【ニューヨーク時事】１９日のニューヨーク株式相場は、２１日から始まる年次経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」を控えて売り買いが交錯する中、小反発した。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前日終値比１０．４５ドル高の４万４９２２．２７ドルで終了。一時、取引時間中の史上最高値を更新した。ハイテク株中心のナスダック総合指数は３１４．８２ポイント安の２万１３１４．９５で引けた。

ニューヨーク証券取引所の出来高は、前日比３６４８万株減の９億６７７４万株。

米商務省が朝方発表した７月の住宅着工件数（季節調整済み、年率換算）は前月比５．２％増の１４２万８０００戸と、市場予想（１２９万戸＝ロイター通信調べ）を大きく上回った。トランプ米政権の高関税政策下でも景気の底堅さが保たれているとの見方から住宅関連銘柄などに買いが入り、ダウの上げ幅は一時３００ドルに迫った。

この日決算を公表した米住宅改装用品小売り大手ホーム・デポは３．２％高と相場を押し上げた。関税が重荷となる中でも、通期業績見通しを据え置いたことが買いを誘った。

ただ、米金融政策を巡るパウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長のジャクソンホールでの講演内容を見極めたいとの思惑から様子見ムードも漂った。ダウは買いの勢いが早々と失速し、マイナス圏に沈む場面が目立った。

ダウ構成銘柄は、ゴールドマン・サックスが１．３％安、エヌビディアが３．５％安、ボーイングが３．２％安。シャーウィン・ウイリアムズは２．５％高、アムジェンは１．０％高、マクドナルドは０．７％高だった。

【ニューヨーク時事】１９日のニューヨーク株式相場は、２１日から始まる年次経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」を控えて売り買いが交錯する中、小反発した。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前日終値比１０．４５ドル高の４万４９２２．２７ドル（暫定値）で終了。一時、取引時間中の史上最高値を更新した。ハイテク株中心のナスダック総合指数は３１４．８２ポイント安の２万１３１４．９５で引けた。

【ブリュッセル時事】１９日の欧州株式市場は軒並み上昇した。英ＦＴ１００種平均株価指数（ＦＴＳＥ１００）は前日終値比３１．４８ポイント（０．３４％）高の９１８９．２２で終了。３営業日ぶりに終値の史上最高値を更新した。

ドイツ主要４０銘柄指数（ＤＡＸ）は０．４５％高、フランスＣＡＣ４０種指数は１．２１％高、ストックス欧州６００指数は０．６９％高で引けた。

米国とウクライナ、欧州の首脳らが１８日にワシントンで会談したことを受け、ロシアのウクライナ侵攻終結への期待が高まり、株価を押し上げた。一方、欧州の防衛株は下落。和平合意による需要減退懸念に加え、ウクライナが米国から兵器・装備を１０００億ドル規模で購入すると伝わったことが嫌気された。

ストーンＸのアナリスト、ファワド・ラザクザダ氏は「米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が９月に利下げを行うとの観測が地合いを支えている。さらに、ウクライナとロシアが停戦合意に向けて動いているように見えることも追い風だ」とコメントした。

ＦＴＳＥの構成銘柄では、小売り大手ＪＤスポーツ・ファッションが６．９５％高と大幅上昇。流通大手マークス＆スペンサーが３．４６％高、住宅大手パーシモンが３．１０％高で続いた。他方、防衛大手バブコック・インターナショナル・グループは７．４５％安、産金大手フレスニロは４．１９％安、航空・防衛大手ＢＡＥシステムズは３．８８％安と売られた。

ＤＡＸでは、高級車メーカーのポルシェが３．９６％高、通販大手ザランドが３．６８％高、化学品商社ブレンタークが２．９４％高と相場をけん引。半面、防衛大手ラインメタルは４．８５％安、エネルギー大手シーメンス・エナジーは２．４２％安、不動産大手ボノビアは０．７１％安で取引を終えた。

【ニューヨーク時事】１９日午前のニューヨーク株式相場は、年次経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」などを控えて様子見の雰囲気が強い中、反発している。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は取引時間中の最高値を一時更新した。午前１０時３５分現在は、ダウ平均が前日終値比２７２．７０ドル高の４万５１８４．５２ドル、ハイテク株中心のナスダック総合指数が１４９．９７ポイント安の２万１４７９．８０。

最大の注目イベント、米ジャクソンホール会議（２１～２３日開催）でのパウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長による講演待ちで、この日は持ち高調整の商いが中心。今週はまた、消費動向を占う上で、小売り各社が発表する四半期決算も投資家の関心を集めている。

米住宅改装用品小売り大手ホーム・デポが朝方発表した２０２５年５～７月期決算は増収減益で、売上高と調整後の１株当たり利益は市場予想を下回った。米高関税政策を巡る不透明感から消費者景況感が冷え込み、大規模な住宅改修が低調だったことが響いた形。ただ、２６年１月通期業績見通しを据え置いたことが好感され、同社株は大幅上昇、ダウ平均全体を下支えしている。塗料メーカーのシャーウィン・ウィリアムズも連れ高。

一方、米商務省が発表した７月の住宅着工件数は市場予想を上回ったが、先行指標である住宅着工許可件数は予想を下回り、全体的にまちまちの内容だった。

【ニューヨーク時事】１９日午前のニューヨーク株式相場は、年次経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」などを控えて様子見の雰囲気が強い中、反発している。午前１０時現在は、優良株で構成するダウ工業株３０種平均が前日終値比１４７．０８ドル高の４万５０５８．９０ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数が９０．６３ポイント安の２万１５３９．１４。

最大の注目イベント、米ジャクソンホール会議（２１～２３日開催）でのパウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長による講演待ちで、この日は持ち高調整の商いが中心。今週はまた、消費動向を占う上で、小売り各社が発表する四半期決算も投資家の関心を集めている。

米住宅改装用品小売り大手ホーム・デポが朝方発表した２０２５年５～７月期決算は増収減益で、売上高と調整後の１株当たり利益は市場予想を下回った。米高関税政策を巡る不透明感から消費者景況感が冷え込み、大規模な住宅改修が低調だったことが響いた形。ただ、２６年１月通期業績見通しを据え置いたことが好感され、同社株は大幅上昇、ダウ平均全体を下支えしている。塗料メーカーのシャーウィン・ウィリアムズも連れ高。

一方、米商務省が発表した７月の住宅着工件数は市場予想を上回ったが、先行指標である住宅着工許可件数は予想を下回り、全体的にまちまちの内容だった。

個別株を見ると、ホーム・デポが４．６％高、シャーウィンが２．０％高。このほか、ソフトバンクグループが２０億ドルの出資を発表したインテルが１０．９％高と急伸している。

【ニューヨーク時事】１９日のニューヨーク株式相場は、年次経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」などを控えて様子見の雰囲気が強い中、小反発して始まった。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は午前９時３５分現在、前日終値比６２．３３ドル高の４万４９７４．１５ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は１０５．５２ポイント安の２万１５２４．２５。

【ニューヨーク時事】１９日午前のニューヨーク外国為替市場では、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨などの発表を控えて様子見ムードが広がり、円相場は１ドル＝１４７円台後半で小動きとなっている。午前９時現在は１４７円７０～８０銭と、前日午後５時（１４７円８２～９２銭）比１２銭の円高・ドル安。

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による早期の利下げ観測が強まる中、この日予定されるボウマンＦＲＢ副議長の講演や、翌２０日に発表されるＦＯＭＣ議事要旨（７月２９～３０日分）、２１～２３日の年次シンポジウム「ジャクソンホール会議」でのパウエルＦＲＢ議長の講演などを控えて積極的な商いが手控えられ、円相場は１４７円台後半の狭いレンジでの商いとなっている。

米商務省が１９日発表した７月の住宅着工件数は前月比５．２％増の１４２万８０００戸と、市場予想（ロイター通信調べ）の１２９万戸を大幅に上回ったが、円相場の反応は限定的だった。

ユーロは同時刻現在、対ドルで１ユーロ＝１．１６７０～１６８０ドル（前日午後５時は１．１６５５～１６６５ドル）、対円では同１７２円５０～６０銭（同１７２円４６～５６銭）と、０４銭の円安・ユーロ高。

【ニューヨーク時事】１９日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前８時現在１ドル＝１４７円６６～７６銭と、前日午後５時（１４７円８２～９２銭）比１６銭の円高・ドル安で推移している。

ユーロは同時刻現在、対ドルで１ユーロ＝１．１６８２～１６９２ドル（前日午後５時は１．１６５５～１６６５ドル）、対円では同１７２円５７～６７銭（同１７２円４６～５６銭）。

１９日の東南アジア株式市場の株価は高安まちまち。

連休明けのジャカルタ市場では、総合株価指数が前営業日終値比０．４４％安の７８６２．９４９で終了した。

投資家は、インドネシア中央銀行による２０日の金融政策決定を待っている。ロイター通信の調査によると、同中銀は過去の利下げの影響を見極めるため、緩和局面を休止すると予想されている。

マニラ市場の主要株価指数ＰＳＥｉは前日終値比０．１７％安の６２７７．６７、バンコク市場のＳＥＴ指数は０．５２％安の１２３５．７６で取引を終えた。

半面、クアラルンプール市場の総合株価指数ＫＬＣＩは０．３３％高の１５９０．２４、シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数（ＳＴＩ）は０．６８％高の４２１６．１９で引けた。（ロイター時事）

[時事通信社]

【香港ロイター時事】１９日の中国株式市場は利益確定売りに押されて反落した。香港市場も続落。投資家は、パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が登壇する２１～２３日の経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」に注目している。

前日１０年ぶりの高値で終了した上海総合指数は０．７３９４ポイント（０．０２％）安の３７２７．２８７９、上海と深センの株式市場に上場する有力企業３００銘柄で構成するＣＳＩ３００指数は１６．０３８ポイント（０．３８％）安の４２２３．３７４で取引を終えた。

香港ハンセン指数終値は５３．９５ポイント（０．２１％）安の２万５１２２．９０。４営業日続落となった。

ハンセン中国企業株指数（Ｈ株指数）終値は２７．４５ポイント（０．３０％）安の９００６．２３。

ジュリアス・ベアの中国ストラテジスト、リチャード・タン氏は１９日付のリポートで、中国株式市場の下支えをする「国家隊」と呼ばれる公的機関や金融機関はこれまで相場上昇局面では売りに動いており、今後もそうするとの見方を示した。

中国市場では半導体株と証券株の下げがきつく、それぞれ１．９％、１．８％下落した。香港市場では本土不動産株が０．６％上昇。李強首相は不動産セクターの損失を食い止める強力な措置が必要だと主張した。

【香港ロイター時事】１９日の上海外国為替市場の人民元相場は対ドルで堅調。ウクライナ戦争終結に向けた外交努力が意識されているほか、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の政策を巡る新たな手掛かりが待たれている。

この日は狭いレンジで取引され、０３２１ＧＭＴ（日本時間午後０時２１分）時点で、オンショア元は０．０３％高の１ドル＝７．１８３２元。

オフショア元は約０．０２５高の７．１８６５元。中国人民銀行（中央銀行）は市場の取引開始前に対ドル基準値（中間値）を１ドル＝７．１３５９元に設定した。９カ月ぶりの元高水準となった前日の基準値をやや下回ったが、ロイターの予想よりも４８７ポイントの元高だった。スポット元の１日の許容変動幅は基準値の上下２％。この日の基準値に基づくと、元は７．２７８６元まで下落する余地がある。

米国との貿易摩擦緩和を背景に、元は対ドルで今月０．２％、今年に入って以降では１．６％上昇している。ゴールドマン・サックスのアナリストは、貿易を巡る不透明感が依然として残っていることや、弱い内需、企業の低い利益率を考慮すると、人民銀は元の急激な上昇に引き続き慎重な姿勢を維持する見通しだと指摘した。

その上で、「９月のＦＲＢの（金利）引き下げ見通しや、米中首脳会談の可能性は、年末にかけて元が一段と上昇するきっかけになる」とし、ドル／オフショア元は今後１～２カ月で徐々に７．１元に向かい、年末までには７．０元へと下落する可能性があるとの見方を示した。トランプ米大統領は１８日、ウクライナ戦争終結に向け、同国のゼレンスキー大統領や欧州首脳らと会談した。

市場関係者は、今週米ワイオミング州で開催される年次経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」にも注目している。

【ロンドン時事】１９日午前のロンドン外国為替市場の円相場は、１ドル＝１４７円台後半に上昇した。日本株安などを背景に円買い・ドル売りが優勢となった海外市場の流れを引き継いだ。午前１０時現在は１４７円６１～７１銭と、前日午後４時（１４７円８９～９９銭）比２８銭の円高・ドル安。

ロンドン時間では、新規の手掛かり材料に欠ける中、時間外取引での米長期金利を意識した取引となり、狭い範囲でもみ合っている。市場は夜の米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）高官の講演に注目している。

対ユーロは１ユーロ＝１７２円３５～４５銭（前日午後４時は１７２円５１～６１銭）と、１６銭の円高・ユーロ安。ユーロの対ドル相場は１ユーロ＝１．１６７０～１６８０ドル（同１．１６５９～１６６９ドル）。

ポンドは１ポンド＝１．３５１６～３５２６ドル（同１．３５１１～３５２１ドル）。

【ソウル・ロイター時事】１９日のソウル株式市場の株価は続落した。トランプ米大統領とロシア・ウクライナ両国首脳との間の和平交渉を巡る不透明感が重荷となった。投資家は、米地区連銀主催の年次経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」を待っている。

総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は前日終値比２５．７２ポイント（０．８１％）安の３１５１．５６で終了。

主要銘柄のうち、半導体大手のサムスン電子は横ばい、同業ＳＫハイニックスは１．６８％安。半面、電池メーカーのＬＧエナジー・ソリューションは０．２６％高。

現代自動車は１．１５％高、傘下の起亜は１．７６％高、鉄鋼大手のポスコホールディングスは０．１７％高。一方、製薬大手のサムスン・バイオロジクスは０．３９％安。

取引された９３４銘柄のうち、２７１銘柄が上昇、６１３銘柄が下落した。

外国人投資家は４５３５億ウォン（約３億２６２０万ドル）相当の売り越し。（了）

[時事通信社]

１９日のシドニー株式市場の株価は、４営業日ぶりに反落した。前日は史上最高値で取引を終えていた。バイオ製薬大手ＣＳＬがヘルスケア株の下げを主導し、株価全般にも影響した。人員削減とインフルエンザワクチン部門のスピンオフ（分離・独立）を発表したことが売り材料だった。

Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ２００指数は前日終値比０．７％安の８８９６．２０と、節目の８９００を割り込んで終了した。

ヘルスケア株指数が８．７％安と５月中旬以来の安値で引け、株価全般を押し下げた。

ＣＳＬは１６．９％安。マーカストゥデーのシニア市場アナリスト、ヘンリー・ジェニングス氏は、ＣＳＬによるガイダンス（業績見通し）の下方修正と組織再編計画の発表が「相場全体の動揺」をもたらしたと分析した。

エネルギー株指数も２．２％安と、２週間ぶりの安値で終了。ウッドサイド・エナジーは２．８％安、サントスは２．６％安。

半面、鉱業株指数は上昇。ＢＨＰグループの１．６％高に支えられた。（ロイター時事）

[時事通信社]

１９日の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、米長期金利の上昇を眺めて、１ドル＝１４７円台後半に上伸した。ただ、終盤は、国内の長期金利が上昇したことを受けて伸び悩んだ。午後５時現在、１４７円６９～７１銭と前日（午後５時、１４７円４６～４６銭）比２３銭のドル高・円安。

東京早朝は１４７円７０～９０銭台で小動き。午前９時以降は、高値を更新した日経平均株価がマイナス圏に値を消すと、１４７円７０銭付近まで水準を切り下げた。その後、Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングスが米国債の長期格付けを「ＡＡプラス」で据え置いたと発表したことを受けて、リスクオンムードが広がり、午前１０時半ごろに１４８円１０銭付近に急上昇し、約１週間ぶりの高値を付けた。その後は、戻り売りも多く出て、正午に向けては１４７円７０～８０銭台で推移した。

午後は、１４７円６０～８０銭台で動意薄となった。午後３時ごろに、国内の長期金利が７月２５日以来の高水準まで上昇したことを受け、ドル売り・円買いが強まり、１４７円５０銭台に軟化した。午後５時にかけては、１４７円６０銭台で下げ渋った。

ドル円は、米金利上昇でドル買い・円売りが優勢だった前日の米国市場の流れを引き継いだが、東京市場は伸び悩む展開だった。市場は、２１日から開催されるジャクソンホール会議に注目しており、持ち高調整主体の売買にとどまった。海外時間も、積極的な売り買いは手控えられ、「１４７円台後半を中心としたもみ合いになる」（ＦＸ会社）との見方が大勢となっている。

ユーロは対円で上昇、対ドルでは横ばい。午後５時現在、１ユーロ＝１７２円５７～５８銭（前日午後５時、１７２円２３～２６銭）、対ドルでは１．１６８３～１６８３ドル（同１．１６８１～１６８１ドル）。

【香港時事】１９日の香港外国為替市場のドルの対円直物相場は、午前９時（香港時間）に１ドル＝１４７円９３銭を付け、午後３時には前日同時刻比２２銭円安・ドル高の１４７円５９～６２銭で推移している。取引レンジは１４７円５７銭～１４８円１３銭。

他の通貨の相場（午後３時現在）はユーロが１ユーロ＝１．１６７３～１６７６ドル、スイス・フランが１ドル＝０．８０５７～８０６５フラン、ポンドが１ポンド＝１．３５１１～３５１７ドル。香港ドルは１ＨＫドル＝１８円９１銭８厘３毛～９５銭０厘８毛、１米ドル＝７．７９５２～７９５９ＨＫドル。

東証グロース市場２５０指数は小幅に上昇して終わった。相対的に割高さが薄い中小型株中心に個人投資家の買いが入り、新興企業市場は底堅い展開となった。

Ａｉロボテクス、ＡｐｐＢａｎｋがストップ高。データセクショが買われ、農業総研、フルッタフルッタも値を上げた。半面、アクセルスペスは反落し、リベラウェア、ＱＰＳ研も売られた。Ｓｙｎｓは大幅続落。

グロース市場は前日に上昇していた銘柄が多く、上値追いの手掛かりが見当たらない中で利食いが出て、前場のグロース２５０は小幅マイナスで推移する時間が長かった。ただ、株価が最高値圏まで上昇して評価損益率が大きく改善し、「個人の買い余力と意欲は強まっている」（中堅証券）とされ、押し目買いや循環物色的な買いも入り、後場のグロース２５０はおおむねプラスで推移した。

【プライム】日経平均株価の終値は前日比１６８円０２銭安の４万３５４６円２９銭と３営業日ぶりに反落した。前日までの連騰で過熱感が出ており、これまで上昇が目立っていた銘柄を中心に利益確定売りに押された。ただ、中小型株には買いが入り、投資家心理の強さが示された。業績拡大期待の強い内需株への買いも下値を支えた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も４．３３ポイント安の３１１６．６３と軟調。

３２％の銘柄が値下がりし、６５％が値上がりした。出来高は１９億８１５２万株、売買代金は５兆０７８０億円。

業種別株価指数（３３業種）は銀行業、非鉄金属、その他製品などが下落。上昇は医薬品、電気・ガス業、不動産業など。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は上昇。出来高５億４４６６万株。

【グロース】グロース２５０は小幅高、グロースＣｏｒｅは下落。

１９日午後の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、材料難の中、１ドル＝１４７円台後半での小動きにとどまっている。午後３時現在、１４７円６２～６４銭と前日（午後５時、１４７円４６～４６銭）比１６銭のドル高・円安。

東京早朝は１４７円７０～９０銭台で動意薄。午前９時以降は、高寄りした日経平均株価がマイナス圏に転落したのを受け、１４７円７０銭付近まで値を下げた。その後、Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングスが米国債を「ＡＡプラス」で据え置いたと報じられると、リスク選好の買いが強まり、午前１０時半ごろに１４８円１０銭付近に急伸し、約１週間ぶりの高値を付けた。ただ、買いは続かず、正午に向けては１４７円７０～８０銭台で推移した。

午後は新規の手掛かり材料が乏しく、１４７円６０～８０銭台の小幅なレンジでこう着感を強めている。

ドル円は、決め手を欠く上、２１日から開催されるジャクソンホール会議を見極めたいとの向きが多く、積極的な売買が見送られている。海外時間も様子見ムードが支配的となり、「１４７円台での推移にとどまる」（ＦＸ会社）と予想されている。ボウマン米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）副議長の講演が予定されるが、「利下げに前向きな姿勢を維持するとみられ、サプライズはないだろう」（資産運用会社）との見方が多い。

ユーロは正午に比べ対円、対ドルともに小幅高。午後３時現在、１ユーロ＝１７２円０９～１０銭（前日午後５時、１７２円２３～２６銭）、対ドルでは１．１６５６～１６５７ドル（同１．１６８１～１６８１ドル）。

【香港ロイター時事】１９日の前場の中国株式市場は続伸。潤沢な流動性と米中通商交渉を巡る持続的な楽観論に支えられた。香港株式市場も堅調。

上海総合指数前場終値は１１．２３３８ポイント（０．３０％）高の３７３９．２６１１。２０１５年８月以来のザラ場高値付近で推移している。

上海と深センの株式市場に上場する有力企業３００銘柄で構成するＣＳＩ３００指数前場終値は５．５５４ポイント（０．１３％）高の４２４４．９６７。

香港ハンセン指数前場終値は４８．１２ポイント（０．１９％）高の２万５２２４．９７。

ハンセン中国企業株指数（Ｈ株指数）前場終値は１１．８４ポイント（０．１３％）高の９０４５．５２。

ジェフリーズによると、７月から８月にかけてのＡ株と香港市場のブレークアウトは主に豊富な流動性とレバレッジの上昇に起因しているもよう。国内の個人投資家やパッシブ型海外ファンドが中国株や香港株への配分を増やしているという。

セクター別では、レアアース株と酒類株が本土Ａ株の上昇をけん引し、それぞれ２．８％、２．６％上昇した。

中国の李強首相が不動産セクターの損失を食い止めるための強力な措置を求めたことを受け、香港に上場している本土デベロッパー株は１．２％上昇した。

サクソのチーフ投資ストラテジスト、チャルー・チャナナ氏は、香港株が今年に入って２５％以上値を上げる中、市場では「穏やかな利益確定とポジション・スクエアリング」が行われていると述べた。

目先の本土株式市場は政策や流動性に下支えされる見通しだが、一段の上値追いにはより広範な業績の後押しが必要になると指摘した。

１９日の台湾株式市場の株価は３営業日ぶりに反落。加権指数は前日比１２９．０２ポイント（０．５３％）安の２万４３５３．５０で終了した。（了）

[時事通信社]

１９日中盤の東南アジア株式市場の株価は、まちまちで推移している。投資家は２１～２３日に米国で開かれる年次経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」や、ウクライナ情勢を巡りトランプ米大統領と欧州首脳がホワイトハウスで会談してからの動向に注目した。

休場明けのジャカルタ市場の総合株価指数は、０４２９ＧＭＴ（日本時間午後１時２９分）時点で０．０９％安。マニラ市場の主要株価指数ＰＳＥｉは０．６２％安。

反面、クアラルンプール市場の総合株価指数ＫＬＣＩは０．５７％高。７月のマレーシアの輸出は前年同月比６．８％増と、市場予想より大幅に堅調だった。

シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数（ＳＴＩ）は０．５５％高。バンコク市場のＳＥＴ指数は０．３０％高。（ロイター時事）

[時事通信社]

１９日のアジア新興国通貨はドルに対しておおむね小動きで推移している。連休明けのインドネシアでは、中央銀行の政策決定会合が２０日に控える中、ルピアが０．５％下落した。

ロイター通信の調査によると、中銀は緩和サイクルを一時停止し、これまでの利下げの効果を見守ると予想されている。インフレが加速しているほか、第２四半期の経済の勢いが堅調だったことが背景。

野村のアナリストはリポートで、「財政当局は予算支出の改善と新たな景気刺激策の実施を目指しているが、歳入が目標を下回るリスクが制約となっている」と述べた。

フィリピン・ペソは０．２％、台湾ドルは０．１％それぞれ下落。その他の通貨はほぼ横ばいとなっている。

米ワイオミング州で今週開かれる経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」を前に市場は慎重なムードで、ドル指数は安定した動き。１８日に開かれた米国とウクライナ、欧州主要国の首脳会談後の展開も注目されている。（ロイター時事）

（１３時３０分）日経平均株価は底堅い。高値警戒感による利益確定売りが優勢の展開が続いているが、プライム市場の７割近い銘柄が上昇。中小型の内需関連を中心に物色され、日経平均を支えている。

（後場寄り）後場の日経平均株価は前日比８１円０３銭安の４万３６３３円２８銭と下落して始まった。新規材料に乏しく、前日終値近辺で小動きとなっている。

（前引け）【プライム】日経平均株価の午前の終値は前日比６１円９９銭安の４万３６５２円３２銭と小幅安。一時取引時間中の最高値を更新したが、連騰による過熱感からの利益確定売りに押された。３００円超下落する場面があったが、値ごろ感からの押し目買いが入り前引けにかけて下げ幅を縮めた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も１．７０ポイント安の３１１９．２６と軟調だった。

３９％の銘柄が値下がりし、５６％が値上がりした。出来高は１０億２４５５万株、売買代金は２兆７１２３億円。

業種別株価指数（３３業種）は非鉄金属、銀行業、その他製品などが下落。上昇は医薬品、不動産業、輸送用機器など。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は上昇。出来高３億１８８４万株。

【グロース】グロース２５０、グロースＣｏｒｅは下落。

（１０時）日経平均株価は午前９時０７分に前日比１６２円１１銭高の４万３８７６円４２銭まで上昇した後、下落基調に転じ、値を消す展開となっている。市場関係者は「これまでの連騰による過熱感から利益確定売りが出ている」（大手証券）という。しかし、朝方から堅調な東エレク〈８０３５〉など値がさ半導体株の一角は値を保っており、相場を下支えしている。

（寄り付き）日経平均株価は前日比１３２円２４銭高の４万３８４６円５５銭と小幅高で始まった。取引時間中の過去最高値を更新。連騰による過熱感から値がさ株の一角が売られているが、前日に比べて為替が円安に振れていることが支えとなり輸出関連株に買いが入っている。

１９日午前のインド株式市場の株価は続伸している。複合企業リライアンス・インダストリーズが上昇をけん引した。物品・サービス税（ＧＳＴ）の引き下げ期待も相場を支えた。

現地時間午前９時２２分（日本時間午後０時５２分）時点で、ＮＳＥ指数（ナショナル証券取引所に上場する５０銘柄で構成）は０．１８％高の２万４９２２．６４。ＳＥＮＳＥＸ指数（ＢＳＥ＝ボンベイ証券取引所＝に上場する３０銘柄で構成）は０．２３％高の８万１４７２。

アナリスト筋によると、今週後半の米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長による講演に投資家の関心が集まるなか、市場は狭いレンジで推移する公算が大きいという。

主要１６業種別指数のうち、９指数が上昇しているが、上げは限定的となっている。小型株指数と中型株指数はそれぞれ約０．２％上昇している。（ロイター時事）

（後場寄り）後場の日経平均株価は前日比８１円０３銭安の４万３６３３円２８銭と下落して始まった。新規材料に乏しく、前日終値近辺で小動きしている。

（前引け）【プライム】日経平均株価の午前の終値は前日比６１円９９銭安の４万３６５２円３２銭と小幅安。一時取引時間中の最高値を更新したが、連騰による過熱感からの利益確定売りに押された。３００円超下落する場面があったが、値ごろ感からの押し目買いが入り前引けにかけて下げ幅を縮めた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も１．７０ポイント安の３１１９．２６と軟調だった。

３９％の銘柄が値下がりし、５６％が値上がりした。出来高は１０億２４５５万株、売買代金は２兆７１２３億円。

業種別株価指数（３３業種）は非鉄金属、銀行業、その他製品などが下落。上昇は医薬品、不動産業、輸送用機器など。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は上昇。出来高３億１８８４万株。

【グロース】グロース２５０、グロースＣｏｒｅは下落。

（１０時）日経平均株価は午前９時０７分に前日比１６２円１１銭高の４万３８７６円４２銭まで上昇した後、下落基調に転じ、値を消す展開となっている。市場関係者は「これまでの連騰による過熱感から利益確定売りが出ている」（大手証券）という。しかし、朝方から堅調な東エレク〈８０３５〉など値がさ半導体株の一角は値を保っており、相場を下支えしている。

（寄り付き）日経平均株価は前日比１３２円２４銭高の４万３８４６円５５銭と小幅高で始まった。取引時間中の過去最高値を更新。連騰による過熱感から値がさ株の一角が売られているが、前日に比べて為替が円安に振れていることが支えとなり輸出関連株に買いが入っている。

【ソウル・ロイター時事】１９日午前のソウル株式市場の株価は続落している。今週米国で開催される年次経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」を前に、トランプ米大統領とロシアおよびウクライナの和平交渉を巡る強い不透明感に圧迫された。

０１５３ＧＭＴ（現地時間、日本時間午前１０時５３分）時点で、総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は前日終値比１０．７８ポイント（０．３４％）安の３１６６．５０。

主力銘柄は、半導体大手のサムスン電子が０．２９％高、同業のＳＫハイニックスは０．５６％安。電池メーカーのＬＧエナジー・ソリューションは０．５２％安。

現代自動車は０．４６％高、傘下の起亜は０．９８％高。鉄鋼大手のＰＯＳＣＯホールディングスは０．３３％安、製薬大手のサムスン・バイオロジクスは０．１９％安。

取引された９３０銘柄のうち、上昇は２５４銘柄、下落は６１４銘柄。

海外勢は２２５６億ウォン相当の売り越し。（了）

[時事通信社]

１９日午前の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、米格付けに絡む材料で買いが強まり、一時１ドル＝１４８円台前半に上昇した。ただ、買い一巡後は戻り売りに押され、１４７円台後半に伸び悩んでいる。正午現在、１４７円８０～８１銭と前日（午後５時、１４７円４６～４６銭）比３４銭のドル高・円安。

前日の海外市場では、欧州時間は１４７円４０銭前後を軸にもみ合った後は買いが優勢となり、米国時間の序盤には１４７円７０銭台に浮上。中盤には米長期金利の上昇を背景に一時１４８円近くまで上値を切り上げた。その後はいったん戻り売りに押され、１４７円６０銭台に反落。終盤は１４７円８０銭台に持ち直した。

東京早朝は同水準で推移した後、やや強含みとなっている。午前９時以降、日経平均株価の軟調な展開などを背景に売りが強まり、仲値前後には１４７円７０銭近くに軟化した。ただ、同水準では買い戻しが入ったほか、米格付け絡みの材料で買いが強まり、一時１４８円１０銭前後まで上昇。もっとも、買いは続かずにすぐに値を下げ、正午にかけて１４７円台後半で推移している。

市場では「Ｓ＆Ｐが米国債格付けを据え置いたことから買いが強まった」（為替ブローカー）とみられている。ただ、「買いは一時的で、すぐに売り戻された」（同）とされ、結果的に午前中のドル円は「方向感を欠いた」（同）と指摘される。

今週は、週末に日本の消費者物価（ＣＰＩ）やジャクソンホール会議でのパウエルＦＲＢ議長の講演などを控え、「それまでは積極的には動きにくく、方向感の出にくい状態が続くのではないか」（大手邦銀）との声が聞かれる。

ユーロは午前９時以降、対円、対ドルで軟調。正午現在、１ユーロ＝１７２円２４～２４銭（前日午後５時、１７２円２３～２６銭）、対ドルでは１．１６５３～１６５４ドル（同１．１６８１～１６８１ドル）。

（前引け）【プライム】日経平均株価の午前の終値は前日比６１円９９銭安の４万３６５２円３２銭と小幅安。一時取引時間中の最高値を更新したが、連騰による過熱感からの利益確定売りに押された。３００円超下落する場面があったが、値ごろ感からの押し目買いが入り前引けにかけて下げ幅を縮めた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も１．７０ポイント安の３１１９．２６と軟調だった。

３９％の銘柄が値下がりし、５６％が値上がりした。出来高は１０億２４５５万株、売買代金は２兆７１２３億円。

業種別株価指数（３３業種）は非鉄金属、銀行業、その他製品などが下落。上昇は医薬品、不動産業、輸送用機器など。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は上昇。出来高３億１８８４万株。

【グロース】グロース２５０、グロースＣｏｒｅは下落。

（１０時）日経平均株価は午前９時０７分に前日比１６２円１１銭高の４万３８７６円４２銭まで上昇した後、下落基調に転じ、値を消す展開となっている。市場関係者は「これまでの連騰による過熱感から利益確定売りが出ている」（大手証券）という。しかし、朝方から堅調な東エレク〈８０３５〉など値がさ半導体株の一角は値を保っており、相場を下支えしている。

（寄り付き）日経平均株価は前日比１３２円２４銭高の４万３８４６円５５銭と小幅高で始まった。取引時間中の過去最高値を更新。連騰による過熱感から値がさ株の一角が売られているが、前日に比べて為替が円安に振れていることが支えとなり輸出関連株に買いが入っている。

１９日午前のシドニー株式市場の株価は反落。前日は史上最高値で引けていた。バイオ製薬大手ＣＳＬが株価全般の下落を主導。同社が決算と同時に人員削減とインフルエンザワクチン子会社のスピンオフ（分離・独立）を発表したことが嫌気された。

００４７ＧＭＴ（現地時間午前１０時４７分、日本時間同９時４７分）時点で、Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ２００指数は前営業日終値比０．６％安の８９０５。

ＣＳＬの通期決算をきっかけにヘルスケア株指数は５．２％の大幅安。Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ２００指数は一時８９００を割り込んだ。

インフルエンザワクチン製造で世界２位のＣＳＬは最大１１．２％急落。同社はＣＳＬセキーラスを２０２６年６月末までにスピンオフするとともに、人員を最大１５％削減する計画。

ＣＳＬの通期利益は１４％増で、さらに２６年度から７億５０００万豪ドル（約７２０億円）相当の自社株買い実施が発表されたが、買い材料視されなかった。

エネルギー株指数は１．６％安。大手のウッドサイドとサントスに押し下げられた。

上半期利益が２４％減だったウッドサイドは１．３％安。サントスは３％下落。アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のアブダビ国営石油会社（ＡＤＮＯＣ）が主導する国際コンソーシアム（企業連合）による１８７億ドルでの買収提案が２２日の期限までに間に合わない可能性をサントスが示唆したことで、売られた。

一方、鉱業株指数は０．１％高。ＢＨＰの０．７％上昇に支えられた。（ロイター時事）

[時事通信社]

【シドニー・ロイター時事】１９日のオセアニア外国為替市場では豪ドルとニュージーランド（ＮＺ）ドルがレンジ相場。市場では２０日にＮＺ中央銀行が０．２５％の利下げを行うことがほぼ完全に織り込まれている。

豪ドルは小幅高の０．６４９４米ドル。夜間には０．３％下落した。目先の支持線は０．６４８２米ドル、その先は０．６４１９米ドルにあり、抵抗線は０．６５２４米ドルと０．６５８５米ドルにある。

ＮＺドルは０．５９２５米ドルで小動き。前営業日は安定したパフォーマンスを見せた。支持線は０．５９０８米ドルと０．５８８３米ドル。抵抗線は０．５９９６米ドル付近にある。

ＮＺ中銀が明確な緩和バイアスを維持するのか、よりバランスの取れたスタンスを採用するのかに注目が集まりそうだ。

ＮＺの１０年物国債利回りは４．４７４％と、引き続き十分にサポートされている。

（１０時）日経平均株価は午前９時０７分に前日比１６２円１１銭高の４万３８７６円４２銭まで上昇した後、下落基調に転じ、値を消す展開となっている。市場関係者は「これまでの連騰による過熱感から利益確定売りが出ている」（大手証券）という。しかし、朝方から堅調な東エレク〈８０３５〉など値がさ半導体株の一角は値を保っており、相場を下支えしている。

（寄り付き）日経平均株価は前日比１３２円２４銭高の４万３８４６円５５銭と小幅高で始まった。取引時間中の過去最高値を更新。連騰による過熱感から値がさ株の一角が売られているが、前日に比べて為替が円安に振れていることが支えとなり輸出関連株に買いが入っている。

（寄り付き）日経平均株価は前日比１３２円２４銭高の４万３８４６円５５銭と小幅高で始まった。取引時間中の過去最高値を更新。連騰による過熱感から値がさ株の一角が売られているが、前日に比べて為替が円安に振れていることが支えとなり輸出関連株に買いが入っている。

１９日朝の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、米長期金利の上昇に支援され、１ドル＝１４７円台後半に水準を切り上げている。午前９時現在、１４７円９２～９２銭と前日（午後５時、１４７円４６～４６銭）比４６銭のドル高・円安。

前日の海外市場では、欧州時間は１４７円４０銭前後を軸にもみ合った後は買いが優勢となり、米国時間の序盤には１４７円７０銭台に浮上。中盤には米長期金利の上昇を背景に一時１４８円近くまで上値を切り上げた。その後はいったん戻り売りに押され、１４７円６０銭台に反落。終盤は１４７円８０銭台に持ち直した。

東京早朝は同水準で推移した後、やや強含みとなっている。前日の米国市場では、トランプ政権の高関税政策によるインフレ懸念が根強い中、米長期金利は上昇した。原油相場の上昇も米金利上昇につながった。東京時間は「米金利上昇に支援され、なお買いが入りやすい」（ＦＸ業者）とみられる。

ただ、「１４８円を大きく超えていくほどの買い材料は見当たらない」（大手邦銀）こともあり、買いが入っても「上値は限られるのではないか」（同）とみられる。今週は、週末に日本の消費者物価（ＣＰＩ）やジャクソンホール会議でのパウエルＦＲＢ議長の講演などを控え、「積極的には動きにくい」（同）とされ、東京時間の値幅は限定的となりそうだ。

ユーロも対円は上昇、対ドルは軟化。午前９時現在、１ユーロ＝１７２円５９～６０銭（前日午後５時、１７２円２３～２６銭）、対ドルでは１．１６６７～１６６８ドル（同１．１６８１～１６８１ドル）。

１９日の東京外国為替市場のドルの対円相場は、前日の海外市場で買いが優勢となった流れを受け、１ドル＝１４７円台後半で底堅い展開が見込まれる。米長期金利の上昇が支援要因。ただ、週末のジャクソンホール会議でのパウエルＦＲＢ議長講演を控え、値幅は限定的とみられる。予想レンジは１４７円５０～１４８円２０銭。

前日の海外市場では、欧州時間は１４７円４０銭前後を軸にもみ合った後は買いが優勢となり、米国時間の序盤には１４７円７０銭台に浮上。中盤には米長期金利の上昇を背景に一時１４８円近くまで上値を切り上げた後はいったん戻り売りに押され、１４７円６０銭台に反落。終盤は１４７円８０銭台に持ち直した。東京時間の早朝も同水準。

前日の米国市場では、トランプ政権の高関税政策によるインフレ懸念が根強い中、米債は売りが優勢となり、米長期金利は上昇した。このほか、原油相場が上昇したこともインフレ懸念を強め、米債売りを招いたとみられる。為替市場では、米金利上昇を眺めて全般的にドル買いが先行。ドル円も上昇傾向となった。

東京時間は前日の海外時間に上昇基調となった流れを受け、「なお買いが入りやすい」（ＦＸ業者）とみられる。ただ、足元では時間外取引で米長期金利の上昇は一服しているほか、１４８円前後ではなお戻り売りが厚いとみられ、買いが入るにしても「上値は限られるのではないか」（大手邦銀）とみられる。週末には、日本の消費者物価（ＣＰＩ）やジャクソンホールでのパウエルＦＲＢ議長の講演などを控えて、「積極的には動きにくい」（同）こともあり、全般的な値幅も限られる公算が大きい。

本日は、東京時間は２０年債入札、欧米時間は７月の米住宅着工件数、ボウマンＦＲＢ副議長講演などが予定される。

１８日のサンパウロ株式市場の株価は上昇。ボベスパ指数は９８０．８７ポイント（０．７２％）高の１３万７３２１．６４で終了した。

他の中南米株式は、メキシコ株やアルゼンチン株が下落した。ＭＳＣＩ中南米株価指数はほぼ横ばいだった。（ロイター時事）

１８日の中南米金融市場では、ブラジル・レアルが対ドルで下落。終盤時点では１ドル＝５．４３４３～４３６３レアル。前営業日は５．３９８７～４００７レアルだった。

１８日の中南米通貨は堅調なドルに対して大半が下落した。市場はトランプ米大統領とウクライナおよび欧州首脳の会談を消化したほか、２１～２３日に米国で開かれる年次経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」にも注目している。トランプ氏は１８日、ホワイトハウスでウクライナのゼレンスキー大統領と会談し、米国がウクライナの安全保証提供で欧州を「支援する」と表明した。

この日はドル指数が０．３％上昇。最近の経済指標を受けて米利下げ観測が後退した。ただ、９月の利下げは引き続き織り込まれている。

ＭＳＣＩ中南米通貨指数は０．５％安。メキシコ・ペソが０．２％下落した。

ブラジル中央銀行が発表した６月の経済活動指数は季節調整済み前月比で０．１％低下し、借り入れコスト上昇を背景に経済活動が減速していることを示した。（ロイター時事）

【シドニー時事】１９日朝のシドニー外国為替市場の円相場は１米ドル＝１４７円台後半で推移した。現地時間午前８時半現在、１４７円８０～９０銭（前日同時刻は１４７円１０～２０銭）。

オーストラリア・ドルは、対米ドルは１豪ドル＝０．６４９０～６５００米ドル（同０．６５０５～６５１５米ドル）、対円は９６円００～１０銭（同９５円７５～８５銭）。

ニュージーランド（ＮＺ）ドルは、対米ドルは１ＮＺドル＝０．５９２０～５９３０ドル（同０．５９２０～５９３０ドル）、対円は８７円５５～６５銭（同８７円１０～２０銭）。

ユーロは、対米ドルは１ユーロ＝１．１６７０～１６８０米ドル（同１．１７０５～１７１５米ドル）、対円は１７２円５５～６５銭（同１７２円２５～３５銭）。

【ニューヨーク時事】週明け１８日のニューヨーク外国為替市場では、米長期金利の上昇を眺めて円売り・ドル買いが先行し、円相場は１ドル＝１４７円台後半に下落した。午後５時現在は１４７円８２～９２銭と、前週末同時刻（１４７円１４～２４銭）比６８銭の円安・ドル高。

２１～２３日まで開かれる年次経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」では、パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長による金融政策の展望に関する発言が注目を集める。雇用情勢の軟化などを背景に、市場ではＦＲＢが９月会合で利下げを実施するとの観測が広がる。パウエル氏はジャクソンホールの講演で、金融緩和の可能性を示唆するとの見方もある。

ただ、トランプ米政権の高関税政策の影響でインフレ再燃懸念が根強いのも事実。市場参加者は「パウエル氏は９月会合での政策金利０．２５％の引き下げの可能性に言及したとしても、それ以上の言質は与えない」と予想する。利下げ期待がやや後退し、円売り・ドル買いにつながった。

ユーロは同時刻現在、対ドルで１ユーロ＝１．１６５５～１６６５ドル（前週末午後５時は１．１６９９～１７０９ドル）、対円では同１７２円４６～５６銭（同１７２円１９～２９銭）と、２７銭の円安・ユーロ高。

【ニューヨーク時事】週明け１８日のシカゴ・マーカンタイル取引所（ＣＭＥ）の日経２２５先物９月きりの清算値（終値に相当）は、３６０ポイント高の４３８０５（高値４３９３０、安値４３３８０）だった。１８日の大阪９月きり清算値（４３７２０）比８５ポイント高。９月きりのドル建ては３５５ポイント高の４３８３０だった。（了）

[時事通信社]

【ニューヨーク時事】週明け１８日のニューヨーク株式相場は、トランプ米大統領とウクライナのゼレンスキー大統領の会談が注視される中を反落した。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前週末終値比３４．３０ドル安の４万４９１１．８２ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は６．７９ポイント高の２万１６２９．７７で引けた。

ニューヨーク証券取引所の出来高は前週末比１億４２２９万株減の１０億０４２２万株。

トランプ、ゼレンスキー両氏はこの日、ロシアによるウクライナ侵攻終結を目指し、ホワイトハウスで会談。欧州主要国の首脳も協議に加わった。市場で様子見姿勢が広がり、持ち高調整の売りが優勢となった。週末に米ジャクソンホール会議でのパウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長による講演を控え、米利下げに関する手掛かりを見極めたいとの雰囲気も強かった。

米長期金利の上昇が株価を下押しした。ウクライナの停戦実現を巡る不透明感から原油価格が上がり、債券市場に影響した。ホワイトハウスでの議論について、市場参加者からは「具体的な成果は見えない」（日系証券）との声が聞かれた。

今週はターゲットやウォルマートといった米小売り大手の決算発表が予定され、トランプ政権の高関税政策による収益への影響が注目されている。当初想定されたほどには打撃を受けていないとの見方が出ている。

ダウ平均の構成銘柄では、シャーウィン・ウィリアムズが１．５％安、アムジェンが１．３％安、ボーイングとホーム・デポがいずれも１．２％安。一方、ユナイテッドヘルス・グループが１．５％高、キャタピラーが１．２％高。

【ニューヨーク時事】週明け１８日のニューヨーク株式相場は、トランプ米大統領とウクライナのゼレンスキー大統領の会談が注視される中を反落した。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前週末終値比３４．３０ドル安の４万４９１１．８２ドル（暫定値）で終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は６．７９ポイント高の２万１６２９．７７で引けた。

【ブリュッセル時事】週明け１８日の欧州株式市場はまちまちだった。英ＦＴ１００種平均株価指数（ＦＴＳＥ１００）は前週末終値比１８．８４ポイント（０．２１％）高の９１５７．７４で引けた。

ドイツ主要４０銘柄指数（ＤＡＸ）は０．１８％安、フランスＣＡＣ４０種指数は０．５０％安、ストックス欧州６００指数は０．０８％高だった。

手掛かり材料に乏しい中、総じて小幅な値動きにとどまった。この日予定されているトランプ米大統領とウクライナのゼレンスキー大統領、欧州首脳らの会談結果を見極めたいとの思惑も相場の動きを重くした。セクター別では、防衛株が値上がりする一方、鉱業株や銀行株は売りが優勢となった。

ＦＴＳＥの構成銘柄では、防衛大手バブコック・インターナショナル・グループが５．２３％高と急伸し、金融大手スタンダード・チャータードが２．６４％高、航空・防衛大手ＢＡＥシステムズが１．７３％高で続いた。他方、資源大手グレンコアは３．８４％安、エネルギー小売り大手セントリカは２．３７％安、住宅大手バークリー・グループは２．１１％安と下落した。

ＤＡＸでは、製薬大手バイエルが２．３１％高、エネルギー大手シーメンス・エナジーが２．０９％高、防衛大手ラインメタルが１．６７％高と上伸。半面、コメルツ銀行は３．２４％安、郵便・物流大手ドイツポストは２．１３％安、商用車大手ダイムラー・トラックは１．８１％安と売られた。

【ニューヨーク時事】週明け１８日午前のニューヨーク株式相場は、年次経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」などを控えて様子見姿勢が強まる中、もみ合いとなっている。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は午前１０時０１分現在、前週末終値比６４．４７ドル安の４万４８８１．６５ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は２５．３９ポイント安の２万１５９７．５９。

今週２１～２３日に米ワイオミング州で開催されるジャクソンホール会議で、パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の講演内容を見極めたいとの見方から積極的な商いが手控えられている。トランプ米大統領がＦＲＢに利下げを繰り返し要求する中、市場はパウエルＦＲＢ議長が９月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での利下げについて何らかの言及をするかどうかに注目している。

また、米国の高関税政策によるインフレ再燃に警戒感が強まる中、週内に発表されるホーム・デポやウォルマートなどの主要小売関連銘柄の決算発表を控えて積極的な買いも入りづらい。

一方、トランプ米大統領は１８日、ウクライナのゼレンスキー大統領や欧州首脳らとホワイトハウスで会談する。１５日の米ロ首脳会談を受け、ロシア側がウクライナに要求しているとされる一部領土の放棄や同国への「安全の保証」などについて議論するとされる。

個別銘柄では、ユナイテッドヘルス・グループ、スリーエム（３Ｍ）、プロクター・アンド・ギャンッブル（Ｐ＆Ｇ）、ウォルト・ディズニーなどが高い。一方で、ボーイングやアマゾン・ドット・コムの下げが目立つ。ダウ３０種構成銘柄以外ではテスラが小幅高。英紙タイムズは１８日、関係者の話として、英国の自動車リース会社に対して、テスラ車の月額リース料金を最大で４０％割引していると報じた。

【ニューヨーク時事】週明け１８日のニューヨーク株式相場は、年次経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」などを控えて様子見姿勢が強まる中、小動きで始まった。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は午前９時３５分現在、前週末終値比７．５５ドル高の４万４９５３．６７ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は２４．８４ポイント高の２万１６４７．８２。

【ニューヨーク時事】週明け１８日午前のニューヨーク外国為替市場では、新規の手掛かり材料待ちの中、海外市場の円売り・ドル買いの流れを引き継ぎ、円相場は１ドル＝１４７円台後半に下落している。午前９時現在は１４７円７０～８０銭と、前週末午後５時（１４７円１４～２４銭）比５６銭の円安・ドル高。

ニューヨーク市場は、１４７円台半ばで取引を開始。トランプ米大統領は１８日、ウクライナのゼレンスキー大統領や欧州首脳らとホワイトハウスで会談する。１５日の米ロ首脳会談を受け、ロシア側がウクライナに要求しているとされる同国への「安全の保証」などについて議論する予定。会談の行方が注視される中、ドルが対ユーロで買われる流れが対円にも波及している。

市場の関心は、今週２１～２３日に米ワイオミング州で開催される年次経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」に向いている。市場で利下げ期待が広がる中、パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が２２日の講演で、金融政策や経済状況の見通しに関する発言が注目されている。

ユーロは同時刻現在、対ドルで１ユーロ＝１．１６７０～１６８０ドル（前週末午後５時は１．１６９９～１７０９ドル）、対円では同１７２円４０～５０銭（同１７２円１９～２９銭）と、２１銭の円安・ユーロ高。

【ニューヨーク時事】週明け１８日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前８時現在１ドル＝１４７円５０～６０銭と、前週末午後５時（１４７円１４～２４銭）比３６銭の円安・ドル高で推移している。

ユーロは同時刻現在、対ドルで１ユーロ＝１．１６７２～１６８２ドル（前週末午後５時は１．１６９９～１７０９ドル）、対円では同１７２円２４～３４銭（同１７２円１９～２９銭）。

週明け１８日の東南アジア株式市場の株価は大半が下落した。投資家は米ウクライナ首脳会談と、経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」でのパウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の講演に注目している。

マニラ市場の主要株価指数ＰＳＥｉは０．４２％安の６２８８．８８、バンコク市場のＳＥＴ指数は１．３５％安の１２４２．３１、シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数（ＳＴＩ）は１．０１％安の４１８７．３８で終了した。

半面、クアラルンプール市場の総合株価指数ＫＬＣＩは０．５４％高の１５８４．９６で取引を終えた。

ジャカルタ市場は振り替え休日のため休場。

インドネシアのプラボウォ大統領は１５日、総額２３４０億ドル規模の２０２６年予算案を発表。財政赤字が国内総生産（ＧＤＰ）比で２．４８％になると予測した上で、３年以内に財政赤字を解消する方針を示した。（ロイター時事）

[時事通信社]

【香港ロイター時事】１８日の中国株式市場では、上海総合指数が１０年ぶりの高値で引けた。また、市場全体の時価総額は過去最高を記録した。貿易摩擦の緩和と潤沢な流動性を背景とした上昇が続いている。一方、香港株は不動産株が売られ３営業日続落した。

上海総合指数終値は３１．２５６８ポイント（０．８５％）高の３７２８．０２７３と、２０１５年８月以来の高値で終了した。

上海と深センの株式市場に上場する有力企業３００銘柄で構成するＣＳＩ３００指数終値は３７．０５９ポイント（０．８８％）高の４２３９．４１３と、１０カ月ぶりの高値となった。

中国上場企業５４００社余りの時価総額合計は、初めて１００兆元（１３兆９０００億ドル）を突破した。

バンク・オブ・アメリカの中国株式担当チーフアナリスト、ウィニー・ウー氏は顧客向けメモで、「国内の個人投資家からの資金流入に新たな期待が高まっている」と分析した。

中国株の売買代金は２兆８０００億元近くに達し、中国政府の大規模な景気刺激策を受けて急騰した昨年１０月以来の高水準となった。

ロータス・アセット・マネジメントのハオ・ホン最高投資責任者（ＣＩＯ）は、短期的に市場は利益確定の圧力に直面する可能性があるとしながらも、多くの市場関係者は逆風にもかかわらず強気相場が続くと予想していると指摘した。

この日上昇をけん引したのはレアアース株で、５．３％上昇し、２０２１年１２月以来の高値を付けた。ＡＩ株は３．８％高、情報技術株は２．５％高となった。

ハンセン指数終値は９３．２２ポイント（０．３７％）安の２万５１７６．８５。

ハンセン中国企業株指数（Ｈ株指数）終値は５．４１ポイント（０．０６％）安の９０３３．６８。

テクノロジー株は０．７％、ＥＶ（電気自動車）株は１．９％それぞれ上昇した。

【ロンドン時事】週明け１８日午前のロンドン外国為替市場の円相場は、１ドル＝１４７円台前半に下落した。堅調なアジア株を背景に円売り・ドル買いが優勢となった海外市場の流れを引き継いだ。午前１０時現在は１４７円２９～３９銭と、前週末午後４時（１４６円８１～９１銭）比４８銭の円安・ドル高。

海外市場で円安となる中、ロンドン市場は夏枯れ相場となり、方向感の乏しい展開。軟調な欧州株を眺めて円が対ユーロで買われた流れが波及し、一時１４７円１０銭近辺まで値を戻した。ドルが買い戻された後はもみ合っている。市場では、週末の米ワイオミング州で開催される「ジャクソンホール会議」を控え、「（米連邦準備制度理事会に対する）利下げ催促相場となり、金利は下げ、ドルは売りで構えていくことになりそうだ」（邦銀筋）との見方が出ている。

対ユーロは１ユーロ＝１７２円０８～１８銭（前週末午後４時は１７１円９５銭～１７２円０５銭）と、１３銭の円安・ユーロ高。ユーロの対ドル相場は１ユーロ＝１．１６７７～１６８７ドル（同１．１７０７～１７１７ドル）。

ポンドは１ポンド＝１．３５４２～３５５２ドル（同１．３５５４～３５６４ドル）。

【ソウル・ロイター時事】連休明け１８日のソウル株式市場の株価は、半導体株主導で下落した。トランプ米大統領が数週間以内に、半導体に課す関税を発表するとの報道が嫌気された。

総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は前営業日終値比４８．３８ポイント（１．５０％）安の３１７７．２８で終了。

主要銘柄のうち、半導体大手のサムスン電子は２．２３％安、同業ＳＫハイニックスは３．２５％安。電池メーカーのＬＧエナジー・ソリューションは２．７９％安。

トランプ氏は１５日、鉄鋼と半導体に対する関税を数週間以内に発表すると表明した。

半面、海運大手ＨＭＭ（旧現代商船）は２兆１０００億ウォン（約１５億ドル）規模の自社株買計画が好感され、７％超上げた。

その他の主要銘柄では、現代自動車が０．４６％安、傘下の起亜が１．４５％安。鉄鋼大手ポスコホールディングスは１．９５％安、製薬大手サムスン・バイオロジクスは０．４８％安。

取引された９３４銘柄のうち、１９８銘柄が上昇、７０１銘柄が下落した。

外国人投資家は５４０２億ウォン相当の売り越し。（了）

[時事通信社]

週明け１８日のシドニー株式市場の株価は小幅続伸し、過去最高値を更新して引けた。ナショナル・オーストラリア銀行（ＮＡＢ）が、好調な四半期決算を背景に大手銀行株の上げをけん引した。一方、鉱業株とエネルギー株の下げが上値を抑制した。

Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ２００指数は前営業日終値比０．２％高の８９５９．３０で終了。終値ベースでの過去最高値を更新した。一時は０．３％上昇し、ザラバでの最高値となる８９６３を付ける場面もあった。

金融株指数は１カ月ぶりの高値で引けた。ＮＡＢは２．７％高と、２月半ば以来の高値で取引を終えた。

同行の２０２５年４～６月期決算は、住宅ローンや企業向けの融資が引き続き堅調だったことを受け小幅増益だった。

コモンウェルス銀行も１．２％高と、金融株の上げを後押しした。

半面、鉱業株指数は０．８％安。ＢＨＰグループは１．２％安、リオティントは１．５％安。サクソ・キャピタル・マーケッツのアジア太平洋地域シニアセールストレーダー、ジュンバム・キム氏は、関税を巡る緊張や軟調なコモディティー（商品）相場を受け、同指数が引き続き圧迫されるとの見方を示した。

エネルギー株指数は原油価格の下落を背景に０．５％安。（ロイター時事）

[時事通信社]

１８日の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、実需のドル買いや株高を受けた円売りで、１ドル＝１４７円台半ばに上昇した。午後５時現在、１４７円４６～４６銭と前週末（午後５時、１４７円００～０１銭）比４６銭のドル高・円安。

東京時間早朝は、１４７円００～２０銭台で推移。仲値公示にかけては「輸入企業によるドル買い・円売りが優勢だった」（外為仲介業者）とされ、上昇した。また、日経平均株価が取引時間中の最高値を更新し、上げ幅を拡大するのを眺め、「リスクオンのドル買い・円売りも強まった」（邦銀）といい、一時は１４７円６０銭近くまで値を上げた。

もっとも、その後は１４７円３０～５０銭前後で上値の重い展開となった。週末に米ジャクソンホール会議でのパウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長による講演を控え、「様子見ムードは強く、積極的に上値を追う展開にはなりにくい」（ＦＸ業者）との声が聞かれた。時間外取引の米長期金利が低下したほか、午後は日経平均の上昇が一服していることも、ドル円の重しになったとみられる。

欧州勢が参入し始める夕方になると、米長期金利が大きく水準を切り下げ、ドル円も一時１４７円１０銭前後まで下落した。「特段の材料はなく、ユーロ円につられてドル円も値を下げた」（別の邦銀）との見方があった。

本日の欧米時間は注目される経済指標の公表は予定されない。トランプ米大統領が、ウクライナのゼレンスキー大統領や欧州首脳らとホワイトハウスで会談する予定になっており、為替相場に影響を与える可能性が指摘されている。

ユーロは対円で上昇、対ドルで横ばい。午後５時現在、１ユーロ＝１７２円２３～２６銭（前週末午後５時、１７１円７３～７４銭）、対ドルでは１．１６８１～１６８１ドル（同１．１６８２～１６８３ドル）。

【香港時事】１８日の香港外国為替市場のドルの対円直物相場は、午前９時（香港時間）に１ドル＝１４７円２４銭を付け、午後３時には前週末同時刻比３０銭円安・ドル高の１４７円３７～４０銭で推移している。取引レンジは１４７円１６～５９銭。

他の通貨の相場（午後３時現在）はユーロが１ユーロ＝１．１６９５～１６９８ドル、スイス・フランが１ドル＝０．８０５５～８０６１フラン、ポンドが１ポンド＝１．３５４２～３５４８ドル。香港ドルは１ＨＫドル＝１８円８３銭５厘４毛～８６銭６厘９毛、１米ドル＝７．８１８２～８１８５ＨＫドル。

東証グロース市場２５０指数は、３営業日続伸し年初来高値を更新した。終値として２０２３年７月上旬以来、約２年１カ月ぶりとなる８００台を回復。前週までの決算発表を材料視した物色が続いた。

前週に好決算を発表したデータセクショが大幅続伸。不動産の取得を発表したククレブのほか、リベラウェアも大きく買われた。ＴＥＮＴＩＡＬ、ＡｐｐＢａｎｋ、１３日に上場したアクセルスペスなどはストップ高となった。一方で、ロジザード、ココペリなどは決算発表を受けて下落。決算を受けて前週末に上昇していたＧＮＩは反落した。

市場関係者は「内需中心で関税の影響が少なく、堅調な業績を確認して値動きが軽くなっている」（中堅証券）と指摘。決算を好感された銘柄の上昇幅が大きく指数の伸びを支えた。また、「個別の材料で大幅に買われた銘柄も多い」（国内証券）といい、グロース市場では７割弱が上昇。売買代金も４営業日連続で２０００億円を超え活況だった。

【プライム】日経平均株価の終値は前営業日比３３６円００銭高の４万３７１４円３１銭、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は１３．２８ポイント高の３１２０．９６と、ともに続伸し、そろって連日で過去最高値を更新した。米国の早期利下げ観測などを受けて投資家心理が上向き、リスクを取る動きが広がる株式相場の好地合いが週明けも続き、幅広い業種が値上がりした。

７０％の銘柄が値上がりし、２７％が値下がりした。出来高は２１億００８８万株、売買代金は５兆００２８億円。

業種別株価指数（３３業種）はサービス業、輸送用機器、情報・通信業、精密機器などが上昇した。下落は、銀行業、海運業など。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は小反発。出来高４億４６４５万株。

【グロース】グロース２５０とグロースＣｏｒｅは続伸。

週明け１８日中盤の東南アジア株式市場の株価は、大半が下落している。投資家は米ウクライナ首脳会談と、パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が講演を行うジャクソンホール会議に注目している。

マニラ市場の主要株価指数ＰＳＥｉは、０５４２ＧＭＴ（日本時間午後２時４２分）時点で０．０６％安。

シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数（ＳＴＩ）は０．８２％安。バンコク市場のＳＥＴ指数は０．３７％安。

半面、クアラルンプール市場の総合株価指数ＫＬＣＩは０．４７％上昇している。

ジャカルタ市場は振り替え休日のため休場。（ロイター時事）

[時事通信社]

週明け１８日のアジア新興国通貨は横ばい。米ワイオミング州で開催される「ジャクソンホール会議」や、トランプ米大統領とゼレンスキー・ウクライナ大統領の会談に注目が集まっている。

マレーシア・リンギが０．２％、台湾ドルは０．１％それぞれ下落したが、域内の他の通貨はおおむね小動きだった。

２１日から２３日まで開催されるジャクソンホール会議では、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長が経済と政策の見通しについて説明する予定だ。

オーストラリア・ニュージーランド銀行（ＡＮＺ）のストラテジストはメモで、パウエル氏が昨年、直ちに利下げを行うべきだと主張した時ほど率直な発言をする可能性は低いとの見方を示した。「われわれの基本シナリオはＦＲＢが９月に利下げを行うというものだ」と記した。

インドネシア市場は祝日のため休場。インドネシア中央銀行は今週、政策決定会合を開催する。

メイバンクのアナリストはメモで「国内情勢の軟化とインフレ水準の安定に対する懸念がインドネシア経済の見通しを曇らせており、中銀による追加利下げを後押ししている」と指摘した。（ロイター時事）

週明け１８日の前場の中国株式市場は、２０１５年以来１０年ぶりの高値となった。市場全体の時価総額も過去最高を更新。米国との貿易摩擦が一部緩和しているとの見方から上昇が継続した。

米中の関税停止が先週９０日間延長されたことが投資家心理を下支えしている。証券各社によると、資金が債券から株式に流入したことも上昇を後押ししている。

上海総合指数前場終値は４３．７３２１ポイント（１．１８％）高の３７４０．５０２６。１５年８月１８日以来の高値更新となった。

上海と深センの株式市場に上場する有力企業３００銘柄で構成するＣＳＩ３００指数前場終値は６３．０４５ポイント（１．５０％）高の４２６５．３９８。

上海総合指数は、テクノロジー株への買いや人工知能（ＡＩ）分野を巡る世界的な関心に支えられ、４月初旬から約２３％上昇している。中国上場企業５４００社余りの時価総額合計は、初めて１００兆元を突破した。バンク・オブ・アメリカの中国株式担当チーフアナリスト、ウィニー・ウー氏は顧客向けメモで、ファンダメンタルズはなお弱いものの、地政学と中国政府の政策への楽観論がリスクオン心理を支えていると述べた。

この日上昇をけん引したのは５．３％高となったレアアース株で、２１年１２月以来の高値更新。ＡＩ株は４．８％、情報技術株は２．９％それぞれ上昇した。

香港ハンセン指数前場終値は１５６．４６ポイント（０．６２％）高の２万５４２６．５３。ハンセン中国企業株指数（Ｈ株指数）前場終値は９１．６２ポイント（１．０１％）高の９１３０．７１で、２１年１０月以来の高値を付けた。ハイテク株が２％、電気自動車株は３．２％急伸。中でも比亜迪（ＢＹＤ）、蔚来汽車（ＮＩＯ）、小鵬汽車（シャオペン）といった有力銘柄は３．２～８％上昇した。（ロイター時事）

１８日午後の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、実需のドル買いや日経平均株価の大幅高を受けた円売りの一巡後、様子見ムードが強まり、１ドル＝１４７円台前半で上値重く推移している。午後３時現在、１４７円３８～３８銭と前週末（午後５時、１４７円００～０１銭）比３８銭のドル高・円安。

東京早朝は、１４７円００～２０銭台で推移。仲値公示にかけては「国内輸入企業によるドル買い・円売りが優勢だった」（外為仲介業者）とされる。また、日経平均株価が取引時間中の最高値を更新し、上げ幅を拡大するのを眺め、「リスクオンのドル買い・円売りも強まった」（邦銀）といい、一時は１４７円６０銭近くまで値を上げた。

もっとも、その後は上値の重い展開が続いている。週末に米ジャクソンホール会議でのパウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長による講演を控え、「様子見ムードは強く、積極的に上値を追う展開にはなりにくい」（ＦＸ業者）との声が聞かれる。時間外取引の米長期金利は低下基調にあるほか、午後は日経平均の上昇が一服していることも、ドル円の重しになっているとみられる。

本日は国内外でイベントが乏しい上、「夏休み明けの国内実需筋の動きは鈍く、商いは薄い」（邦銀）といい、市場では値動きが限られるとの見方が多い。

ユーロは正午に比べ対円、対ドルでもみ合い。午後３時現在、１ユーロ＝１７２円５１～５４銭（前週末午後５時、１７１円７３～７４銭）、対ドルでは１．１７０５～１７０５ドル（同１．１６８２～１６８３ドル）。

週明け１８日の台湾株式市場の株価は続伸。加権指数は前営業日比１４８．０４ポイント（０．６１％）高の２万４４８２．５２で終了した。（了）

[時事通信社]

（１４時１６分）日経平均株価はこの日の高値圏で足踏み状態。後場の取引開始直後に４万３８００円台に乗せたが、同水準で頭打ちになっている。「きょうは取り立てて新しい材料はなく、上昇の勢いが止まると急上昇の反動が出やすい」（国内証券）とみられる。また、想定外の上昇が続いたことで「上値で売り建てる人が減り、ショートカバーによる押し上げ力は鈍っているのかもしれない」（同）という。もっとも、急騰局面で買いそびれた投資家がいるため「押し目買いは入りやすい」（大手証券）とみられ、日経平均は大きく崩れない。

（後場寄り付き）後場の日経平均株価は前営業日比３７０円４１銭高の４万３７４８円７２銭で始まった。半導体株の一角は上値が重いが、大型株に比べてやや出遅れていた中小型株にも広く買いが入って指数を下支えしており、日経平均はこの日の高値圏で推移するなど堅調だ。

（前引け）【プライム】日経平均株価の午前の終値は前営業日比３７９円５３銭高の４万３７５７円８４銭、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は１７．０７ポイント高の３１２４．７５と、ともに続伸。前週までの大幅な株高を受けて投資家心理が上向く中、幅広い業種に買いが入り、日経平均、ＴＯＰＩＸはそろって取引時間中の最高値を更新した。

７２％の銘柄が値上がりし、２４％が値下がりした。出来高は１０億７７２２万株、売買代金は２兆６００２億円。

業種別株価指数（３３業種）はその他製品、サービス業、非鉄金属、輸送用機器などが上昇した。下落は銀行業、電気・ガス業など。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は反発。出来高２億７４７７万株。

【グロース】グロース２５０とグロースＣｏｒｅは続伸。

（１０時１９分）日経平均株価は高値圏でもみ合い状態。午前９時１４分に前営業日比３３６円３３銭高の４万３７１４円６４銭まで上昇し、１３日に記録した取引時間中の最高値（４万３４５１円４６銭）を大きく上回った後、４万３３００円台まで上げ幅を縮めた。「株価が過去最高値水準になっているため、利食いは出やすい」（大手証券）とみられる。ただ、米株先物が時間外取引で底堅さを見せる中、「上値を試す動きは続いている」（国内証券）といい、売り一巡後は持ち直している。

（寄り付き）前場の日経平均株価は前営業日比７４円５９銭高の４万３４５２円９０銭と小幅に値上がりし、１３日に記録した取引時間中の最高値を上回って始まった。最近の株価上昇が投資家心理を上向かせる中、幅広い業種に買いが入っている。

【上海ロイター時事】１８日の上海外国為替市場の人民元相場は対ドルで小幅に上昇している。投資家は、米ワイオミング州で２１～２３日に開催される年次経済シンポジウム、ジャクソンホール会議を注視している。

０３３９ＧＭＴ（日本時間午後０時３９分）時点で、スポット人民元は０．０３％高の１ドル＝７．１８０８元、オフショア人民元は約０．１％高の７．１８３０元となっている。

中国人民銀行は取引開始前に基準値（中間値）を７．１３２２元に設定した。昨年１１月６日以来の高値で、ロイターの推計を４７１ポイント上回る水準だった。

人民元はここ数週間、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の政策転換の見通しを受けてドルに追随する動きを見せている。トレーダーらによると、市場は９月に利下げが行われる可能性を見極めるため、ジャクソンホールでのパウエルＦＲＢ議長の発言に注目している。

市場は現在、ＦＲＢが来月に０．２５％の利下げを行う可能性を８４％と織り込んでおり、先週の９８％からは低下。一連の好調な米経済指標を受けて、０．５％の大幅利下げの可能性も薄れている。

ゴールドマン・サックスのエコノミスト、シンクアン・チェン氏は、人民銀行による基準値の元高設定について、通貨安定維持への取り組みを強調するものだとし、「人民元の緩やかな上昇を誘導し、急激な動きは避けると予想している」と述べた。

また市場では、１８日に行われる米国とウクライナの首脳会談も注目されている。

連休明け１８日午前のインド株式市場の株価は続伸し、１％超上げている。同国政府が物品サービス税の改革を提案したことを受けて、自動車株と消費者株が上昇した。格付け会社Ｓ＆Ｐによる一部銘柄の格上げを材料に、金融株も買われた。

現地時間午前９時２４分（日本時間午後０時５４分）時点で、ＮＳＥ指数（ナショナル証券取引所に上場する５０銘柄で構成）は１．２５％高の２万４９３８．４５。ＳＥＮＳＥＸ指数（ＢＳＥ＝ボンベイ証券取引所＝に上場する３０銘柄で構成）は１．１７％高の８万１５４１．２。

主要１６業種別指数のうち、１５指数が上昇している。自動車株指数は３．４％高、消費者株指数は１．８％高。小型株指数と中型株指数はそれぞれ約１％上げている。

自動車大手マルチ・スズキは６．２％高、ヒーロー・モトコープは７．５％高。政府が広範な税制改革の一環で、小型車の物品サービス税率を２８％から１８％に引き下げる案を提示したとするロイター通信の報道が材料視された。

シティ・リサーチは、税率の引き下げが祝祭向けの需要と２０２７年度の利益見通しを全体的に支援し、インド市場に有利にはたらくと分析した。

金融株指数は１．６％高。Ｓ＆ＰがＨＤＦＣ銀行やＳＢＩをはじめとする構成銘柄の格付けを引き上げたことが好感された。（ロイター時事）

【ソウル・ロイター時事】週明け１８日午前のソウル株式市場の株価は下落。トランプ米大統領が数週間以内に半導体を対象とする関税の詳細を公表するとの報道を受け、半導体関連株が下げを主導した。

０３４０ＧＭＴ（現地時間、日本時間午後０時４０分）時点で、総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は前営業日終値比３９．６０ポイント（１．２３％）安の３１８６．０６。

主要銘柄のうち、半導体大手のサムスン電子は１．６１％安、同業ＳＫハイニックスは２．４４％安。電池メーカーのＬＧエナジー・ソリューションは２．１６％安。

現代自動車は０．４６％安、傘下の起亜自動車は１．１６％安とそれぞれ下落している。鉄鋼大手ポスコホールディングスは０．４９％安、サムスン・バイオロジクスは０．４８％。

ＨＭＭ（旧現代商船）は自社株買いの計画が好感され、７％超の高値となっている。

外国人投資家は２９０８億ウォン相当の売り越し。

取引された９３４銘柄のうち、１７７銘柄が上昇、７２３銘柄が下落している。（了）

[時事通信社]

（後場寄り付き）後場の日経平均株価は前営業日比３７０円４１銭高の４万３７４８円７２銭で始まった。半導体株の一角は上値が重いが、大型株に比べてやや出遅れていた中小型株にも広く買いが入って指数を下支えしており、日経平均はこの日の高値圏で推移するなど堅調だ。

（前引け）【プライム】日経平均株価の午前の終値は前営業日比３７９円５３銭高の４万３７５７円８４銭、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は１７．０７ポイント高の３１２４．７５と、ともに続伸。前週までの大幅な株高を受けて投資家心理が上向く中、幅広い業種に買いが入り、日経平均、ＴＯＰＩＸはそろって取引時間中の最高値を更新した。

７２％の銘柄が値上がりし、２４％が値下がりした。出来高は１０億７７２２万株、売買代金は２兆６００２億円。

業種別株価指数（３３業種）はその他製品、サービス業、非鉄金属、輸送用機器などが上昇した。下落は銀行業、電気・ガス業など。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は反発。出来高２億７４７７万株。

【グロース】グロース２５０とグロースＣｏｒｅは続伸。

（１０時１９分）日経平均株価は高値圏でもみ合い状態。午前９時１４分に前営業日比３３６円３３銭高の４万３７１４円６４銭まで上昇し、１３日に記録した取引時間中の最高値（４万３４５１円４６銭）を大きく上回った後、４万３３００円台まで上げ幅を縮めた。「株価が過去最高値水準になっているため、利食いは出やすい」（大手証券）とみられる。ただ、米株先物が時間外取引で底堅さを見せる中、「上値を試す動きは続いている」（国内証券）といい、売り一巡後は持ち直している。

（寄り付き）前場の日経平均株価は前営業日比７４円５９銭高の４万３４５２円９０銭と小幅に値上がりし、１３日に記録した取引時間中の最高値を上回って始まった。最近の株価上昇が投資家心理を上向かせる中、幅広い業種に買いが入っている。

１８日午前の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、日経平均株価の上昇を眺めて１ドル＝１４７円台半ばに水準を切り上げている。一時１４７円６０銭近くまで買われたが、その後はやや伸び悩んでいる。正午現在、１４７円４６～４７銭と前週末（午後５時、１４７円００～０１銭）比４６銭のドル高・円安。

前週末の欧州時間は東京時間に強まったドル売り・円買いが一服し、１４６円８０～１４７円００銭前後でもみ合った。米国時間は序盤に米小売売上高でやや上下した後、中盤に米長期金利上昇を背景に１４７円３０銭台へ浮上。終盤はやや売られ、１４７円１０銭台に伸び悩んだ。

週明け１８日東京早朝はやや弱含んだ後、１４７円３０銭台に買い戻された。午前９時以降は日経平均の上昇を背景に買いが先行。実需筋の買いもみられ、仲値すぎには１４７円５０銭台まで上値を切り上げた。その後は戻り売りに押され、１４７円２０銭台に反落したが、正午にかけてやや持ち直す動きとなっている。

東京時間は「日経平均の上昇を眺めてリスク選好的なドル買い・円売りが優勢になった」（為替ブローカー）ほか、「夏休みを終えた実需筋からの買いも入ったようだ」（大手邦銀）と指摘される。午後は「株価次第だが、買いも一服して動意を欠くのではないか」（同）とみられる。今週は週末の日本の消費者物価（ＣＰＩ）や米ジャクソンホール会議でのパウエルＦＲＢ議長の講演までは「様子見ムードが強いのではないか」（同）との声も聞かれる。

ユーロも午前９時以降、対円は堅調。対ドルはもみ合い。正午現在、１ユーロ＝１７２円５４～５７銭（前週末午後５時、１７１円７３～７４銭）、対ドルでは１．１７０１～１７０１ドル（同１．１６８２～１６８３ドル）。

（前引け）【プライム】日経平均株価の午前の終値は前営業日比３７９円５３銭高の４万３７５７円８４銭、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は１７．０７ポイント高の３１２４．７５と、ともに続伸。前週までの大幅な株高を受けて投資家心理が上向く中、幅広い業種に買いが入り、日経平均、ＴＯＰＩＸはそろって取引時間中の最高値を更新した。

７２％の銘柄が値上がりし、２４％が値下がりした。出来高は１０億７７２２万株、売買代金は２兆６００２億円。

業種別株価指数（３３業種）はその他製品、サービス業、非鉄金属、輸送用機器などが上昇した。下落は銀行業、電気・ガス業など。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は反発。出来高２億７４７７万株。

【グロース】グロース２５０とグロースＣｏｒｅは続伸。

（１０時１９分）日経平均株価は高値圏でもみ合い状態。午前９時１４分に前営業日比３３６円３３銭高の４万３７１４円６４銭まで上昇し、１３日に記録した取引時間中の最高値（４万３４５１円４６銭）を大きく上回った後、４万３３００円台まで上げ幅を縮めた。「株価が過去最高値水準になっているため、利食いは出やすい」（大手証券）とみられる。ただ、米株先物が時間外取引で底堅さを見せる中、「上値を試す動きは続いている」（国内証券）といい、売り一巡後は持ち直している。

（寄り付き）前場の日経平均株価は前営業日比７４円５９銭高の４万３４５２円９０銭と小幅に値上がりし、１３日に記録した取引時間中の最高値を上回って始まった。最近の株価上昇が投資家心理を上向かせる中、幅広い業種に買いが入っている。

週明け１８日午前のシドニー株式市場の株価は３営業日続伸し、史上最高値を更新している。ナショナル・オーストラリア銀行（ＮＡＢ）が２％超上昇したことが主因だが、エネルギー株と鉱業株の下落が上値を抑制した。

００５１ＧＭＴ（現地時間午前１０時５１分、日本時間同９時５１分）時点で、Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ２００指数は前営業日終値比０．１％高の８９４３．９０。オーストラリア準備銀行（ＲＢＡ、中央銀行）による前週の利下げやおおむねハト派的な金融政策見通しを受けて、投資家のリスク選好姿勢が強まっている。

金融株指数は０．３％高。ＮＡＢは現金性収益が若干増加した４～６月期決算が好感され、２．２％上昇している。

ヘルスケア株指数は０．７％高。バイオ製薬大手ＣＳＬは０．７％上昇している。

半面、エネルギー株指数は原油相場の下落を背景に０．８％安。ウッドサイド・エナジーは０．３％、サントスは０．９％、それぞれ下げている。

鉱業株指数は、鉄鉱石相場の軟調に圧迫されて０．３％安。リオティントは０．８％安、ＢＨＰは０．３％安。

市場参加者は、１９日に発表されるＢＨＰとウッドサイドの決算に注目している。（ロイター時事）

[時事通信社]

【シドニー・ロイター時事】１８日のオセアニア外国為替市場では豪ドルとニュージーランド（ＮＺ）ドルが小幅高。市場は２０日のＮＺ利下げをほぼ完全に織り込んでいる。

投資家は来年初めまでに追加利下げの可能性もあると予想しており、中央銀行の見方に注目が集まっている。

野村のエコノミスト、アンドリュー・ティスハースト氏は「われわれの基本シナリオは８月の緩和がサイクルの最終回となるものだが、これに５０ベーシスポイントの追加緩和を加える必要性が出てくるリスクもある」と述べた。

先週０．５％下落したＮＺドルは１ＮＺドル＝０．５９３４米ドルと小幅高。０．５９１０米ドルと０．５８５７米ドルが支持線で、抵抗線は０．５９９６米ドル付近。

先週０．３％下落した豪ドルは０．１％高の１豪ドル＝０．６５１５米ドル。支持線は０．６４８３米ドル、抵抗線は０．６５６８米ドル。

今週は主だった国内指標発表は予定されていない。

（１０時１９分）日経平均株価は高値圏でもみ合い状態。午前９時１４分に前営業日比３３６円３３銭高の４万３７１４円６４銭まで上昇し、１３日に記録した取引時間中の最高値（４万３４５１円４６銭）を大きく上回った後、４万３３００円台まで上げ幅を縮めた。「株価が過去最高値水準になっているため、利食いは出やすい」（大手証券）とみられる。ただ、米株先物が時間外取引で底堅さを見せる中、「上値を試す動きは続いている」（国内証券）といい、売り一巡後は持ち直している。

（寄り付き）前場の日経平均株価は前営業日比７４円５９銭高の４万３４５２円９０銭と小幅に値上がりし、１３日に記録した取引時間中の最高値を上回って始まった。最近の株価上昇が投資家心理を上向かせる中、幅広い業種に買いが入っている。

（寄り付き）前場の日経平均株価は前営業日比７４円５９銭高の４万３４５２円９０銭と小幅に値上がりし、１３日に記録した取引時間中の最高値を上回って始まった。最近の株価上昇が投資家心理を上向かせる中、幅広い業種に買いが入っている。

１８日朝の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、前週末の海外市場でやや買われた流れを受け、１ドル＝１４７円台前半に水準を切り上げている。米長期金利の上昇が支援要因。午前９時現在、１４７円２３～２４銭と前週末（午後５時、１４７円００～０１銭）比２３銭のドル高・円安。

前週末の欧州時間は東京時間に強まったドル売り・円買いが一服し、１４６円８０～１４７円００銭前後でもみ合った。米国時間は序盤の米小売売上高でやや上下した後、中盤に米長期金利の上昇を背景に１４７円３０銭台へ浮上。終盤はやや売られ、１４７円１０銭台に伸び悩んだ。

週明け１８日東京早朝はやや弱含みんだ後は買い戻され、１４７円３０銭台に強含んでいる。前週末の海外市場では、ニューヨーク連銀の８月の製造業景況指数や８月のミシガン大消費者調査の１年先期待インフレ率が強めとなり、米長期金利が上昇。ドル円の支援要因となった。ただ、前週末の東京時間夕方との比較で水準は切り上がったが、「全般的には方向感には乏しい」（為替ブローカー）と指摘される。

先週末に米小売売上高が発表されたことで、目先は主要な米経済統計の予定はなく、今週は「いったんは材料出尽くしになる」（大手邦銀）とされる。当面の注目材料は、週末の日本の消費者物価（ＣＰＩ）や米ジャクソンホール会議でのパウエルＦＲＢ議長の講演で、「しばらくは手掛かり材料に乏しく、ドル円は動意を欠くのではないか」（同）との声が聞かれる。

ユーロは対円、対ドルで上昇。午前９時現在、１ユーロ＝１７２円３５～３６銭（前週末午後５時、１７１円７３～７４銭）、対ドルでは１．１７０６～１７０６ドル（同１．１６８２～１６８３ドル）。

１８日の東京外国為替市場のドルの対円相場は、手掛かり材料が乏しい中、１ドル＝１４７円台前半を軸にもみ合うと見込まれる。前週末の海外市場は、最近のレンジ内の値動きにとどまった。目先も「目立つ指標やイベントは予定されず、方向感は出にくい」（ＦＸ業者）とみられる。予想レンジは１４６円７０～１４７円５０銭。

前週末の海外市場では、欧州時間は東京時間に強まったドル売り・円買いの流れは一服し、１４６円８０～１４７円００銭前後でもみ合った。米国時間は序盤の米小売売上高でやや上下に振れた後、中盤には米長期金利の上昇を背景に１４７円３０銭台に浮上。終盤はやや売られ、１４７円１０銭台に伸び悩んだ。週明け東京の早朝はやや弱含み、１４７円００～１０銭前後で推移している。

米国時間序盤の７月の米小売売上高は前月比０．５％増、自動車を除くコアは０．３％増で、市場予想と一致。ドル円はやや上下した程度だった。一方、ニューヨーク連銀の８月の製造業景況指数は強めとなったほか、８月のミシガン大消費者調査で１年先の期待インフレ率も強めとなり、米長期金利が上昇。ただ、ドル円は一時買われた程度だった。

きょうの東京時間は、前週末の海外市場が総じて方向感を欠いた流れを受け、「１４７円に近い水準を中心としたレンジ内の値動きにとどまる」（同）とみられる。米国の主要統計では、前週末の７月の米小売売上高の通過に伴って、目先は「目立つ統計の発表は予定されず、材料出尽くし感が強まる」（大手邦銀）との声が聞かれた。米金利上昇はドル円の支援要因ながらも、日銀の利上げ観測もくすぶり、材料交錯で方向感は出にくい。

本日は、東京時間は特に目立つ予定はない。欧米時間も６月のユーロ圏対外貿易収支が予定される程度。

【シドニー時事】週明け１８日朝のシドニー外国為替市場の円相場は１米ドル＝１４７円台前半で推移した。現地時間午前８時半現在、１４７円１０～２０銭（前営業日同時刻は１４７円７０～８０銭）。

オーストラリア・ドルは、対米ドルは１豪ドル＝０．６５０５～６５１５米ドル（同０．６４９０～６５００米ドル）、対円は９５円７５～８５銭（同９６円００～１０銭）。

ニュージーランド（ＮＺ）ドルは、対米ドルは１ＮＺドル＝０．５９２０～５９３０ドル（同０．５９１５～５９２５ドル）、対円は８７円１０～２０銭（同８７円４５～５５銭）。

ユーロは、対米ドルは１ユーロ＝１．１７０５～１７１５米ドル（同１．１６５０～１６６０米ドル）、対円は１７２円２５～３５銭（同１７２円１５～２５銭）。

１５日の中南米通貨市場では大半が対ドルで上昇。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が９月に０．２５％の利下げを行うことを織り込んだ。

コロンビア・ペソは直近２週間で最大の上げ幅を記録。他の中南米通貨も０．１％～０．３％上げた。

ブラジル・レアルも対ドルで上昇。終盤時点では１ドル＝５．３９８７～４００７レアル。前日は５．４１７０～４１９０レアルだった。

アルゼンチン市場は祝日のため休場。（ロイター時事）

１５日のサンパウロ株式市場の株価は、ほぼ変わらず。ボベスパ指数は１５．０１ポイント（０．０１％）安の１３万６３４０．７７で終了した。

中南米株価指数は０．６％高。週間では２週続伸。

コロンビア株は０．３％高、ペルー株は０．４％高。

アルゼンチン市場は祝日のため休場。（ロイター時事）

【ニューヨーク時事】週末１５日のニューヨーク外国為替市場では、日米の金利差縮小観測の高まりを背景に円買い・ドル売りが優勢となり、円相場は１ドル＝１４７円台前半に上昇した。午後５時現在は１４７円１４～２４銭と、前日同時刻（１４７円７２～８２銭）比５８銭の円高・ドル安。

内閣府が発表した２０２５年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比０．３％増、この成長ペースが１年続いた場合の年率換算で１．０％増。また過去の数値が修正され、５四半期連続のプラス成長となった。日銀の利上げ観測が円買い・ドル売りを促し、ニューヨーク市場は１４７円近辺で取引を開始した。

米商務省がこの日の朝方発表した７月の小売売上高は前月比０．５％増、変動の激しい自動車を除くコアは０．３％増となり、市場予想と一致。おおむね９月の米利下げ再開シナリオに沿う内容と受け止められ、円高・ドル安がやや加速した。

ＣＭＥグループのフェドウオッチによると、現時点では市場は９月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での利下げ決定を８割超織り込んでいる。

ユーロは同時刻現在、対ドルで１ユーロ＝１．１６９９～１７０９ドル（前日午後５時は１．１６４２～１６５２ドル）、対円では同１７２円１９～２９銭（同１７２円０４～１４銭）と、１５銭の円安・ユーロ高。

【ニューヨーク時事】週末１５日のシカゴ・マーカンタイル取引所（ＣＭＥ）の日経２２５先物９月きりの清算値（終値に相当）は、６００ポイント高の４３４４５（高値４３４９５、安値４２７３０）だった。１５日の大阪９月きり清算値（４３４７０）比２５ポイント安。９月きりのドル建ては６１０ポイント高の４３４７５だった。（了）

[時事通信社]

【ニューヨーク時事】週末１５日のニューヨーク株式相場は、著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いる投資会社による株式保有が判明した医療保険大手ユナイテッドヘルス・グループ株が急騰し、反発した。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前日終値比３４．８６ドル高の４万４９４６．１２ドルで終了。一時、取引時間中の史上最高値を昨年１２月以来８カ月ぶりに更新した。

一方、ハイテク株中心のナスダック総合指数は８７．６９ポイント安の２万１６２２．９８で引けた。

ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比１億６３１５万株増の１１億４６５１万株。

バフェット氏が経営トップを務めるバークシャー・ハサウェイは１４日の引け後、４～６月期にユナイテッドヘルス株を取得したと公表。公的医療保険を巡る不正疑惑の捜査を受けていることなどが嫌気され、昨年末と比べて４割超下落していた。ただ、「投資の神様」と称される同氏の保有をきっかけに買いが殺到し、同株は１２％上昇した。

朝方発表された７月の小売売上高など底堅い経済指標を受け、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による９月の利下げ観測がやや後退。高値警戒感に加え、米ロ首脳会談の内容を見極めたいとの思惑から様子見ムードも漂い、上げ幅が一時３００ドルに迫ったダウの買いの勢いは失速した。

ダウ構成銘柄は、セールスフォースが３．９％高、アムジェンが２．１％高、メルクが１．８％高。ゴールドマン・サックスは２．２％安、キャタピラーは２．３％安、ＪＰモルガン・チェースは１．３％安だった。

【ニューヨーク時事】週末１５日のニューヨーク株式相場は、著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いる投資会社による保有が判明した医療保険大手ユナイテッドヘルス・グループ株が急騰し、反発した。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前日終値比３４．８６ドル高の４万４９４６．１２ドル（暫定値）で終了。一時、取引時間中の史上最高値を昨年１２月以来８カ月ぶりに更新した。

一方、ハイテク株中心のナスダック総合指数は８７．６９ポイント安の２万１６２２．９８で引けた。

【ブリュッセル時事】週末１５日の欧州株式市場はおおむね下落した。英ＦＴ１００種平均株価指数（ＦＴＳＥ１００）は前日終値比３８．３４ポイント（０．４２％）安の９１３８．９０で終了。週間ベースでは０．４７％高だった。

ドイツ主要４０銘柄指数（ＤＡＸ）は０．０７％安（週間は０．８１％高）、フランスＣＡＣ４０種指数は０．６７％高（同２．３３％高）、ストックス欧州６００指数は０．０６％安（同１．１８％高）で引けた。

取引序盤は高く推移したものの、ハイテク株や金融株に売りが出て、相場の重しとなった。一方、鉱業株など資源関連銘柄は買われ、下値を抑えた。この日予定されているトランプ米大統領とロシアのプーチン大統領の会談結果を見極めたいとの思惑もあり、値動きは総じて小さかった。

ＦＴＳＥの構成銘柄では、米共和党議員が制裁回避疑惑で調査を要求した金融大手スタンダード・チャータードが７．２１％安と急落。航空機エンジン大手ロールス・ロイスが２．５０％安、プライベート・エクイティ会社３ｉ（スリーアイ）グループも２．３６％安と下げた。他方、鉱業大手アングロ・アメリカンは２．２１％高、資源大手グレンコアと石油大手ＢＰは共に１．７８％高と買われた。

ＤＡＸでは、エネルギー大手シーメンス・エナジーが３．０５％安、通販大手ザランドが１．５３％安、エネルギー大手イーオンが１．２５％安と下げを主導。半面、航空機大手エアバスは１．７１％高、製薬大手バイエルは１．５６％高、自動車大手ＢＭＷは１．４６％高で取引を終えた。

【ニューヨーク時事】週末１５日午前のニューヨーク株式相場は、９月の米利下げ期待などを背景に、反発している。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は午前１０時５分現在、前日終値比９４．８６ドル高の４万５００６．１２ドル。一時、取引時間中の最高値を更新した。ハイテク株中心のナスダック総合指数は３２．９３ポイント安の２万１６７７．７４。

週内発表された７月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）では市場が警戒していたほどの物価上昇圧力が見られなかったことやベセント米財務長官が米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）に０．５０％の利下げを促したことを受け、市場の一部で大幅利下げ観測が浮上した。一方、７月の卸売物価指数（ＰＰＩ）が市場予想を上回ったことから大幅利下げの見方は後退。ただ、０．２５％の利下げ観測は根強く、ダウは寄り付きから買いが先行している。

米商務省が朝方発表した７月の小売売上高（季節調整済み）は、前月比０．５％増、変動の激しい自動車・同部品を除くと０．３％増と、いずれも市場予想（ロイター通信調べ）と一致した。一方、同時刻に発表された８月のニューヨーク州製造業景況指数は総合で１１．９と、前月（５．５）から上昇。米ミシガン大学が午前発表した消費者調査によると、８月の景況感指数（暫定値）は５８．６となり、市場予想を下回った。発表後、ダウは上げ幅を一部縮小している。

米東部時間１５日午後に米ロ首脳会談を控え、様子見ムードも広がっている。

ダウ構成銘柄をみると、ユナイテッドヘルス・グループが１０％超高とダウの上げをけん引。米著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いる投資会社バークシャー・ハサウェイがユナイテッドヘルスの株式を４～６月期に取得したことが１４日に分かった。一方、シスコ・システムズやスリーエムは下落している。

【ニューヨーク時事】週末１５日のニューヨーク株式相場は、９月の米利下げ期待などを背景に、反発して始まった。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は午前９時３５分現在、前日終値比１４４．３６ドル高の４万５０５５．６２ドル。一時、取引時間中の最高値を更新した。ハイテク株中心のナスダック総合指数は１７．２８ポイント安の２万１６９３．３９。

【ニューヨーク時事】週末１５日午前のニューヨーク外国為替市場では、日米の金利差縮小観測の高まりを背景に円買い・ドル売りが優勢となり、円相場は１ドル＝１４６円台後半に上伸している。午前９時現在は１４６円７０～８０銭と、前日午後５時（１４７円７２～８２銭）比１円０２銭の円高・ドル安。

内閣府が発表した２０２５年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）速報値は５四半期連続のプラス成長を記録。日銀の利上げ見通しが円買い・ドル売りを促し、ニューヨーク市場は１４７円近辺で取引を開始した。

米商務省が朝方発表した７月の小売売上高は前月比０．５％増、変動の激しい自動車を除くコアは０．３％増となり、市場予想と一致。また、同月の輸入物価指数は前月比０．４％上昇と幾分高めの伸びを示したものの、前年同月比では０．２％低下と予想通りで、９月の利下げ再開シナリオに沿う内容と受け止められた。これらの統計結果を受け、円高・ドル安がやや加速しているものの、米ミシガン大学の消費者景況調査などの発表を控え、ひとまず様子見ムードが広がっている。

ユーロは同時刻現在、対ドルで１ユーロ＝１．１６９０～１７００ドル（前日午後５時は１．１６４２～１６５２ドル）、対円では同１７１円７０～８０銭（同１７２円０４～１４銭）と、３４銭の円高・ユーロ安。

【ニューヨーク時事】週末１５日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前８時現在１ドル＝１４６円９４銭～１４７円０４銭と、前日午後５時（１４７円７２～８２銭）比７８銭の円高・ドル安で推移している。

ユーロは同時刻現在、対ドルで１ユーロ＝１．１６８２～１６９２ドル（前日午後５時は１．１６４２～１６５２ドル）、対円では同１７１円７３～８３銭（同１７２円０４～１４銭）。

週末１５日の東南アジア株式市場の株価は大半が下落して引けた。

シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数（ＳＴＩ）は前日終値比０．６１％安の４２３０．５３、バンコク市場のＳＥＴ指数は０．５７％安の１２５９．４２、ジャカルタ市場の総合株価指数は０．４１％安の７８９８．３７５で引けた。

クアラルンプール市場の総合株価指数ＫＬＣＩは０．２９％安の１５７６．３４で終了。ただ、週間ベースでは２週連続の上昇となった。

マニラ市場の主要株価指数ＰＳＥｉは０．３８％高の６３１５．９３で引けた。

サムスン・アセット・マネジメントの上級ポートフォリオマネジャー、アラン・リチャードソン氏は「東南アジア市場が最近の上昇を維持する可能性は低い」と指摘。「インフレ率の低下と金利、米ドル安が成長見通しの改善につながっていないためだ」と述べた。（ロイター時事）

[時事通信社]

【上海ロイター時事】１５日の中国株は反発して終了した。週間ベースでの上げ幅は９カ月ぶりの大きさとなった。一連の中国経済指標は軟調だったが、投資家のリスク選好は強く、反応は限定的だった。一方、香港株は続落した。

上海総合指数終値は３０．３２７９ポイント（０．８３％）高の３６９６．７７０５。

上海と深センの株式市場に上場する有力企業３００銘柄で構成するＣＳＩ３００指数終値は２９．０４０ポイント（０．７０％）高の４２０２．３５３。

ハンセン指数終値は２４９．２５ポイント（０．９８％）安の２万５２７０．０７。

ハンセン中国企業株指数（Ｈ株指数）終値は８９．８４ポイント（０．９８％）安の９０３９．０９。

週間ではＣＳＩ３００指数が２．４％上昇し、　昨年１１月以来の大幅な伸びとなった。ハンセン指数は１．７％上昇した。

１５日の取引ではＣＳＩ不動産株がは１．９％上昇した。

香港のテック指数は米国株安に追随し、０．６％安となった。

中国本土の投資家による株式相互取引（ストックコネクト）経由の香港株買いは、差し引き３６０億香港ドルとなり、統計開始以降で最高水準となった。

【ロンドン時事】週末１５日午前のロンドン外国為替市場の円相場は、１ドル＝１４６円台後半に上昇した。全般的にドル安地合いとなる中、日銀による利上げ期待に後押しされ、円買い・ドル売りが進んだ。午前１０時現在は１４６円８０～９０銭と、前日午後４時（１４７円４３～５３銭）比６３銭の円高・ドル安。

前日の市場予想を上回る米卸売物価指数（ＰＰＩ）を背景に進んだドル買いの調整が入り、ドル安基調となった海外市場の流れが継続。ロンドン時間では、午後に発表される米経済指標を見極めたいとの思惑が働き、持ち高調整の円買い・ドル売りも見られた。市場では、円がじり高に推移していることについて「（１３日の）ベセント米財務長官による日銀の利上げを巡る発言を多少引きずっているかもしれない」（邦銀筋）との声が聞かれた。

対ユーロは１ユーロ＝１７１円５１～６１銭（前日午後４時は１７１円９４銭～１７２円０４銭）と、４３銭の円高・ユーロ安。ユーロの対ドル相場は１ユーロ＝１．１６７７～１６８７ドル（同１．１６５６～１６６６ドル）。

ポンドは１ポンド＝１．３５４１～３５５１ドル（同１．３５５１～３５６１ドル）。

１５日の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、７月の米ＰＰＩの伸び率拡大を受けて、１ドル＝１４７円近辺に上昇した。午後５時現在は、１４７円００～０１銭と前日（午後５時、１４６円５５～５７銭）比４５銭のドル高・円安。

午前は、時間外取引での米長期金利低下や、市場予想を上回る４～６月期ＧＤＰを受けた日銀の利上げ観測などでじり安となり、１４７円１０銭台に下落した。

午後は、週末を控えた持ち高調整などの売りに押され、１４７円付近まで水準を切り下げた。

１４日に発表された７月の米ＰＰＩ上昇率は、前月比０．９％と前月の０．０％から大幅加速し、市場予想（ロイター調査）の０．２％も大きく上回った。トランプ関税によるインフレ懸念が再燃し、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による９月のＦＯＭＣでの大幅利下げ観測は消滅。米長期金利が上昇し、ドル円は米国時間に１４７円９０銭台まで買い戻された。

１５日の東京市場は、値を削る展開だった。ＦＲＢの大幅利下げへの思惑は後退したものの、０．２５％の利下げ観測は根強い上、日銀が年内に利上げするとの見方に変わりはないため、上値追いには慎重だった。

米国時間に、７月の小売売上高や８月のミシガン大消費者信頼感指数などが発表される。今週はＣＰＩやＰＰＩといった経済指標に大きく反応しており、「今夜も指標結果で動意付く可能性がある」（ＦＸ会社）とみられている。

ユーロは対円で上昇、対ドルは小幅安。午後５時現在は、１７１円７３～７４銭（前日午後５時、１７１円１７～１９銭）、対ドルでは１．１６８２～１６８３ドル（同１．１６７９～１６８０ドル）。

東証グロース市場２５０指数は続伸。決算銘柄への買いが目立ち、年初来高値を更新した。指数は２０２３年７月の水準まで回復した。

ＦＦＲＩ、データセクショ、ブライトパス、ＢｕｙＳｅｌｌなどが決算発表を受けて大幅に上昇した。アクセンチュアによるＴＯＢ（株式公開買い付け）が発表されたアイデミーはストップ高だった。半面、フルッタフルッタ、Ａｉロボテクスが反落。レナサイエンスは続落した。

グロース市場の騰落銘柄比率は値上がり４４％、値下がり５０％となったが「買われた銘柄の上昇率が大きい」（中堅証券）ことから、指数が大きく伸びた。

週末１５日のシドニー株式市場の株価は続伸し、過去最高値で引けた。オーストラリア準備銀行（ＲＢＡ、中央銀行）が今週、今年３度目となる利下げを実施したことや、好調な企業業績が投資家心理を押し上げた。

Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ２００指数は前日終値比０．７％高の８９３８．６０と、最高値を更新して終了。週間ベースでは０．８％高だった。

製油大手アンポルは７．７％超高、リチウム採掘大手ライオンタウン・リソーシズは５．６％高となり、指数の上昇を主導した。アンポルは２月３日以来の高値で引けた。

金融株指数は１％高。４大銀行は０．６～２．１％高。

鉱業株指数は１．４％高。２０２４年９月３０日以来の高値で引けた。週間ベースでは２週続伸。ＢＨＰグループ、リオティント、フォーテスキューは１～１．４％高。

エネルギー株指数は１．１％高。トランプ米大統領が、ロシアがウクライナとの和平合意を妨げれば「重大な結果を招く」と警告したことを受け、原油価格が上昇した。

来週はＢＨＰやバイオ製薬大手ＣＳＬ、ナショナル・オーストラリア銀行の決算発表に注目が集まるとみられる。（ロイター時事）

[時事通信社]

【香港時事】１５日の香港外国為替市場のドルの対円直物相場は、午前９時（香港時間）に１ドル＝１４７円６９銭を付け、午後３時には前日同時刻比６０銭円安・ドル高の１４７円０７～１３銭で推移している。取引レンジは１４７円０４～８８銭。

他の通貨の相場（午後３時現在）はユーロが１ユーロ＝１．１６７１～１６７４ドル、スイス・フランが１ドル＝０．８０６１～８０６４フラン、ポンドが１ポンド＝１．３５５１～３５５４ドル。香港ドルは１ＨＫドル＝１８円７９銭０厘３毛～８２銭５厘７毛、１米ドル＝７．８２１０～８２１３ＨＫドル。

１５日のアジア新興国通貨は総じて軟調。予想を上回る米生産者物価指数（ＰＰＩ）を受けて米利下げ観測が後退し、ドルが買われている。

フィリピン・ペソと台湾ドルはともに０．２％下落。台湾ドルは５月下旬以来の安値となった。

クルンタイ銀行の市場ストラテジスト、プーン・パニクピブール氏は「新興アジア通貨は短期的に圧力を受ける可能性があるが、特に第４四半期から２０２６年第１四半期にかけては幾分持ち直すだろう」とし、ＦＲＢの政策方針が明確になれば、ドル安が進行する可能性があると述べた。

タイ中央銀行は１３日、政策金利の翌日物レポ金利を０．２５％引き下げ１．５０％とした。タイ・バーツは０．１％高。

インドネシア・ルピアは０．４％安。インドネシア中央銀行は来週２０日に政策金利を発表する。

インド、韓国市場は祝日のため休場。（ロイター時事）

【プライム】日経平均株価の終値は前日比７２９円０５銭高の４万３３７８円３１銭、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は４９．７３ポイント高の３１０７．６８と、ともに大幅に反発し、史上最高値を更新した。日本株の上昇の勢いに注目した海外投資家から大型株中心に買いが入った。為替が円安に振れたことも輸出関連銘柄に追い風となり、株価指数は終日強い動きだった。

５３％の銘柄が値上がりし、４３％が値下がりした。出来高は２１億６５４４万株、売買代金は５兆６１１３億円。

業種別株価指数（３３業種）は、銀行業、非鉄金属、保険業、電気・ガス業などが上昇。金属製品、水産・農林業、倉庫・運輸関連業が下落した。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は続落。出来高は４億９５６０万株。

【グロース】グロース２５０指数は続伸。グロースＣｏｒｅは反発。

１５日午後の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、利食い売りなどに押され、１ドル＝１４７円台前半で弱含んだ。午後３時現在は、１４７円１５～１６銭と前日（午後５時、１４６円５５～５７銭）比６０銭のドル高・円安。

午前は、時間外取引での米長期金利低下や４～６月期ＧＤＰの堅調を受けた日銀の利上げ観測などでじり安となり、１４７円１０銭台に下落した。

午後は、持ち高調整などの売りに押され、１４７円付近まで水準を切り下げた。

ドル円は、ＦＲＢの利下げ観測や日銀の利上げが意識され、上げ幅を削る展開だった。「週末を前にいったん利益確定の売りが出た」（ＦＸ会社）との声もあった。

米国時間に７月の小売売上高や８月のミシガン大消費者信頼感指数が発表される。市場関係者は「最近は米指標に反応しやすく、結果を受けてドル円も値動きが大きくなる可能性がある」（同）と話していた。

ユーロは正午に比べ対円で小動き、対ドルは小幅高。午後３時現在は、１ユーロ＝１７１円７２～７５銭（前日午後５時、１７１円１７～１９銭）、対ドルでは１．１６７０～１６７１ドル（同１．１６７９～１６８０ドル）。

週末１５日中盤の東南アジア株式市場の株価は軒並み下落している。米国の物価指標の上振れを受け、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による利下げ期待が後退した。

０４３８ＧＭＴ（日本時間午後１時３８分）時点で、シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数（ＳＴＩ）は０．９０％安、クアラルンプール市場の総合株価指数ＫＬＣＩは０．４４％安、マニラ市場の主要株価指数ＰＳＥｉは０．１８％安。

バンコク市場のＳＥＴ指数は０．０９％安、ジャカルタ市場の総合株価指数は０．０１％安となっている。（ロイター時事）

[時事通信社]

週末１５日の台湾株式市場の株価は反発した。加権指数は前日比９６．３８ポイント（０．４０％）高の２万４３３４．４８で終了した。（了）

[時事通信社]

【香港ロイター時事】１５日の上海外国為替市場の人民元相場は対米ドルで下落。主要経済指標が予想を下回ったことが重しとなり、２週間ぶりの高値から押し戻されている。

中国国家統計局が１５日発表した７月の鉱工業生産は８カ月ぶりの低い伸びにとどまり、小売売上高の伸びも大幅に鈍化した。

０３２７ＧＭＴ（日本時間午後０時２７分）時点で、オンショア元は０．０５％安の１ドル＝７．１８２８元。

オフショア元は約０．０４％安の１ドル＝７．１８５８元。

中国経済にはストレスの兆候が見られるものの、米中の関税休戦が９０日間延長されたことなどを背景に元は今月、対ドルで０．３％上昇している。来月の米利下げ観測がドルを圧迫していることも要因だ。

ＬＧＴプライベート・バンキング・アジアのアナリストは、中国経済における根強い構造的課題とディスインフレ圧力により、元が急速に上昇する余地は限られていると指摘した。

中国人民銀行（中央銀行）は市場の取引開始前に対ドル基準値（中間値）を１ドル＝７．１３７１元に設定した。ロイターの予想と比べて４８１ポイントの元高だった。

スポット元の１日の許容変動幅は基準値の上下最大２％。１５日の基準値に基づくと、元は７．２７９８元まで下落する余地がある。

来週の東京外国為替市場のドル円相場は、ジャクソンホール会議でのパウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の講演に注目が集まる中、レンジ相場が続くと見込まれる。

今週は米インフレ指標に一喜一憂した。７月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率が市場予想を下回ったほか、ベセント財務長官がＦＲＢに０．５％の利下げを促したことなどが影響し、１４６円台前半と３週間ぶりの安値を付けた。その後、米卸売物価指数（ＰＰＩ）の伸びが前月から加速したため、１４８円付近まで買い戻された。

来週は米ジャクソンホール会議での２２日のパウエルＦＲＢ議長の講演内容が焦点だ。市場関係者は「パウエル議長が９月の利下げを示唆しても、０．２５％にとどまるとの見方ならば、ドル円の反応は限定的だろう」（ＦＸ会社）と話している。

▽柴田秀樹・東海東京インテリジェンス・ラボ金利・為替シニアストラテジスト＝来週のドル円は、重要な経済指標の発表は見当たらず、レンジ相場になるとみている。

注目は、２１日から行われるジャクソンホール会議でのパウエルＦＲＢ議長の講演だ。今年のテーマは「労働市場」。米雇用統計の就業者数が大幅な下方修正となった中、９月のＦＯＭＣでの利下げのヒントがあるかを見極めたい。もっとも、７月のＰＰＩがトランプ関税の影響により、市場予想を大きく上振れたため、パウエル議長が０．５％の大幅利下げを示唆することはあり得ない。市場は０．２５％の利下げを９割以上織り込んでいるため、ドル円相場への大きな影響はないだろう。

２０日に、７月のＦＯＭＣの議事要旨が公表される。雇用統計が悪化する前の会合であり、注目度はそれほど高くない。ただ、パウエル議長の労働市場に対する見方や、利下げを支持したボウマン副議長とウォラー理事の発言は確認したい。

来週の予想レンジは、１４５円５０銭～１５１円５０銭。

【上海ロイター時事】１５日の前場の中国株式市場は上昇した。週間ベースで７カ月ぶりの大幅高となる見通しだ。投資家のリスク選好度が高く、一連の軟調な経済指標への反応は薄い。香港株式市場は下落している。

上海総合指数前場終値は１７．１３６５ポイント（０．４７％）高の３６８３．５７９１。上海と深センの株式市場に上場する有力企業３００銘柄で構成するＣＳＩ３００指数前場終値は１９．６９５ポイント（０．４７％）高の４１９３．００８。

ハンセン指数前場終値は３０４．２２ポイント（１．１９％）安の２万５２１５．１０。ハンセン中国企業株指数（Ｈ株指数）前場終値は１１５．３５ポイント（１．２６％）安の９０１３．５８。

週間ベースではＣＳＩ３００指数が２．１％高。１月１３日の週以降で最大の上昇を記録する見込みだ。ハンセン指数は週間で１．４％高。

中国国家統計局が１５日発表した７月の鉱工業生産は前年比５．７％増と、６月の６．８％増から減速し、市場予想の５．９％増を下回った。７月の小売売上高は３．７％増加。こちらも６月の４．８％増から伸びが鈍化し、予想の４．６％増を下回った。

ＵＢＳのアナリストは「弱い指標を受けて、特に消費や不動産の刺激策への期待が再燃するはずだ。政府は５％前後の経済成長目標の達成に意欲を示している」と述べた。

今週は投資家のリスク選好度が高まっており、上海総合指数は２０２１年１２月以来の高値を更新。株式の信用取引残高は２兆元（２７８５億ドル）を突破し、１５年以来の高水準に達している。

中国の７月の新築住宅価格は前月比０．３％下落した。地方政府による住宅購入支援策が広がっているものの、需要は依然として低迷している。ただ、主要都市では下落幅が若干縮小した。

一部報道によると、中国政府は国有企業を動員し、苦境にある不動産開発業者から売れ残った住宅を買い取らせる計画を進めている。不動産株は１．３％高。

香港市場のハンセンテック指数は１．１％安。京東集団（ＪＤドットコム）が約４％下落し、２４年９月以来の安値。第２四半期決算が減益となった。

１５日のインド株式市場は、独立記念日のため休場。

（１３時３２分）日経平均株価は一時前日比６００円超上昇するなど上げ幅を拡大している。大型株の上昇率が高く、海外勢の買いは後場に入っても衰えない。市場関係者からは「利益確定の売りは出ているが、過熱感以外に売り材料もない」（民間シンクタンク）との声が聞かれ、買いポジションを解消する投資家は少ないようだ。

（後場寄り）後場の日経平均株価は前日比４１３円１０銭高の４万３０６２円３６銭で始まった。前場の流れを引き継ぎ、高値圏で堅調に推移している。

（前引け）【プライム】日経平均株価の午前の終値は前日比３８７円２０銭高の４万３０３６円４６銭、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は２７．３７ポイント高の３０８５．３２と、ともに上昇した。為替が円安に振れたことで、週末を前にしても海外勢の買いが入りやすく、値がさ株の一角が上昇して指数は押し上げられた。日銀の利上げ観測への思惑が広がったことで、金融株の上昇も目立った。

４１％の銘柄が値上がりし、５５％が値下がりした。出来高は１０億７２３８万株、売買代金は２兆８３６７億円。

業種別株価指数（３３業種）は、銀行業、非鉄金属、保険業、電気・ガス業などが上昇。水産・農林業、金属製品、空運業などが下落した。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は続落。出来高は３億２０３５万株。

【グロース】グロース２５０は続伸。グロースＣｏｒｅは反発。

（１０時１３分）日経平均株価は高値圏でもみ合っている。プライム銘柄の６割近くが値下がりする中、ファーストリテ〈９９８３〉やソフトバンクＧ〈９９８４〉といった値がさ株の一角が上昇しており、指数は押し上げられている。業種別では朝方から金融株が強く、市場関係者は「前日の米国で金利が上昇したことや、ベセント米財務長官による日銀の利上げ観測を広げるような発言があったことが要因ではないか」（大手証券）と話していた。

（寄り付き）日経平均株価は前日比２１７円１２銭高の４万２８６６円３８銭と反発して始まった。為替が円安に振れていることが支えとなり、自動車などの輸出関連株を中心に買いが入っている。

１５日午前のシドニー株式市場の株価は、主要銀行株の上昇を背景に続伸している。一時は節目の８９００ポイントを史上初めて突破した。金融株は割高とされていたものの、オーストラリア準備銀行（中央銀行）による利下げが信用取引拡大と経済成長を促すとの期待を受け、投資家から旺盛な買いが入った。

０１０３ＧＭＴ（現地時間午前１１時０３分、日本時間同１０時０３分）時点で、Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ２００指数は前日終値比０．２％高の８８９４．６０。一時は取引時間内での過去最高値となる８９０１．８０を付け、節目の８９００を突破した。

週間ではこれまでのところ約１％高。２週続伸となる公算が大きい。

豪中銀は１２日、市場予想通りに０．２５％の利下げを実施した。経済が減速する中、インフレ目標と雇用目標を達成するため、年内にさらなる金融緩和に踏み切る可能性もある。

政策金利の低下は一般的に銀行の貸出量増加につながることから、金融株指数と不動産株指数が恩恵を受けると見込まれる。

金融株指数は週間ベースでこれまでのところ０．３％高。３週続伸となる公算が大きい。

不動産株指数は前日終値比０．２％高。（ロイター時事）

[時事通信社]

（後場寄り）後場の日経平均株価は前日比４１３円１０銭高の４万３０６２円３６銭で始まった。前場の流れを引き継ぎ、高値圏で堅調に推移している。

（前引け）【プライム】日経平均株価の午前の終値は前日比３８７円２０銭高の４万３０３６円４６銭、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は２７．３７ポイント高の３０８５．３２と、ともに上昇した。為替が円安に振れたことで、週末を前にしても海外勢の買いが入りやすく、値がさ株の一角が上昇して指数は押し上げられた。日銀の利上げ観測への思惑が広がったことで、金融株の上昇も目立った。

４１％の銘柄が値上がりし、５５％が値下がりした。出来高は１０億７２３８万株、売買代金は２兆８３６７億円。

業種別株価指数（３３業種）は、銀行業、非鉄金属、保険業、電気・ガス業などが上昇。水産・農林業、金属製品、空運業などが下落した。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は続落。出来高は３億２０３５万株。

【グロース】グロース２５０は続伸。グロースＣｏｒｅは反発。

（１０時１３分）日経平均株価は高値圏でもみ合っている。プライム銘柄の６割近くが値下がりする中、ファーストリテ〈９９８３〉やソフトバンクＧ〈９９８４〉といった値がさ株の一角が上昇しており、指数は押し上げられている。業種別では朝方から金融株が強く、市場関係者は「前日の米国で金利が上昇したことや、ベセント米財務長官による日銀の利上げ観測を広げるような発言があったことが要因ではないか」（大手証券）と話していた。

（寄り付き）日経平均株価は前日比２１７円１２銭高の４万２８６６円３８銭と反発して始まった。為替が円安に振れていることが支えとなり、自動車などの輸出関連株を中心に買いが入っている。

１５日午前の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、時間外取引での米長期金利低下などを受けて、１ドル＝１４７円台前半に下落した。正午現在は、１４７円２７～２８銭と前日（午後５時、１４６円５５～５７銭）比７２銭のドル高・円安。

１４日の海外市場では、欧州時間はデイリー・サンフランシスコ連銀総裁が９月のＦＯＭＣでの０．５％の大幅利下げに反対したことなどから、１４６円４０～６０銭台で強含んだ。米国時間は、序盤に発表された７月の米ＰＰＩ上昇率が前月から加速すると買い戻しが強まり、終盤には１４７円９５銭近辺まで水準を切り上げた。その後は、節目の１４８円接近で利益確定や持ち高調整の売りが出たため、１４７円７０～８０銭台に軟化した。

１５日の東京早朝も、同水準で推移。午前９時以降は、時間外取引での米長期金利低下を眺めて利益確定売りなどが優勢となり、１４７円１０銭台に下落した。

ドル円は、伸び悩み。市場では「ＦＲＢは利下げ、日銀は利上げするとの見方に変わりはなく、ドル買い・円売りを進める向きはない」（ＦＸ会社）との声が出ていた。

午後は、米国時間に７月の小売売上高の発表や米ロ首脳会談を控える中、積極的な売買は手控えられるとの見方が多い。

ユーロは朝方に比べ対円で軟化、対ドルは小動き。正午現在は、１ユーロ＝１７１円６７～７０銭（前日午後５時、１７１円１７～１９銭）、対ドルでは１．１６５７～１６５７ドル（同１．１６７９～１６８０ドル）。

（前引け）【プライム】日経平均株価の午前の終値は前日比３８７円２０銭高の４万３０３６円４６銭、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は２７．３７ポイント高の３０８５．３２と、ともに上昇した。為替が円安に振れたことで、週末を前にしても海外勢の買いが入りやすく、値がさ株の一角が上昇して指数は押し上げられた。日銀の利上げ観測への思惑が広がったことで、金融株の上昇も目立った。

４１％の銘柄が値上がりし、５５％が値下がりした。出来高は１０億７２３８万株、売買代金は２兆８３６７億円。

業種別株価指数（３３業種）は、銀行業、非鉄金属、保険業、電気・ガス業などが上昇。水産・農林業、金属製品、空運業などが下落した。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は続落。出来高は３億２０３５万株。

【グロース】グロース２５０は続伸。グロースＣｏｒｅは反発。

（１０時１３分）日経平均株価は高値圏でもみ合っている。プライム銘柄の６割近くが値下がりする中、ファーストリテ〈９９８３〉やソフトバンクＧ〈９９８４〉といった値がさ株の一角が上昇しており、指数は押し上げられている。業種別では朝方から金融株が強く、市場関係者は「前日の米国で金利が上昇したことや、ベセント米財務長官による日銀の利上げ観測を広げるような発言があったことが要因ではないか」（大手証券）と話していた。

（寄り付き）日経平均株価は前日比２１７円１２銭高の４万２８６６円３８銭と反発して始まった。為替が円安に振れていることが支えとなり、自動車などの輸出関連株を中心に買いが入っている。

【シドニー・ロイター時事】１５日のオセアニア外国為替市場では豪ドルとニュージーランド（ＮＺ）ドルが対米ドルで再び守勢に回った。米卸売物価指数（ＰＰＩ）の伸びが高水準となったことで、積極的な米利下げ観測が後退した。

豪ドルは１豪ドル＝０．６４９７米ドル。前日には０．８％下落し、過去２日間の上昇を帳消しにしていた。ＮＺドルは１ＮＺドル＝０．５９１８米ドル。オーバーナイトは約１％安で、一時０．５９１０米ドルまで下げた。

７月のＮＺインフレ指標では、食品価格が前月比０．７％、前年同月比５％上昇した。電気代、ガソリン代、航空運賃、休暇用宿泊費も大幅に上昇した。ただ、アナリストは経済が低迷し、供給サイドに余剰能力があることからＮＺ準備銀行（中央銀行）が来週の会合で利下げを再開するとみている。

市場が織り込む２５ベーシスポイント（ｂｐ）利下げ確率は９５％となっている。

１５日のソウル株式市場は解放記念日（光復節）のため休場。（了）

[時事通信社]

（１０時１３分）日経平均株価は高値圏でもみ合っている。プライム銘柄の６割近くが値下がりする中、ファーストリテ〈９９８３〉やソフトバンクＧ〈９９８４〉といった値がさ株の一角が上昇しており、指数は押し上げられている。業種別では朝方から金融株が強く、市場関係者は「前日の米国で金利が上昇したことや、ベセント米財務長官による日銀の利上げ観測を広げるような発言があったことが要因ではないか」（大手証券）と話していた。

（寄り付き）日経平均株価は前日比２１７円１２銭高の４万２８６６円３８銭と反発して始まった。為替が円安に振れていることが支えとなり、自動車などの輸出関連株を中心に買いが入っている。

（寄り付き）日経平均株価は前日比２１７円１２銭高の４万２８６６円３８銭と反発して始まった。為替が円安に振れていることが支えとなり、自動車などの輸出関連株を中心に買いが入っている。

１５日朝の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、７月の米ＰＰＩの加速を受け、１ドル＝１４７円台後半に急伸した。午前９時現在は、１４７円６９～７１銭と前日（午後５時、１４６円５５～５７銭）比１円１４銭の大幅ドル高・円安。

１４日の欧州時間は、デイリー・サンフランシスコ連銀総裁が９月のＦＯＭＣでの０．５％の大幅利下げに反対したことなどから、１４６円４０～６０銭台で強含んだ。米国時間は、米ＰＰＩ上昇率が前月から加速すると買い戻しが活発化、終盤に１４７円９５銭近辺まで水準を切り上げた。その後、節目の１４８円接近で利益確定や持ち高調整の売りが出て、１４７円７０～８０銭台に軟化した。１５日の東京早朝は同水準で推移している。

７月の米ＰＰＩ上昇率は、前月比０．９％と前月の０．０％から大幅加速し、市場予想（ロイター調査）の０．２％も大きく上回った。「トランプ米政権による関税政策の影響が出始めた」（シンクタンク）とされ、９月ＦＯＭＣでの大幅利下げ観測は後退。米長期金利が上昇し、ドル円は前日の東京時間の終盤から１円以上急伸した。

本日も、米大幅利下げ観測後退がサポート要因になり、強地合いを維持するとみられる。反発が見込まれる日経平均株価も強材料。ただ、お盆休みで市場参加者が少ない上、米国時間に発表される７月の小売売上高や８月のミシガン大消費者信頼感指数、米ロ首脳会談を見極めたいとのムードは強く、積極的に上値を追う動きも出にくいとみられる。市場関係者は「突発的なニュースが出ない限り、東京時間は静かな一日になる」（外為仲介業者）との見方をしている。

ユーロは対円で大幅高、対ドルは下落。午前９時現在は、１ユーロ＝１７２円０６～０８銭（前日午後５時、１７１円１７～１９銭）、対ドルでは１．１６５０～１６５０ドル（同１．１６７９～１６８０ドル）。

１５日の東京外国為替市場のドルの対円相場は、米ＰＰＩ上昇率の加速を受けて、しっかりとなりそうだ。予想レンジは１ドル＝１４７円３０～１４８円３０銭。

１４日の海外市場では、欧州時間はデイリー・サンフランシスコ連銀総裁が９月のＦＯＭＣでの０．５％利下げに反対したことなどから、１４６円４０～６０銭台に浮上した。米国時間は、序盤に発表された７月の米ＰＰＩ上昇率の加速を受けて買い戻しが活発化し、終盤には１４７円９５銭近辺まで水準を切り上げた。その後は、節目の１４８円接近で利益確定や持ち高調整の売りに押され、１４７円７０～８０銭台に軟化した。１５日の東京早朝も、同水準で推移している。

７月の米ＰＰＩ上昇率は、前月比０．９％と前月の０．０％から大幅加速。前年同月比でも３．３％と前月の２．４％から大きく上振れる結果となった。「トランプ米政権による関税政策の影響が出始めた」（シンクタンク）といい、９月ＦＯＭＣでの大幅利下げ観測が消滅し、長期金利は急伸した。

今週は、米インフレ指標に一喜一憂する展開だった。米ＣＰＩの予想下振れやベセント米財務長官の大幅利下げを促す発言などで３週間ぶりの安値を付けたが、ＰＰＩの大幅加速を契機に買い戻された。

本日の東京市場は、米ＰＰＩ上振れによるＦＲＢの大幅利下げ観測後退がサポート要因になるものの、お盆休みで市場参加者が少ない上、週末のため一段と買い上がる動きも出にくく、上値は限定的となりそうだ。米国時間に発表される７月の小売売上高や８月のミシガン大消費者信頼感指数、米ロ首脳会談を見極めたいムードも強く、「東京時間は静かな一日になる」（外為仲介業者）との見方が多い。

【シドニー時事】週末１５日朝のシドニー外国為替市場の円相場は１米ドル＝１４７円台後半で推移した。現地時間午前８時半現在、１４７円７０～８０銭（前日同時刻は１４７円２５～３５銭）。

オーストラリア・ドルは、対米ドルは１豪ドル＝０．６４９０～６５００米ドル（同０．６５４０～６５５０米ドル）、対円は９６円００～１０銭（同９６円３０～４０銭）。

ニュージーランド（ＮＺ）ドルは、対米ドルは１ＮＺドル＝０．５９１５～５９２５ドル（同０．５９７０～５９８０ドル）、対円は８７円４５～５５銭（同８７円９５銭～８８円０５銭）。

ユーロは、対米ドルは１ユーロ＝１．１６５０～１６６０米ドル（同１．１７００～１７１０米ドル）、対円は１７２円１５～２５銭（同１７２円３５～４５銭）。

１４日のサンパウロ株式市場の株価は続落した。ボベスパ指数は３３１．５４ポイント（０．２４％）安の１３万６３５５．７８で終了。ブラジルの６月のサービス業活動指数は前年比２．８％上昇した。

中南米株価指数は１．１％安。メキシコ株は０．５％安。（ロイター時事）

１４日の中南米通貨はチリ・ペソ主導で下落した。米卸売物価指数（ＰＰＩ）の伸びが予想を上回ったことを受け、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が９月に大幅利下げに踏み切るとの見方が後退した。米労働省労働統計局（ＢＬＳ）が１４日発表した７月のＰＰＩは前月比０．９％上昇し、約３年ぶりの大幅な伸びとなった。

これを受けてドル指数が上昇し、ＭＳＣＩ中南米通貨指数は０．７％下落。

ブラジル・レアルは０．３％下落。終盤時点では、１ドル＝５．４１７０～４１９０レアル。前日は５．４００５～４０２５レアルだった。

チリ・ペソは１．４％安。銅価格が下落したことも重しとなった。

メキシコ・ペソも１％近く下げ、１週間ぶりの安値を付けた。（ロイター時事）

【ニューヨーク時事】１４日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、米物価指標の上振れを受けて円売り・ドル買いが優勢となり、１ドル＝１４７円台後半に下落した。午後５時現在は１４７円７２～８２銭と、前日同時刻（１４７円３３～４３銭）比３９銭の円安・ドル高。

海外市場で、日銀に利上げを求めるベセント米財務長官の前日の発言を背景に円買い・ドル売りが進み、ニューヨーク市場は１４６円５０銭で取引を開始。ただ、７月の米卸売物価指数（ＰＰＩ）が市場予想を大幅に上回り、インフレ懸念から米長期金利が上昇。日米金利差拡大を意識して円を売り、ドルを買う動きが加速した。

ＣＭＥのフェドウオッチによると、市場が織り込む連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による９月の利下げ確率は前日には１００％に達していたが、この日のＰＰＩを受けて９２％あまりに後退した。それでも市場参加者からは「９月の利下げは織り込み済みのため、来月に８月の米雇用統計が発表されるまでは１４５～１５０円のレンジを推移する」（邦銀）との予想が聞かれた。

この日発表された週間の新規失業保険申請はおおむね予想通りで、為替相場への影響は限られた。複数のＦＲＢ高官がタカ派的な発言をしたが、もともと市場でタカ派的とみられている高官だったため、市場への影響は限定的だった。

ユーロは同時刻現在、対ドルで１ユーロ＝１．１６４２～１６５２ドル（前日午後５時は１．１６９９～１７０９ドル）、対円では同１７２円０４～１４銭（同１７２円４２～５２銭）と、３８銭の円高・ユーロ安。

【ニューヨーク時事】１４日のニューヨーク株式相場は、市場予想を上回る米インフレ指標を受けて３日ぶりに小幅反落した。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前日終値比１１．０１ドル安の４万４９１１．２６ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は２．４７ポイント安の２万１７１０．６７で引けた。

ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比２億２２５９万株減の９億８３３６万株。

米労働省がこの日発表した７月の卸売物価指数（ＰＰＩ）は前月比０．９％上昇と、市場予想（ロイター通信調査）の０．２％上昇を大幅に上回った。エネルギーと食品を除いたコア指数の伸び率も０．９％と予想よりも大きかった。統計を受けてトランプ米政権の高関税政策がインフレを加速させることへの警戒感が強まり、一時ダウ平均は２００ドル超下げた。米長期金利の上昇も嫌気された。

日系証券筋は「市場では依然として９月に米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が利下げを決定すると見込んでいるが、０．５０％の大幅利下げは行われないと予想されている」と述べた。

この日はダウ平均もナスダックもプラス圏で推移する場面もあった。個別銘柄ではアマゾンは２．９％高と堅調だった。同社は１３日、生鮮食品を当日配送するサービスを開始すると発表した。ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）は０．２％高。一方でナイキは１．１％安、コカ・コーラは１．３％安、ホーム・デポは１．７％安と軟調だった。

【ニューヨーク時事】１４日のシカゴ・マーカンタイル取引所（ＣＭＥ）の日経２２５先物９月きりの清算値（終値に相当）は、３００ポイント安の４２８４５（高値４３２００、安値４２５２０）だった。１４日の大阪９月きり清算値（４２６２０）比２２５ポイント高。９月きりのドル建ては３０５ポイント安の４２８６５だった。（了）

[時事通信社]

【ニューヨーク時事】１４日のニューヨーク株式相場は、市場予想を上回る米インフレ指標を受けて３日ぶりに小幅反落した。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前日終値比１１．０１ドル安の４万４９１１．２６ドル（暫定値）で終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は２．４７ポイント安の２万１７１０．６７で引けた。

【ロンドン時事】１４日の欧州株式市場は軒並み上昇した。英ＦＴ１００種平均株価指数（ＦＴＳＥ１００）は前日終値比１２．０１ポイント（０．１３％）高の９１７７．２４でこの日の取引を終えた。２日連続で終値での史上最高値を更新した。

ドイツ主要４０銘柄指数（ＤＡＸ）は０．７９％高、フランスＣＡＣ４０種指数は０．８４％高、ストックス欧州６００指数は０．５５％高だった。

英国経済の減速が市場予想より緩やかだったことや相次ぐ企業の好決算を背景に、欧州市場は堅調に推移。午後に発表された市場予想を上回る米卸売物価指数（ＰＰＩ）を受けて一時下落したものの、上昇傾向を維持した。航空宇宙・防衛株や金融株が押し上げた。

ストーンＸのアナリスト、ファワド・ラザクザダ氏は、米ＰＰＩの結果を受けて「今年中に米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が利下げを３回行うとの市場の確信に疑問が浮上した」と指摘。ただ、「リスク資産でポジティブな環境が続いており、全体として市場心理は楽観的だ」と述べた。

ＦＴＳＥの構成銘柄では、好業績だった自動車保険のアドミラル・グループが６．６５％高と上昇率トップ。エネルギー小売り大手セントリカが３．７０％高、保険大手アビバが２．５５％高と続いた。一方、資源大手リオティントが４．０２％安、保険大手ビーズリーが２．９４％安と売られ、指数を押し下げた。

ＤＡＸでは、防衛大手ラインメタルが２．７６％高、航空機大手エアバスが２．３１％高、保険大手アリアンツが２．１４％高と上げを主導。半面、電力大手ＲＷＥが２．５１％安、化学品商社ブレンタークが１．４５％安だった。

【ニューヨーク時事】１４日午前のニューヨーク株式相場は、注目されていた米卸売物価統計が予想を大幅に上回ったことを受け、米利下げを巡る不透明感が増す中、反落している。午前１０時現在は、優良株で構成するダウ工業株３０種平均が前日終値比１０６．５２ドル安の４万４８１５．７５ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数が２．５７ポイント安の２万１７１０．５７。

米労働省が発表した７月の卸売物価指数（ＰＰＩ）は前月比０．９％上昇と、市場予想（ロイター通信調べ、中央値）の０．２％上昇を大幅に上回った。前年同月比（季節調整前）の伸び率も３．３％と、予想の２．５％から上振れ。トランプ米政権が発動した高関税政策が物価を押し上げつつあるとの見方を後押しする内容だった。

また、同省が発表した新規失業保険申請（季節調整済み）は、９日までの１週間で前週比３０００件減の２２万４０００件。失業保険受給者総数は２日までの１週間で１９５万３０００人となり、１万５０００人減少した。これを受け、雇用情勢の急速な悪化に対する強い懸念も和らぎ、今後の利下げペースを巡る不透明感が増大。ただ、市場は引き続き９月の利下げ再開をほぼ完全に織り込んでおり、朝方の下げ幅はひとまず限定的となっている。

個別株を見ると、四半期決算を発表した農機メーカーのディアとハンドバッグ販売のタペストリーがそれぞれ５．９％安、１６．４％安で推移。両社はともに関税の打撃を受けるとの見通しを示した。増収増益決算を発表したネットワーク機器大手シスコシステムズはほぼ横ばい。

【ニューヨーク時事】１４日のニューヨーク株式相場は、注目されていた米卸売物価統計が予想を大幅に上回ったことを受け、米利下げを巡る不透明感が増す中、反落して始まった。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は午前９時３５分現在、前日終値比１３１．９５ドル安の４万４７９０．３２ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は４６．６６ポイント安の２万１６６６．４８。

【ニューヨーク時事】１４日午前のニューヨーク外国為替市場では、７月の米卸売物価指数（ＰＰＩ）が市場予想を大幅に上回ったことを受けて、日銀の利上げ観測を背景に上昇していた円相場は上げ幅を縮小、１ドル＝１４７円近辺で推移している。午前９時現在は１４６円９０銭～１４７円００銭と、前日午後５時（１４７円３３～４３銭）比４３銭の円高・ドル安。

海外市場ではベセント米財務長官が１３日のテレビインタビューで、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が０．５％の大幅な利下げを行う「絶好の機会だ」と発言した上、日銀に対しても利上げを求めた。１４日もベセント氏の発言を受けた前日からの円買い・ドル売りの流れが優勢となっている。

一方、米労働省が１４日発表した７月のＰＰＩは前月比０．９％上昇と、市場予想（ロイター通信調べ）の０．２％上昇を大幅に上回った。前年同月比では３．３％上昇（２．５％上昇＝同）だった。エネルギーと食料品を除いたコア指数も前月比０．９％上昇（０．２％上昇＝同）だった。これを受けて、これまで高まっていたＦＲＢによる利下げ観測が後退したことからドルが買い戻され、円は上げ幅を圧縮する展開となった。

ユーロは同時刻現在、対ドルで１ユーロ＝１．１６６０～１６７０ドル（前日午後５時は１．１６９９～１７０９ドル）、対円では同１７１円３０～４０銭（同１７２円４２～５２銭）と、１円１２銭の大幅な円高・ユーロ安。

【ニューヨーク時事】１４日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前８時現在１ドル＝１４６円４４～５４銭と、前日午後５時（１４７円３３～４３銭）比８９銭の円高・ドル安で推移している。

ユーロは同時刻現在、対ドルで１ユーロ＝１．１６８４～１６９４ドル（前日午後５時は１．１６９９～１７０９ドル）、対円では同１７１円１９～２９銭（同１７２円４２～５２銭）。

１４日の東南アジア株式市場の株価は、大半が下落して引けた。

クアラルンプール市場の総合株価指数ＫＬＣＩの終値は、０．３４％安の１５８１．０５。

マニラ市場の主要株価指数ＰＳＥｉは０．５２％安の６２９１．８５。

シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数（ＳＴＩ）は０．３８％安の４２５６．５２。

バンコク市場のＳＥＴ指数は０．８４％安の１２６６．６７。

半面、ジャカルタ市場の総合株価指数は０．４８％高の７９３１．２５１と、５営業日続伸して終わった。アナリストは、インドネシア中央銀行の先日の利下げに関する楽観的見方や、米国の関税措置が明確になった状況が株価上昇の要因だと述べ、政策リスクの緩和や株価の割安感により、インドネシアは域内で際立っていると指摘している。（ロイター時事）

[時事通信社]

【香港ロイター時事】１４日の中国株式市場は下落。上海総合指数は一時３年半ぶりの高値を付けたが、その後、利益確定の売りが出た。

上海総合指数終値は１７．０２２２ポイント（０．４６％）安の３６６６．４４２６。一時、２０２１年１２月以来初めて３７００の節目を突破した。

４営業日ぶりの反落となった。過去２週間で最大の下落。

上海と深センの株式市場に上場する有力企業３００銘柄で構成するＣＳＩ３００指数の終値は３．２６４ポイント（０．０８％）安の４１７３．３１３。

アリアンツ・チャイナＡ株エクイティ・ファンドのポートフォリオマネジャー代理、ケビン・ユー氏は「市場全体は依然として上昇トレンドにあると思うが、若干の調整が入る可能性がある。これは相場を健全にするため、実際には良いことだ」と述べた。

業種別では、鉄鋼株指数が２．１％安、通信株指数が２．２％安となり、市場の重しとなった。

上海証券取引所の新興ハイテク企業向け株式市場「科創板」の科創板５０指数は０．８％高、半導体指数は１．５％高、保険株は２．３％高。

シティのアナリストは、信用買いが１５年の強気相場以来初めて２兆元を超え、「リスク選好が戻りつつあるようだ」と指摘。７月の共産党政治局会議を経て、需要サイドの漸進的な景気刺激策の実施は順調に進んでいるという。

消費向けローンへの利息補助金、チベットの巨大ダム計画、「反内巻」キャンペーンといった措置が、投資家心理の改善に役立っているとした。

香港のハンセン指数の終値は９４．３５ポイント（０．３７％）安の２万５５１９．３２。ハンセン中国企業株指数（Ｈ株指数）は２１．１２ポイント（０．２３％）安の９１２８．９３。

ハンセンテック指数は１％下落した。

ただ、テック大手の騰訊控股（テンセント・ホールディングス）は２１年以来初めて６００香港ドルに一時到達。好調なゲーム業績を背景に第２四半期の売上高が１５％増加した。

バンク・オブ・アメリカが実施した調査によると、中国経済の見通し改善や、家計が投資配分を増やしていることから、中国に対するアジアのファンドマネジャーの姿勢が楽観的になっている。

【ロンドン時事】１４日午前のロンドン外国為替市場の円相場は、１ドル＝１４６円台後半に上昇した。べセント米財務長官による米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の大幅利下げ発言などを受け、円買い・ドル売りが進んだ海外市場の流れを引き継いだ。午前１０時現在は１４６円５０～６０銭と、前日午後４時（１４７円０９～１９銭）比５９銭の円高・ドル安。

べセント財務長官が日銀に対して利上げを求める発言をしたことも、円買い・ドル売りを誘った。円の水準が切り上がる中、ロンドン時間の序盤で一時１４６円２０銭付近まで上昇。ただ、その後は午後に米卸売物価指数（ＰＰＩ）などの発表を控えた持ち高調整の動きが出て、１４６円台半ばを中心にもみ合った。

対ユーロは１ユーロ＝１７０円９５銭～１７１円０５銭（前日午後４時は１７２円４１～５１銭）と、１円４６銭の円高・ユーロ安。ユーロの対ドル相場は１ユーロ＝１．１６６４～１６７４ドル（同１．１７１５～１７２５ドル）。

ポンドは１ポンド＝１．３５６７～３５７７ドル（同１．３５６６～３５７６ドル）。

１４日の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、終盤、日銀の利上げ観測などを受けた売りが一巡した後は１ドル＝１４６円台半ばで下げ渋っている。遅い時間に一時１４６円２０銭前後まで下げる場面もあったが、売り一巡後はやや持ち直した。午後５時現在、１４６円５５～５７銭と前日（午後５時、１４７円５３～５３銭）比９８銭のドル安・円高。

前日の欧州時間序盤は、ベセント米財務長官が９月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）に０．５％の利下げを促したことで、１４７円１５銭前後に下落。米国時間序盤も引き続きベセント氏の発言が材料視され、１４７円１０銭付近に下押した。中盤以降は買い戻され、１４７円２０～５０銭台でもみ合った。

東京早朝もおおむね同水準で推移した。午前９時以降、ベセント氏が一部メディアのインタビューで「（日銀は）インフレを制御する必要がある」と発言したことを背景に日銀の利上げ観測が台頭し、仲値すぎには１４６円３０銭台まで下押した。その後は買い戻され、正午にかけて１４６円７０銭前後に浮上。午後は売りが強まり、終盤に１４６円２０銭前後に下げたが、その後はやや買い戻される展開だった。

ベセント長官がＦＲＢに利下げ、そして日銀には利上げを求める発言を行ったことで「日米金利差の縮小観測から東京時間は改めて、ドル円は売りが優勢になった」（為替ブローカー）という。もっとも、「米国時間の高値から大幅に下がったことで１４６円に近い水準からは買い戻しも入りやすい」（大手邦銀）との声が聞かれた。

ユーロは終盤、対円、対ドルで弱含み。午後５時現在、１ユーロ＝１７１円１７～１９銭（前日午後５時、１７２円７１～７３銭）、対ドルでは１．１６７９～１６８０ドル（同１．１７０７～１７０７ドル）。

【ソウル・ロイター時事】１４日のソウル株式市場の株価は、ほぼ横ばいで引けた。投資家が連休を前に、大規模な売買を控える動きが出た。

総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は前日終値比１．２９ポイント（０．０４％）高の３２２５．６６で終了した。１５日は祝日のため休場となる。

主力銘柄は、半導体大手のサムスン電子が０．４２％安、同業のＳＫハイニックスは０．５４％安。電池メーカーのＬＧエナジー・ソリューションは１．１６％高。

現代自動車は０．６９％高、傘下の起亜は０．４８％高。鉄鋼大手のＰＯＳＣＯホールディングスは０．４９％安、製薬大手のサムスン・バイオロジクスは０．６７％安。

取引された９３５銘柄のうち、上昇は３７９銘柄、下落は４９８銘柄。

海外勢は７８７億ウォン（約５６９２万ドル）相当の売り越し。（了）

[時事通信社]

【香港時事】１４日の香港外国為替市場のドルの対円直物相場は、午前９時（香港時間）に１ドル＝１４７円１２銭を付け、午後３時には前日同時刻比１円３０銭円高・ドル安の１４６円４７～５０銭で推移している。取引レンジは１４６円２１銭～１４７円２７銭。

他の通貨の相場（午後３時現在）はユーロが１ユーロ＝１．１６８３～１６８７ドル、スイス・フランが１ドル＝０．８０６２～８０６７フラン、ポンドが１ポンド＝１．３５７７～３５８０ドル。香港ドルは１ＨＫドル＝１８円６４銭６厘５毛～６８銭４厘７毛、１米ドル＝７．８４８０～８４９０ＨＫドル。

１４日のシドニー株式市場の株価は、反発して引けた。ウエストパック銀行が発表した４～６月期決算が増益となったことを受け、金融株が上昇を主導した。また、７月のオーストラリアの雇用統計が改善し、労働市場の悪化懸念が薄れた。

Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ２００指数は、前日終値比０．５％高の８８７３．８で終了。一時０．８％高まで上昇し、過去最高値を更新した。最高値更新は今週４回目。

金融株指数は１．２％高。ウエストパック銀行は６％超上昇した。同業のナショナル・オーストラリア銀行とＡＮＺグループもそれぞれ１．９％、２％上げた。半面、コモンウェルス銀行（ＣＢＡ）は株価を巡る警戒感がくすぶったため、四大銀行の中で唯一下落した。

鉱業株指数は０．８％安。鉄鉱石先物相場の下落が響いた。ＢＨＰグループは０．５％安。リオティントは３．７％、フォーテスキューは１．７％、それぞれ下げた。

一般消費財株指数と不動産株指数は、いずれも１％上昇した。

個別銘柄は、豪通信最大手のテルストラが２．６％安と、７月１１日以来の安値で終わった。通期営業利益の増加見通しが、市場予想に届かなかったことが弱材料になった。（ロイター時事）

[時事通信社]

東証グロース２５０指数は４営業日ぶりに小反発した。プライム市場で利食い売りが発生する中、小型の内需株に買いの資金が向かったことで新興株式市場では値上がりする銘柄が多かった。

決算と株式分割が好感されたＡｉロボテクスは大幅高となった。２０２６年３月期第１四半期の決算で、経常黒字が示されたＦＦＲＩはストップ高。前日に新規上場したアクセルスペスもストップ高で引けた。データセクショは前日の大幅下落の反動で値上がりし、グロース市場の売買代金ランキングでトップにつけた。半面、「西友の買収に関する評価が芳しくなかった」（国内証券）とされるトライアルＨＤは大幅に下落。フリーは反落した。

１４日の東京株式市場では、売りが優勢の展開が続いたことで、日経平均株価は６００円超安で終了した。ただ、「急騰の反動や、高値圏で利益確定の売りが出るのは当たり前。決して個人の信用評価損率が悪化しているわけではない」（先の国内証券）とされ、個人投資家による取引は細らなかった。グロース市場の銘柄騰落比率は値上がり５５％、値下がり３８％。売買代金は、ここ１カ月の水準で最も高かった。

【プライム】日経平均株価の終値は前日比６２５円４１銭安の４万２６４９円２６銭と７営業日ぶりに反落した。前日までの連騰で過熱感が出ており、急上昇の反動による利益確定売りに押された。高値圏での推移が続いていた値がさの半導体関連株を中心に幅広く値下がりした。市場では「６日間も上昇が続けば下落する」（大手証券）と冷静な見方が多い。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も３３．９６ポイント安の３０５７．９５と下落した。

６８％の銘柄が値下がりし、２８％が値上がりした。出来高は２０億５９６２万株、売買代金は５兆４４８２億円。

業種別株価指数（３３業種）は輸送用機器、機械、卸売業などが下落。上昇は銀行業、情報・通信業、電気・ガス業など。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は下落。出来高４億６４５１万株。

【グロース】グロース２５０は小幅高、グロースＣｏｒｅは弱含み。

１４日午後の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、日銀の利上げ観測などを受けた売りが一巡したものの、戻りは鈍く、１ドル＝１４６円台半ばでなお上値が重い。下値では買い戻しも入っているが、上値は限られている。午後３時現在、１４６円４７～４７銭と前日（午後５時、１４７円５３～５３銭）比１円０６銭の大幅ドル安・円高。

前日の欧州時間序盤は、ベセント米財務長官が９月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）に０．５％の利下げを促したことで、１４７円１５銭前後に下落。米国時間序盤も引き続きベセント氏の発言が材料視され、１４７円１０銭付近に下押した。中盤以降は買い戻され、１４７円２０～５０銭台でもみ合った。

東京早朝もおおむね同水準で推移した。午前９時以降は、ベセント氏が一部メディアのインタビューで「（日銀は）インフレを制御する必要がある」と発言したことが伝えられ、日銀の利上げ観測が台頭。これを受け、仲値すぎには１４６円３０銭台まで下押した。その後は買い戻され、正午前後は１４６円７０銭前後に浮上。午後は売りが強まり、再び１４６円３０銭台に反落。ただ、同水準では若干ながらも買い戻しが入った。

べセント長官がＦＲＢに利下げ、そして日銀には利上げを求める発言を行ったことで「ドル円は日米金利差の縮小観測から売り地合いが強まっている」（ＦＸ業者）という。売りが一巡した後は「値ごろ感からの買い戻しも入る」（為替ブローカー）ものの、「なお売られやすい地合いが続くのではないか」（大手邦銀）との声が聞かれる。

ユーロも午後は対円は軟調、対ドルはもみ合い。午後３時現在、１ユーロ＝１７１円３８～４０銭（前日午後５時、１７２円７１～７３銭）、対ドルでは１．１７０１～１７０２ドル（同１．１７０７～１７０７ドル）。

１４日の台湾株式市場の株価は６営業日ぶりに反落。加権指数は前日比１３１．９２ポイント（０．５４％）安の２万４２３８．１０で終了した。（了）

[時事通信社]

【香港ロイター時事】１４日の前場の中国株式市場は上昇し、３年半ぶりの高値をつけた。強気心理が継続し、テック株が堅調だった。

上海総合指数前場終値は７．４１４４ポイント（０．２０％）高の３６９０．８７９２。一時は２０２１年１２月以来初めて３７００の節目を突破した。

上海と深センの株式市場に上場する有力企業３００銘柄で構成するＣＳＩ３００指数前場終値は２２．４８３ポイント（０．５４％）高の４１９９．０６１。

上海証券取引所の新興ハイテク企業向け株式市場「科創板」の科創板５０指数は１．８％高、半導体指数は２．５％高、保険株は２．６％高。

シティのアナリストは、信用買いが１５年の強気相場以来初めて２兆元を超え、「リスク選好が戻りつつあるようだ」と指摘。７月の共産党政治局会議を経て、需要サイドの漸進的な景気刺激策の実施は順調に進んでいるという。

一方、香港のハンセン指数前場終値は１５．８２ポイント（０．０６％）安の２万５５９７．８５。テック指数は０．５％下落した。

ただ、テック大手の騰訊控股（テンセント・ホールディングス）は２１年以来初めて６００香港ドルに一時到達。好調なゲーム業績を背景に第２四半期の売上高が１５％増加した。

ハンセン中国企業株指数（Ｈ株指数）前場終値は１６．２７ポイント（０．１８％）高の９１６６．３２。

【ソウル・ロイター時事】１４日中盤のソウル株式市場の株価は、米市場が過去最高値まで上昇した流れに影響されず、小反落している。投資家は連休を前に、新たな手掛かりを待つ姿勢を示した

０４４６ＧＭＴ（現地、日本時間午後１時４６分）時点で、総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は前日終値比７．０２ポイント（０．２２％）安の３２１７．３５。

主力銘柄は、半導体大手のサムスン電子が０．５６％安、同業のＳＫハイニックスが１．８０％安。電池メーカーのＬＧエナジー・ソリューションは１．０３％高。

現代自動車は０．６９％高、傘下の起亜は横ばい。鉄鋼大手のＰＯＳＣＯホールディングスは０．９７％安、製薬大手のサムスン・バイオロジクスは０．５８％安。

取引された９３３銘柄のうち、上昇は３２８銘柄、下落は５５２銘柄。

海外勢は９３９億ウォン（約６７８９万ドル）相当の売り越し。（了）

[時事通信社]

１４日のアジア新興国通貨は、インドネシア・ルピアとマレーシア・リンギ主導で大半が上昇。９月米利下げ観測がドルを圧迫している。

ルピアは０．５％上昇し７カ月ぶり高値となる１ドル＝１万６１０５ルピアを付けた。リンギは０．４％上昇し６週間超ぶり高値を付けた。

台湾ドルも０．２％上昇。半面フィリピン・ペソと韓国ウォンは０．３％超下げている。

ＯＣＢＣの通貨ストラテジストは、弱い米指標を背景に債券から株、暗号資産までドル以外の大方の資産が上昇していると述べた。（ロイター時事）

１４日中盤の東南アジア株式市場の株価はまちまち。

０３５９ＧＭＴ（日本時間午後０時５９分）時点で、ジャカルタ市場の総合株価指数は０．８０％高、マニラ市場の主要株価指数ＰＳＥｉは０．２４％高。

一方、クアラルンプール市場の総合株価指数ＫＬＣＩは０．４９％安、シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数（ＳＴＩ）は０．４１％安、バンコク市場のＳＥＴ指数は０．１８％安となっている。

日本を除くＭＳＣＩアジア太平洋株価指数は２０２１年９月以来の高値付近で推移している。（ロイター時事）

[時事通信社]

【上海ロイター時事】１４日の上海外国為替市場の人民元相場は対ドルで上昇し、約２週間ぶりの高値を付けた。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が９月に利下げするとの観測が高まる中、ドルが幅広い通貨に対し下落した。

中国人民銀行（中央銀行）は市場取引開始前に基準値（中間値）を１ドル＝７．１３３７元に設定した。昨年１１月６日以来の元高水準で、ロイターの予想より４０６ポイント元高だった。

オンショア元は午前の取引で７．１６７０元と７月２８日以来の高値を付け、０３４７ＧＭＴ（日本時間午後０時４７分）時点では７．１７２２元。オフショア元はアジア取引で約０．１１％高の７．１７４０元。ただ、７月の新規銀行融資が２０年ぶりの減少となったことを受け、市場参加者は依然として景気悪化を警戒している。中国は今週、消費者向けサービスを手掛ける業種や個人に対し、銀行融資の利子の１％分を補助すると発表した。

バークレイズのエコノミストはリポートで「金利引き下げではなく、的を絞った利子補助の提供は、人民銀が引き続き利下げに慎重であることを示している」と指摘した。

（１３時３５分）日経平均株価は下げ渋り。市場関係者は「新規材料に乏しく、引き続き６営業日連騰の反動売りに押されている」（大手証券）と話す。円高も重しとなり、東証業種別株価指数をみると「輸送用機器」や「機械」など幅広い業種が売られている。ただ「押し目を拾う動きもある」（中堅証券）との声が聞かれ、安値圏でのもみ合いが続いている。

（後場寄り）後場の日経平均株価は前日比５６２円８６銭安の４万２７１１円８１銭と前場終値付近でもみ合っている。新規材料に乏しく、引き続き主力株中心に幅広い銘柄が売られている。

（前引け）【プライム】日経平均株価の午前の終値は前日比５４８円０４銭安の４万２７２６円６３銭と大幅に下落した。前日までの６連騰で３０００円弱値上がりしており過熱感が出ていた。市場では「きょうの下落はスピード調整の範囲内」（銀行系証券）との声が聞かれ、これまで上昇していた主力株を中心に利益確定売りに押された。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も３１．８７ポイント安の３０６０．０４と下落。

６９％の銘柄が値下がりし、２７％が値上がりした。出来高は１０億７７０７万株、売買代金は２兆９１２０億円。

業種別株価指数（３３業種）は輸送用機器、機械、精密機器などが下落。上昇は銀行業、電気・ガス業、石油・石炭製品など。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は下落。出来高２億９９７８万株。

【グロース】グロース２５０、グロースＣｏｒｅは小幅高。

（１０時１５分）日経平均株価は下げ幅を拡大し、午前１０時１５分には前日比５１８円６６銭安の４万２７５６円０１銭まで値下がりした。市場関係者は「朝方に比べて円高に振れていることが株価の重し」（大手証券）と話す。輸出関連株を中心に幅広い業種が売られ、プライム市場では７割を超える銘柄が下落している。一方、円高メリット株の代表格であるニトリＨＤ〈９８４３〉は安値圏での推移が続いていたこともあり、大幅高となっている。

（寄り付き）日経平均株価は前日比１４５円４９銭安の４万３１２９円１８銭と下落して始まった。昨日まで６連騰し、３０００円近く値上がりしたことによる過熱感からの売りに押されている。

１４日午前のインド株式市場の株価は小動き。投資家は、米国とインドの貿易協議に影響を与える可能性があるとして、ウクライナ情勢を巡る米国とロシアの首脳会談を注視している。

現地時間午前９時１９分（日本時間午後０時４９分）時点で、ＮＳＥ指数（ナショナル証券取引所に上場する５０銘柄で構成）は０．１２％安の２万４６４８．３５。ＳＥＮＳＥＸ指数（ＢＳＥ＝ボンベイ証券取引所＝に上場する３０銘柄で構成）は０．１１％高の８万０６２９．１９。

主要１６業種別指数のうち、１０指数がわずかに上昇。小型株指数と中型株指数はともに約０．４％高。（ロイター時事）

【シドニー・ロイター時事】１４日のオセアニア外国為替市場では豪ドルが上昇した。好調な雇用統計を受けて労働市場悪化への懸念が和らぎ、追加利下げの緊急性が低下した。７月の豪就業者数は前月比２万４５００人増加し、失業率は４．２％と、３年半ぶり高水準だった６月の４．３％から低下した。

市場が織り込むオーストラリア準備銀行（中央銀行）による９月の利下げ確率は３０％と、統計発表前の４０％から後退した。ただ、１１月の利下げは依然としてほぼ完全に織り込まれている。

豪ドルは対米ドルで０．３％上昇し、２週間ぶりの高値となる０．６５６８米ドルを付けた。ニュージーランド（ＮＺ）ドルも０．２％高の０．５９８６米ドルとなった。

キャピタル・エコノミクスのアジア太平洋シニアエコノミスト、アビジット・スーリヤ氏は雇用統計について「豪中銀が次回９月の会合で政策金利を据え置く根拠を強めるだろう」と指摘。同時に「労働市場が今後数カ月で再び減速し、経済活動とインフレが引き続き控えめに推移するというわれわれの予測が正しければ、中銀は１１月に緩和サイクルを再開することにほとんど懸念を持たないはずだ」と述べた。

ＮＺ準備銀行（中銀）は来週２０日に開く次回の政策決定会合で、政策金利を現在の３．２５％から２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げることが確実視されている。

（後場寄り）後場の日経平均株価は前日比５６２円８６銭安の４万２７１１円８１銭と前場終値付近でもみ合っている。新規材料に乏しく、引き続き主力株中心に幅広い銘柄が売られている。

（前引け）【プライム】日経平均株価の午前の終値は前日比５４８円０４銭安の４万２７２６円６３銭と大幅に下落した。前日までの６連騰で３０００円弱値上がりしており過熱感が出ていた。市場では「きょうの下落はスピード調整の範囲内」（銀行系証券）との声が聞かれ、これまで上昇していた主力株を中心に利益確定売りに押された。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も３１．８７ポイント安の３０６０．０４と下落。

６９％の銘柄が値下がりし、２７％が値上がりした。出来高は１０億７７０７万株、売買代金は２兆９１２０億円。

業種別株価指数（３３業種）は輸送用機器、機械、精密機器などが下落。上昇は銀行業、電気・ガス業、石油・石炭製品など。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は下落。出来高２億９９７８万株。

【グロース】グロース２５０、グロースＣｏｒｅは小幅高。

（１０時１５分）日経平均株価は下げ幅を拡大し、午前１０時１５分には前日比５１８円６６銭安の４万２７５６円０１銭まで値下がりした。市場関係者は「朝方に比べて円高に振れていることが株価の重し」（大手証券）と話す。輸出関連株を中心に幅広い業種が売られ、プライム市場では７割を超える銘柄が下落している。一方、円高メリット株の代表格であるニトリＨＤ〈９８４３〉は安値圏での推移が続いていたこともあり、大幅高となっている。

（寄り付き）日経平均株価は前日比１４５円４９銭安の４万３１２９円１８銭と下落して始まった。昨日まで６連騰し、３０００円近く値上がりしたことによる過熱感からの売りに押されている。

１４日午前の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、日銀の利上げ観測などを背景にドル売り・円買いが強まり、一時１ドル＝１４６円台前半に下落した。７月２４日以来、３週間ぶりの安値水準。正午現在、１４６円６９～７０銭と前日（午後５時、１４７円５３～５３銭）比８４銭のドル安・円高。

前日の欧州時間序盤は、ベセント米財務長官が９月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）に０．５％の利下げを促したことで、１４７円１５銭前後に下落した。米国時間序盤も引き続きベセント氏の発言が材料視され、１４７円１０銭付近に下押した。中盤以降は買い戻され、１４７円２０～５０銭台でもみ合った。

東京時間早朝もおおむね同水準で取引。午前９時以降は、ベセント氏の「（日銀が）インフレを制御する必要がある」との発言から日銀の利上げ観測が広がり、１４６円３０銭台まで下落した。その後はやや買い戻しが入り、１４６円５０～６０銭台で推移している。

ドル円は、下値を試す展開となっている。市場では「米国の財務長官であるベセント氏が、日銀の金融政策に言及したことがサプライズ」（ＦＸ会社）と受け止められ、円は他通貨に対しても全面高となった。

午後も日米の金融政策の方向性の違いを意識したドル売り・円買いが続く可能性があり、市場関係者からは「１４６円割れを試す」（先のＦＸ会社）との声も聞かれた。

ユーロは朝方に比べ対円で下落、対ドルで軟調。正午現在、１ユーロ＝１７１円７１～７１銭（前日午後５時、１７２円７１～７３銭）、対ドルでは１．１７０５～１７０５ドル（同１．１７０７～１７０７ドル）。

（前引け）【プライム】日経平均株価の午前の終値は前日比５４８円０４銭安の４万２７２６円６３銭と大幅に下落した。前日までの６連騰で３０００円弱値上がりしており過熱感が出ていた。市場では「きょうの下落はスピード調整の範囲内」（銀行系証券）との声が聞かれ、これまで上昇していた主力株を中心に利益確定売りに押された。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も３１．８７ポイント安の３０６０．０４と下落。

６９％の銘柄が値下がりし、２７％が値上がりした。出来高は１０億７７０７万株、売買代金は２兆９１２０億円。

業種別株価指数（３３業種）は輸送用機器、機械、精密機器などが下落。上昇は銀行業、電気・ガス業、石油・石炭製品など。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は下落。出来高２億９９７８万株。

【グロース】グロース２５０、グロースＣｏｒｅは小幅高。

（１０時１５分）日経平均株価は下げ幅を拡大し、午前１０時１５分には前日比５１８円６６銭安の４万２７５６円０１銭まで値下がりした。市場関係者は「朝方に比べて円高に振れていることが株価の重し」（大手証券）と話す。輸出関連株を中心に幅広い業種が売られ、プライム市場では７割を超える銘柄が下落している。一方、円高メリット株の代表格であるニトリＨＤ〈９８４３〉は安値圏での推移が続いていたこともあり、大幅高となっている。

（寄り付き）日経平均株価は前日比１４５円４９銭安の４万３１２９円１８銭と下落して始まった。昨日まで６連騰し、３０００円近く値上がりしたことによる過熱感からの売りに押されている。

１４日午前のシドニー株式市場の株価は反発している。オーストラリアの銀行大手ウエストパック銀行が好調な４～６月期決算の発表したことを受けて１０年超ぶりの高値に急騰し、銀行株の上昇をけん引した。

００５４ＧＭＴ（現地時間午前１０時５４分、日本時間同９時５４分）時点で、Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ２００指数は前日終値比０．６％高の８８８０．２０。前日は０．６％安で終了していた。

金融株指数は１．２％高。ウエストパック銀行は４～６月期の純利益が５％増だったことなどが好感され一時７％上昇し、１０年超ぶりの高値を付けた。

オーストラリア・ニュージーランド銀行（ＡＮＺ）とナショナル・オーストラリア銀行（ＮＡＢ）はそれぞれ約２％上昇した。ＡＮＺグループは１５日に決算発表予定。一方、コモンウェルス銀行（ＣＢＡ）は０．６％安。

鉱業株指数は０．４％高、ＢＨＰとフォーテスキューはそれぞれ０．３％、０．９％上昇。

産金株指数は１％高と、６月半ば以来の高値を付けた一方、エネルギー株指数は横ばいだった。（ロイター時事）

[時事通信社]

（１０時１５分）日経平均株価は下げ幅を拡大し、午前１０時１５分には前日比５１８円６６銭安の４万２７５６円０１銭まで値下がりした。市場関係者は「朝方に比べて円高に振れていることが株価の重し」（大手証券）と話す。輸出関連株を中心に幅広い業種が売られ、プライム市場では７割を超える銘柄が下落している。一方、円高メリット株の代表格であるニトリＨＤ〈９８４３〉は安値圏での推移が続いていたこともあり、大幅高となっている。

（寄り付き）日経平均株価は前日比１４５円４９銭安の４万３１２９円１８銭と下落して始まった。昨日まで６連騰し、３０００円近く値上がりしたことによる過熱感からの売りに押されている。

（寄り付き）日経平均株価は前日比１４５円４９銭安の４万３１２９円１８銭と下落して始まった。昨日まで６連騰し、３０００円近く値上がりしたことによる過熱感からの売りに押されている。

１４日朝の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、米国の利下げ観測で、１ドル＝１４７円台前半に下落して始まった。午前９時現在、１４７円１２～１２銭と前日（午後５時、１４７円５３～５３銭）比４１銭のドル安・円高。

１３日の欧州時間の序盤は、ベセント米財務長官が一部メディアに対し米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）に０．５％の利下げを促したことから、１４７円１５銭付近に下落した。その後は１４７円５０銭台まで買い戻された。米国時間の序盤には、ＦＲＢが大幅利下げを行うとの思惑が再浮上し、１４７円１０銭前後まで水準を切り下げた。中盤以降は調整的な売買主体にとどまり、１４７円２０銭～５０銭台でレンジ相場となった。東京早朝も米国時間の流れを引き継ぎ、１４７円２０銭程度で推移。午前９時前後に１４７円１０銭台に下落した後、午前９時すぎに売りが膨らみ、１４６円９０銭台まで値を下げている。

１日発表の米雇用統計の悪化に続き、１２日発表の米消費者物価指数（ＣＰＩ）が前年同月比２．７％上昇と、市場予想（ロイター）の２．８％上昇を下回っていた。これを受けて「フェド・ウオッチ」では９月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で政策金利を０．２５％以上下げることが確実視されていた中、ベセント氏の発言で大幅利下げに対する思惑主導のドル売りが一層強まっている。

本日の東京時間は特段の材料は見当たらないが、「ＦＲＢの大幅利下げを意識した売りが強まり、ドル円は１４６円台半ばまで弱含む可能性がある」（資産運用会社）という。

ユーロは対円で下落、対ドルで小動き。午前９時現在、１ユーロ＝１７２円３０～３３銭（前日午後５時、１７２円７１～７３銭）、対ドルでは１．１７１２～１７１３ドル（同１．１７０７～１７０７ドル）。

１４日の東京外国為替市場のドルの対円相場は、米国の早期利下げ観測が強まり、弱含む展開となりそうだ。予想レンジは、１ドル＝１４６円８０～１４７円６０銭。

１３日の欧州時間の序盤は、ベセント米財務長官が、９月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）に０．５％の大幅利下げを促したことで、１４７円１５銭付近に水準を切り下げた。その後は、１４７円５０銭台まで買い戻された。米国時間の序盤には、ＦＲＢの早期大幅利下げ観測が改めて材料視され、１４７円１０銭前後まで軟化した。中盤から終盤にかけては、調整的な売買主体で１４７円２０銭～５０銭台で小動きとなった。東京早朝も、おおむね同水準。

１日の雇用統計の悪化を受けて、ＦＲＢが９月に０．５％の利下げに踏み切るとの見方が一部で広まった。ベセント氏が一部メディアに対し０．５％利下げの可能性が高いとの見通しを示したことで、ドル売り・円買いが進んだ。本日の東京市場でも、「０．５％の大幅利下げを意識した流れが出てくるのではないか」（資産運用会社）との声が聞かれる。

また、ベセント氏は日銀が「（インフレ抑制で）出遅れた。インフレを制御する必要がある」と指摘。これを受けて、市場関係者からは「日銀の早期利上げを期待した円買いが出てくる可能性もある」（外為仲介業者）という。日米の金融政策の方向性の違いが意識され、ドル円は弱地合いが予想される。

本日は、東京時間は特段の材料は見当たらない。米国時間は７月の卸売物価（ＰＰＩ）、新規失業保険申請件数の発表、バーキン・リッチモンド連銀総裁の講演が予定されている。

【シドニー時事】１４日朝のシドニー外国為替市場の円相場は１米ドル＝１４７円台前半で推移した。現地時間午前８時半現在、１４７円２５～３５銭（前日同時刻は１４７円７５～８５銭）。

オーストラリア・ドルは、対米ドルは１豪ドル＝０．６５４０～６５５０米ドル（同０．６５２０～６５３０米ドル）、対円は９６円３０～４０銭（同９６円４５～５５銭）。

ニュージーランド（ＮＺ）ドルは、対米ドルは１ＮＺドル＝０．５９７０～５９８０ドル（同０．５９５０～５９６０ドル）、対円は８７円９５銭～８８円０５銭（同８８円００～１０銭）。

ユーロは、対米ドルは１ユーロ＝１．１７００～１７１０米ドル（同１．１６７０～１６８０米ドル）、対円は１７２円３５～４５銭（同１７２円５０～６０銭）。

１３日の中南米通貨は総じて横ばいまたは小幅安となった。市場では米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が９月に政策金利を引き下げるとの観測が高まっている。

ＭＳＣＩ中南米通貨指数はほぼ横ばい。前日には過去最高値を付けていた。

メキシコ・ペソは０．２％安、コロンビア・ペソは原油安が重しとなって０．３％下落した。

ブラジル・レアルは０．３％安となった。

一方、チリ・ペソは約３週間ぶりの高値に上昇。同国株は１．７％上昇し、過去最高値を付けた。（ロイター時事）

１３日のサンパウロ株式市場の株価は小売売上高が軟調だったことから反落した。ボベスパ指数は１２２６．３６ポイント（０．８９％）安の１３万６６８７．３２で終了した。

中南米株価指数は０．５％安。

メキシコ株は０．３％安だった。（ロイター時事）

【ニューヨーク時事】１３日のニューヨーク外国為替市場では、米早期利下げ観測を背景に円買い・ドル売りが優勢となり、円相場は１ドル＝１４７円台前半に上伸した。午後５時現在は１４７円３３～４３銭と、前日同時刻（１４７円８０～９０銭）比４７銭の円高・ドル安。

米長期金利の低下を眺め、円を含む対主要通貨でのドル売りが継続。米労働省が前日発表した７月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は伸び率がおおむね市場予想と一致し、高関税政策による物価への影響は限定的との見方から、市場では早期利下げ再開観測が拡大している。

また、ベセント米財務長官は１３日にテレビインタビューに応じ、足元の労働指標の悪化を踏まえると、９月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が０．５％の大幅利下げを行う「絶好の機会だ」と発言。その後も連続利下げを見込むとした。一方、日本については「インフレに問題を抱えている。日銀が制御する必要がある」と言及したため、日米金利差の縮小も意識された。

ただ、米シカゴ連銀のグールズビー総裁は午後の対談イベントで、今後発表される物価統計をさらに精査する必要があるとし、性急な利下げ判断に慎重な姿勢を表明。翌１４日朝には、卸売物価指数（ＰＰＩ）と週間新規失業保険申請件数の発表も控えており、取引後半にかけて円の上値は重くなった。

ユーロは同時刻現在、対ドルで１ユーロ＝１．１６９９～１７０９ドル（前日午後５時は１．１６６８～１６７８ドル）、対円では同１７２円４２～５２銭（同１７２円５４～６４銭）と、１２銭の円高・ユーロ安。

【ニューヨーク時事】１３日のニューヨーク外国為替市場では、米早期利下げ観測を背景に円買い・ドル売りが優勢となり、円相場は１ドル＝１４７円台前半に上伸した。午後５時現在は１４７円３３～４３銭と、前日同時刻（１４７円８０～９０銭）比４７銭の円高・ドル安。

米長期金利の低下を眺め、円を含む対主要通貨でのドル売りが継続。米労働省が前日発表した７月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は伸び率がおおむね市場予想と一致し、高関税政策による物価への影響は限定的との見方から、市場では早期利下げ再開観測が拡大している。

また、ベセント米財務長官は１３日にテレビインタビューに応じ、足元の労働指標の悪化を踏まえると、９月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が０．５％の大幅利下げを行う「絶好の機会だ」と発言。その後も連続利下げを見込むとした。一方、日本については「インフレに問題を抱えている。日銀が制御する必要がある」と言及したため、日米金利差の縮小も意識された。

ただ、米シカゴ連銀のグールズビー総裁は午後の対談イベントで、今後発表される物価統計をさらに精査する必要があるとし、性急な利下げ判断に慎重な姿勢を表明。翌１４日朝には、卸売物価指数（ＰＰＩ）と週間新規失業保険申請件数の発表も控えており、取引後半にかけて円の上値は重くなった。

ユーロは同時刻現在、対ドルで１ユーロ＝１．１６９９～１７０９ドル（前日午後５時は１．１６６８～１６７８ドル）、対円では同１７２円４２～５２銭（同１７２円５４～６４銭）と、１２銭の円高・ユーロ安。

【ニューヨーク時事】１３日のニューヨーク株式相場は、早期の米利下げ期待を背景に続伸した。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前日終値比４６３．６６ドル高の４万４９２２．２７ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は３１．２４ポイント高の２万１７１３．１４と、連日で史上最高値を更新して引けた。

ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比９８７６万株増の１２億０５９５万株。

前日発表された７月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）がおおむね市場予想通りで、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が９月に利下げに踏み切るとの見方が拡大。この日も幅広い銘柄の買いが促された。一方、これまで株高を引っ張ってきたＩＴ大手の多くは利益確定の売りが優勢となった。

ベセント米財務長官はこの日、米メディアのインタビューで、９月に０．５％の利下げを始め、その後も政策金利の引き下げを続けることができるとの考えを主張。また、金利は今よりも１．５～１．７５％低くあるべきだと述べた。

ＣＭＥのフェドウオッチによると、市場は９月の利下げを１００％織り込んでいる。前日時点では９４％で、観測はこの日さらに強まった。

ダウ平均の構成銘柄では、ユナイテッドヘルス・グループが３．９％高、ナイキが３．１％高、シャーウィン・ウィリアムズとメルクがいずれも３．０％高。一方、ウォルマートが２．５％安、マイクロソフトが１．６％安、シスコシステムズが１．４％安、エヌビディアが０．９％安。

【ニューヨーク時事】１３日のシカゴ・マーカンタイル取引所（ＣＭＥ）の日経２２５先物９月きりの清算値（終値に相当）は、１３０ポイント安の４３１４５（高値４３４８０、安値４３０２０）だった。１３日の大阪９月きり清算値（４３３７０）比２２５ポイント安。９月きりのドル建ては１２５ポイント安の４３１７０だった。（了）

[時事通信社]

【ニューヨーク時事】１３日のニューヨーク株式相場は、早期の米利下げ期待を背景に続伸した。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前日終値比４６３．６６ドル高の４万４９２２．２７ドル（暫定値）で終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は３１．２４ポイント高の２万１７１３．１４と、連日で史上最高値を更新して引けた。

【ロンドン時事】１３日の欧州株式市場は軒並み上昇した。英ＦＴ１００種平均株価指数（ＦＴＳＥ１００）は前日終値比１７．４２ポイント（０．１９％）高の９１６５．２３でこの日の取引を終了。１週間ぶりに終値での史上最高値を更新した。

ドイツ主要４０銘柄指数（ＤＡＸ）は０．６７％高、フランスＣＡＣ４０種指数は０．６６％高、ストックス欧州６００指数は０．５２％高だった。

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の早期利下げ期待が、世界的にリスク資産の需要を後押し、防衛や医療関連株が上昇をけん引した。インタラクティブ・インベスターのアナリスト、ビクトリア・スカラー氏は「世界市場は楽観的なムードに包まれている」と指摘した。

ＦＴＳＥの構成銘柄では、製薬大手アストラゼネカが３．２３％高と上昇率トップ。蒸気システム大手スパイラックス・サーコが２．９９％高、製薬大手ＧＳＫが２．１７％高と続いた。一方、年間の保険料成長率見通しを引き下げた保険大手ビーズリーが１２．２８％の大幅安となったほか、賭け屋大手エンテインは２．５１％安だった。

ＤＡＸでは、製薬大手バイエル（３．２４％高）やヘルスケア大手フレゼニウス（３．１９％高）、業務用ソフトウエア大手ＳＡＰ（３．０２％高）が買われた半面、エネルギー大手シーメンス・エナジー（５．０３％安）や航空機エンジン大手ＭＴＵエアロ・エンジンズ（１．６７％安）などが売られた。

【ニューヨーク時事】１３日午前のニューヨーク株式相場は、９月の米利下げ期待が高まる中、続伸している。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は午前１０時現在、前日終値比３７１．５０ドル高の４万４８３０．１１ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は一時取引時間中の最高値を更新。同時刻現在は７３．４４ポイント高の２万１７５５．３４で推移している。

米労働省が前日発表した７月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比２．７％上昇と、伸び率は前月と同水準となり、市場予想（２．８％上昇＝ロイター通信調べ）を下回った。これを受けて、トランプ政権の高関税政策による物価への影響は限定的との見方が台頭。月初に公表された７月の米雇用統計で労働市場の急激な悪化が示されたことも踏まえ、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が９月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利下げ再開を決定するとの観測が拡大している。早期利下げ期待が投資家心理を支え、ダウ、ナスダックとも買い先行で始まった。

ベセント米財務長官は１３日、ブルームバーグテレビのインタビューで、ＦＲＢが９月のＦＯＭＣで０．５％の大幅利下げを行う可能性に言及した。

この日は、シカゴ連銀のグールズビー総裁、アトランタ連銀のボスティック総裁などＦＲＢ高官らの発言機会が予定されており、早期利下げに関する言及があるか注目されている。

個別銘柄では、ユナイテッドヘルス・グループ、ナイキがともに３％超高となり、ダウ平均の上げを先導している。一方、ウォルマートは１％超安。金利の変動に敏感な金融大手株は小幅高。米製薬大手のイーライリリーは２％超上伸している。同社の肥満治療薬「マンジャロ」をインドで発売することが好感された。

【ニューヨーク時事】１３日のニューヨーク株式相場は、９月の米利下げ期待が高まる中、続伸して始まった。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は午前９時３５分現在、前日終値比２０８．１２ドル高の４万４６６６．７３ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は１１２．７３ポイント高の２万１７９４．６３。

【ニューヨーク時事】１３日午前のニューヨーク外国為替市場では、円買い・ドル売りが先行した海外市場の流れを引き継ぎ、円相場は１ドル＝１４７円台半ばに上昇している。午前９時現在は１４７円４０～５０銭と、前日午後５時（１４７円８０～９０銭）比４０銭の円高・ドル安。

この日朝方は目立った米経済指標の発表がない中、ニューヨーク市場に入ってからも、海外市場で優勢となった円高・ドル安地合いが続いている。

前日発表された７月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）を受け、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が９月にも利下げを再開するとの観測が強まっていることも円買い・ドル売りの流れを促している。ＣＭＥグループのフェドウオッチによると、現時点で市場は９月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での利下げを９割超織り込んでいる。

一方、ベセント米財務長官は１３日、ブルームバーグテレビのインタビューで、ＦＲＢが９月に０．５％の大幅利下げを行う可能性が「非常に大きい」との認識を示した。

米長期金利の指標である１０年債利回りの低下も相場を下支えている。

ユーロは同時刻現在、対ドルで１ユーロ＝１．１６９０～１７００ドル（前日午後５時は１．１６６８～１６７８ドル）、対円では同１７２円４０～５０銭（同１７２円５４～６４銭）と、１４銭の円高・ユーロ安。

【ニューヨーク時事】１３日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前８時現在１ドル＝１４７円２５～３５銭と、前日午後５時（１４７円８０銭～９０銭）比５５銭の円高・ドル安で推移している。

ユーロは同時刻現在、対ドルで１ユーロ＝１．１７１４～１７２４ドル（前日午後５時は１．１６６８～１６７８ドル）、対円では同１７２円５６～６６銭（同１７２円５４銭～６４銭）。

１３日の東南アジア株式市場の株価は、軒並み上昇して引けた。７月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）を受けて連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が来月利下げするとの観測が強まり、リスク選好度が高まった。

ジャカルタ市場の総合株価指数の終値は、１．２９％高の７８９２．９１１。一時１．４％上昇し、２０２４年９月中旬以来の高値を付けた。

クアラルンプール市場の総合株価指数ＫＬＣＩは１．５％高まで上昇した後、１．１９％高の１５８６．６０で終了した。

マニラ市場の主要株価指数ＰＳＥｉは０．５６％高の６３２５．０９。シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数（ＳＴＩ）は１．２３％高の４２７２．７６。

休場明けのバンコク市場のＳＥＴ指数は１．４５％高の１２７７．４３。タイ中央銀行は市場予想通り、主要政策金利を０．２５％引き下げる決定を出した。利下げはここ１０カ月で４回目。マイナスのインフレ率と米関税措置の圧力で停滞している景気を下支えする。（ロイター時事）

[時事通信社]

【ロンドン時事】１３日午前のロンドン外国為替市場の円相場は、１ドル＝１４７円台前半に上昇した。時間外取引での米長期金利低下を背景に、円買い・ドル売りが優勢となった。午前１０時現在は１４７円２２～３２銭と、前日午後４時（１４８円１１～２１銭）比８９銭の円高・ドル安。

米金利が低下し、日米金利差の縮小が意識される中、円買い・ドル売りが進んだ海外市場の流れを継続。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の早期利下げ観測にも支えられ、一時１４７円２０銭近辺まで上昇した。

対ユーロは１ユーロ＝１７２円４６～５６銭（前日午後４時は１７２円８０～９０銭）と、３４銭の円高・ユーロ安。ユーロの対ドル相場は１ユーロ＝１．１７０９～１７１９ドル（同１．１６６２～１６７２ドル）。

ポンドは１ポンド＝１．３５５３～３５６３ドル（同１．３４８３～３４９３ドル）。

【上海、シンガポール・ロイター時事】１３日の中国・香港株式市場は３日続伸。上海総合指数は約４年ぶり高値で終了した。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の来月利下げ観測が支援した。

上海総合指数の終値は１７．５４７１ポイント（０．４８％）高の３６８３．４６４８。２０２１年９月１３日以来の高値だった。

上海と深センの株式市場に上場する有力企業３００銘柄で構成するＣＳＩ３００指数は３２．７５２ポイント（０．７９％）高の４１７６．５７８。

上海、深セン両市場合わせたＡ株売買代金は２兆１５００億元で２月２１日以来の高水準だった。

中国当局が一部サービス業と個人を対象に借入金利の１％分を補助する措置を発表したこともムードを明るくした。

フェデレーテッド・ヘルメスの世界新興国株運用責任者は、「中国には、米国が懲罰的関税を課した場合の輸出減少の影響を吸収し、成長を刺激する財政的余力を持つ」と述べ、市場はこれまで中国株リスクを過度に織り込んでいたと指摘した。

香港ハンセン指数の終値は６４３．９９ポイント（２．５８％）高の２万５６１３．６７。

ハンセン中国企業株指数（Ｈ株指数）は２３３．２０ポイント（２．６２％）高の９１５０．０５。

【ソウル・ロイター時事】１３日のソウル株式市場の株価は、４営業日ぶりに反発して引けた。７月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表を受けて９月の利下げ観測が強まり、史上最高値を更新した米市場につれ高となった。

総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は前日終値比３４．４６ポイント（１．０８％）高の３２２４．３７で終了した。

半導体大手のサムスン電子は１．１３％高、同業のＳＫハイニックスは３．３５％高。米フィラデルフィア半導体指数が３％上昇した流れに支援された。

電池メーカーのＬＧエナジー・ソリューションは０．２６％高。現代自動車は１．４１％高、傘下の起亜は１．３８％高。

取引された９３５銘柄のうち、上昇は４１３銘柄、下落は４７０銘柄。

海外勢は６３３６億ウォン（約４億５９１３万ドル）相当の買い越し。（了）

[時事通信社]

１３日の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、終盤に時間外取引で米長期金利が低下したことに圧迫され、１ドル＝１４７円台半ばに下落している。昼前に日経平均株価の上昇を背景に１４８円１０銭台まで買われた後は売り戻す動きが優勢となった。午後５時現在、１４７円５３～５３銭と前日（午後５時、１４８円２５～２７銭）比７２銭のドル安・円高。

前日の欧州時間は１４８円台半ばを中心に推移。米国時間に米消費者物価（ＣＰＩ）が公表された直後に１４７円８０銭台に急落。売り一巡後、１４８円台半ばに戻ったものの、再び１４８円を割り込むなど乱高下した。米ＣＰＩはほぼ予想通りだったが、利下げ観測が台頭し、ドル円を圧迫した。次期労働統計局長に指名されたアントニ氏が月次の雇用統計の発表停止を提案したこともドル円の売りを誘った。終盤は１４７円６０～８０銭台で小動きとなった。

東京早朝は１４７円８０銭前後で推移した。午前９時以降、日経平均が大幅高で寄り付き、初めて４万３０００円台乗せるとリスク選好のドル買い・円売りが活発化。午前１１時前後には１４８円１０銭台まで上値を伸ばした。正午は１４８円前後に伸び悩んだ。午後はやや下げた水準でもみ合ったが、終盤に米金利低下を受けて売りが強まった。

日経平均の大幅高でいったんは上値を追ったが、「米利上げ観測が根強く、ドル円の上値は限られた」（為替ブローカー）という。終盤は「欧州勢参入の時間帯に米金利低下を背景に全般的なドル売りが広がった」（大手邦銀）との声が聞かれる。

ユーロは終盤、対円は弱含み。対ドルは上昇。午後５時現在、１ユーロ＝１７２円７１～７３銭（前日午後５時、１７２円２７～２９銭）、対ドルでは１．１７０７～１７０７ドル（同１．１６１９～１６２０ドル）。

東証グロース市場２５０指数は、小幅に３営業日続落。決算など材料が出た株で売り買いが交錯した。

きょう決算を発表したヘリオスや、新株予約権の発行に関する発表が嫌気されたデータセクショは大幅下落。カバーやＱＰＳ研も値を下げた。半面、決算が好感されたバンクイノベは大きく上昇。リベラウェアやサンバイオも値を上げた。

日経平均株価や東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の上昇に比べると、グロース２５０指数は前日終値を挟んだ小幅な値動きにとどまった。市場関係者は「米国の利下げ期待拡大で海外勢のリスク選好姿勢が高まり、日本の大型株に買いを入れるのを見た個人投資家も資金を大型株に振り向けた」（国内証券）と指摘していた。

１３日のシドニー株式市場の株価は、３日ぶりに反落して引けた。コモンウェルス銀行（ＣＢＡ）が過去最高益を記録したものの下落し、金融株の高騰は業績好調でも妥当ではないとする警戒感が浮き彫りになった。

Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ２００指数は、前日終値比０．６％安の８８２７．１で終了。前日は史上最高値を更新していた。

金融株指数は２．６％安と、２週間ぶりの安値。ＣＢＡは６．４％安と、５月１５日以来の安値を付けた。

エネルギー株指数は、原油相場の下落に追随して約１％安。ウッドサイド・エナジーとサントスはともに下落した。

半面、産金株指数は１．６％、鉱業株指数は１％、それぞれ上昇した。ファイアフライ・メタルズは６．３％高、大手３社は１～１．４％高。

個別銘柄では、トレジャリー・ワイン・エステーツが５．６％上昇し、２週間ぶりの高値を付けた。通期の基調的利益が１６％増加したことが好感された。（ロイター時事）

[時事通信社]

【香港時事】１３日の香港外国為替市場のドルの対円直物相場は、午前９時（香港時間）に１ドル＝１４７円７８銭を付け、午後３時には前日同時刻比４９銭円高・ドル安の１４７円７７～８０銭で推移している。取引レンジは１４７円７０銭～１４８円１８銭。

他の通貨の相場（午後３時現在）は、ユーロが１ユーロ＝１．１６９１～１６９５ドル、スイス・フランが１ドル＝０．８０５７～８０６０フラン、ポンドが１ポンド＝１．３５１４～３５１７ドル。香港ドルは１ＨＫドル＝１８円８０銭９厘５毛～８４銭２厘７毛、１米ドル＝７．８４９５～８５０５ＨＫドル。

【プライム】日経平均株価の終値は前日比５５６円５０銭高の４万３２７４円６７銭、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は２５．５４ポイント高の３０９１．９１と、ともに６営業日続伸。そろって連日で過去最高値を更新した。米国で早期利下げ観測が強まり、投資家のリスク選好姿勢が強まって、大型株中心に買いが広がった。

５８％の銘柄が値上がりし、３８％が値下がりした。出来高は２３億９６５４万株、売買代金は６兆３３３６億円。

業種別株価指数（３３業種）はその他製品、空運業、非鉄金属、サービス業などが上昇した。下落は鉱業、パルプ・紙など。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は続伸。出来高３億８０９７万株。

【グロース】グロース２５０とグロースＣｏｒｅは小幅安。

１３日中盤の東南アジア株式市場の株価はおおむね上昇。ジャカルタとクアラルンプールが上げを主導した。タイ中央銀行の政策金利発表を控えており、利下げが予想されている。

０４２２ＧＭＴ（日本時間午後１時２２分）時点で、クアラルンプール市場の総合株価指数ＫＬＣＩは１．１９％高。一時１．５％上昇した。

ジャカルタ市場の総合株価指数は１．１５％高。一時１．４％上昇し、２０２４年９月中旬以来の高値を付けた。

シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数（ＳＴＩ）は１．０３％高。

祝日で２日間休場していたバンコク市場のＳＥＴ指数は０．９９％高。ロイター通信の調査によると、きょうの政策金利発表でタイ中銀は金利を０．２５％引き下げ、１．５％とすることが予想されている。

マニラ市場の主要株価指数ＰＳＥｉは変わらず。（ロイター時事）

[時事通信社]

１３日午後の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、午前中からの買いが一巡した後は１ドル＝１４７円台後半でやや伸び悩んでいる。昼前には日経平均株価の上昇を背景に１４８円１０銭台に上値を切り上げたが、その後は戻り売りに押される展開となった。午後３時現在、１４７円９３～９３銭と前日（午後５時、１４８円２５～２７銭）比３２銭のドル安・円高。

前日の海外市場では、欧州時間は１４８円台半ばを中心に推移。米国時間に米消費者物価（ＣＰＩ）が公表されると、直後に１４７円８０銭台に急落。売り一巡後に１４８円台半ばに戻ったものの、再び１４８円を割り込むなど乱高下した。米ＣＰＩはほぼ予想通りながらも利下げ観測が台頭し、ドル円を圧迫した。このほか、次期労働統計局長に指名されたアントニ氏が月次の雇用統計の発表停止を提案したこともドル円の売りを誘った。終盤は１４７円６０～８０銭台で小動きとなった。

東京早朝は１４７円８０銭前後で推移した。午前９時以降、日経平均が大幅高で寄り付き、初めて４万３０００円台に乗せたことでリスク選好のドル買い・円売りが活発化。午前１１時前後には１４８円１０銭台まで上値を伸ばした。正午は１４８円前後で伸び悩んだが、午後は１４７円９０～１４８円００銭前後へと小幅に下げた水準でもみ合っている。

日経平均の大幅高に支援されて上値を切り上げたが、「午後に入って株高も一服してドル円はやや戻り売りが出た」（為替ブローカー）という。また、「米利下げ観測が根強いため、積極的には上値は追いにくい面もある」（大手邦銀）との声が聞かれる。

ユーロも午後は対円は伸び悩み、対ドルはもみ合い。午後３時現在、１ユーロ＝１７２円７７～７８銭（前日午後５時、１７２円２７～２９銭）、対ドルでは１．１６７９～１６７９ドル（同１．１６１９～１６２０ドル）。

１３日の台湾株式市場の株価は５営業日続伸。加権指数は前日比２１１．６６ポイント（０．８８％）高の２万４３７０．０２で終了した。（了）

[時事通信社]

１３日のアジア新興国通貨は、全般的なドル安にもかかわらず、総じて小動きとなっている。

インドネシア・ルピアとマレーシア・リンギはそれぞれ０．３％と０．２％上昇。台湾ドルは０．１％高。タイ・バーツは横ばい。

ロイター調査によると、タイ中央銀行は１３日の会合で利下げに動くとの予想が大勢だ。景気減速やマイナスの物価上昇率が続く事態に対応する。

インドルピーも小動き。

インド政府が１２日発表した７月の消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率は前年比１．５５％と、野菜や豆類など食品価格の下落を背景に８年ぶりにインド準備銀行（中央銀行）の目標水準を下回った。（ロイター時事）

【上海、シンガポール・ロイター時事】１３日の前場の中国・香港株式市場は３日続伸。上海総合指数は一時、約３年半ぶりの高値を付けた。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が来月利下げするとの観測で投資家心理が上向いた。

上海総合指数の前場終値は２０．４２４４ポイント（０．５６％）高の３６８６．３４２１。一時２０２１年１２月１３日以来の高値を付けた。上海と深センの株式市場に上場する有力企業３００銘柄で構成するＣＳＩ３００指数は３８．１３７ポイント（０．９２％）高の４１８１．９６２。

香港では、ハンセン指数の前場終値は４７０．２３ポイント（１．８８％）高の２万５４３９．９１。ハンセン中国企業株指数（Ｈ株指数）は１６５．６７ポイント（１．８６％）高の９０８２．５２。

７月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）が落ち着いた数字だったことを受けて、投資家の間ではＦＲＢが９月の次回連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利下げを決める確率がさらに高まったとの見方が広がった。

国元証券のアナリストはメモで、ＦＲＢの利下げ期待が高まる中、リスク選好の動きが強まり「新興国・先進国の株式市場が共鳴した」と述べた。

（１３時３０分）日経平均株価は前場の高値を上回り、一時４万３４００円台になるなど一段高。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は３１００台を記録した。「日本株全体の上昇につながる新規材料は見当たらない」（国内証券）とされるが、「上昇が勢いづいており、売りにくくなっている」（同）という。前日と同じように大型株優位の展開となっており、「買っているのは海外勢だろう」（中堅証券）とされる。

（後場寄り）後場の日経平均株価は前日比５８８円３８銭高の４万３３０６円５５銭で始まった。「株価指数の高値更新が投資家心理をさらに強気に振れさせている」（大手証券）といい、引き続き幅広い業種が値上がりし、日経平均はこの日の高値付近でもみ合っている。

（前引け）【プライム】日経平均株価の午前の終値は前日比５８２円９０銭高の４万３３０１円０７銭と大幅続伸。米国の消費者物価指数の発表を経て米の早期利下げ期待が高まり、買いが広がった。日経平均は初めて４万３０００円台となった。短期間での急上昇を受けて利益確定売りも出たが、投資家心理が上向く中で売りは消化され、株価は値を保った。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は２７．４８ポイント高の３０９３．８５。

６３％の銘柄が値上がりし、３２％が値下がりした。出来高は１２億１０４７万株、売買代金は３兆２１５８億円。

業種別株価指数（３３業種）は精密機器、電気機器、非鉄金属、サービス業などが上昇。下落は鉱業、陸運業など。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は続伸。出来高２億２１７０万株。

【グロース】グロース２５０とグロースＣｏｒｅは小幅高。

（１０時１８分）日経平均株価は上げ幅拡大。寄り後にいったん伸び悩んだが、４万３０００円を割らずに踏みとどまると、再び買いが強まった。米国の９月利下げ観測が一段と強まり、国内では４～６月期の決算発表が「当初警戒していたほど悪くなかった」（国内証券）とされ、「投資家心理は強気に振れている」（同）という。ただ、短期間での急上昇による過熱状態も意識されやすくなっており、「いずれ調整局面が訪れる」（投資助言会社）といった指摘も多く聞かれる。

（寄り付き）前場の日経平均株価は前日比３７２円７４銭高の４万３０９０円９１銭で始まった。前日の米国株が早期利下げ観測などを背景に上昇した流れを引き継ぎ、幅広い業種で買いが先行。日経平均は初めて４万３０００円台に乗せた。

【上海ロイター時事】１３日の上海外国為替市場の人民元相場は対ドルで小幅上昇。米利下げ観測の高まりからドルが下落したことが背景。投資家は週内に発表される中国の重要指標を待っている。

７月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）が緩やかな上昇にとどまり、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が来月利下げに動くとの観測が高まった。トランプ大統領が米国の機関に対する統制力を強化しようとしていることもドルを圧迫している。

ＭＵＦＧのアナリストは「こうした背景と、米中関税休戦がさらに９０日間延長されたことで、アジア通貨は引き続き幅広く支えられる可能性が高い」と述べた。

米中は１１日、互いに１２日が期限となっていた関税の一時停止措置を９０日間延長した。ベセント米財務長官は１２日、米中の通商当局者が今後２～３カ月内に再度会談し、両国の経済関係の将来について協議すると述べた。

中国人民銀行（中央銀行）は市場の取引開始前に対ドル基準値（中間値）を１ドル＝７．１３５０元に設定した。ロイターの予想と比べて４０９ポイントの元高だった。

ＭＵＦＧのアナリストは、基準値がおおむね予想よりも元高に設定されていることは元安期待を抑制しようとする人民銀の取り組みを示唆していると指摘した。

スポット元は１ドル＝７．１８２０元で始まり、０３１８ＧＭＴ（日本時間午後０時１８分）時点では７．１８２４元と、前日終値比５ポイントの元高。基準値比では０．６６％の元安。

オフショア元は約０．０２％高の７．１８４５元。

【ベンガルール・ロイター時事】１３日午前のインド株式市場の株価は反発。米消費者物価指数（ＣＰＩ）の伸びが緩やかだったことを受けて、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が９月に利下げするとの期待が広がったことを背景に、アジアの他市場につれ高となった。インド国内のＣＰＩの鈍化も、投資家心理を支えた。

現地時間午前９時２１分（日本時間午後０時５１分）時点で、ＮＳＥ指数（ナショナル証券取引所に上場する５０銘柄で構成）は０．３１％高の２万４５６３．２５。ＳＥＮＳＥＸ指数（ＢＳＥ＝ボンベイ証券取引所＝に上場する３０銘柄で構成）は０．２６％高の８万０４２７．５８。

主要１６セクター全てが上昇して寄り付いた。小型株指数と中型株指数はいずれも約０．５％高となった。

７月のインドのＣＰＩは前年同月比１．５５％上昇と、８年ぶりの低水準にとどまった。食品価格の下落がけん引する形で、インド準備銀行（中央銀行）の目標レンジである２～６％を下回った。

個別株では、病院運営のアポロ・ホスピタルズが５．４％高。患者数増が寄与し、４～６月期に増益となったことが好感された。

電子商取引サイト運営のナイカは３．７％高。美容製品需要に支えられ、同社の四半期利益は倍増した。

（後場寄り）後場の日経平均株価は前日比５８８円３８銭高の４万３３０６円５５銭で始まった。「株価指数の高値更新が投資家心理をさらに強気に振れさせている」（大手証券）といい、引き続き幅広い業種が値上がりし、日経平均はこの日の高値付近でもみ合っている。

（前引け）【プライム】日経平均株価の午前の終値は前日比５８２円９０銭高の４万３３０１円０７銭と大幅続伸。米国の消費者物価指数の発表を経て米の早期利下げ期待が高まり、買いが広がった。日経平均は初めて４万３０００円台となった。短期間での急上昇を受けて利益確定売りも出たが、投資家心理が上向く中で売りは消化され、株価は値を保った。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は２７．４８ポイント高の３０９３．８５。

６３％の銘柄が値上がりし、３２％が値下がりした。出来高は１２億１０４７万株、売買代金は３兆２１５８億円。

業種別株価指数（３３業種）は精密機器、電気機器、非鉄金属、サービス業などが上昇。下落は鉱業、陸運業など。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は続伸。出来高２億２１７０万株。

【グロース】グロース２５０とグロースＣｏｒｅは小幅高。

（１０時１８分）日経平均株価は上げ幅拡大。寄り後にいったん伸び悩んだが、４万３０００円を割らずに踏みとどまると、再び買いが強まった。米国の９月利下げ観測が一段と強まり、国内では４～６月期の決算発表が「当初警戒していたほど悪くなかった」（国内証券）とされ、「投資家心理は強気に振れている」（同）という。ただ、短期間での急上昇による過熱状態も意識されやすくなっており、「いずれ調整局面が訪れる」（投資助言会社）といった指摘も多く聞かれる。

（寄り付き）前場の日経平均株価は前日比３７２円７４銭高の４万３０９０円９１銭で始まった。前日の米国株が早期利下げ観測などを背景に上昇した流れを引き継ぎ、幅広い業種で買いが先行。日経平均は初めて４万３０００円台に乗せた。

【ソウル・ロイター時事】１３日午前のソウル株式市場の株価は４営業日ぶりに反発。前日発表された米消費者物価指数（ＣＰＩ）の低い伸びを受けて９月の米利下げ観測が強まる中、同日の米株価の史上最高値への上昇に追随した。

０２３３ＧＭＴ（現地、日本時間午前１１時３３分）時点で、総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は前営業日終値比１８．３０ポイント（０．５７％）高の３２０８．２１。

主要銘柄のうち、半導体大手のサムスン電子は１％近く上伸。同業ＳＫハイニックスは２．７９％上げた。電池メーカーのＬＧエナジー・ソリューションは０．２６％高。

米中両国が１２日に期限を迎えた関税適用停止措置を９０日間さらに延長したことも、市場心理を押し上げた。

現代自動車は０．９４％高、傘下の起亜は０．８８％高。

鉄鋼大手ポスコホールディングスは０．８２％安。製薬大手のサムスン・バイオロジクスは１．０８％高。

投資家心理に影響を与えうる材料としては、韓国で１２日、尹錫悦前大統領夫人の金建希容疑者が逮捕された。裁判所が収賄などの疑いで逮捕状の発付を決めた。金容疑者は容疑を否認している。（了）

[時事通信社]

【シドニー・ロイター時事】１３日のオセアニア外国為替市場では豪ドルとニュージーランド（ＮＺ）ドルが値固め。米利下げ観測の高まりに下支えされている。

豪ドルは１豪ドル＝０．６５１９米ドルと小幅安。夜間に付けた安値０．６４８３米ドルからは反発している。抵抗線は最近の高値０．６６２５米ドルより手前の０．６５４１米ドルにあり、支持線は０．６４５０米ドルと０．６４１９米ドル。

ＮＺドルは１ＮＺドル＝０．５９４７米ドル。夜間には０．５９１４米ドルの安値を付けた。現在は０．５９７１米ドル付近の抵抗線に直面している。

市場では、豪中央銀行が９月の次回会合で利下げする可能性は３５％程度とみられており、１１月の利下げは完全に織り込まれている。

ＮＺ中銀は来週２０日に会合を開く。市場では９０％の確率で０．２５％の利下げがあると見込まれている。

１０年債利回りは４．４１８％と４カ月ぶりの低水準となった。

１３日午前の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、海外の流れを引き継いで下落して始まった後、日経平均株価の上昇などを受けて１ドル＝１４８円台前半に水準を切り上げている。正午現在、１４８円０４～０５銭と前日（午後５時、１４８円２５～２７銭）比２１銭のドル安・円高。

前日の海外市場では、７月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）がほぼ市場予想通りとなり、米関税政策の影響によるインフレ懸念が後退。９月の米利下げ観測が強まったことなどから、ドル円は１４８円台半ばから一時１４７円台半ばに下落した。

海外の流れを受けた１３日の東京時間序盤も１４７円８０銭前後で推移。日経平均が大幅高で寄り付き、初めて４万３０００円台を付けると、ドル円はリスク選好のドル買い・円売りが強まり、午前９時すぎに１４７円９０銭前後に上昇した。いったん１４７円７０銭前後まで緩んだが、日経平均が上げ幅を拡大するのを眺めて再び買われ、午前１１時すぎには１４８円１５銭前後まで値を上げた。

午前９時前には７月の企業物価指数が公表され、前年同月比２．６％の上昇となったが、市場予想通りだったこともあり、市場の反応は限られた。仲値公示に向けた実需筋の取引については、「お盆休み期間中なので商いは薄く、需給に大きな偏りはなかった」（外為仲介業者）との声が聞かれた。

ユーロは朝方に比べ対円で上昇。対ドルも堅調に推移している。正午現在、１ユーロ＝１７２円９３～９５銭（前日午後５時、１７２円２７～２９銭）、対ドルでは１．１６８１～１６８１ドル（同１．１６１９～１６２０ドル）。

１３日午前のシドニー株式市場の株価は反落している。コモンウェルス銀行（ＣＢＡ）が主要株価指数である金融株指数の足かせとなった。

００５９ＧＭＴ（現地時間午前１０時５９分、日本時間同９時５９分）時点で、Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ２００指数は前日終値比０．４％安の８８５０．１０。オーストラリア準備銀行（中央銀行）が市場の予想通り０．２５％の利下げを決定したほか、追加緩和の可能性が示唆され、前日は過去最高値の８８８０．８０で引けた。

ＣＢＡは業績に対する懸念から５％近く下落し、一時５月中旬以来の安値を付けた。金融株指数は１．８％安と、今月５日以来の安値を付けた。ナショナル・オーストラリア銀行は１．６％安、ウエストパック銀行は１．３％安。

鉱業株指数は０．９％高。夜間に鉄鉱石の先物価格が上昇した。鉱業大手のＢＨＰ、リオティント、フォーテスキューは１～１．３％高。

ハイテク株指数は米市場に追随して０．８％高。産金株指数は９月の米利下げ観測が強まったことで０．６％上昇した。（ロイター時事）

[時事通信社]

（前引け）【プライム】日経平均株価の午前の終値は前日比５８２円９０銭高の４万３３０１円０７銭と大幅続伸。米国の消費者物価指数の発表を経て米の早期利下げ期待が高まり、買いが広がった。日経平均は初めて４万３０００円台となった。短期間での急上昇を受けて利益確定売りも出たが、投資家心理が上向く中で売りは消化され、株価は値を保った。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は２７．４８ポイント高の３０９３．８５。

６３％の銘柄が値上がりし、３２％が値下がりした。出来高は１２億１０４７万株、売買代金は３兆２１５８億円。

業種別株価指数（３３業種）は精密機器、電気機器、非鉄金属、サービス業などが上昇。下落は鉱業、陸運業など。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は続伸。出来高２億２１７０万株。

【グロース】グロース２５０とグロースＣｏｒｅは小幅高。

（１０時１８分）日経平均株価は上げ幅拡大。寄り後にいったん伸び悩んだが、４万３０００円を割らずに踏みとどまると、再び買いが強まった。米国の９月利下げ観測が一段と強まり、国内では４～６月期の決算発表が「当初警戒していたほど悪くなかった」（国内証券）とされ、「投資家心理は強気に振れている」（同）という。ただ、短期間での急上昇による過熱状態も意識されやすくなっており、「いずれ調整局面が訪れる」（投資助言会社）といった指摘も多く聞かれる。

（寄り付き）前場の日経平均株価は前日比３７２円７４銭高の４万３０９０円９１銭で始まった。前日の米国株が早期利下げ観測などを背景に上昇した流れを引き継ぎ、幅広い業種で買いが先行。日経平均は初めて４万３０００円台に乗せた。（了）

（１０時１８分）日経平均株価は上げ幅拡大。寄り後にいったん伸び悩んだが、４万３０００円を割らずに踏みとどまると、再び買いが強まった。米国の９月利下げ観測が一段と強まり、国内では４～６月期の決算発表が「当初警戒していたほど悪くなかった」（国内証券）とされ、「投資家心理は強気に振れている」（同）という。ただ、短期間での急上昇による過熱状態も意識されやすくなっており、「いずれ調整局面が訪れる」（投資助言会社）といった指摘も多く聞かれる。

（寄り付き）前場の日経平均株価は前日比３７２円７４銭高の４万３０９０円９１銭で始まった。前日の米国株が早期利下げ観測などを背景に上昇した流れを引き継ぎ、幅広い業種で買いが先行。日経平均は初めて４万３０００円台に乗せた。

（寄り付き）前場の日経平均株価は前日比３７２円７４銭高の４万３０９０円９１銭で始まった。前日の米国株が早期利下げ観測などを背景に上昇した流れを引き継ぎ、幅広い業種で買いが先行。日経平均は初めて４万３０００円台に乗せた。

１３日朝の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、７月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）公表を受けた９月の米利下げ観測の強まりを背景に、１ドル＝１４７円台後半に下落している。午前９時現在、１４７円７７～７７銭と前日（午後５時、１４８円２５～２７銭）比４８銭のドル安・円高。

前日の海外市場では、欧州時間は１４８円台半ばを中心に推移。米国時間に米ＣＰＩが公表されると、直後に１４７円８０銭台に急落した。一巡後に１４８円台半ばに戻ったものの、再び１４８円を割り込むなど乱高下した。

また、トランプ米大統領がパウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長への訴訟を検討していると表明。次期労働統計局長に指名されたアントニ氏が月次の雇用統計の発表停止を提案したとも伝わり、米当局への信頼低下などから一時１４７円５０銭台まで値を下げた。その後は１４７円６０～８０銭台で小動きとなった。

７月の米ＣＰＩは前年同月比２．７％上昇（市場予想２．８％上昇）、食品とエネルギーを除いたコア指数は３．１％上昇（同３．０％上昇）とおおむね市場予想通りで、「トランプ関税の影響などで懸念されていた急速なインフレにはならず、９月の米利下げ観測が一段と高まった」（国内証券）ことから、ドル売りが優勢となった。ただ、「米ＣＰＩは強弱が交錯する内容で決め手にはならず、トランプ米政権の政治圧力的な動向で売られたイメージ」（外為仲介業者）との声も聞かれた。

本日は国内外で手掛かり材料が乏しく、「方向感が出づらい」（邦銀）との見方が多い。

ユーロは対円、対ドルで上昇している。午前９時現在、１ユーロ＝１７２円５５～５７銭（前日午後５時、１７２円２７～２９銭）、対ドルでは１．１６７７～１６７７ドル（同１．１６１９～１６２０ドル）。

１３日の東京外国為替市場のドルの対円相場は、注目された７月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）公表を通過し、新規の手掛かり材料が乏しい中、もみ合う展開が見込まれる。予想レンジは１ドル＝１４７円２０銭～１４８円５０銭。

前日の海外市場では、欧州時間はおおむね１４８円台半ばで推移した。米国時間に７月の米ＣＰＩが公表されると、直後は１４７円８０銭台に急落。一巡後に１４８円台半ばに戻り、再び１４８円を割り込むなど乱高下した。

また、トランプ米大統領がパウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長への訴訟を検討していると表明。このほか、次期労働統計局長に指名されたアントニ氏が月次の雇用統計の発表停止を提案したと伝わり、米当局への信頼低下などから一時１４７円５０銭台まで値を下げた。その後は１４７円６０～８０銭台で小動きとなり、東京時間早朝も同水準となっている。

７月の米ＣＰＩは前年同月比２．７％上昇（市場予想２．８％上昇）。食品とエネルギーを除いたコア指数は３．１％上昇（同３．０％上昇）とほぼ市場予想通りで、「トランプ関税の影響などで懸念されていた急速なインフレにはならず、９月の米利下げ観測が一段と高まった」（国内証券）ことから、ドルの売りが優勢となった。もっとも、「米ＣＰＩは強弱が交錯する内容で決め手にはならず、トランプ米政権の政治圧力的な動向で売られたイメージ」（外為仲介業者）との声も聞かれた。

本日は、東京時間は７月の企業物価指数の公表、５年物国債入札が予定されている程度。欧米時間も目立つ指標公表はなく、米国のバーキン・リッチモンド連銀総裁、グルーズビー・シカゴ連銀総裁、ボスティック・アトランタ連銀総裁の発言などが予定される。市場では「特に東京時間は方向感は出づらい」（邦銀）との見方が多い。

【シドニー時事】１３日朝のシドニー外国為替市場の円相場は１米ドル＝１４７円台後半に上昇した。現地時間午前８時半現在、１４７円７５～８５銭（前日同時刻は１４８円１０～２０銭）。

オーストラリア・ドルは、対米ドルは１豪ドル＝０．６５２０～６５３０米ドル（同０．６５１０～６５２０米ドル）、対円は９６円４５～５５銭（同９６円４５～５５銭）。

ニュージーランド（ＮＺ）ドルは、対米ドルは１ＮＺドル＝０．５９５０～５９６０ドル（同０．５９３０～５９４０ドル）、対円は８８円００～１０銭（同８７円９０銭～８８円００銭）。

ユーロは、対米ドルは１ユーロ＝１．１６７０～１６８０米ドル（同１．１６１０～１６２０米ドル）、対円は１７２円５０～６０銭（同１７２円００～１０銭）。

１２日のサンパウロ株式市場の株価は３営業日ぶりに反発した。ボベスパ指数は前日終値比２２９０．５３ポイント（１．６９％）高の１３万７９１３．６８で終了した。

ＭＳＣＩ中南米株価指数は２．１％上昇した。

メキシコ株は０．６％高。鉱山大手グルポ・メヒコなどに買いが入った。（ロイター時事）

１２日の中南米金融市場では域内の大半の通貨が上昇した。米消費者物価指数（ＣＰＩ）がおおむね市場の予想通りだったことを受け、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の利下げに対する期待が高まった。

ＭＳＣＩ中南米通貨指数は０．９％上昇。また、銅価格上昇を受け、チリ・ペソが１．５％高と２週間超ぶりの高値を付けた。

ブラジル・レアルは対ドルで上昇。終盤時点では、１ドル＝５．３８４９～３８６９レアルとなっている。前日は５．５４３３～４４５３レアルだった。ブラジル地理統計院（ＩＢＧＥ）が１２日発表した７月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は、前月比の伸び率が市場予想を下回った。

メキシコ・ペソは０．４％上昇。（ロイター時事）

【ニューヨーク時事】１２日のニューヨーク外国為替市場では、この日発表された７月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）を受けて９月の米利下げ観測が強まり、円相場は１ドル＝１４７円台後半に上昇した。午後５時現在は１４７円８０～９０銭と、前日同時刻（１４８円０８～１８銭）比２８銭の円高・ドル安。

ニューヨーク市場は１４８円４１銭で取引を開始。ＣＰＩ発表後に連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が９月に利下げに踏み切るとの見方が一層台頭し、日米金利差縮小を意識した円買い・ドル売りが進んだ。

トランプ大統領はこの日、ＦＲＢ本部の改修工事費用を巡り、パウエル議長に対する訴訟を検討していると表明。また、トランプ氏が次期労働統計局長に指名したＥ・Ｊ・アントニ氏が、月次の雇用統計の発表停止を提案したと伝わり、米当局への信頼低下からドル売りが加速した。一時１４７円５９銭まで円高・ドル安が進んだ。

ユーロは同時刻現在、対ドルで１ユーロ＝１．１６６８～１６７８ドル（前日午後５時は１．１６１１～１６２１ドル）、対円では同１７２円５４～６４銭（同１７２円００～１０銭）と、５４銭の円安・ユーロ高。

【ニューヨーク時事】１２日のシカゴ・マーカンタイル取引所（ＣＭＥ）の日経２２５先物９月きりの清算値（終値に相当）は、９８０ポイント高の４３２７５（高値４３３７０、安値４２１９０）だった。１２日の大阪９月きり清算値（４２６４０）比６３５ポイント高。９月きりのドル建ては９７０ポイント高の４３２９５だった。（了）

[時事通信社]

【ニューヨーク時事】１２日のニューヨーク株式相場は米消費者物価指数（ＣＰＩ）が予想とほぼ一致したことで買い安心感が広がり、反発した。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前日終値比４８３．５２ドル高の４万４４５８．６１ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は２９６．５０ポイント高の２万１６８１．９０と、史上最高値を更新して引けた。

ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比５７０４万株増の１１億０７１９万株。

この日朝方発表された７月のＣＰＩは前年同月比２．７％上昇と、市場予想の２．８％上昇を下回った。一方、変動の激しい食品やエネルギーを除いたコア指数は３．１％上昇と、前月から拡大。予想も上回り、トランプ米政権の高関税政策による物価上昇圧力の根強さが示唆された。

ただ、市場では関税の影響は限定的で、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による「９月利下げが可能」（金融大手）との見方が拡大。投資家心理が上向き、幅広い銘柄に買いが入った。

楽観論や、生成ＡＩ（人工知能）の普及拡大見通しが支えとなり、ナスダックに加え、投資家が重視するＳ＆Ｐ５００種株価指数も最高値を塗り替えて取引を終えた。

ダウ構成銘柄は、ゴールドマン・サックスが３．４％高、アメリカン・エキスプレスが２．４％高、ボーイングが２．９％高。マクドナルドは０．９％安、ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）は０．６％安、ＩＢＭは０．７％安だった。

【ニューヨーク時事】１２日のニューヨーク株式相場は米消費者物価指数（ＣＰＩ）が予想とほぼ一致したことで買い安心感が広がり、反発した。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前日終値比４８３．５２ドル高の４万４４５８．６１ドル（暫定値）で終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は２９６．５０ポイント高の２万１６８１．９０と、史上最高値を更新して引けた。

【ロンドン時事】１２日の欧州株式市場はおおむね上昇した。英ＦＴ１００種平均株価指数（ＦＴＳＥ１００）は前日終値比１８．１０ポイント（０．２０％）高の９１４７．８１で引けた。

ドイツ主要４０銘柄指数（ＤＡＸ）は０．２３％安、フランスＣＡＣ４０種指数は０．７１％高、ストックス欧州６００指数は０．２４％高だった。

トランプ米大統領が中国に対する追加関税の停止を９０日延長したことで、一時的に世界貿易に対する懸念が和らぎ、全体的に市場心理は上向いた。ただ、大型ハイテク株やソフトウエア株は下落し、下押し要因となった。

ＦＴＳＥの構成銘柄では、堅調な売上高見通しを発表した蒸気システム大手スパイラックス・サーコが１２．９５％と急伸。建機レンタルのアシュテッド・グループが３．９６％高、インターナショナル・エアラインズ・グループ（ＩＡＧ）が３．０５％高と続いた。一方、ロンドン証券取引所グループは５．２７％安、会計ソフト大手セージが４．７４％安と売られた。

ＤＡＸでは、業務用ソフトウエア大手ＳＡＰが６．９６％安、ハノーバー再保険が３．４６％安、ドイツ取引所が３．１８％安と下げを主導。他方、医療機器のザルトリウスは７．４１％高、半導体大手インフィニオン・テクノロジーズは４．２１％高だった。

【ニューヨーク時事】１２日午前のニューヨーク株式相場は、注目されていた７月の米消費者物価統計がおおむね予想通りの内容となったことを受け、９月の米利下げ期待を背景に、急反発している。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は一時前日終値比で５００ドル超高となった。ダウは午前１０時５５分現在、前日終値比４６８．５７ドル高の４万４４４３．６６ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は１２７．２４ポイント高の２万１５１２．６４。

米労働省が１２日発表した７月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比２．７％上昇と、市場予想（２．８％）を下回った。変動の激しい食品とエネルギーを除いたコア指数は３．１％上昇と前月から拡大したものの、市場が警戒していたほどの物価上昇圧力が見られなかったことで９月に米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が利下げに動くとの期待が強まり、米株が買われている。

リッチモンド連邦準備銀行のバーキン総裁は１２日の講演で、先行きの「視界」は改善し続けているが、インフレ再燃と雇用悪化の両リスクを巡る「バランスは依然として不透明だ」と述べ、ＦＲＢの利下げに慎重な姿勢を示唆したが、相場の反応は限られている。

個別銘柄では、ユナイテッドヘルス・グループ、ゴールドマン・サックス、ホーム・デポ、ボーイング、キャタピラーなどが高い。一方で、セールスフォース、ＩＢＭが売られている。エヌビディアも小幅安。米メディアは１２日、中国当局が国内企業にエヌビディアの半導体「Ｈ２０」の使用を避けるよう求めていると報じた。ダウ構成銘柄以外では、インテルが上昇。トランプ米大統領は１１日、ＳＮＳの投稿でインテルのタン最高経営責任者（ＣＥＯ）と会談したことを明らかにした。トランプ氏は７日にタン氏に辞任を要求していた。

【ニューヨーク時事】１２日午前のニューヨーク株式相場は、注目されていた７月の米消費者物価統計がおおむね予想通りの内容となったことを受け、９月の米利下げ期待を背景に、反発している。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は午前１０時１５分現在、前日終値比４３３．６３ドル高の４万４４０８．７２ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は９３．８７ポイント高の２万１４７９．２７。

米労働省が１２日発表した７月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比２．７％上昇と、市場予想（２．８％）を下回った。変動の激しい食品とエネルギーを除いたコア指数は３．１％上昇と前月から拡大したものの、市場が警戒していたほどの物価上昇圧力が見られなかったことで９月に米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が利下げに動くとの期待が強まり、米株が買われている。

リッチモンド連邦準備銀行のバーキン総裁は１２日の講演で、先行きの「視界」は改善し続けているが、インフレ再燃と雇用悪化の両リスクを巡る「バランスは依然として不透明だ」と述べ、ＦＲＢの利下げに慎重な姿勢を示唆したが、相場の反応は限られている。

個別銘柄では、ユナイテッドヘルス・グループ、ゴールドマン・サックス、ホーム・デポ、ボーイング、キャタピラーなどが高い。一方で、セールスフォース、ＩＢＭが売られている。エヌビディアも小幅安。米メディアは１２日、中国当局が国内企業にエヌビディアの半導体「Ｈ２０」の使用を避けるよう求めていると報じた。ダウ構成銘柄以外では、インテルが上昇。トランプ米大統領は１１日、ＳＮＳの投稿でインテルのタン最高経営責任者（ＣＥＯ）と会談したことを明らかにした。トランプ氏は７日にタン氏に辞任を要求していた。

【ニューヨーク時事】１２日のニューヨーク株式相場は、注目されていた７月の米消費者物価統計がおおむね予想通りの内容となったことを受け、９月の米利下げ期待を背景に、反発して始まった。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は午前９時３５分現在、前日終値比２５３．１３ドル高の４万４２２８．２２ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は１４８．２９ポイント高の２万１５３３．６９。

【ニューヨーク時事】１２日午前のニューヨーク外国為替市場では、米消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表後に円買い・ドル売りが活発化し、円相場は１ドル＝１４８円近辺で推移している。午前９時現在は１４８円００～１０銭と、前日午後５時（１４８円０８～１８銭）比０８銭の円高・ドル安。

米労働省が朝方発表した７月のＣＰＩは前月比０．２％上昇し、市場予想（ロイター通信調べ）と一致した。ただ、前年同月比の伸び率は２．７％と、予想を０．１％ポイント下回り、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による早期の利下げ再開観測を後押し。発表直後に市場はドル売りで反応し、円の対ドル相場は１４８円台半ばから一時１４７円８５銭付近まで大幅上昇した。

一方、変動の激しい食品とエネルギーを除いたコア指数の前年比上昇率は３．１％と、予想を０．１％ポイント上振れ。トランプ政権の高関税政策による物価上昇圧力の根強さが示されたことから、ドルを買い戻す動きも台頭するなど、荒い値動きとなっている。

ユーロは同時刻現在、対ドルで１ユーロ＝１．１６４０～１６５０ドル（前日午後５時は１．１６１１～１６２１ドル）、対円では同１７２円２０～３０銭（同１７２円００～１０銭）と、２０銭の円安・ユーロ高。

【ニューヨーク時事】１２日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前８時現在１ドル＝１４８円３７～４７銭と、前日午後５時（１４８円０８～１８銭）比２９銭の円安・ドル高で推移している。

ユーロは同時刻現在、対ドルで１ユーロ＝１．１６０２～１６１２ドル（前日午後５時は１．１６１１～１６２１ドル）、対円では同１７２円２２～３２銭（同１７２円００～１０銭）。

１２日の東南アジア株式市場の株価は、大半が上昇して引けた。７月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表を前に、米中両国が関税停止措置を１１月まで延長したことから、市場の警戒感が後退した。

ジャカルタ市場の総合株価指数の終値は２．４４％高の７７９１．６９７。

クアラルンプール市場の総合株価指数ＫＬＣＩは、０．２９％高の１５６７．９０。

マニラ市場の主要株価指数ＰＳＥｉは０．５６％高の６２８９．８５。

半面、シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数（ＳＴＩ）は０．２８％安の４２２０．７２。同国政府は４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）の伸び率が当初の推計を若干上回ったことを受けて、２０２５年通年の成長率見通しを上方修正した。

バンコク市場は祝日のため休場。投資家は１３日に予定されているタイ中央銀行の金融政策決定に注目しており、市場予想（ロイター通信調べ）では０．２５％の利下げが見込まれている。（ロイター時事）

[時事通信社]

【香港ロイター時事】１２日の中国・香港株式市場は続伸して終了した。米中両政府が一時停止中の関税措置について、停止期間をさらに延長したことで投資家心理が改善した。

上海総合指数の終値は１８．３７１０ポイント（０．５０％）高の３６６５．９１７７と、２０２１年１２月１６日以来の高値を記録した。

上海と深センの株式市場に上場する有力企業３００銘柄で構成するＣＳＩ３００指数は、２１．３１５ポイント（０．５２％）高の４１４３．８２５。

ハンセン指数は、６２．８７ポイント（０．２５％）高の２万４９６９．６８。

ハンセン中国企業株指数（Ｈ株指数）は、２８．７７ポイント（０．３２％）高の８９１６．８５。

ハンセンテック指数は０．３８％下落した。

中国市場では半導体株が上昇した。上海合晶硅材料と中科寒武紀科技はともに２０％急伸した。

中国の半導体受託生産最大手、中芯国際集成電路製造の香港上場株は５％高。中国当局は国内企業に対し、米エヌビディアの半導体「Ｈ２０」の使用を避けるよう求めているとブルームバーグが報じたことが材料視された。

【ロンドン時事】１２日午前のロンドン外国為替市場の円相場は、１ドル＝１４８円台前半に下落した。米国と中国の関税交渉期限が延長され、世界経済の停滞に対する懸念が和らいだため。午前１０時現在は１４８円３８～４８銭と、前日午後４時（１４８円００～１０銭）比３８銭の円安・ドル高。

日本株高も円相場の下押し要因となり、円が切り下がった海外市場の流れを引き継いだ。ロンドン市場では、午後に７月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表を控えて様子見ムードが広がる中、１４８円３０銭台を中心にもみ合う展開。ただ、１０時前には円売り・ドル買いが進む場面があり、やや値を下げた。

対ユーロは１ユーロ＝１７２円３５～４５銭（前日午後４時は１７１円６１～７１銭）と、７４銭の円安・ユーロ高。ユーロの対ドル相場は１ユーロ＝１．１６１０～１６２０ドル（同１．１５９０～１６００ドル）。

ポンドは１ポンド＝１．３４６４～３４７４ドル（同１．３４０２～３４１２ドル）。

１２日のシドニー株式市場の株価は続伸し、史上最高値を更新して引けた。オーストラリア準備銀行（ＲＢＡ、中央銀行）が今年３回目の利下げを決め、今後の金融緩和について慎重姿勢を維持したことから、追加利下げ観測が後退した。

Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ２００指数は、前日終値比０．４％高の８８８０．８の最高値で終了した。

金利に敏感な金融株指数は０．８％高。四大銀行は０．１～２．２％上昇した。

利下げの恩恵を受ける一般消費財株指数は０．８％高。

鉱業株指数は、鉄鉱石先物相場の上昇を背景に０．５％高。ＢＨＰグループは１％高、リオティントとフォーテスキューはそれぞれ１．２％高となった。（ロイター時事）

[時事通信社]

１２日の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、海外の流れを引き継いで上昇して始まった後、７月の米消費者物価（ＣＰＩ）の発表を日本時間夜に控え、終盤は１ドル＝１４８円台前半で小動きとなった。午後５時現在、１ドル＝１４８円２５～２７銭と前週末（午後５時、１４７円３１～３３銭）比９４銭のドル高・円安。

前日の海外市場では、欧州時間は１４７円台前半から後半にかけてじり高となった。米国時間も米長期金利の上昇を背景に買いが続き、１４８円２０銭台に水準を切り上げた。

東京時間の早朝は１４８円１０～２０銭で小動き。午前９時以降、史上最高値まで急伸した日経平均株価などに支援され、仲値にかけて１４８円４０銭台に上昇。正午に向けてはいったん上げ一服となり、１４８円３０銭前後で推移した。午後は改めて買いが強まり、再び１４８円４０銭台に上昇したが、上値は重かった。終盤は１４８円２０～３０銭前後でもみ合った。

日経平均の大幅上昇は「ドル円の支援要因にはなった」（為替ブローカー）ものの、「前日の海外時間に買われた後でもあり、さらに上値を切り上げるには至らなかった」（大手邦銀）とされる。結果的に東京時間の値動きは「おおむね上に行ってこい」（先のブローカー）となり、方向感に乏しい展開だった。

市場では日本時間午後９時半に発表される米ＣＰＩの注目度が高く、「結果次第では（ドル円相場が）大きく振れやすい」（ＦＸ業者）との声が聞かれた。米ＣＰＩの市場予想中央値は前月比０．２％上昇。

ユーロも終盤は対円、対ドルで小動きにとどまった。午後５時現在、１ユーロ＝１７２円２７～２９銭（前週末午後５時、１７１円７６～７８銭）、対ドルでは１．１６１９～１６２０ドル（同１．１６５９～１６５９ドル）。

【ソウル・ロイター時事】１２日のソウル株式市場の株価は一時上昇後に値を消し、３営業日続落して引けた。投資家は税制改正に関する先行き不透明感に押され、慎重姿勢を維持した。

総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は一時１．１％高を付けた後、前日終値比１６．８６ポイント（０．５３％）安の３１８９．９１で終了した。

韓国メディアは１１日、先月発表された株式投資への課税強化案を巡り、大統領府が与党「共に民主党」の一部撤回要請について決定を出したと伝えた。しかし大統領報道官はこの日、報道内容は正確ではないと発言した。

未来アセット証券のアナリストは「投資家はこの問題が長引いている状況にうんざりしている」と指摘した。

証券会社株指数は上げ幅を縮小し、２．１％高で終了。大手金融グループ株指数は１％超上昇した後、横ばいで終わった。

主力銘柄は、半導体大手のサムスン電子が０．１４％高、同業のＳＫハイニックスは０．７５％高。電池メーカーのＬＧエナジー・ソリューションは０．１３％安。

現代自動車は０．２４％高、傘下の起亜は０．２０％高。鉄鋼大手のＰＯＳＣＯホールディングスは０．１６％安、製薬大手のサムスン・バイオロジクスは１．０７％安。

取引された９３４銘柄のうち、上昇は３４５銘柄、下落は５４８銘柄。

海外勢は６０５億ウォン（約４３５３万ドル）相当の売り越し。（了）

[時事通信社]

【香港時事】１２日の香港外国為替市場のドルの対円直物相場は、午前９時（香港時間）に１ドル＝１４８円１５銭を付け、午後３時には前日同時刻比７０銭円安・ドル高の１４８円２６～２９銭で推移している。取引レンジは１４８円１２～４５銭。

他の通貨の相場（午後３時現在）はユーロが１ユーロ＝１．１６０７～１６１１ドル、スイス・フランが１ドル＝０．８１１４～８１２０フラン、ポンドが１ポンド＝１．３４３０～３４３６ドル。香港ドルは１ＨＫドル＝１８円８７銭１厘９毛～９０銭５厘１毛、１米ドル＝７．８４９５～８５０５ＨＫドル。

東証グロース市場２５０指数は小幅に続落した。前週末に続き、個人投資家の資金の一部は大きく値上がりしたプライム市場の大型株に向かい、新興企業市場は騰落入り交じる状態になった。

サンバイオ、タイミーが売られ、データセクショは反落。ＧＮＩは続落した。バンクイノベは大幅安。アンジェスも下落した。半面、カバーが小高く、ＨＥＮＮＧＥは反発。トライアルＨＤ、ＬＡＨＤは続伸した。

グロース市場全体では４５％の銘柄が値下がりし、特に売買代金上位２０銘柄では下落銘柄が多かった。日本株全体の株価水準が切り上がっている上、「最近の株価上昇ペースの速さに対する警戒感も出ており、個人からは利益確定売りも出やすくなっている」（中堅証券）との指摘があった。

【プライム】日経平均株価は前週末比８９７円６９銭高の４万２７１８円１７銭と５営業日続伸し、昨年７月に付けた史上最高値を更新した。米関税政策を巡る不透明感後退や前日までの米国株が底堅く推移したことが好感された。相次ぐ決算発表を受け、企業業績改善への期待が高まったことや為替の円安も日経平均の上昇を後押しした。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は４２．１６ポイント高の３０６６．３７で、連日の最高値更新。

５９％の銘柄が値上がりし、３７％が値下がりした。出来高は２７億８１７７万株、売買代金は６兆８６４０億円。

業種別株価指数（３３業種）は鉱業、銀行業、情報・通信業、証券・商品先物取引業などが上昇。下落はその他製品、石油・石炭製品など。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は続伸。出来高は５億６８４３万株。

【グロース】グロース２５０、グロースＣｏｒｅはともに続落。

１２日のアジア新興国通貨はおおむね横ばい。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の政策判断を見極める上で、１２日に発表される７月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）が注目されている。

ＯＣＢＣの為替ストラテジスト、クリストファー・ウォン氏は、ＣＰＩが予想を下回った場合、９月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での０．５％の利下げが一定程度織り込まれる可能性があると述べた。

フィリピン・ペソは０．２％、インドネシア・ルピアは０．１％それぞれ下落したが、他のアジア新興国通貨は大半が横ばいとなった。

インド・ルピーは０．１％高。インド準備銀行（中央銀行）が先週、金利を据え置き、米国の関税によるリスクを警告したことを受け、インドの７月の物価指標に関心が集まっている。

タイ市場は祝日のため休場。１３日のタイ中銀の政策決定に注目が集まっている。ロイター調査では、中銀が金利を０．２５％引き下げ１．５０％にすると予想されている。（ロイター時事）

１２日中盤の東南アジア株式市場の株価はおおむね上昇。米国と中国が関税適用の停止措置を９０日間延長したことを好感した。

０５２０ＧＭＴ（日本時間午後２時２０分）時点で、ジャカルタ市場の総合株価指数は１．８４％高と、２０２４年１０月下旬以来の高水準となっている。インドネシアと米国の両政府は７月中旬、インドネシアからの輸入品に１９％関税を課すことで合意。当初表明した３２％を下回ったことで、株式市場も上昇基調となっている。

クアラルンプール市場の総合株価指数ＫＬＣＩは０．１９％高、マニラ市場の主要株価指数ＰＳＥｉは０．６３％高。

一方、シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数（ＳＴＩ）は０．２７％安。

バンコク市場は母の日のため休場。（ロイター時事）

[時事通信社]

１２日午後の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、日経平均株価の急騰を眺めた買いが一巡した後は１ドル＝１４８円台前半で伸び悩んでいる。株高を受けた買いで１４８円台半ばに上値を切り上げた後はやや売りが出ている。午後３時現在、１４８円３４～３５銭と前週末（午後５時、１４７円３１～３３銭）比１円０３銭の大幅ドル高・円安。

前日の海外市場では、欧州時間は１４７円台前半から後半にかけてじり高となった。米国時間も米長期金利の上昇を背景に買いが続き、終盤には１４８円２０銭台に水準を切り上げた。

東京早朝は１４８円１０～２０銭で小動きだった。午前９時以降、日経平均株価の急伸などに支援され、仲値にかけては１４８円４０銭台に上昇した。正午に向けてはいったん上げ一服となり、１４８円３０銭前後で推移した。午後は、改めて買いが優勢となり、午前に続いて再び１４８円４０銭台に上値を切り上げたが、その後は売りに押された。

市場では「日経平均株価が４万３０００円の手前で伸び悩んだことを受け、ドル円も買いが一服。いったんは戻り売りが出ているようだ」（為替ブローカー）と指摘される。このほか、東京時間に入って買いが優勢となったが、結果的に伸び悩んだことで、「朝方からの値動きはおおむね上にいってこい」（同）となり、方向感は出ていない。

目先の注目材料は、日本時間今夜に発表される７月の米ＣＰＩで、「その結果次第ではドル円も方向感が出るのではないか」（ＦＸ業者）との声が聞かれた。

ユーロも午後は対円、対ドルでやや伸び悩み。午後３時現在、１ユーロ＝１７２円２８～３０銭（前週末午後５時、１７１円７６～７８銭）、対ドルでは１．１６１３～１６１４ドル（同１．１６５９～１６５９ドル）。

１２日の台湾株式市場の株価は４営業日続伸。加権指数は前日比２２．８６ポイント（０．０９％）高の２万４１５８．３６で終了した。（了）

[時事通信社]

【シドニー・ロイター時事】１２日のオセアニア外国為替市場では豪ドルが対米ドルで小動き。オーストラリア準備銀行（中央銀行）はこの日、利下げを実施したが反応は鈍い。中銀は政策金利を０．２５％引き下げ、２年ぶりの低水準となる３．６０％とした。利下げは過去７カ月で３回目で、市場の予想通りだった。一段の緩和については慎重な姿勢を示した。

先物市場が織り込む９月の次回会合での追加利下げ確率はわずか３０％程度で、大方のアナリストは、中銀が１０月下旬に発表される第３四半期のインフレ指標を待ってから、１１月に追加緩和を行うかどうかを決定するとみている。

キャピタル・エコノミクスのアジア太平洋経済担当責任者、マルセル・ティエリアント氏は「中銀は見通しについて引き続き慎重であるという見解を改めて示した。これは四半期に１回のみの金融緩和を継続することを示唆している」と語った。豪ドル／米ドルは０．６５１５米ドルと小動き。オーバーナイトでは米ドルが全般的に上昇する中、下落していた。抵抗線は０．６５４０米ドルと０．６６２５米ドル付近、支持線は０．６４９０米ドルと０．６４１９米ドル。ニュージーランド（ＮＺ）ドル／米ドルは０．５９３８米ドルでほぼ横ばい。オーバーナイトでは小幅に下落していた。豪３年債先物は横ばいの９６．５９５、１０年債利回りは０．０１％低下の４．２６％。

【香港ロイター時事】１２日の前場の中国株式市場は続伸した。米中関税「休戦」の延長が決定したことが好感された。香港株式市場はほぼ横ばい。トランプ米大統領は、中国に対する関税措置の一時停止措置を米東部時間１１月１０日午前０時０１分まで停止する大統領令に署名したと自身の交流サイト（ＳＮＳ）で明らかにした。中国商務省も、米国製品への追加関税を９０日間停止すると発表した。

上海総合指数前場終値は１８．７７９５ポイント（０．５１％）高の３６６６．３２６２。

上海と深センの株式市場に上場する有力企業３００銘柄で構成するＣＳＩ３００指数前場終値は２４．６９６ポイント（０．６０％）高の４１４７．２０７。

香港ハンセン指数前場終値は２２．５３ポイント（０．０９％）高の２万４９２９．３４。

ハンセン中国企業株指数（Ｈ株指数）前場終値は１５．５３ポイント（０．１７％）高の８９０３．６１。

上海保銀投資管理（ピンポイント・アセット・マネジメント）のチーフエコノミスト、張智威氏は、「延長はすでに予想されていたことで驚きはない」と述べ、投資家の関心は１５日に予定される米ロ首脳会談に移ったとした。中国市場では半導体株が上昇。トランプ米大統領が、エヌビディアの次世代ＧＰＵの機能を抑えた製品の中国販売を認める可能性を示唆したことが材料。米中関税問題を巡る不確実性がひとまず払拭されたが、一部投資家は警戒姿勢を崩していない。

中国株に対して中立スタンスというＬ＆Ｇアセット・マネジメントのアジア投資戦略責任者、ベン・ベネット氏は、「中国政府が数カ月内に大規模な追加刺激策を打つとは思わないが、米国が関税圧力を強めた場合は対応する姿勢だろう」と述べた。

バンク・オブ・シンガポールの通貨ストラテジスト、モー・シオン・シン氏は、米中関税問題は継続協議となり「おおむねこう着状態だ」と指摘した。

【上海、香港ロイター時事】１２日の上海外国為替市場の人民元相場は対ドルでほぼ横ばい。米国と中国が関税を巡る休戦をさらに９０日間延長したことが背景。この措置はおおむね予想されていた。市場の焦点はドル相場の先行きを探るため、この日発表される米国のインフレ指標に移っている。

米中の貿易関係は元相場に影響を与える重要な要因となってきたが、市場筋やアナリストによると、スウェーデンで先月行われた両国当局者協議や緊張緩和の兆しを受けて、投資家は休戦延長を基本シナリオとしておおむね織り込んでいた。

ＩＮＧの中華圏担当チーフエコノミスト、リン・ソン氏は「予想通り、米国と中国は複数回の『生産的な』交渉を経て、貿易休戦の９０日間延長を確認した」と指摘。「これで関税は１１月まで据え置かれる。さらに８月の（他国に対する）関税引き上げを受け、中国の輸出業者にとっての相対的なハンディキャップはいくらか縮小した」と語った。

０３５２ＧＭＴ（日本時間午後０時５２分）時点で、オンショア元は０．０１％高の１ドル＝７．１８７３元、オフショア元は約０．０６％高の７．１９１７元。中国人民銀行（中央銀行）は市場の取引開始前に対ドル基準値（中間値）を１ドル＝７．１４１８元と、８月１日以来の元安水準に設定した。ロイターの予想（７．１９０１元）と比べると、４８３ポイントの元高だった。主要貿易相手国の通貨に対する人民元の価値を示す人民元バスケット指数は９６．２となり、年初来で５．２％下落している。一方、元は対ドルで約１．６％上昇している。Ｌ＆Ｇアセット・マネジメントのアジア投資戦略責任者、ベン・ベネット氏は「元は対ドルで上昇しているものの、貿易加重ベースでは下落しており、中国の輸出企業をさらに支援している」とし、「そのため、外需は今年の中国経済と株式市場にとって明るい材料であり続けている」と述べた。

１２日午前のインド株式市場の株価は横ばい。広範な株の上昇を金融株の下落が相殺した。投資家はインドや米国のインフレに関する統計の発表を待った。

現地時間午前９時２２分（日本時間午後０時５２分）時点で、ＮＳＥ指数（ナショナル証券取引所に上場する５０銘柄で構成）は０．０１％安の２万４５８３．７５。ＳＥＮＳＥＸ指数（ＢＳＥ＝ボンベイ証券取引所＝に上場する３０銘柄で構成）は０．０３％安の８万０５７７．８５。

主要１６業種別指数のうち９業種が上昇。ただ金融株指数と銀行株指数はともに０．４％下落した。

小型株指数と中型株指数は横ばい。

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の利下げ動向に影響を与える可能性の高い７月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）はこの日発表される予定となっている。（ロイター時事）

（１３時４０分）日経平均株価は上げ幅を拡大し、４万３０００円に迫っている。取引時間中の史上最高値を更新し、「出遅れた投資家による買いが入っている」（銀行系証券）という。「日計り商いの人たちが利益確定売りを出す一方、再び買いを入れている」（同）とされ、日経平均は強い状態を保っている。

（後場寄り）後場の日経平均株価は前営業日比１０７２円６３銭高の４万２８９３円１１銭で始まった。その後も買い優勢となり、１１００円超高で推移している。米関税政策を巡る不透明感の後退を背景にした前場の強い流れが続き、一段高となっている。

（前引け）【プライム】日経平均株価の午前の終値は前営業日比１０２９円１９銭高の４万２８４９円６７銭と大幅上昇し、昨年７月に付けた取引時間中の過去最高値を上回った。米関税政策を巡る不透明感後退や、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による利下げ期待が投資家心理を支えた。相次ぐ決算発表で企業業績の改善期待が高まったことや、為替の円安も株価指数を後押しした。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は、４３．７５ポイント高の３０６７．９６。

６４％の銘柄が値上がりし、３３％が値下がりした。出来高は１３億８５９５万株、売買代金は３兆４７６４億円。

業種別株価指数（３３業種）は鉱業、銀行業、情報・通信業、非鉄金属、証券・商品先物取引業などが上昇。下落はその他製品など。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は続伸。出来高３億６３７２万株。

【グロース】グロース２５０は続落、グロースＣｏｒｅは反発。

（１０時０５分）日経平均株価は一時、前営業日比９００円超上昇するなど上げ幅を拡大し、昨年７月に付けた取引時間中の最高値を上回って推移している。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による利下げ期待から買われた前週の流れが続いている。米関税政策を巡る不透明感の後退も投資家心理を支えている。

東証プライム市場の騰落を見ると値下がり銘柄が約４割を占めるが、日経平均への寄与度が大きいソフトバンクＧ〈９９８４〉やアドバンテス〈６８５７〉など値がさ株への買いが相場を押し上げている。

ただ、市場関係者は「今晩は米消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表を控えており、時間外取引での米株先物の上げ幅が縮小したら、日経平均の上値も抑えられる可能性がある」（大手証券）と指摘していた。

（寄り付き）日経平均株価は前営業日比２７７円８４銭高の４万２０９８円３２銭と、取引時間中の年初来高値を上回って大幅高で始まり、上げ幅は一時５００円超となった。値がさ株中心に買いが入り、株価指数を押し上げている。

（後場寄り）後場の日経平均株価は前営業日比１０７２円６３銭高の４万２８９３円１１銭で始まった。その後も買い優勢となり、１１００円超高で推移している。米関税政策を巡る不透明感の後退を背景にした前場の強い流れが続き、一段高となっている。

（前引け）【プライム】日経平均株価の午前の終値は前営業日比１０２９円１９銭高の４万２８４９円６７銭と大幅上昇し、昨年７月に付けた取引時間中の過去最高値を上回った。米関税政策を巡る不透明感後退や、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による利下げ期待が投資家心理を支えた。相次ぐ決算発表で企業業績の改善期待が高まったことや、為替の円安も株価指数を後押しした。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は、４３．７５ポイント高の３０６７．９６。

６４％の銘柄が値上がりし、３３％が値下がりした。出来高は１３億８５９５万株、売買代金は３兆４７６４億円。

業種別株価指数（３３業種）は鉱業、銀行業、情報・通信業、非鉄金属、証券・商品先物取引業などが上昇。下落はその他製品など。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は続伸。出来高３億６３７２万株。

【グロース】グロース２５０は続落、グロースＣｏｒｅは反発。

（１０時０５分）日経平均株価は一時、前営業日比９００円超上昇するなど上げ幅を拡大し、昨年７月に付けた取引時間中の最高値を上回って推移している。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による利下げ期待から買われた前週の流れが続いている。米関税政策を巡る不透明感の後退も投資家心理を支えている。

東証プライム市場の騰落を見ると値下がり銘柄が約４割を占めるが、日経平均への寄与度が大きいソフトバンクＧ〈９９８４〉やアドバンテス〈６８５７〉など値がさ株への買いが相場を押し上げている。

ただ、市場関係者は「今晩は米消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表を控えており、時間外取引での米株先物の上げ幅が縮小したら、日経平均の上値も抑えられる可能性がある」（大手証券）と指摘していた。

（寄り付き）日経平均株価は前営業日比２７７円８４銭高の４万２０９８円３２銭と、取引時間中の年初来高値を上回って大幅高で始まり、上げ幅は一時５００円超となった。値がさ株中心に買いが入り、株価指数を押し上げている。

１２日午前の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、日経平均株価の大幅続伸などを受けて、１ドル＝１４８円台前半でしっかりとなっている。正午現在、１４８円２９～３０銭と前週末（午後５時、１４７円３１～３３銭）比９８銭のドル高・円安。

１１日の米国時間は長期金利上昇などでじり高となり、終盤に１４８円２０銭台へ上伸した。

１２日の東京時間早朝は１４８円１０～２０銭で小動き。午前９時以降、日経平均株価の急伸などで１４８円４０銭台に上昇した。正午に向けて伸び悩み、１４８円３０銭前後で推移した。

ドル円は高値もみ合い。日本時間今夜に発表される７月の米ＣＰＩは、トランプ関税の影響により前年比で加速が予想される。市場関係者は「米雇用統計の悪化で売った向きが、ＣＰＩを前に買い戻している」（国内銀行）と説明する。

午後は「米ＣＰＩを控えて様子見になる」（別の国内銀行）といい、日経平均や時間外取引の米長期金利を眺めた推移にとどまるもよう。

ユーロは朝方に比べ対円で上昇、対ドルは小動き。正午現在、１ユーロ＝１７２円３５～３７銭（前週末午後５時、１７１円７６～７８銭）、対ドルでは１．１６２２～１６２３ドル（同１．１６５９～１６５９ドル）。

１２日午前のシドニー株式市場の株価は続伸している。金融株と一般消費財株が上げを主導し、過去最高値を更新した。投資家はオーストラリア準備銀行（中央銀行）の政策金利発表を注視している。

０１２４ＧＭＴ（現地時間午前１１時２４分、日本時間同１０時２４分）時点で、Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ２００指数は前日終値比０．１％高の８８５２．２０。一時は８８６７．６０を付け、過去最高値を塗り替えた。

きょう発表される豪中銀の政策金利決定について、市場では０．２５％の引き下げが予想されている。インフレ指標の落ち着きや、さえない雇用情勢を受け、金融政策の緩和が必要との見方が背景。

銀行株指数は０．７％上昇し、１週間ぶりの高値近辺で推移。四大銀行は０．７～１．７％上昇している。

一般消費財株は０．５％高。家電量販大手ＪＢハイファイが５％高、カジノ運営大手スター・エンターテインメントは２９．２％高。

鉱業株指数はほぼ横ばい。産金株指数は０．１％安。

ハイテク株指数は０．４％高。（ロイター時事）

[時事通信社]

（前引け）【プライム】日経平均株価の午前の終値は前営業日比１０２９円１９銭高の４万２８４９円６７銭と大幅上昇し、昨年７月に付けた取引時間中の過去最高値を上回った。米関税政策を巡る不透明感後退や、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による利下げ期待が投資家心理を支えた。相次ぐ決算発表で企業業績の改善期待が高まったことや、為替の円安も株価指数を後押しした。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は、４３．７５ポイント高の３０６７．９６。

６４％の銘柄が値上がりし、３３％が値下がりした。出来高は１３億８５９５万株、売買代金は３兆４７６４億円。

業種別株価指数（３３業種）は鉱業、銀行業、情報・通信業、非鉄金属、証券・商品先物取引業などが上昇。下落はその他製品など。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は続伸。出来高３億６３７２万株。

【グロース】グロース２５０は続落、グロースＣｏｒｅは反発。

（１０時０５分）日経平均株価は一時、前営業日比９００円超上昇するなど上げ幅を拡大し、昨年７月に付けた取引時間中の最高値を上回って推移している。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による利下げ期待から買われた前週の流れが続いている。米関税政策を巡る不透明感の後退も投資家心理を支えている。

東証プライム市場の騰落を見ると値下がり銘柄が約４割を占めるが、日経平均への寄与度が大きいソフトバンクＧ〈９９８４〉やアドバンテス〈６８５７〉など値がさ株への買いが相場を押し上げている。

ただ、市場関係者は「今晩は米消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表を控えており、時間外取引での米株先物の上げ幅が縮小したら、日経平均の上値も抑えられる可能性がある」（大手証券）と指摘していた。

（寄り付き）日経平均株価は前営業日比２７７円８４銭高の４万２０９８円３２銭と、取引時間中の年初来高値を上回って大幅高で始まり、上げ幅は一時５００円超となった。値がさ株中心に買いが入り、株価指数を押し上げている。

【ソウル・ロイター時事】１２日午前のソウル株式市場の株価は堅調。政府が増税方針を見直すとの期待から、証券、金融株が上昇している。

０１２１ＧＭＴ（現地、日本時間午前１０時２１分）時点で、総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は前営業日終値比２８．６０ポイント（０．８９％）高の３２３５．３７。

企画財政省は１１日、株式投資への課税を強化するとした政府提案について、与党「共に民主党」の意見を検討すると表明。大統領府が、与党の要請で提案の一部を撤回することを決定したと地元メディアが報じていた。

一方、米中は２４％分の関税発動を停止する期限を１２日から９０日間延長する。

証券株指数が最大の上昇セクターとなり、４．０４％高。キウム証券は５％超高、ミラエ・アセット・セキュリティーズは４％超高に上昇。

金融株指数は１．５１％高、ＫＢフィナンシャル・グループ、ハナ金融グループはいずれも３％高となっている。

主要銘柄のうち、半導体大手のサムスン電子は１．４１％高、同業ＳＫハイニックスは２．１５％高。電池メーカーのＬＧエナジー・ソリューションは横ばい。

現代自動車は０．７１％高、傘下の起亜自動車は０．４９％高。ポスコホールディングスは０．１６％の小幅高。一方、サムスン・バイオロジクスは０．２９％安。

外国人投資家は１５９７億ウォン（約１億１４８０万ドル）相当の買い越し。

取引された９２９銘柄のうち、６２３銘柄が上昇、２４７銘柄が下落している。（了）

[時事通信社]

（１０時０５分）日経平均株価は一時、前営業日比９００円超上昇するなど上げ幅を拡大し、昨年７月に付けた取引時間中の最高値を上回って推移している。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による利下げ期待から買われた前週の流れが続いている。米関税政策を巡る不透明感の後退も投資家心理を支えている。

東証プライム市場の騰落を見ると値下がり銘柄が約４割を占めるが、日経平均への寄与度が大きいソフトバンクＧ〈９９８４〉やアドバンテス〈６８５７〉など値がさ株への買いが相場を押し上げている。

ただ、市場関係者は「今晩は米消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表を控えており、時間外取引での米株先物の上げ幅が縮小したら、日経平均の上値も抑えられる可能性がある」（大手証券）と指摘していた。

（寄り付き）日経平均株価は前営業日比２７７円８４銭高の４万２０９８円３２銭と、取引時間中の年初来高値を上回って大幅高で始まり、上げ幅は一時５００円超となった。値がさ株中心に買いが入り、株価指数を押し上げている。

（寄り付き）日経平均株価は前営業日比２７７円８４銭高の４万２０９８円３２銭と、取引時間中の年初来高値を上回って大幅高で始まり、上げ幅は一時５００円超となった。値がさ株中心に買いが入り、株価指数を押し上げている。

１２日朝の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は米長期金利上昇を受けて、１ドル＝１４８円台前半に水準を切り上げた。午前９時現在、１４８円１６～１７銭と前週末（午後５時、１４７円３１～３３銭）比８５銭のドル高・円安。。

８日の海外市場では、欧州時間は米長期金利上昇などを眺めて、１４７円９０銭付近に上昇。米国時間は週末の上、手掛かり材料も乏しく、１４７円６０～８０銭台で小動きだった。１１日のアジア時間は、米早期利下げ観測などによる売りに押され、１４７円３０銭台に下落。欧州時間は買い戻しが先行し、１４７円８０銭台に上昇した。米国時間は長期金利上昇などでじり高となり、終盤には１４８円２０銭台へ上伸した。１２日の東京時間の早朝は、１４８円１０～２０銭で推移している。

ドル円は、前週末から水準を切り上げる展開。特段の材料は見当たらなかったが、「米ＣＰＩが加速するとの思惑から、買い戻しが進んだ」（ＦＸ会社）という。

東京市場は、仲値公示にかけては３連休明けに伴う実需の売買が膨らむ可能性がある。ただ、その後は米ＣＰＩを控えて様子見姿勢が強まるとの見方が多い。

７月の米ＣＰＩ上昇率の市場予想（ロイター調査）は、前年同月比２．８％、コアは３．０％となっている。前出のＦＸ会社は「予想通りに伸びが加速しても、雇用統計悪化による米利下げ観測は根強いため、ドル買い・円売りは限定的だろう」との見方を示す。

ユーロは対円で上昇、対ドルは下落。午前９時現在、１ユーロ＝１７２円１０～１１銭（前週末午後５時、１７１円７６～７８銭）、対ドルでは１．１６１５～１６１５ドル（同１．１６５９～１６５９ドル）。

週明け１１日のサンパウロ株式市場の株価は続落。ボベスパ指数は２９０．１ポイント（０．２１％）安の１３万５６２３．１５で終了した。

ラテンアメリカの株価指数は０．６％下落。チリ株は０．９％上昇し、過去最高値を更新した。（ロイター時事）

１２日の東京外国為替市場のドルの対円相場は、米ＣＰＩの発表を控えて動きにくく、レンジ推移となりそうだ。予想レンジは１ドル＝１４７円５０銭～１４８円８０銭。

８日の海外市場では、欧州時間は米長期金利上昇などで、１４７円９０銭付近に上昇。米国時間は手掛かり材料が乏しく、１４７円６０～８０銭台で一進一退だった。１１日のアジア時間は、米早期利下げ観測などによる売りに押され、１４７円３０銭台に軟化した。欧州時間は買い戻しが先行し、１４７円８０銭台に浮上。米国時間は長期金利上昇などでじり高となり、終盤には１４８円２０銭台へ水準を切り上げた。１２日の東京時間の早朝は、１４８円２０銭付近で推移している。

３連休中、特段の材料は見当たらない中、ドル円は買い戻しが優勢だった。市場関係者は「７月の米ＣＰＩが前月と同様に加速するとの思惑から、調整買いが入った」（ＦＸ会社）と説明する。

本日の東京時間は、重要な経済指標の発表などは予定されていない。仲値公示にかけては、３連休明けで実需の売買が膨らむ可能性があるが、その後は米ＣＰＩを控えて見送りムードが強まるとの見方が多い。

１１日の中南米通貨は総じて軟調だった。投資家は米国などで今週発表される経済指標や米ロ首脳会談などを見極めようとしている。

ドル指数は０．４％上昇し、ほとんどのラテンアメリカ通貨を圧迫。ＭＳＣＩの指数は０．４％下落した。

メキシコ・ペソは０．６％安。半面、株式は０．６％上昇した。同国の６月鉱工業生産は前月比０．１％減、前年比０．４％減となった。

ブラジル・レアルは対ドルで下落。終盤時点では１ドル＝５．４４３３～４４５３レアル。前営業日は５．４２１６～４２３６レアルだった。

ブラジルのアダジ財務相は１１日、今週１３日に予定されていたベセント米財務長官とのオンライン会談が中止になったと明らかにした。（ロイター時事）

【シドニー時事】１２日朝のシドニー外国為替市場の円相場は１米ドル＝１４８円台前半で推移した。現地時間午前８時半現在、１４８円１０～２０銭（前日同時刻は１４７円６０～７０銭）。

オーストラリア・ドルは、対米ドルは１豪ドル＝０．６５１０～６５２０米ドル（同０．６５１５～６５２５米ドル）、対円は９６円４５～５５銭（同９６円２５～３５銭）。

ニュージーランド（ＮＺ）ドルは、対米ドルは１ＮＺドル＝０．５９３０～５９４０ドル（同０．５９４５～５９５５ドル）、対円は８７円９０銭～８８円００銭（同８７円８０～９０銭）。

ユーロは、対米ドルは１ユーロ＝１．１６１０～１６２０米ドル（同１．１６４０～１６５０米ドル）、対円は１７２円００～１０銭（同１７２円００～１０銭）。

【ニューヨーク時事】週明け１１日のニューヨーク外国為替市場では、米インフレ指標の発表を控えて持ち高調整目的の円売り・ドル買いが入り、円相場は１ドル＝１４８円台前半に下落した。午後５時現在は１４８円０８～１８銭と、前週末同時刻（１４７円７０～８０銭）比３８銭の円安・ドル高。

週明け１１日は東京市場が祝日で休場。この日は主要米経済指標の発表もなく、新規材料難となる中、週内に発表される米消費者物価指数（ＣＰＩ）などの重要指標を控えてポジション調整目的の円売り・ドル買いが優勢となった。

米メディアは１１日午後、ホワイトハウス関係者の話として、トランプ米大統領が１１日に米中の関税一時停止措置を９０日間延長する大統領令に署名したと報道。ただ、９０日間の延長は事前に見込まれていたこともあり、相場の反応は限定的だった。

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のボウマン副議長（金融規制担当）は９日の講演で、労働市場が関税雇用に近い状況にあるとしつつも、今後の悪化リスクを踏まえ、利下げ開始の必要性を訴えた。その上で年内の残り３会合すべてで、利下げ決定を想定していることを明らかにした。ボウマン氏は、７月２９～３０両日に行われた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でウォラー理事とともに利下げを支持していた。

ユーロは同時刻現在、対ドルで１ユーロ＝１．１６１１～１６２１ドル（前週末午後５時は１．１６３９～１６４９ドル）、対円では同１７２円００～１０銭（同１７１円９４銭～１７２円０４銭）と、０６銭の円安・ユーロ高。

【ニューヨーク時事】週明け１１日のニューヨーク株式相場は、トランプ米政権の高関税政策を巡る不透明感を背景に反落した。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前週末終値比２００．５２ドル安の４万３９７５．０９ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は６４．６２ポイント安の２万１３８５．４０で引けた。

ニューヨーク証券取引所の出来高は前週末比１０６２万株増の１０億５０１５万株。

米中が互いに課す関税の一部停止措置が１２日に期限切れとなるのを控え、トランプ大統領はこの日、措置を９０日間延長する大統領令に署名したと報じられた。ただ、市場の先行きに対する不安は払拭されず、報道後に主要株価指数は下落した。１２日に発表される米インフレ指標への警戒感も重荷となった。

米政府に対し、中国向け半導体の売上高の１５％を支払うことに同意したと伝えられた米半導体大手のエヌビディアとアドバンスト・マイクロ・デバイシズ（ＡＭＤ）は、いずれも一時プラス圏に浮上したが、値下がりして取引を終了。それぞれ０．４％安、０．３％安だった。

ダウ平均の構成銘柄では、セールスフォースが３．３％安、ＩＢＭが２．５％安、キャタピラーが１．９％安、シスコシステムズが１．６％安、ボーイングが１．４％安。一方、ディフェンシブ銘柄は買われ、スリーエムが１．３％高、プロクター・アンド・ギャンブル（Ｐ＆Ｇ）が１．０％高。

【ニューヨーク時事】週明け１１日のシカゴ・マーカンタイル取引所（ＣＭＥ）の日経２２５先物９月きりの清算値（終値に相当）は、１５ポイント高の４２２９５（高値４２４９０、安値４２１８５）だった。８日の大阪９月きり清算値（４１８２０）比４７５ポイント高。９月きりのドル建ては１０ポイント高の４２３２５だった。（了）

[時事通信社]

【ニューヨーク時事】週明け１１日のニューヨーク株式相場は、トランプ米政権の高関税政策を巡る不透明感を背景に反落した。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前週末終値比２００．５２ドル安の４万３９７５．０９ドル（暫定値）で終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は６４．６２ポイント安の２万１３８５．４０で引けた。

【ロンドン時事】週明け１１日の欧州株式市場はおおむね下落した。英ＦＴ１００種平均株価指数（ＦＴＳＥ１００）は前週末終値比３３．９８ポイント（０．３７％）高の９１２９．７１で引けた。

ドイツ主要４０銘柄指数（ＤＡＸ）は０．３４％安、フランスＣＡＣ４０種指数は０．５６％安、ストックス欧州６００指数は０．０８％安だった。

今週末のトランプ米大統領とロシアのプーチン大統領による首脳会談を控え、積極的な売買は手控えられた。ただ、和平合意への期待から防衛関連株は下押し圧力を受けた。また、英市場では金融株や消費関連株が好調だった。

ＦＴＳＥの構成銘柄では、流通大手マークス＆スペンサーが２．９５％高、産金大手フレスニロが２．４７％高、通信大手エアテル・アフリカが２．４２％高と上昇をけん引。一方、特殊化学品大手クローダ・インターナショナルは３．５４％安、インターコンチネンタル・ホテルズ・グループが２．５２％安と上値を抑えた。

ＤＡＸでは、防衛大手ラインメタル（４．６３％安）やセメント大手ハイデルベルク・マテリアルズ（２．７０％安）、通販大手ザランド（２．０９％安）が売られた半面、コメルツ銀行（３．８６％高）やエネルギー大手シーメンス・エナジー（３．６７％高）が買われた。

【ニューヨーク時事】週明け１１日午前のニューヨーク株式相場は、もみ合いとなっている。米半導体大手のエヌビディアなどが米政府に対し、中国向け売上高の１５％を支払うことに同意したとの報道を受け、一部の関連銘柄が安い。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は午前１０時１０分現在、前週末終値比３．６３ドル高の４万４１７９．２４ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は２５．５６ポイント高の２万１４７５．５８。

米中の関税一時停止措置の期限を１２日に控え、様子見ムードが台頭。米中両国が７月下旬にスウェーデンで行った閣僚級協議の結果を受け、関税の一部停止措置を９０日間延長すると見込まれている。このほか、１２、１３日に米消費者物価指数（ＣＰＩ）、卸売物価指数（ＰＰＩ）がそれぞれ発表されるため、足元のインフレ動向を見極めたいとの思惑が強く、積極的な商いは手控えられているもよう。

対中輸出を巡り、米政府と半導体大手の動きも注視されている。英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ、電子版）は１０日、米半導体大手エヌビディアとアドバンスト・マイクロ・デバイシズ（ＡＭＤ）が米政府に対し、中国向け半導体の売上高の１５％を支払うことに同意したと報じた。一方、１０日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ、電子版）によると、半導体インテルのタン最高経営責任者（ＣＥＯ）は１１日、ホワイトハウスを訪問する予定。トランプ米大統領がタン氏の辞任を求めたことを受けた対応という。

個別銘柄では、ユナイテッドヘルス・グループが２％超高。一方、アップル、キャタピラー、ナイキなどが１％超下落し、ダウ平均の上値を抑えている。エヌビディアは小幅安、ＡＭＤは１％超上伸している。

【ニューヨーク時事】週明け１１日のニューヨーク株式相場は、小高く始まった。米半導体大手のエヌビディアなどが米政府に対し、中国向け売上高の１５％を支払うことに同意したとの報道を受け、関連銘柄が安い。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は午前９時３５分現在、前週末終値比７２．１４ドル高の４万４２４７．７５ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は５１．２７ポイント安の２万１３９８．７５。

【ニューヨーク時事】週明け１１日午前のニューヨーク外国為替市場では、米物価関連指標の発表を週内に控えて様子見ムードが広がる中を、円相場は１ドル＝１４７円台後半で小動きとなっている。午前９時現在は１４７円８０～９０銭と、前週末午後５時（１４７円７０～８０銭）比１０銭の円安・ドル高。

今週は１２日に７月の消費者物価指数（ＣＰＩ）が、１４日には卸売物価指数（ＰＰＩ）が発表される。これらの統計から足元のインフレ動向を見極め、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による今後の金融政策を占いたいとの思惑が強く、円は狭いレンジでの商いにとどまっている。

一方、米中の関税一時停止措置の期限を１２日に控える中、投資家らはその動向を注視。米中両政府が前月の閣僚級貿易協議で停止期間を延長することで一致したこともあり、延長されることがほぼ織り込み済み。また、米当局者がロイター通信に伝えたところによると、米半導体大手エヌビディアとアドバンスト・マイクロ・デバイシズ（ＡＭＤ）が半導体の輸出許可確保を目的に、米政府に中国向け販売の売上高の１５％を支払うことに同意した。

ユーロは同時刻現在、対ドルで１ユーロ＝１．１６１０～１６２０ドル（前週末午後５時は１．１６３９～１６４９ドル）、対円では同１７１円７０～８０銭（同１７１円９４銭～１７２円０４銭）と、２４銭の円高・ユーロ安。

【ニューヨーク時事】週明け１１日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前８時現在１ドル＝１４７円８１～９１銭と、前週末午後５時（１４７円７０～８０銭）比１１銭の円安・ドル高で推移している。

ユーロは同時刻現在、対ドルで１ユーロ＝１．１６２５～１６３５ドル（前週末午後５時は１．１６３９～１６４９ドル）、対円では同１７１円９１銭～１７２円０１銭（同１７１円９４銭～１７２円０４銭）。

週明け１１日の東南アジア株式市場の株価は高安まちまちで引けた。タイは休場だった。

マニラ市場の主要株価指数ＰＳＥｉは前営業日終値比１．３４％安の６２５４．３６で終了。フィリピン中央銀行のレモロナ総裁はこの日、同国内のインフレは抑制されているとして、２８日の金融政策決定会合で利下げに踏み切る可能性を示唆した。

シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数（ＳＴＩ）は０．１６％安の４２３２．７８で取引を終えた。

半面、ジャカルタ市場の総合株価指数は０．９６％高の７６０５．９２５、クアラルンプール市場の総合株価指数ＫＬＣＩは０．４０％高の１５６３．２４で引けた。

バンコク市場は、臨時公休日のため休場。タイ中央銀行は今週、金融政策委員会を開催する。野村証券は金利据え置きを予想している。（ロイター時事）

[時事通信社]

【香港ロイター時事】週明け１１日の中国・香港株式市場は上昇。投資家の関心はもっぱら米中が互いに一時停止している関税措置の扱いで、根強いデフレ圧力が鮮明になった週末のインフレ統計は材料視されなかった。

上海総合指数終値は１２．４１８６ポイント（０．３４％）高の３６４７．５４６７と２０２１年１２月１６日以来の高値。

上海と深センの株式市場に上場する有力企業３００銘柄で構成するＣＳＩ３００指数終値は１７．５４４ポイント（０．４３％）高の４１２２．５１１。

香港ハンセン指数終値は４７．９９ポイント（０．１９％）高の２万４９０６．８１。ハンセン中国企業株指数（Ｈ株指数）終値は７．２０ポイント（０．０８％）安の８８８８．０８。

８月１２日が期限の米中の関税措置の一時停止は、先月下旬のスウェーデン・ストックホルムでの閣僚級協議で９０日間の延長で申し合わせたこともあり、延長されると予想されている。

財通証券は、トランプ米大統領の中国訪問まで米中関係がＡ株に及ぼす影響は限定的との見方を示した。

中国市場では酒造株が２．５％、人工知能（ＡＩ）関連株が１．８％それぞれ上昇。

リチウム製造の天斉リ業がストップ高。大手車載電池メーカーの寧徳時代新能源科技（ＣＡＴＬ）が主要なリチウム鉱山で生産を停止したと発表したことが材料。

香港市場ではテック株が横ばい。自動車株は１．９％上昇した。

今週発表される騰訊控股（テンセント・ホールディングス）やアリババなどの決算が注目されている。

【ロンドン時事】週明け１１日午前のロンドン外国為替市場の円相場は上昇した。時間外取引での米長期金利の低下を意識した円買い・ドル売りが進んだ。午前１０時現在は１ドル＝１４７円４５～５５銭と、前週末午後４時（１４７円７７～８７銭）比３２銭の円高・ドル安。

ドルが全般的に売り優勢となる中、円相場は米金利の低下に連れて円買い・ドル売りが進み、一時１４７円３０銭台に上昇。その後、円はやや売り戻され、上げ幅を縮小した。

対ユーロは１ユーロ＝１７１円８７～９７銭（前週末午後４時は１７２円２５～３５銭）と、３８銭の円高・ユーロ安。ユーロの対ドル相場は１ユーロ＝１．１６５０～１６６０ドル（同１．１６５２～１６６２ドル）。

ポンドは１ポンド＝１．３４６０～３４７０ドル（同１．３４３３～３４４３ドル）。

週明け１１日のシドニー株式市場の株価は反発し、終値とザラバの双方で過去最高値を更新した。リチウム採掘関連の資源会社主導で鉱業株指数が上昇する展開。投資家はさらなる手掛かりを探るため、オーストラリア準備銀行（ＲＢＡ、中央銀行）による１２日の金融政策決定を待っている。

Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ２００指数は前営業日終値比０．４％高の８８４４．８０と、過去最高値を更新して引けた。取引時間中には一時０．５％高の８８５２．３０を付け、ザラバでの史上最高値も更新した。

鉱業株指数は６営業日続伸し、１０カ月ぶりの高値で引けた。鉄鉱石先物相場の上昇を背景に、ＢＨＰグループは１．６％高、リオティントは１．５％高。

中国車載電池最大手、寧徳時代新能源科技（ＣＡＴＬ、福建省寧徳市）は１１日、２０２５年の世界生産見通しのうち約３％に上る生産能力を持つ中国国内の主要鉱山で、リチウム生産を停止したと発表。これを受け、リチウム採掘を担う豪資源会社の株が上昇し、鉱業株指数の上げを主導した。

資源大手ピルバラ・ミネラルズが１９．７％高と急伸。同業のライオンタウン・リソーシズ、ミネラル・リソーシズ、ＩＧＯも８．６％～１８．３％上げた。（ロイター時事）

[時事通信社]

【香港時事】１１日の香港外国為替市場のドルの対円直物相場は、午前９時（香港時間）に１ドル＝１４７円６６銭を付け、午後３時には前週末同時刻比２５銭円安・ドル高の１４７円５６～６３銭で推移している。取引レンジは１４７円４２～７８銭。

他の通貨の相場（午後３時現在）は、ユーロが１ユーロ＝１．１６６３～１６６６ドル、スイス・フランが１ドル＝０．８０６６～８０７２フラン、ポンドが１ポンド＝１．３４６６～３４７０ドル。香港ドルは１ＨＫドル＝１８円７８銭３厘０毛～８２銭１厘３毛、１米ドル＝７．８４９４～８５０４ＨＫドル。

【ソウル・ロイター時事】週明け１１日のソウル株式市場の株価は小動きとなった。７月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表や米中の一部関税の停止期限を翌日に控え、警戒感が広がった。

総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は前営業日終値比３．２６ポイント（０．１０％）安の３２０６．７５で取引を終えた。

大信証券のアナリストは「１２日の米インフレ統計発表や米中の関税停止期限を前に、様子見ムードが広がった」と指摘した。

主要銘柄のうち、半導体大手のサムスン電子は１．１１％安。半面、同業ＳＫハイニックスは４．０９％高、電池メーカーのＬＧエナジー・ソリューションは２．７７％高。

現代自動車と傘下の起亜はいずれもほぼ変わらず。鉄鋼大手ポスコホールディングスは３．７２％高、製薬大手のサムスン・バイオロジクスは０．９８％高。

取引された９３５銘柄のうち、２９９銘柄が上昇、５８１銘柄が下落した。

外国人投資家は２１６９億ウォン（約１億５６２６万ドル）相当の買い越し。（了）

[時事通信社]

週明け１１日の台湾株式市場の株価は３営業日続伸。加権指数は前営業日比１１４．２４ポイント（０．４８％）高の２万４１３５．５０で終了した。（了）

[時事通信社]

週明け１１日のアジア新興国通貨は総じてほぼ横ばいで推移した。米インフレ指標発表や米中の関税一時停止措置の期限を控え、様子見ムードが広がった。

インドネシア・ルピアが０．２％、シンガポール・ドルが０．１％、それぞれ上昇した。一方、フィリピン・ペソは０．３％下落。他のアジア通貨は大半が横ばいだった。

市場では１２日に発表される７月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）に関心が集まっている。同日には米中の関税一時停止措置の期限も控えているが、市場は延長を予想している。（ロイター時事）

【上海ロイター時事】１１日の上海外国為替市場の人民元相場は対ドルで下落した。米中の関税一時停止措置の期限を１２日に控え、小幅なレンジで取引された。

スウェーデンで先月行われた両国の協議を受け、市場では一時停止措置が９０日間延長されるとの見方が優勢だ。

一方、中国国際金融（ＣＩＣＣ）のアナリストは、米国が中国のロシア産原油購入への対応として追加関税を課すリスクを警戒する動きもあると指摘した。

人民元は１ドル＝７．１８３５元で始まり、０３３１ＧＭＴ（日本時間午後０時３１分）時点では前営業日終値比１１ポイント安の７．１８１元。

オフショア元は約０．０４％安の７．１８３６元。

【ベンガルール・ロイター時事】週明け１１日午前のインド株式市場の株価はほぼ横ばい。前週は週間ベースで６週連続となる下落を記録しており、米国のインド製品に対する関税を巡る不透明感から地合いが抑制されている。

現地時間午前９時１５分（日本時間午後０時４５分）時点で、ＮＳＥ指数（ナショナル証券取引所に上場する５０銘柄で構成）は０．０３％高の２万４３７１．５。ＳＥＮＳＥＸ指数（ＢＳＥ＝ボンベイ証券取引所＝に上場する３０銘柄で構成）は０．０３％高の７万９８８５．３６。

主要１６業種別指数のうち、８業種が下落している。小型株指数と中型株指数はともにほぼ横ばい。

【シドニー・ロイター時事】１１日のオセアニア外国為替市場で豪ドルはほぼ変わらず。オーストラリア準備銀行（中央銀行、ＲＢＡ）はあす開く理事会で政策金利の引き下げを決定すると見込まれているが、今後の政策運営方針についてどのような発言が出るのか、不確実な状況だ。

豪ドル／米ドルは０．６５２５米ドルとほぼ変わらず。先週は０．８％上昇した。

ＮＺドル／米ドルは０．１％安の０．５９５３米ドル。先週は０．６％上昇した。

ＨＳＢＣのチーフエコノミストは、予想外の据え置きを決めた先月の理事会で政策金利の道筋について「方向でなくタイミング」と説明していたことから、あすは利下げの可能性が高いと指摘したが、経済が完全雇用に近い状況にあることから、今後の利下げの可能性については慎重な言い回しになると予想した。

【シドニー時事】週明け１１日朝のシドニー外国為替市場の円相場は１米ドル＝１４７円台後半で推移した。現地時間午前８時半現在、１４７円６０～７０銭（前営業日同時刻は１４７円００～１０銭）。

オーストラリア・ドルは、対米ドルは１豪ドル＝０．６５１５～６５２５米ドル（同０．６５２０～６５３０米ドル）、対円は９６円２５～３５銭（同９５円８５～９５銭）。

ニュージーランド（ＮＺ）ドルは、対米ドルは１ＮＺドル＝０．５９４５～５９５５ドル（同０．５９５５～５９６５ドル）、対円は８７円８０～９０銭（同８７円６０～７０銭）。

ユーロは、対米ドルは１ユーロ＝１．１６４０～１６５０米ドル（同１．１６６０～１６７０米ドル）、対円は１７２円００～１０銭（同１７１円５０～６０銭）。