割安株買いの再開を反映している」と語った。

主要銘柄では、ＢＨＰが１％高、リオティントは約０．２％高。

５営業日続落していた産金株指数は２．９％上昇。ノーザン・スター・リソーシスは２．８％高。（ロイター時事）

[時事通信社]

【香港時事】２６日の香港外国為替市場のドルの対円直物相場は、午前９時（香港時間）に１ドル＝１５６円８４銭を付け、午後３時には前週末同時刻比０９銭円高・ドル安の１５６円９７～１５７円０３銭で推移している。取引レンジは１５６円６５～１５７円２３銭。

他の通貨の相場（午後３時現在）はユーロが１ユーロ＝１．１２１４～１２１８ドル、スイス・フランが１ドル＝０．８２３９～８２４４フラン、ポンドが１ポンド＝１．３３７１～３３７６ドル。香港ドルは１ＨＫドル＝１９円９９銭７厘７毛～２０円０３銭３厘６毛、１米ドル＝７．８４３６～８４４１ＨＫドル。

東証グロース市場２５０指数は続伸。テーマに沿った関連株の物色や、値動きの軽い銘柄を拾う動きが指数を支えた。

データセクショ、Ｚｅｎｍｕがストップ高。テラドローンが急伸し、サイバトラスト、ＦＦＲＩが買われ、オンコリスバイは大幅続伸。半面、アストロスケールが小安く、Ｇセキュリティは続落。ＧＥＮＤＡ、タイミー、カバーも下落した。

不正アクセスが広がる中、情報セキュリティー関連が引き続き人気で、売買代金上位に並んだ。ドローンなど防衛関連銘柄の一角も買いを集めており、「きょうは特定の投資テーマに沿った銘柄に資金を突っ込む動きが目立った」（国内証券）とされる。

ただ、グロース市場全体では値下がり銘柄の数が値上がりを若干上回った。前出の国内証券は「テクノロジー株の下落によって個人の評価損益率は悪化しており、商いは膨らまない」と話していた。

【プライム】日経平均株価の終値は前営業日比５０３円５１銭安の６万２１８９円６５銭と、３営業日続落。人工知能（ＡＩ）産業の収益化に対する根強い不安感から関連株の一角が売られた。一方で、日本株の割安感を意識し買い戻す動きが見られ東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は、７．１７ポイント高の３９７２．９８と反発。原油価格の高止まりが追い風となるエネルギー株などが上昇した。

４４％の銘柄が値下がりし、５３％が値上がりした。出来高は２１億２７８２万株、売買代金は６兆６４３８億円。

業種別株価指数（３３業種）は非鉄金属、電気機器、機械などが下落した。上昇は鉱業、石油・石炭製品、海運業など。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は反発。出来高４億６２５０万株。

【グロース】グロース２５０、グロースＣｏｒｅは上昇。

２６日午後の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、ポジション調整の買い戻しなどで、１ドル＝１５７円台前半に切り返している。午後３時現在、１５７円０８～１０銭と前週末（午後５時、１５６円９５～９６銭）比１３銭のドル高・円安。

週明け東京時間の午前は仲値公示にかけて、国内輸入企業などの買いが膨らみ、１５７円２０銭前後に浮上した。その後は、原油安や米長期金利の低下などに圧迫され、１５６円６０銭台に水準を切り下げた。

午後は目立った材料がない中、買い戻しが強まり、１５７円１０銭付近へ上昇した。

ドル円は、やや水準を切り上げたものの、１５６円台後半から１５７円台前半の狭いレンジにとどまっている。あすから２日間の日程で開催される米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を控えて、様子見ムードも強い。

この後も「１５７円を挟んだレンジ推移にとどまるだろう」（ＦＸ会社）との声が聞かれた。

ユーロは正午に比べ対円で上昇、対ドルでは小動き。午後３時現在、１ユーロ＝１７６円２０～２２銭（前週末午後５時、１７５円７７～７９銭）、対ドルでは１．１２１６～１２１７ドル（同１．１１９８～１１９８ドル）。

２６日のアジア新興国通貨は大半がさえない値動きとなっている。インドネシア・ルピアは１ドル＝１万８１００ルピア台に下落し、７月下旬以来の安値を付けた。投資家はブラジルの政治情勢にも注目している。

ブラジルでは、大統領選の決選投票でルラ大統領が勝利したことを受け、その後の動向に関心が集まった。多くの投資家が支持していた右派候補のフラビオ・ボルソナロ上院議員は敗北を認めていないためだ。ブラジル市場はまだ取引が始まっていないが、通貨レアルは２０２６年に入って６．４％上昇し、主要株価指数のボベスパ指数は８．４％高となっている。

ＵＢＳのアナリストはリポートで「ルラ大統領が有効票の５１．８％を獲得して予想外の再選を果たしたことで、ブラジル資産の上昇が試練に直面している。第１回投票でボルソナロ氏が勝利した後、市場に友好的な政権誕生への期待が資産価格を押し上げていた」と指摘した。

インドネシア・ルピアは１ドル＝１万８１１５ルピアに下落。年初来の下落率は約８％となり、引き続き域内で最も低調な通貨となっている。

ＭＳＣＩの世界新興国通貨指数は０．２％下落。フィリピン・ペソは１ドル＝６３．８６５ペソと過去最安値を付けた。

投資家は今週相次ぐ主要中央銀行の政策決定も待っている。市場は米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）、日銀、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の金利据え置きを織り込んでいる。（ロイター時事）

週明け２６日中盤の東南アジア株式市場の株価は、大半が下落している。

ジャカルタ市場の総合株価指数は０４３７ＧＭＴ（日本時間午後１時３７分）時点で０．８０％安。市場は、ジャカルタ市場が「スタンドアローン」へと格下げされる可能性があるとの米指数算出会社ＭＳＣＩの警告を引き続き見極めている。インドネシア当局は２６日、協調的取引への懸念に対応して株価操作への対策を発表した。

クアラルンプール市場の総合株価指数ＫＬＣＩは０．５７％安。

シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数（ＳＴＩ）は０．３９％安。

マニラ市場の主要株価指数ＰＳＥｉは０．９４％安。

半面、バンコク市場のＳＥＴ指数は２８日に予定されているタイ中央銀行の政策決定を前に０．２８％上昇。市場の大方の予想は４会合連続での金利据え置きとなっている。（ロイター時事）

[時事通信社]

週明け２６日の台湾株式市場は、振替休日のため休場。（了）

[時事通信社]

【上海ロイター時事】２６日前場の中国株式市場はハイテク株を中心に下落し、アジア市場全体の軟調な動きに追随した。今週は海外の主要中央銀行の会合が相次ぐことから、投資家が慎重姿勢を強めた。

前場終了時点で上海総合指数は０．２％安、ＣＳＩ３００指数は０．５％安。

ハイテク株が主な重荷となり、深セン証券取引所の新興企業向け市場「創業板（チャイネクスト）」指数は１．７％下落。上海証券取引所の新興ハイテク企業向け市場「科創板」５０指数は１．９％下落した。ＣＳＩ５Ｇ通信指数は３．７％安。

モルガン・スタンレーのアナリストはリポートで「信託課税に伴う売りへの懸念、電子商取引への圧力、マクロ経済の弱まり、世界市場のボラティリティーの高まりが中国市場の調整を加速させている」と指摘。「Ａ株市場にとって重要なのは、『国家隊』（政府系投資家）がいつ本格的に買いを正式に開始するかだ」と述べた。

香港市場ではハンセン指数が０．４％上昇した一方、ハイテク株は０．４％下落した。

（１４時００分）日経平均株価は引き続きマイナス圏でもみ合い状態。米ハイパースケーラー（巨大データセンター事業者）や国内主要企業の決算前に「投資家は新規のポジションを取りにくい」（大手証券）ようで、様子見ムードが強まっている。市場関係者は「売り材料は出ていないが、（下落している）人工知能（ＡＩ）・半導体関連株の買い戻しにつながる材料も出ていない」（大手運用会社）と話していた。

（後場寄り）後場の日経平均株価は前営業日比４９１円１３銭安の６万２２０２円０３銭で始まった。引き続き値がさの人工知能（ＡＩ）・半導体株の下落が重しとなる一方、自律反発狙いの買いに支えられて上昇する銘柄もあり、日経平均は前場終値付近で方向感なくもみ合っている。

（前引け）【プライム】日経平均株価の午前の終値は前営業日比４７８円５０銭安の６万２２１４円６６銭と軟調。引き続き人工知能（ＡＩ）に対する収益化懸念からＡＩ・半導体株の一角が売られ、一時は６００円近く下落した。しかし、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は、１３．５３ポイント高の３９７９．３４と上昇。押し目買いなどが支えた。「相場全体はしっかり」（大手証券）だった。

３９％の銘柄が値下がりし、５８％が値上がりした。出来高は９億４２８１万株、売買代金は３兆２４５４億円。

業種別株価指数（３３業種）は非鉄金属、電気機器、機械などが下落した。上昇は鉱業、石油・石炭製品、卸売業など。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は反発。出来高２億６６１１万株。

【グロース】グロース２５０、グロースＣｏｒｅは小幅高。

（１０時１５分）日経平均株価は不安定。一時６００円近く下落した後切り返すも、足元は再びマイナス圏に転落している。先週に引き続き、人工知能（ＡＩ）収益化に対する懸念から値がさのＡＩ・半導体関連株が売られている。東エレク〈８０３５〉は３％安。

一方、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は朝安後切り返し、プラス圏。先週大きく下落した銀行株が買い戻されているほか、原油価格の高止まりを受けてエネルギー株も高い。プライム市場では半数以上の銘柄が上昇している。市場関係者は「きょうはテック株に売りが出ているものの、ノンテック銘柄は比較的堅調。相場の実情はしっかりだ」（大手証券）と話していた。

（寄り付き）日経平均株価は前営業日比２４３円２０銭安の６万２４４９円９６銭と下落して始まった。前週末の米国市場で、中東情勢の悪化懸念の高まりを受けて原油先物相場が上昇し主要株価指数がそろって下落した流れを引き継いでいる。

週明け２６日午前のインド株式市場は下落している。原油価格の高止まりとインフレへの影響を巡る懸念が引き続き重荷となった。市場は今週の米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の政策決定に注目している。

現地時間午前９時４７分（日本時間午後１時１７分）時点で、ＮＳＥ指数（ナショナル証券取引所に上場する５０銘柄で構成）は０．５％安の２万２４８５．６５。ＳＥＮＳＥＸ指数（ＢＳＥ＝ボンベイ証券取引所＝に上場する３０銘柄で構成）は０．４６％安の７万２７８３．１５。

主要１６業種のうち１２業種が下落。

ＩＴ株指数は１．１％安。インフォシスは２％下落。第２四半期の売上高は予想を上回ったものの、主力の北米市場の低迷が重荷となり、通期の売上高成長率見通しを引き下げた。

コタック・マヒンドラ銀行は２．３％上昇。堅調な融資需要と不良債権向け引当金の減少を背景に、第２四半期利益が予想を上回った。

ドクター・レディーズ・ラボラトリーズは３％上昇。国内需要が主力の米国市場の低迷を補い、９月までの四半期利益が予想を上回った。（ロイター時事）

【ソウル・ロイター時事】週明け２６日中盤のソウル株式市場の株価は反落している。米テック大手の決算発表を控えて人工知能（ＡＩ）関連銘柄の取引を巡る懸念が高まり、半導体大手のサムスン電子やＳＫハイニックスに売りが出た。

総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は０３３０ＧＭＴ（現地、日本時間午後０時３０分）時点で、前週末終値比８３．１４ポイント（１．５０％）安の５４６７．１６。

サムスン電子は１．３９％安、同業のＳＫハイニックスは０．４７％安となっている。

取引された９１４銘柄のうち、上昇は９８銘柄、下落は７９２銘柄。

海外勢は５１７９億ウォン相当の売り越し。（了）

[時事通信社]

【上海ロイター時事】週明け２６日の上海外国為替市場の人民元相場は対ドルで４年ぶり高値を更新し、５月以来最長となる連騰を続けた。国内外の重要な政策会議を控える中、原油価格と米国債利回りの低下がドルを圧迫した。

投資家は今週予定される主要中央銀行の会合を前に慎重姿勢を示した。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）、日銀、欧州中央銀行（ＥＣＢ）はいずれも、タカ派姿勢を維持しつつ政策金利を据え置くとの見方が大勢となっている。新たな政策の手掛かりを得ようと、中国共産党の第２０期中央委員会第５回全体会議（５中全会）にも注目が集まる。

中国人民銀行（中央銀行）は取引開始前、人民元の対ドル基準値（中間値）を１ドル＝６．７１６２元に設定。２０２３年２月２日以来の元高水準となった。

この日の基準値はロイター通信予想の６．６６９１元より４７１ポイントの元安で、予想から元安方向への乖離幅は９月２３日以来の大きさとなった。

人民銀は今年、基準値を徐々に切り上げてきたが、市場予想より元安水準にとどめており、トレーダーらは、元の上昇ペースを管理しようとする意図がうかがえると指摘する。

バークレイズのアナリストはリポートで「人民銀は市場予想より元安の基準値を設定することで、元高ペースの加速を引き続き抑えようとしている」と指摘。「人民銀の政策対応からは、無秩序な元安を防ぐ下支えが強まっていると考えられる。一方、貿易加重ベースで人民元が上昇する中、基準値は引き続き上昇ペースを抑える役割を果たす」とした。

国内スポット市場の元は一時６．６６８２元と、２２年６月以来の高値を付けた。０２５２ＧＭＴ（日本時間午前１１時５２分）時点では６．６６９１元で取引された。

このまま上昇を維持すれば、８営業日続伸となり、５月以来最長の連騰を記録する。

オフショア元は約０．０１％高の６．６６８８元。

（後場寄り）後場の日経平均株価は前営業日比４９１円１３銭安の６万２２０２円０３銭で始まった。引き続き値がさの人工知能（ＡＩ）・半導体株の下落が重しとなる一方、自律反発狙いの買いに支えられて上昇する銘柄もあり、日経平均は前場終値付近で方向感なくもみ合っている。

（前引け）【プライム】日経平均株価の午前の終値は前営業日比４７８円５０銭安の６万２２１４円６６銭と軟調。引き続き人工知能（ＡＩ）に対する収益化懸念からＡＩ・半導体株の一角が売られ、一時は６００円近く下落した。しかし、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は、１３．５３ポイント高の３９７９．３４と上昇。押し目買いなどが支えた。「相場全体はしっかり」（大手証券）だった。

３９％の銘柄が値下がりし、５８％が値上がりした。出来高は９億４２８１万株、売買代金は３兆２４５４億円。

業種別株価指数（３３業種）は非鉄金属、電気機器、機械などが下落した。上昇は鉱業、石油・石炭製品、卸売業など。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は反発。出来高２億６６１１万株。

【グロース】グロース２５０、グロースＣｏｒｅは小幅高。

（１０時１５分）日経平均株価は不安定。一時６００円近く下落した後切り返すも、足元は再びマイナス圏に転落している。先週に引き続き、人工知能（ＡＩ）収益化に対する懸念から値がさのＡＩ・半導体関連株が売られている。東エレク〈８０３５〉は３％安。

一方、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は朝安後切り返し、プラス圏。先週大きく下落した銀行株が買い戻されているほか、原油価格の高止まりを受けてエネルギー株も高い。プライム市場では半数以上の銘柄が上昇している。市場関係者は「きょうはテック株に売りが出ているものの、ノンテック銘柄は比較的堅調。相場の実情はしっかりだ」（大手証券）と話していた。

（寄り付き）日経平均株価は前営業日比２４３円２０銭安の６万２４４９円９６銭と下落して始まった。前週末の米国市場で、中東情勢の悪化懸念の高まりを受けて原油先物相場が上昇し主要株価指数がそろって下落した流れを引き継いでいる。

２６日午前の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、買いが一巡した後は株安などに圧迫され、１ドル＝１５６円台後半で下落している。実需筋の買いが先行したが、その後は日経平均株価の下落などが売り要因となった。正午現在、１ドル＝１５６円７２～７３銭と前週末（午後５時、１５６円９５～９６銭）比２３銭のドル安・円高。

前週末の海外市場では、欧州時間はいったん１５６円５０銭台に下げた後は１５７円前後に持ち直した。米国時間は序盤に１５６円３０銭前後に反落したが、中盤には１５７円前後に浮上。終盤は戻り売りに押され、１５６円８０銭台に伸び悩んだ。

週明け東京時間の早朝は一時１５７円付近に強含んだ後はやや売りに押された。午前９時以降、改めて実需筋の買いが入り、仲値にかけて１５７円２０銭前後に浮上した。ただ、その後は日経平均の下落などに圧迫され、正午にかけては水準を切り下げる展開となった。日経平均の下落のほか、「時間外取引で原油安・米長期金利低下が進展したこともドル円の売りを誘った」（為替ブローカー）と指摘される。

午後も「日経平均や原油相場、米金利などの動向を眺めた展開になる」（同）とみられるが、今週は後半に日米金融政策決定という「注目のイベントを控えているため、方向感は出にくいのではないか」（大手邦銀）との声が聞かれる。

ユーロは午前９時以降、対円はもみ合い。対ドルは強含み。正午現在、１ユーロ＝１７５円８７～８７銭（前週末午後５時、１７５円７７～７９銭）、対ドルでは１．１２２１～１２２１ドル（同１．１１９８～１１９８ドル）。

（前引け）【プライム】日経平均株価の午前の終値は前営業日比４７８円５０銭安の６万２２１４円６６銭と軟調。引き続き人工知能（ＡＩ）に対する収益化懸念からＡＩ・半導体株の一角が売られ、一時は６００円近く下落した。しかし、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は、１３．５３ポイント高の３９７９．３４と上昇。押し目買いなどが支えた。「相場全体はしっかり」（大手証券）だった。

３９％の銘柄が値下がりし、５８％が値上がりした。出来高は９億４２８１万株、売買代金は３兆２４５４億円。

業種別株価指数（３３業種）は非鉄金属、電気機器、機械などが下落した。上昇は鉱業、石油・石炭製品、卸売業など。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は反発。出来高２億６６１１万株。

【グロース】グロース２５０、グロースＣｏｒｅは小幅高。

（１０時１５分）日経平均株価は不安定。一時６００円近く下落した後切り返すも、足元は再びマイナス圏に転落している。先週に引き続き、人工知能（ＡＩ）収益化に対する懸念から値がさのＡＩ・半導体関連株が売られている。東エレク〈８０３５〉は３％安。

一方、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は朝安後切り返し、プラス圏。先週大きく下落した銀行株が買い戻されているほか、原油価格の高止まりを受けてエネルギー株も高い。プライム市場では半数以上の銘柄が上昇している。市場関係者は「きょうはテック株に売りが出ているものの、ノンテック銘柄は比較的堅調。相場の実情はしっかりだ」（大手証券）と話していた。

（寄り付き）日経平均株価は前営業日比２４３円２０銭安の６万２４４９円９６銭と下落して始まった。前週末の米国市場で、中東情勢の悪化懸念の高まりを受けて原油先物相場が上昇し主要株価指数がそろって下落した流れを引き継いでいる。

【シドニー・ロイター時事】２６日のオセアニア外国為替市場では、ニュージーランド（ＮＺ）ドルが同国中央銀行の政策決定を週内に控えてほぼ横ばいで推移し、豪ドルはインフレ統計待ちの展開となっている。

ＮＺドルは０．５７米ドルで横ばい。先週は０．８％上昇し、２週連続の上昇となっていた。

今週はＮＺ準備銀行のほか、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）など主要中銀が金融政策決定会合を開く。市場はＮＺ中銀が２８日に今年３回目の利上げを実施し、政策金利を３．０％に引き上げることを完全に織り込んでいる。ただ、焦点は１２月の追加利上げを示唆するかどうかだ。ウエストパック銀行は、短期的なインフレ見通しがＮＺ中銀の従来予測に比べて上振れするリスクが大きいとして、今週の利上げを予想しているほか、中銀が追加利上げの余地も残すとみている。

同行のシニアエコノミスト、サティシュ・ランチョッド氏は「ＮＺ中銀は１２月にさらに２５ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げを実施し、２０２７年２月にも追加利上げを行うだろう」と予想した。

豪ドルは０．７０３０米ドルで横ばい。先週は１．３％上昇していた。

失業率が５年ぶりの高水準に上昇したにもかかわらず、オーストラリア準備銀行（中銀）のタカ派的な発言を受け、市場が織り込む１１月３日の利上げ確率は６５％に上昇しており、こうした観測が豪ドルを支えている。２８日発表の四半期インフレ統計が重要な判断材料となる。

週明け２６日午前のシドニー株式市場の株式は下落している。金融株の下落が、商品（コモディティー）相場高を背景とした鉱業株の上昇を上回った。市場ではオーストラリア準備銀行（ＲＢＡ、中央銀行）の今後の金融政策を探る手掛かりとして、今週発表されるインフレ指標が注目されている。

Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ２００指数は００３７ＧＭＴ（現地時間午前１１時３７分、日本時間午前９時３７分）時点で、前週末終値比０．５％安の８７５３．１０。

金融株指数は１．６％安と、下落率が１０月１日以来の大きさになる方向に向かっている。四大銀行は１．６～１．９％安と軒並み下げている。

ＩＴ株指数は２．５％安。前週末の米市場の同業株に追随して下げ、６カ月超ぶりの安値を付けている。ワイズテック・グローバルは１．３％安、ゼロは１．９％安。

半面、鉱業株指数は１．４％高。鉄鉱石や銅の相場上昇を追い風に、５営業日ぶりに反発している。ＢＨＰとフォーテスキューはいずれも１．３％超上げている。

産金株指数は２．１％高。金相場につれ高となっている。エボリューション・マイニングとノーザン・スター・リソーシス、ラメリウス・リソーシズは１．１～２．６％高。

エネルギー株指数は原油高に支援されて１．４％高。サントスは１．４％、ウッドサイド・エナジーは１．１％、それぞれ上げている。（ロイター時事）

[時事通信社]

（１０時１５分）日経平均株価は不安定。一時６００円近く下落した後切り返すも、足元は再びマイナス圏に転落している。先週に引き続き、人工知能（ＡＩ）収益化に対する懸念から値がさのＡＩ・半導体関連株が売られている。東エレク〈８０３５〉は３％安。

一方、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は朝安後切り返し、プラス圏。先週大きく下落した銀行株が買い戻されているほか、原油価格の高止まりを受けてエネルギー株も高い。プライム市場では半数以上の銘柄が上昇している。市場関係者は「きょうはテック株に売りが出ているものの、ノンテック銘柄は比較的堅調。相場の実情はしっかりだ」（大手証券）と話していた。

（寄り付き）日経平均株価は前営業日比２４３円２０銭安の６万２４４９円９６銭と下落して始まった。前週末の米国市場で、中東情勢の悪化懸念の高まりを受けて原油先物相場が上昇し主要株価指数がそろって下落した流れを引き継いでいる。

（寄り付き）日経平均株価は前営業日比２４３円２０銭安の６万２４４９円９６銭と下落して始まった。前週末の米国市場で、中東情勢の悪化懸念の高まりを受けて原油先物相場が上昇し主要株価指数がそろって下落した流れを引き継いでいる。

２６日朝の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、強弱材料が交錯する中、１ドル＝１５６円台後半で小安くなっている。前週末の海外市場は方向感を欠いた。午前９時現在、１ドル＝１５６円８１～８２銭と前週末（午後５時、１５６円９５～９６銭）比１４銭のドル安・円高。

前週末の海外市場では、欧州時間はいったん１５６円５０銭台に下げた後は１５７円前後に持ち直した。米国時間は序盤に１５６円３０銭前後に反落したが、中盤には１５７円前後に浮上。終盤は戻り売りに押され、１５６円８０銭台に伸び悩んだ。

週明け東京時間の早朝は一時１５７円付近に強含んだ後はやや売りに押されている。前週末の米国時間は、米株安に圧迫された一方、原油高や米長期金利の上昇に支援され、総じて方向感を欠く展開だった。東京時間も「強弱材料が交錯して方向感は出にくい」（大手邦銀）と指摘される。

今週はまた週後半にＦＯＭＣと日銀決定会合の結果が公表される。いずれも「政策金利は据え置きだろう」（運用会社エコノミスト）とみられるが、「今後の政策スタンスを確認するため、ＦＲＢ議長と日銀総裁の会見は注目度が高い」（先の大手邦銀）とされ、それまでは「動きにくい地合いが続くのではないか」（同）との声が聞かれる。

ユーロは対円、対ドルで強含み。午前９時現在、１ユーロ＝１７５円９１～９２銭（前週末午後５時、１７５円７７～７９銭）、対ドルでは１．１２１６～１２１７ドル（同１．１１９８～１１９８ドル）。

２６日の東京外国為替市場のドルの対円相場は、前週末の海外市場が方向感を欠いた展開となった流れを受け、１ドル＝１５７円前後でもみ合うと見込まれる。米株反落が圧迫要因となる一方、原油高や米長期金利の上昇が支援要因となり、強弱材料の交錯で方向感は出にくい。また、週後半に日米金融政策決定を控えていることも動きにくい要因。予想レンジは１５６円６０銭～１５７円３０銭。

前週末の海外市場では、欧州時間はいったん１５６円５０銭台に下げた後は１５７円前後に持ち直した。米国時間は序盤に１５６円３０銭前後に下落したが、中盤には１５７円前後に浮上。終盤は戻り売りに押され、１５６円８０銭台に伸び悩んだ。週明け東京の早朝は１５６円９０銭前後を軸にもみ合っている。

前週末の米国時間は、序盤はハイテク株の先行き懸念からリスク回避のムードが広がり、ドル円は下値模索となった。ただ、その後は米原油相場の上昇を背景に米長期金利も水準を切り上げたことに支援され、ドル円は持ち直した。もっとも、リスク回避の地合いは根強く、上値は限られた。海外時間のドル円は上下したが、前週末の東京時間夕方（１５７円前後）との比較ではおおむね水準は変わらず、全般は方向感を欠いた。

週明けの東京時間も同様の展開が見込まれる。日経平均株価が軟調となればドル円は上値重い展開となりそうだが、引き続き原油高や米長期金利の上昇が支援要因となり、結果的に上下に動きにくいとみられる。また、今週は週後半にＦＯＭＣや日銀決定会合の結果公表が予定され、それまでは様子見ムードも強い、と見込まれる。

本日は、東京時間は特に目立つ予定はない。欧米時間は１０月の独ＩＦＯ景況感指数、米２年債入札などが予定される程度。

【シドニー時事】２６日朝のシドニー外国為替市場の円相場（気配値）は１米ドル＝１５７円台で推移している。現地時間午前８時半現在、１５７円０１～０９銭。

オーストラリア・ドルは、対米ドルは１豪ドル＝０．７０３４～７０３７米ドル、対円は１１０円３９～５７銭。

ニュージーランド（ＮＺ）ドルは、対米ドルは１ＮＺドル＝０．５６９４～５７００ドル、対円は８９円４２～５５銭。

ユーロは、対米ドルは１ユーロ＝１．１２１７～１２２２米ドル、対円は１７６円１２～２４銭。