１９日の東南アジア株式市場の株価はまちまちで引けた。

ジャカルタ市場の総合株価指数は０．０７％高の６１７７．１３９、クアラルンプール市場の総合株価指数ＫＬＣＩは０．０３％高の１７１２．０３で取引を終えた。

半面、マニラ市場の主要株価指数ＰＳＥｉは０．２９％安の６１３５．３５、シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数（ＳＴＩ）は０．３８％安の５１９２．７０、バンコク市場のＳＥＴ指数は０．７９％安の１５７２．５０でそれぞれ終えた。（ロイター時事）

[時事通信社]

【ロンドン時事】１９日午前のロンドン外国為替市場で、円相場は対ドルで下落し、１ドル＝１６１円台前半で推移した。米利上げ観測を背景に円売り・ドル買いが優勢となっている。午前１０時現在は１６１円２４銭～３４銭と、前日４時（１６０円８１～９１銭）比４３銭の円安・ドル高。

海外時間の円の対ドル相場は、１６１円５０銭前後から１６１円８０銭台にじりじりと下落し、２０２４年７月以来、約１年１１カ月ぶりの安値を付けた。一時１６１円近辺まで急上昇する場面もあるなど不安定な展開となった。その後は水準を戻し１６１円台前半で推移した。

ロンドン時間は、１６１円２０銭台で始まった後は、小動きとなっている。米利上げ観測の高まりを受けた円売り・ドル買い地合いは当面続くとみられ、市場では、「米経済指標などを見極めたい」（邦銀筋）との声が聞かれた。

対ユーロは１ユーロ＝１８４円８６～９６銭（前日午後４時は１８４円７２～８２銭）と、１４銭の円安・ユーロ高。ユーロの対ドル相場は１ユーロ＝１．１４５９～１４６９ドル（同１．１４８１～１４９１ドル）。

ポンドは１ポンド＝１．３２０５～３２１５ドル（同１．３２４７～３２５７ドル）。

１９日のニューヨーク外国為替市場は、ジューンティーンス（奴隷解放記念日）のため休場。

１９日のニューヨーク株式市場は、ジューンティーンス（奴隷解放記念日）のため休場。

【ソウル・ロイター時事】１９日のソウル株式市場の株価は反落して引けた。一時過去最高値を更新したが、中東情勢の不透明感が重荷となった。

総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は前営業日終値比１１．４２ポイント（０．１３％）安の９０５２．４２で終了。取引時間中は最大３．５５％上昇し、最高値を付けた。週間では１１．４％上昇し、５月初め以来の上げ幅となった。

主要銘柄のうち、半導体大手サムスン電子が２．３４％安で終了。取引時間中には最高値を更新していた。同業のＳＫハイニックスは２．９４％高と、終値ベースの最高値を更新した。

電池メーカーのＬＧエナジー・ソリューションは１．１３％高。現代自動車は２．００％高、傘下の起亜は２．４６％安。鉄鋼大手ポスコは２．８６％安、製薬のサムスン・バイオロジクスは３．９２％安。

取引された９１８銘柄のうち、１１５銘柄が上昇、７８７銘柄が下落した。

外国人投資家は３５３０億ウォン（２億３１３４万ドル）相当を売り越した。（了）

[時事通信社]

１９日のシドニー株式市場の株価は続落し、約１％安で引けた。約２週間ぶりの大幅安。資源大手ＢＨＰがコスト増加を警告したことに加え、主要中央銀行のタカ派的な政策シグナルを受けてリスク選好が後退した。

Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ２００指数は前営業日終値比８２．４ポイント（０．９％）安の８８２８．７０で終了。

鉱業株が４％超下落し、下げを主導。業界最大手のＢＨＰが重しとなったほか、コモディティー価格の軟化も市場心理を一段と悪化させた。ＢＨＰは５％を超える下落となった。

ＥＴＦシェアーズのウィリアム・テイラー最高執行責任者（ＣＯＯ）兼ポートフォリオマネジャーは、市場の過剰反応を指摘。「ＢＨＰの資本配分への不安が鉱業セクター全体に波及し、中堅鉱山株まで巻き込まれている」との見方を示した。また、「今週の中銀のタカ派的シグナルが市場全体のリスク回避を促した。ＡＳＸ指数は銀行株と鉱業株への偏りが大きいため、マクロ要因による景気循環株からのローテーションが起きると、指数は即座に１％下落する」と述べた。

金融株指数は小幅下落したものの、週間では１カ月ぶりの大幅高となった。三大銀行のうち上昇して終えたのはＮＡＢのみだった。

産金株指数は金価格の下落を受けて３．８％安となったが、週間では９％高と、２カ月超ぶりの大幅高を記録した。

ヘルスケア株指数は３．５％高と逆行高となり、１カ月超ぶりの高値で終了。週間では５週連続の上昇となった。（ロイター時事）

[時事通信社]

１９日の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、米利上げ観測を受けて、１ドル＝１６１円台前半に上昇した。午後５時現在は、１６１円３２～３２銭と前日（午後５時、１６０円６０～６０銭）比７２銭のドル高・円安。

１８日の海外市場では、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の年内利上げ観測からドル買いが強まり、ドル円は一時１６１円８０銭と２０２４年７月以来、約２年ぶりの高値水準を付けた。その後は、日本政府・日銀による為替介入が警戒され、１６１円２０銭前後まで水準を切り下げた。

東京市場では、午前は片山さつき財務相が「投機的な動きがあれば、断固とした措置を取る」と円安進行をけん制すると、１６１円前後へ下落した。その後は買い戻され、１６１円１０～２０銭程度で推移した。午後も買い戻しが継続し、１６１円４０銭台に持ち直した。

ドル円は、米国の金利先高観から１６１円台でしっかりとなっている。次の上値めどは２４年７月の１６１円９５銭とされ、市場では「介入を警戒しながら、上を攻めていく展開になる」（国内証券）との見方が多い。別の関係者は「ドル高・円安はファンダメンタルズを反映した動きであり、介入ではトレンドを変えられない。（介入で）下げた場面は絶好の買い場になる」（ＦＸ会社）と話していた。

ユーロは対円、対ドルで下落。ユーロドルは、米利上げ観測によるユーロ売り・ドル買いにより、３月中旬以来３カ月ぶりの安値を付けた。午後５時現在は、１ユーロ＝１８４円６６～６８銭（前日午後５時、１８４円８９～９０銭）、対ドルでは１．１４４６～１４４６ドル（同１．１５１３～１５１３ドル）。

東証グロース市場２５０指数は反落。時間の経過とともに下げ幅を拡大して終了した。きょうの東京株式市場は人工知能（ＡＩ）関連株が買いを集めており、「ソフトウエア系の企業が多いグロース銘柄は物色されなかった」（大手証券）ようだ。

パワーエックス、アストロスケールが続落し、イオレが反落。ＧＯは公開価格を下回った。半面、データセクショ、ＱＤレーザ、アスタリスクは続伸し、オキサイドは反発した。

グロース銘柄の騰落は値下がりが７０％。値上がりが２３％だった。

【プライム】日経平均株価の終値は前日比１９６円５７銭高の７万１２５０円０６銭と７営業日続伸。人工知能（ＡＩ）関連株の上昇に支えられて日経平均は５日連続で最高値更新となった。ただ、休日を前に全体的には利益確定の売りに押され気味で、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は２３．２２ポイント安の４０４４．９６と反落した。

４１％の銘柄が値上がりし、５６％が値下がりした。出来高は３１億５４１９万株、売買代金は１４兆０６０９億円。

業種別株価指数（３３業種）は非鉄金属、石油・石炭製品などが上昇。銀行業、精密機器、その他金融業、医薬品などは下落。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は小反落。出来高４億６２３９万株。

【グロース】グロース２５０とグロースＣｏｒｅは大幅安。

１９日午後の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、米利上げ観測と政府・日銀の介入警戒のせめぎ合いにより、１ドル＝１６１円台前半で横ばいとなっている。午後３時現在は、１６１円３３～３４銭と前日（午後５時、１６０円６０～６０銭）比７３銭のドル高・円安。

午前は、片山さつき財務相が「投機的な動きがあれば、断固とした措置を取る」と円安進行をけん制すると、１６１円前後へ下落した。その後は買い戻され、１６１円１０～２０銭程度で推移した。午後も、買い戻しが継続し、１６１円４０銭台に持ち直した。

ドル円は、米国の利上げ観測を背景に下値では買い戻しが入るものの、政府・日銀による介入警戒感から上値も重い。

市場関係者は「米休場で薄商いとなる海外時間に、政府・日銀が介入を仕掛けてくるとの思惑があり、動きづらい」（国内証券）と話していた。

ユーロは対円、対ドルで下落。午後３時現在は、１ユーロ＝１８４円４２～４２銭（前日午後５時、１８４円８９～９０銭）、対ドルでは１．１４３０～１４３０ドル（同１．１５１３～１５１３ドル）。

週末１９日午前のインド株式市場の株価は、６営業日ぶりに反落している。原油安を背景に前日まで５営業日続伸していたが、米コンサルティング大手アクセンチュアの低調な業績見通しを受けてＩＴ株が下げを主導した。

現地時間午前１０時２３分（日本時間午後１時５３分）時点で、ＮＳＥ指数（ナショナル証券取引所に上場する５０銘柄で構成）は０．７２％安の２万３９９２．８５。ＳＥＮＳＥＸ指数（ＢＳＥ＝ボンベイ証券取引所＝に上場する３０銘柄で構成）は０．８３％安の７万６７６４．４０。

複合企業のリライアンス・インダストリーズは０．５％高。年次株主総会を控え、投資家は傘下リライアンス・ジオ・インフォコムの新規株式公開（ＩＰＯ）や人工知能（ＡＩ）戦略、データセンターに関する最新情報を期待している。

主要指数構成銘柄のＨＤＦＣバンクは２％安。暫定会長のケキ・ミストリー氏について、中央銀行は新会長が任命されるまで、または３カ月間の任期延長を承認したことが材料視された。

主要１６業種別指数のうち１２業種が下落。ＩＴ指数は５．７％下げ、３年ぶりの安値を付けた。ＴＣＳ、インフォシス、ＨＣＬテクノロジーズは５～８．１％下落した。

モルガン・スタンレーは、アクセンチュアの発表が７～９月期のＩＴ企業の成長回復期待に水を差す可能性があると指摘。売上高の伸びを下方修正するリスクが高まったと予想した。

小型株指数は０．１％、中型株指数は０．３％、それぞれ下落した。（ロイター時事）

１９日の中国・香港株式は、端午節のため休場。

１９日中盤の東南アジア株式市場の株価は、まちまちで推移している。

０２２４ＧＭＴ（日本時間午後１時２４分）時点で、ジャカルタ市場の総合株価指数は０．０５％高。マニラ市場の主要株価指数ＰＳＥｉは０．５０％高。

一方、クアラルンプール市場の総合株価指数ＫＬＣＩは０．３７％安。シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数（ＳＴＩ）は０．４１％安。

バンコク市場のＳＥＴ指数は、０．７２％安で中盤の取引を終えた。（ロイター時事）

[時事通信社]

１９日の台湾株式は、端午節のため休場。（了）

[時事通信社]

（１４時０２分）日経平均株価は下げ幅を広げ、７万１０００円を割った。スイス外務省が米国とイランの１９日の協議は開催されないと発表するなど、中東情勢には不透明さが残っており、休日を前に後場は利食いや手じまい売りが加速している。「時間の経過とともに値下がり銘柄数が増えている」（大手証券）といい、ソフトバンクＧ〈９９８４〉など前場に日経平均を押し上げていた銘柄の一角もマイナスに転じている。

（後場寄り）後場の日経平均株価は前日比３７円６５銭高の７万１０９１円１４銭と前引けに比べて上げ幅を縮めて始まり、その後、マイナス圏に沈んだ。連騰による相場の過熱状態が意識される中で週末を迎え、後場は利益確定の売りが強まり、日経平均は値を消している。

（前引け）【プライム】日経平均株価の前場の終値は前日比２６１円１８銭高の７万１３１４円６７銭と続伸。中東情勢に対する警戒感が和らぐ中、人工知能（ＡＩ）関連などハイテク銘柄中心に買いが入って日経平均を支えた。ただ、連日の上昇による相場の過熱状態が意識され、全体的には利益確定売りに押される業種が多く、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は１３．１１ポイント安の４０５５．０７と下落した。

４８％の銘柄が値上がりし、４９％が値下がりした。出来高は１１億３２０８万株、売買代金は６兆０３６４億円。

業種別株価指数（３３業種）は非鉄金属、ガラス・土石製品などが上昇した。医薬品、銀行業、精密機器、サービス業などは下落。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は小幅高。出来高２億７９５４万株。

【グロース】グロース２５０とグロースＣｏｒｅは反落。

（１０時１８分）日経平均株価は７万１０００円台半ばでもみ合い状態。寄り付き直後に上げ幅が８００円を超えて７万２０００円に迫ったが、その後は伸び悩んでいる。２５日移動平均からの乖離（かいり）率は８％を超えるなど「短期的には相場の過熱が意識される状態になっており、利食い売りが出ているのだろう」（大手証券）という。

午前１０時１５分時点でプライム銘柄の５６％が値下がりし、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は前日比マイナスになっている。日経平均は引き続き半導体や電子部品、部材などハイテク株の一角の上昇に支えられてプラスを維持しているが、構成銘柄の７割は下落している。

（寄り付き）前場の日経平均株価は前日比４９７円５４銭高の７万１５５１円０３銭とザラバ高値を更新して始まった。中東情勢に対する警戒感が和らいで米国株が上昇した流れを引き継ぎ、ハイテク株中心に買いが先行している。

来週の外国為替市場のドル円相場は、政府・日銀による為替介入が警戒され、神経質な展開となりそうだ。

今週のドル円は１６１円８０銭台まで上昇し、２０２４年７月以来、約２年ぶりの高値を付けた。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１７日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、政策金利を３．５０～３．７５％で据え置いたが、２０２６年末の政策金利見通しが３月時点から上方修正されたことなどから、年内の米利上げ観測が高まった。

来週も、米利上げ観測を背景としたドル高・円安基調が続くとみられる。ただ、次の上値のめどされる１６２円に接近すると、介入警戒感が一段と高まることも予想される。こうした中で片山財務相ら当局者からの円安けん制のトーンが強まれば、仕掛け的なドル売り・円買いが出る可能性がある。市場が疑心暗鬼に陥り、ドル円は荒い値動きになる場面がありそうだ。

▽鈴木健吾・みずほインベスター・リレーションズ・シニアストラテジスト＝来週のドル円相場は、政府・日銀による介入を警戒しつつ、上値を試す展開になるだろう。

原油価格の高止まりによるインフレ懸念や米経済の堅調を背景に、ＦＲＢの金融政策は利上げ方向に転換した。ドルは対主要国通貨に対し強地合いが継続しており、ドル円は２０２４年７月の高値１６１円９５銭を目指す展開になるとみている。

２５日に発表される５月の米個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数の上昇率が市場予想を上回れば、年内の利上げ観測がさらに強まり、ドル円は上を攻めやすくなる。１６１円９５銭を上抜けた場面で、政府・日銀が介入に踏み切るか注目したい。

来週は、介入がなければ、１６０円５０銭～１６２円５０銭のレンジを予想する。

１９日のアジア新興国通貨ではインドネシア・ルピアが下落した。

指数算出会社ＭＳＣＩは１８日、株式保有構造の透明性の低さや協調取引の動きを理由に、インドネシアの投資適格性について新たな懸念を示した。

ルピアは１ドル＝１万７８５０ルピアまで下落し、１週間ぶりの安値に接近した。

台湾の金融市場は祝日のため休場。（ロイター時事）

（後場寄り）後場の日経平均株価は前日比３７円６５銭高の７万１０９１円１４銭と前引けに比べて上げ幅を縮めて始まり、その後、マイナス圏に沈んだ。連騰による相場の過熱状態が意識される中で週末を迎え、後場は利益確定の売りが強まり、日経平均は値を消している。

（前引け）【プライム】日経平均株価の前場の終値は前日比２６１円１８銭高の７万１３１４円６７銭と続伸。中東情勢に対する警戒感が和らぐ中、人工知能（ＡＩ）関連などハイテク銘柄中心に買いが入って日経平均を支えた。ただ、連日の上昇による相場の過熱状態が意識され、全体的には利益確定売りに押される業種が多く、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は１３．１１ポイント安の４０５５．０７と下落した。

４８％の銘柄が値上がりし、４９％が値下がりした。出来高は１１億３２０８万株、売買代金は６兆０３６４億円。

業種別株価指数（３３業種）は非鉄金属、ガラス・土石製品などが上昇した。医薬品、銀行業、精密機器、サービス業などは下落。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は小幅高。出来高２億７９５４万株。

【グロース】グロース２５０とグロースＣｏｒｅは反落。

（１０時１８分）日経平均株価は７万１０００円台半ばでもみ合い状態。寄り付き直後に上げ幅が８００円を超えて７万２０００円に迫ったが、その後は伸び悩んでいる。２５日移動平均からの乖離（かいり）率は８％を超えるなど「短期的には相場の過熱が意識される状態になっており、利食い売りが出ているのだろう」（大手証券）という。

午前１０時１５分時点でプライム銘柄の５６％が値下がりし、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は前日比マイナスになっている。日経平均は引き続き半導体や電子部品、部材などハイテク株の一角の上昇に支えられてプラスを維持しているが、構成銘柄の７割は下落している。

（寄り付き）前場の日経平均株価は前日比４９７円５４銭高の７万１５５１円０３銭とザラバ高値を更新して始まった。中東情勢に対する警戒感が和らいで米国株が上昇した流れを引き継ぎ、ハイテク株中心に買いが先行している。

【シドニー・ロイター時事】週末１９日のオセアニア外国為替市場では豪ドルとニュージーランド（ＮＺ）ドルが弱含みで推移。米利上げ観測が強まり、全般的に米ドルが上昇している。

豪ドルは０．７００７米ドルで横ばい。今週に入ってからは０．４％下落している。０．７０８８米ドル付近に強固な抵抗線が見られる一方、０．６９７９米ドルを割り込むと、０．６８３４米ドルへの下落リスクが意識されそうだ。

ＮＺドルは０．５７５１米ドルで横ばい。今週は１．３％下落し、チャート上の支持線０．５７７０米ドルを割り込んだ。次の支持線は０．５６８１米ドルとなっている。

市場は現在、８月の次回会合での豪追加利上げの可能性を２５％程度しか見込んでおらず、織り込んでいる将来の引き締め幅はわずか１３ベーシスポイント（ｂｐ）にとどまっている。

このハト派的な見通しにより、豪国債は米国債をアウトパフォーム。３年債利回りは４．４３７％まで低下した。これにより、米国債に対するスプレッドは、３月のピーク時である約９７ｂｐから２５ｂｐまで縮小した。

ＮＺ国債も同様にアウトパフォーム。１０年債利回りは４．４５３％まで低下し、米国債とほぼ同水準。３月には最大で５７ｂｐのプレミアムが付いていた。

【ソウル・ロイター時事】１９日午前のソウル株式市場の株価は続伸。総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は午前１０時１９分（現地、日本時間）時点で、前日終値比３０３ポイント（３．３％）高の９３６７．７９。半導体大手のサムスン電子と同業のＳＫハイニックスがけん引している。（ロイター時事）

[時事通信社]

１９日午前の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、片山さつき財務相の円安けん制発言を受けて若干の売りが出たことから１ドル＝１６１円台前半でやや伸び悩んでいる。正午現在、１６１円２２～２４銭と前日（午後５時、１６０円６０～６０銭）比６２銭のドル高・円安。

前日の海外市場では、欧州時間は１６０円５０銭前後から１６０円９０銭台へとじり高となった。米国時間には、ＦＲＢの利上げ観測を受けた買いが活発化し、中盤には一時１６１円８０銭前後まで上値を伸ばした。直後に１６１円付近まで急落する場面もあったが、終盤は１６１円３０銭台に持ち直した。

東京早朝は１６１円３０銭前後で推移した。午前９時以降、政府・日銀の介入警戒感から上値が重い中、片山財務相の円安けん制発言が出たことからやや売りが優勢となり、仲値前後には１６１円前後に軟化。ただ、同水準では買い戻しが入り、正午前後は１６１円２０銭台に持ち直している。

片山財務相は１９日の閣議後記者会見で、１ドル＝１６１円台まで円安が進んだ為替市場について、「投機的動きがあれば断固とした措置を取るということに尽きる」と述べ、介入実施も辞さない姿勢を示し、投機筋をけん制した。

ただ、けん制発言でドル円は売られたものの、「１６１円前後では米利上げ観測を受けた買いも根強い」（為替ブローカー）とされ、下げは限定的。午後については「米国が休場となるため、様子見ムードが強まるのではないか」（大手邦銀）との声が聞かれる。

ユーロは午前９時以降、対円で弱含み。対ドルは小動き。正午現在、１ユーロ＝１８４円６８～６８銭（前日午後５時、１８４円８９～９０銭）、対ドルでは１．１４５４～１４５４ドル（同１．１５１３～１５１３ドル）。

（前引け）【プライム】日経平均株価の前場の終値は前日比２６１円１８銭高の７万１３１４円６７銭と続伸。中東情勢に対する警戒感が和らぐ中、人工知能（ＡＩ）関連などハイテク銘柄中心に買いが入って日経平均を支えた。ただ、連日の上昇による相場の過熱状態が意識され、全体的には利益確定売りに押される業種が多く、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は１３．１１ポイント安の４０５５．０７と下落した。

４８％の銘柄が値上がりし、４９％が値下がりした。出来高は１１億３２０８万株、売買代金は６兆０３６４億円。

業種別株価指数（３３業種）は非鉄金属、ガラス・土石製品などが上昇した。医薬品、銀行業、精密機器、サービス業などは下落。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は小幅高。出来高２億７９５４万株。

【グロース】グロース２５０とグロースＣｏｒｅは反落。

（１０時１８分）日経平均株価は７万１０００円台半ばでもみ合い状態。寄り付き直後に上げ幅が８００円を超えて７万２０００円に迫ったが、その後は伸び悩んでいる。２５日移動平均からの乖離（かいり）率は８％を超えるなど「短期的には相場の過熱が意識される状態になっており、利食い売りが出ているのだろう」（大手証券）という。

午前１０時１５分時点でプライム銘柄の５６％が値下がりし、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は前日比マイナスになっている。日経平均は引き続き半導体や電子部品、部材などハイテク株の一角の上昇に支えられてプラスを維持しているが、構成銘柄の７割は下落している。

（寄り付き）前場の日経平均株価は前日比４９７円５４銭高の７万１５５１円０３銭とザラバ高値を更新して始まった。中東情勢に対する警戒感が和らいで米国株が上昇した流れを引き継ぎ、ハイテク株中心に買いが先行している。

週末１９日午前のシドニー株式市場の株価は続落している。商品（コモディティー）相場の下落を受けて、鉱業株や産金株が売られた。ただ、米国とイランの戦闘終結に向けた合意が投資家に好感され、原油輸送が強化されたことから、週間では続伸に向かっている。

午前１０時１９分時点で、Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ２００指数は前日終値比１．０２％安の８８１９．８０。週間では０．３％上昇している。（ロイター時事）

[時事通信社]

（１０時１８分）日経平均株価は７万１０００円台半ばでもみ合い状態。寄り付き直後に上げ幅が８００円を超えて７万２０００円に迫ったが、その後は伸び悩んでいる。２５日移動平均からの乖離（かいり）率は８％を超えるなど「短期的には相場の過熱が意識される状態になっており、利食い売りが出ているのだろう」（大手証券）という。

午前１０時１５分時点でプライム銘柄の５６％が値下がりし、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は前日比マイナスになっている。日経平均は引き続き半導体や電子部品、部材などハイテク株の一角の上昇に支えられてプラスを維持しているが、構成銘柄の７割は下落している。

（寄り付き）前場の日経平均株価は前日比４９７円５４銭高の７万１５５１円０３銭とザラバ高値を更新して始まった。中東情勢に対する警戒感が和らいで米国株が上昇した流れを引き継ぎ、ハイテク株中心に買いが先行している。

（寄り付き）前場の日経平均株価は前日比４９７円５４銭高の７万１５５１円０３銭とザラバ高値を更新して始まった。中東情勢に対する警戒感が和らいで米国株が上昇した流れを引き継ぎ、ハイテク株中心に買いが先行している。

１９日朝の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、米利上げ観測が根強いことを背景に買いが強まり、１ドル＝１６１円台前半に上昇している。午前９時現在、１６１円２９～３１銭と前日（午後５時、１６０円６０～６０銭）比６９銭のドル高・円安。

前日の海外市場では、欧州時間は１６０円５０銭前後から１６０円９０銭台へとじり高となった。米国時間には、ＦＲＢの利上げ観測を受けた買いが活発化し、中盤には一時１６１円８０銭前後まで上値を伸ばした。直後に１６１円付近まで急落する場面もあったが、終盤は１６１円３０銭台に持ち直した。

東京早朝は１６１円３０銭前後で推移している。前日の日本時間未明に終了したＦＯＭＣでは、先行きの政策スタンスがこれまでのハト派方向からタカ派方向に転換した。日銀は利上げしたものの、「なお緩和的な金融政策が長期化する」（運用会社エコノミスト）との見方が強い。ＦＲＢがタカ派に転じたことで、「改めて日米金融政策の方向性の違いが意識され、なおドル買い・円売りが出やすい」（大手邦銀）という。

ただ、「水準的にはいつ政府・日銀の介入が入ってもおかしくはない」（ＦＸ業者）ため、買いが優勢となっても「上昇ペースはかなり緩慢ではないか」（先の大手邦銀）との声が聞かれる。本日は、米国が休場となるため、午後は様子見となりそうだ。

ユーロは対円で小動き。対ドルは軟化。午前９時現在、１ユーロ＝１８４円８１～８２銭（前日午後５時、１８４円８９～９０銭）、対ドルでは１．１４５８～１４５８ドル（同１．１５１３～１５１３ドル）。

【ニューヨーク時事】１８日のニューヨーク外国為替市場では、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による年内の利上げ観測が強まったことで、円売り・ドル買いが優勢となり、円相場は１ドル＝１６１円台前半に下落した。午後５時現在は１６１円３２～４２銭と、前日同時刻（１６０円６１～７１銭）比７１銭の円安・ドル高。一時は１６１円８１銭と２０２４年７月以来約１年１１カ月ぶりの安値を付けた。

ただ、日本政府・日銀による円買いの為替介入への警戒感が高まっており、１６１円８１銭を付けた後、短時間で１６１円近辺まで８０銭程度円高・ドル安方向に振れる場面もあった。

１９日は米国市場が休場となることから、流動性が低下する状況下で為替介入への警戒感は強い。邦銀関係者は「当局者から強い円安けん制発言が出るかに注目している」と語った。

ＦＲＢは１６、１７日開催の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で政策金利の据え置きを決定。ただ、参加者の政策金利見通し（中央値）は、前回３月の年内利下げ１回から利上げ１回に転換。米金利の先高観を背景に、対主要通貨でドルが買われた。

日銀の１６日の金融政策決定会合での追加利上げ決定は事前に織り込まれていた一方、今後の利上げペースは不透明なため、円売り地合いが継続する要因となっている。

ユーロは同時刻現在、対ドルで１ユーロ＝１．１４５２～１４６２ドル（前日午後５時は１．１４９７～１５０７ドル）、対円では同１８４円９０銭～１８５円００銭（同１８４円８２～９２銭）と、０８銭の円安・ユーロ高。

１９日の東京外国為替市場のドルの対円相場は、前日の海外市場で買いが優勢となった流れを受け、１ドル＝１６１円台前半で底堅い展開が見込まれる。前日に終了したＦＯＭＣを受けて米利上げ観測が強まったことが支援要因。もっとも、依然として政府・日銀の介入警戒感は根強く、上昇ペースは緩慢となりそうだ。予想レンジは１６０円８０銭～１６１円８０銭。

前日の海外市場では、欧州時間は１６０円５０銭前後から１６０円９０銭台へとじり高となった。米国時間には、ＦＲＢの利上げ観測を受けた買いが活発化し、中盤には一時１６１円８０銭前後まで上値を伸ばした。直後に１６１円付近まで急落する場面もあったが、終盤は１６１円３０銭台に持ち直した。東京の早朝も同水準。

１６～１７日に開催されたＦＯＭＣでは、参加者の政策金利見通し（中央値）が前回３月の年内利下げ１回から利上げ１回に転換。先行きの政策スタンスがハト派からタカ派方向へと切り替わったことで、全般的にドル高が進行する展開となった。前日の東京時間は１６０円７０銭台が上値抵抗線となったが、海外時間にこれを上抜け、ストップロスの買いも加わったとみられる。

東京時間も米利上げ観測を背景になおドルは買われやすいとみられる。ドル高自体は米ファンダメンタルズを受けたもので、介入で押し戻すのは難しいものの、「いつ介入が入ってもおかしくはない水準」（大手邦銀）でもあり、買いが優勢となっても上昇ペースは「かなり緩慢なものにとどまる」（同）との声が聞かれる。

本日は、東京時間は、５月の全国消費者物価、４月２７～２８日の日銀決定会合議事要が予定される。欧米時間は米国が休場となり、特に目立つ予定はない。

【シドニー時事】１９日朝のシドニー外国為替市場の円相場（気配値）は１米ドル＝１６１円台で推移している。現地時間午前８時半現在、１６１円３５～３６銭。

オーストラリア・ドルは、対米ドルは１豪ドル＝０．７０１５～７０１５米ドル、対円は１１３円１８～２０銭。

ニュージーランド（ＮＺ）ドルは、対米ドルは１ＮＺドル＝０．５７５５～５７５７ドル、対円は９２円８７～８９銭。

ユーロは、対米ドルは１ユーロ＝１．１４５９～１４６０米ドル、対円は１８４円９１～９１銭。

１８日の中南米金融市場は大半の通貨が堅調なドルに対し下落。年内の米利上げ観測が高まっていることが意識され、ホルムズ海峡の再開を巡る楽観的な見方が相殺された。

ブラジル・レアルは下落。終盤時点では１ドル＝５．１７３４～１７４６レアル。前日は５．１０９６～１１０２レアルだった。ブラジル中央銀行が１７日、３会合連続で利下げを決定したことも重しとなった。同国の政策金利は１４．２５％に引き下げられた。中銀はインフレ見通しの厳しさや、選挙年の財政刺激策によるリスクを認めつつも、今後の対応については含みを残した。

ＬＳＥＧのデータによると、トレーダーらは現在、１７日の決定がブラジル中銀による今年最後の利下げになると見込んでいる。

メキシコ・ペソは０．４％下落。ＭＳＣＩ中南米通貨指数は１．７％下落した。一方、ドル指数は０．５％上昇した。

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１６～１７日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、政策金利を据え置いたが、当局者の金利見通しでは年内の利上げが予想された。エブリーの市場戦略責任者マシュー・ライアン氏は「ここからドルが一段高となるハードルはかなり高いと考えている。イラン枠組み和平合意の署名が間近に迫っていることは、原油価格の下落が続く可能性を意味し、米国のインフレ圧力を和らげ、年後半の利上げが回避される可能性がある」と述べた。

コロンビア・ペソはトレンドに逆行し、対ドルで０．５％上昇。２１日には大統領選の決選投票が予定されており、右派候補のアベラルド・デラエスプリエジャ氏と左派候補のイバン・セペダ上院議員が対決する。（ロイター時事）

１８日のサンパウロ株式市場の株価は５営業日続落。ボベスパ指数は１７６．３８ポイント（０．１０％）安の１６万８２７７．５５で終了した。

ＭＳＣＩ中南米株価指数は１．５％下落。（ロイター時事）

【ニューヨーク時事】１８日のシカゴ・マーカンタイル取引所（ＣＭＥ）の日経２２５先物９月きりの清算値（終値に相当）は、２１６０ポイント高の７２０７０（高値７２２２０、安値６９８１０）だった。１８日の大阪９月きり清算値（７１２４０）比８３０ポイント高。９月きりのドル建ては２１６５ポイント高の７２１３５だった。（了）

[時事通信社]

【ニューヨーク時事】連休前１８日のニューヨーク株式相場は、中東情勢の緊張緩和への期待が続く中、反発した。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前日終値比７２．１５ドル高の５万１５６４．７０ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は４９６．２７ポイント高の２万６５１７．９３で引けた。

ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比２５億８０３２万株増の４０億２２９９万株。

原油先物市場では、米イランが戦闘終結に向けた覚書の署名に達したことを背景に下落基調が続いており、同日もわずかに下落。米国産標準油種ＷＴＩの中心限月７月物の清算値（終値に相当）は、前日比０．１９ドル（０．２５％）安の１バレル＝７６．６０ドルとなった。「（売り）材料が出尽くしている」（日系証券筋）ことから買いが優勢となる場面もあった。

また、全米自動車協会（ＡＡＡ）が１８日に発表したレギュラーガソリンの小売価格も、全米平均で１ガロン（約３．８リットル）当たり３．９９９ドル（約６４０円）に低下。レギュラーガソリン価格は、中東情勢の混迷を受けて３月末に１バレル＝４ドルを突破し、その後は高値圏での推移が続いていた。

こうした中、株式市場ではエネルギー価格の低下を好感して投資家心理が改善した。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の利上げ観測が強まったことで前日まで売られていたハイテク株も、下落の一服やトランプ大統領が１８日に「アップルがインテルと協業する」とＳＮＳに投稿したことで買いが優勢の展開となった。

ダウ構成銘柄はキャタピラーが３．１％高、ウォルト・ディズニーが３．０％高、ホーム・デポは２．１％高。

ダウ構成銘柄ではないが、１２日に上場したスペースＸは続落して３．６％安。米メディアによると時価総額はアマゾン・ドット・コムを下回った。

【ブリュッセル時事】１８日の欧州株式市場はまちまちだった。英ＦＴ１００種平均株価指数（ＦＴＳＥ１００）は前日終値比１０８．９１ポイント（１．０４％）安の１万０３９９．７０で引けた。

ドイツ主要４０銘柄指数（ＤＡＸ）は０．３７％高、フランスＣＡＣ４０種指数は０．４４％高、ストックス欧州６００指数は０．３４％安だった。

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の年内利上げ観測が相場の重荷となる一方、米イランの和平合意を受けた原油安がインフレ懸念を和らげた。英市場では鉱山株やエネルギー株が売られた半面、独仏市場では半導体関連株などが買われ、明暗が分かれた。

【ニューヨーク時事】１８日午前のニューヨーク外国為替市場で、円相場は一時１ドル＝１６１円台を付け、約１年１１カ月ぶりの安値に下落した。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で年内の利上げ想定が示されたことを背景に、日米金利差を意識した円売り・ドル買いが加速した。午前１１時３６分現在、１６１円００～１０銭と前日午後５時（１６０円６１～７１銭）比３９銭の円安・ドル高。

市場では１７日のＦＯＭＣの結果や、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のウォーシュ議長による記者会見で利上げ観測が高まっている。日銀の利上げ決定は既に織り込まれていたことから、円売り・ドル買いの地合いが継続している格好だ。日本政府・日銀による介入への警戒感は引き続き根強い一方、１６１円を突破してからはさらに安値を追う動きも見られる。

ユーロは同時刻現在、対ドルで１ユーロ＝１．１４７０～１４８０ドル（前日午後５時は１．１４９７～１５０７ドル）、対円では同１８４円８０～９０銭（同１８４円８２～９２銭）と、２銭の円高・ユーロ安。

【ニューヨーク時事】１８日午前のニューヨーク株式相場は、米利上げ観測が高まる中、中東の緊張緩和期待に支えられ、反発している。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は午前１０時１１分現在、前日終値比１６１．３０ドル高の５万１６５３．８５ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は３００．９７ポイント高の２万６３２２．６３。

トランプ米大統領とイランのペゼシュキアン大統領は１７日、両国の戦闘終結を定めた覚書に署名した。米ニュースサイト「アクシオス」によると、これにより覚書は発効。イランメディアも１８日、米イラン両大統領が覚書に署名したと報じた。中東情勢のリスク警戒感が後退する中、ダウは買い先行で始まり、一時４５０ドル余り上伸した。

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１７日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、政策金利を４会合連続で据え置くことを決定した。イラン紛争に伴う原油高騰でインフレが持続するとの警戒感を踏まえ、年内１回の利下げ想定から金利見通しを利上げ予想に転換。当局が金融緩和に慎重な「タカ派」色を強めたことから、株価の重しとなっている。

午前に発表された米経済指標はおおむね堅調だったが、市場の反応は限定的。米週間新規失業保険申請件数（１３日までの１週間）は前週比４０００件減の２２万６０００件と、４週ぶりに改善した。米フィラデルフィア連銀が発表した６月の第３連邦準備地区の製造業景況指数は、総合で１０．３と、前月（マイナス０．４）から上昇。市場予想（１０．０＝ロイター通信調べ）を小幅に上回った。米民間有力調査機関コンファレンス・ボード（ＣＢ）が発表した５月の景気先行指数は前月比０．１％上昇と、伸びは市場予想と一致した。

個別銘柄では、ホーム・デポ、キャタピラーがいずれも３％近く上げ、ダウ平均の上げを先導。エヌビディア、シャーウィン・ウィリアムズも１％高と堅調に推移している。一方、ＩＢＭは６％超安。このほか、インテルは７％急伸。トランプ大統領が１８日、「アップルがインテルと協業する」とＳＮＳに投稿。国内で半導体の設計・生産を行うことで合意したと明らかにしたことが買いを後押しした。

【ニューヨーク時事】１８日のニューヨーク株式相場は、米利上げ観測が高まる中、中東の緊張緩和期待に支えられ、反発して始まった。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は午前９時３５分現在、前日終値比３８５．０３ドル高の５万１８７７．５８ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は２６９．００ポイント高の２万６２９０．６６。

【ニューヨーク時事】１８日午前のニューヨーク外国為替市場では、米利上げ観測の高まりなどを背景に円売り・ドル買い地合いとなった海外市場の流れを引き継ぎ、円相場は１ドル＝１６０円台後半に下落している。午前９時現在は１６０円８０～９０銭と、前日午後５時（１６０円６１～７１銭）比１９銭の円安・ドル高。

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１７日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、政策金利を年３．５０～３．７５％に４会合連続で据え置くことを決めた。原油価格高騰を受けインフレが持続するとの警戒感を踏まえ、年内に利下げ１回を想定していた金利見通しを利上げ予想に転換。ＦＯＭＣの結果やウォーシュＦＲＢ議長の記者会見を受け、年内の米利上げ観測が高まり、海外市場では円売り・ドル買いが優勢となった。

日本政府・日銀による為替介入への警戒感が根強い中、４月末以降に行われた市場介入の効果は失われ、１９８６年１２月以来、約４０年ぶりとなる１６２円台にじわじわと近づいている。

米労働省が朝方発表した新規の失業保険申請（季節調整済み）は、１３日までの１週間で前週比４０００件減の２２万６０００件となった。また、米フィラデルフィア連銀が同時刻に発表した６月の第３連邦準備地区の製造業景況指数は、総合で１０．３となり、前月のマイナス０．４から上昇。市場予想（ロイター通信調べ）の１０．０を小幅に上回った。統計発表後の相場への影響は限定的となっている。

ユーロは同時刻現在、対ドルで１ユーロ＝１．１４７０～１４８０ドル（前日午後５時は１．１４９７～１５０７ドル）、対円では同１８４円５０～６０銭（同１８４円８２～９２銭）と、３２銭の円高・ユーロ安。

【ニューヨーク時事】１８日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前８時現在１ドル＝１６０円８８～９８銭と、前日午後５時（１６０円６１～７１銭）比２７銭の円安・ドル高で推移している。

ユーロは同時刻現在、対ドルで１ユーロ＝１．１４５２～１４６２ドル（前日午後５時は１．１４９７～１５０７ドル）、対円では同１８４円３３～４３銭（同１８４円８２～９２銭）。

１８日の東南アジア株式市場の株価はまちまちで引けた。

ジャカルタ市場の総合株価指数は０．７７％安の６１７２．３４０、バンコク市場のＳＥＴ指数は０．１２％安の１５８５．０６で引けた。

一方、クアラルンプール市場の総合株価指数ＫＬＣＩは０．０８％高の１７１１．３９、マニラ市場の主要株価指数ＰＳＥｉは０．６３％高の６１５３．６６、シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数（ＳＴＩ）は０．７０％高の５２１２．８４でそれぞれ引けた。（ロイター時事）

[時事通信社]

【ロンドン時事】１８日午前のロンドン外国為替市場で、米利上げ観測の高まりを背景に円は対ドルで下落し、１ドル＝１６０円台後半で推移した。午前１０時現在は１６０円７２～８２銭と、前日午後４時（１６０円２７～３７銭）比４５銭の円安・ドル高。

海外時間の円相場は、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果や米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のウォーシュ議長による記者会見を受けて、米利上げ観測が高まり、一時１６０円８０銭近辺に下落。２０２４年７月中旬以来の安値水準となった。日本政府・日銀による介入警戒感から、いったんは下げ止まり、１６０円５０～７０銭台を中心に推移した。

ロンドン時間は１６０円６０銭台で始まった後、円売り・ドル買いが優勢に。「ＦＲＢが想定以上にタカ派だと意識された」（邦銀筋）という。ただ、一時１６０円８０銭を付けた後、１６０円４０銭台に上昇する場面もあるなど、神経質な値動きとなっている。

対ユーロは１ユーロ＝１８４円５６～６６銭（前日午後４時は１８５円７５～８５銭）と、１円１９銭の円高・ユーロ安。ユーロの対ドル相場は１ユーロ＝１．１４７７～１４８７ドル（同１．１５８５～１５９５ドル）。

ポンドは１ポンド＝１．３３０２～３３１２ドル（同１．３３８８～３３９８ドル）。

【上海ロイター時事】１８日の中国株式市場ではハイテク株が上昇。証券規制当局がイノベーションを支援すると表明したことを好感した。香港株式市場は年内の米利上げの可能性が高まったことを受けて下落した。

上海証券取引所の新興ハイテク企業向け株式市場「科創板」の科創板５０指数は３．８％上昇し、過去最高値で引けた。深セン証券取引所の新興企業向け市場「創業板（チャイネクスト）」総合指数は２．１％上昇した。

従来型産業は売られた。銀行株指数は２．６％下落、不動産株は２．８％下落した。

ＪＰモルガン・アセット・マネジメントのアジア太平洋地域チーフマーケットストラテジスト、タイ・フイ氏は「アジア市場は当初は金利上昇リスクへの反応で米国に追随するとみている。ただ米イラン合意が視野に入っていることから、投資家は米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のタカ派姿勢を予防的と解釈するだろう。ドル高を反転させてアジア株を支援するはずだ」と語った。

中国と香港市場は１９日、端午節の祝日で休場。取引は２２日に再開する。

１８日の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果などを受けて、年内の米利上げ観測が高まり、１ドル＝１６０円台後半に上昇した。午後５時現在、１６０円６０～６０銭と前日（午後５時、１６０円１８～１９銭）比４２銭のドル高・円安。

前日の米国市場では、ＦＯＭＣで年内利上げ観測が高まったことから、一時１６０円８０銭近辺と２０２４年７月中旬以来の高値水準を付けた。その後は、日本政府・日銀による介入警戒感から、１６０円５０～６０銭台に軟化した。東京市場は、仲値公示にかけて、輸入企業のドル買い・円売りで１６０円７０銭台に上伸したが、その後は伸び悩み、１６０円５０銭～６０銭台で横ばいだった。早朝には米イラン双方の大統領が戦闘終結に向けた覚書に署名したと伝えられたが、「核開発など解決すべき課題は山積みで、不透明感は拭えていない」（ＦＸ会社）と楽観視するムードはなく、ドル円の反応は乏しかった。

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は、政策金利を据え置いたものの、２６年末の政策金利見通しが３月から上方修正され、年内の利上げ観測が強まった。市場では「ＦＲＢはインフレを強く警戒しており、全般的にタカ派的だった」（ＦＸ会社）と受け止められた。

東京市場のドル円は、日米の金利差拡大が意識され堅調。ただ、政府・日銀による介入警戒感が根強く、上値追いには慎重だった。

今後の海外市場では、「米国の年内利上げが改めて意識され、１６１円を試しに行く動きになるのではないか」（ＦＸ会社）との声が聞かれた。

ユーロは対円、対ドルで下落。午後５時現在、１ユーロ＝１８４円８９～９０銭（前日午後５時、１８５円９４～９５銭）、対ドルでは１．１５１３～１５１３ドル（同１．１６０７～１６０８ドル）。

東証グロース市場２５０指数は小反発。「個人による循環的な取引が中心で、売り買い交錯状態だった」（国内証券）とされ、指数は前日終値を挟んで方向感なく上下した。

ＱＤレーザが買われ、データセクショ、テラドローンが反発し、タイミーは続伸。イオレはストップ高。半面、パワーエックスが大きく値を下げ、ＧＯは反落した。アストロスケールが続落し、サンバイオも下落。

日経平均株価や東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）が最高値を更新するなど大型株中心に強い動きとなったことで、小型株にも買いが波及。グロース市場も値上がり銘柄数が値下がりを若干上回った。ただ、派手に上昇するハイテク株や、金利上昇が追い風となる銀行株などに関心は向かいがちで、グロース２５０の上げ幅は広がらなかった。

【ソウル・ロイター時事】１８日のソウル株式市場の株価は半導体メーカーの急騰を背景に２％超高で引けた。総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は初めて９０００の大台を突破した。

総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は前日終値比１９９．６０ポイント（２．２５％）高の９０６３．８４で終了。

主要銘柄のうち、半導体大手のサムスン電子は４．６２％高で終了。同業ＳＫハイニックスは６．５１％高だった。いずれも過去最高値となった。

ＳＫハイニックスは、最新の高帯域幅メモリー（ＨＢＭ）半導体のサンプルを主要顧客に出荷したとの発表が好感された。

米アップルのクック最高経営責任者（ＣＥＯ）は１７日公開の米紙ウォール・ストリート・ジャーナルとのインタビューで、人工知能（ＡＩ）データセンター建設に伴う世界的な需要増でメモリー半導体の価格が高騰しているため、製品の値上げをせざるを得ないと語った。

一方、半導体以外の銘柄は下落が目立った。電池メーカーのＬＧエナジー・ソリューションは３．８５％安、現代自動車は２．７５％安で取引を終えた。

外国人投資家は１兆３０００億ウォン（約８億５１４１万ドル）相当を買い越した。

取引された９１７銘柄のうち、１０９銘柄が上昇、７９１銘柄が下落した。（了）

[時事通信社]

【香港時事】１７日の香港外国為替市場のドルの対円直物相場は、午前９時（香港時間）に１ドル＝１６０円６１銭を付け、午後３時には前週末同時刻比３９銭円安・ドル安の１６０円６２～６５銭で推移している。取引レンジは１６０円５３～７６銭。

他の通貨の相場（午後３時現在）はユーロが１ユーロ＝１．１５１８～１５２１ドル、スイス・フランが１ドル＝０．７９８７～７９９１フラン、ポンドが１ポンド＝１．３３１０～３３１５ドル。香港ドルは１ＨＫドル＝２０円４７銭８厘３毛～５１銭４厘２毛、１米ドル＝７．８３６８～８３７８ＨＫドル。

１８日のシドニー株式市場の株価は反落して引けた。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のタカ派的トーンが利上げ観測を高め、投資家のリスク選好度が悪化した。

Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ２００指数は前営業日終値比０．６％安の８９１１．１０で終了。

ＦＲＢは政策金利の据え置きを決めた一方、インフレ懸念の高まりを受け、当局は年後半の借入コストの上昇を予想している。オーストラリア準備銀行（ＲＢＡ、中央銀行）も今週据え置きを決めたが、利上げの余地を残した。

グローバルＸ　ＥＴＦｓのマーク・ジョーカム氏は「投資家はＦＲＢのタカ派的な据え置きにネガティブに反応した。豪国内では、鉱業と金融が重しとなった」と指摘した。

鉱業株指数は鉄鉱石価格の下落もあり、１．４％安で終了。ＢＨＰは０．８％安だった。

金融株指数は、米モーニングスターが銀行の２０２７年の業績予想を引き下げたことを受け、０．５％安で終えた。ナショナル・オーストラリア銀行は０．９％安で終えた。

トランプ大統領は戦闘終結合意が守られなければイランへの攻撃を再開すると脅迫しており、合意の実効性に疑問を生じさせている。

ジョーカム氏は「合意は緊張を和らげてはいるものの、戦闘のリスクを取り除くものではなく、市場は依然警戒感を持っている」と述べた。

エネルギー株指数は原油安から１．２％安で引けた。産金株指数は１．８％安、ハイテク株指数は１．４％とそれぞれ下落した。（ロイター時事）

[時事通信社]

【プライム】日経平均株価は、米国とイランが戦闘終結に関する覚書に署名したとの報道が好感され、終値が前日比１１５１円２４銭高の７万１０５３円４９銭となり、初めて７万１０００円台に乗せた。４日連続の最高値更新。人工知能（ＡＩ）や半導体関連銘柄に買いが集まり、日経平均を押し上げた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も５４．９５ポイント高の４０６８．１８と最高値更新。

６０％の銘柄が値上がりし、３７％が値下がりした。出来高は２３億４２４０万株、売買代金は１１兆８６９１億円。

業種別株価指数（３３業種）は銀行業、サービス業、電気機器などが上昇し、非鉄金属、石油・石炭製品、海運業などが下落した。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は続伸。出来高４億２８９０万株。

【グロース】グロース２５０は反発。グロースＣｏｒｅは続伸。

１８日午後の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）通過で材料出尽くし感が広がり、１ドル＝１６０円台後半で横ばいとなっている。午後３時現在、１６０円６３～６４銭と前日（午後５時、１６０円１８～１９銭）比４５銭のドル高・円安。

前日の米国市場では、ＦＯＭＣで年内利上げ観測が高まったことから、一時１６０円８０銭と２０２４年７月中旬以来の高値水準を付けた。その後は、日本政府・日銀による介入警戒感から、１６０円５０～６０銭台に軟化した。

東京市場は、仲値公示にかけては、輸入企業のドル買い・円売りで１６０円７０銭台に上伸。その後は介入警戒で伸び悩み、１６０円５０銭～６０銭台で推移した。

ＦＯＭＣでは、政策金利は据え置かれたものの、政策金利見通しが３月から上方修正され、年内の利上げ観測が強まった。市場では「連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）はインフレを強く警戒しており、事前に想定していたよりもタカ派的だった」（ＦＸ会社）と受け止められ、ドル円はしっかりだった。

一方、約２年ぶりの高値を付けたことで、「政府・日銀はいつ介入してもおかしくない状況」（資産運用会社）と、一段の買いには慎重となっている。この後は、日米の金融政策会合を消化したほか、米イランが戦闘終結に向けた覚書に署名したことなどから、材料出尽くしムードが広がっており、ドル円は方向感を欠く展開が予想される。

ユーロも正午に比べ対円、対ドルで横ばい。午後３時現在、１ユーロ＝１８４円９１～９２銭（前日午後５時、１８５円９４～９５銭）、対ドルでは１．１５１０～１５１０ドル（同１．１６０７～１６０８ドル）。

１８日の台湾株式市場の株価は５営業日続伸。加権指数は前日比５８７．８１ポイント（１．２８％）高の４万６４６５．２０で終了した。（了）

[時事通信社]

１８日のアジア新興国通貨はドル高を背景に、総じて下落した。

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）はこの日まで開催した米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で政策金利を据え置いたが、金利・経済見通しでＦＲＢの政策担当者１９人のうち９人が、年内の利上げが必要になると考えていることが明らかとなった。

マレーシア・リンギは対ドルで一時０．６％安の４．０８９リンギまで下落、昨年１２月中旬以来の安値を記録した。

ＭＳＣＩ新興国通貨指数は０．４％下落した。

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）のシニア通貨アナリスト、ロイド・チャン氏は「アジアの通貨市場では、今後も『より長く続く米国の高金利環境』が価格に織り込まれていくことになる」と予想し、「米金利が『より長く高い水準』で推移する環境は、特に低利回りの通貨にとって逆風となる」と指摘した。

韓国ウォンは対ドルで１５２５．５ウォンまで下落し、約１週間ぶりの安値を付けた。

フィリピン・ペソとインドネシア・ルピアは、同日予定されている各中央銀行の金融政策会合を控えて下落した。

ロイター調査によると、フィリピン中銀とインドネシア中銀はいずれも利上げを行うと見込まれている。

市場は台湾の中央銀行の金融政策決定にも注目している。ロイター調査によると、同中銀は政策金利を据え置く見通しだ。（ロイター時事）

１８日午前のインド株式市場の株価は小動きとなっている。原油安が支援材料となった一方、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が政策金利を据え置き、年内の追加利上げの可能性を示唆したことからＩＴ株が軟調となっている。

現地時間午前１０時１８分（日本時間午後１時４８分）時点で、ＮＳＥ指数（ナショナル証券取引所に上場する５０銘柄で構成）は０．１％高の２万４１１０．４５。ＳＥＮＳＥＸ指数（ＢＳＥ＝ボンベイ証券取引所＝に上場する３０銘柄で構成）は０．０８％高の７万７２１０．２８。

アクシス・ダイレクトのリサーチ部門責任者ラジェシュ・パルビヤ氏は「インド市場にとって原油安はインフレと財政見通しを支え、マクロ的に重要な緩衝役となっている」と指摘した。

主要１６業種別指数のうち、１３業種が上昇している。小型株指数は０．６％高、中型株指数は０．２％高。

ＩＴ株指数は１％下落。パルビヤ氏は、ＦＲＢの最新の見通しは米国のインフレが根強く、政策金利の高止まりが長期化する可能性を示唆しており、世界の株式で利益確定売りを誘発したと述べた。米金利の上昇でインドなど新興国市場の魅力が相対的に低下し、世界的な企業支出が冷え込む可能性がある。インドのＩＴ企業は売上高の相当部分を米国から得ており、米国の支出動向に敏感だ。

ナショナル証券取引所が１７日に新規株式公開（ＩＰＯ）の目論見書を提出したことを受け、同取引所の株式を保有する金融各社が上昇。また、英国との自由貿易協定の発効日を７月１５日とすることで合意し、繊維株と酒類関連株が買われた。（ロイター時事）

【上海ロイター時事】１８日の前場の中国株式市場は優良株で構成されるＣＳＩ３００指数が上昇。証券規制当局がイノベーションを支援すると表明したことを投資家が好感し、本土のハイテク株がにぎわった。半面、香港株式市場は年内の米利上げの可能性が高まったことを受けて下落した。

上海総合指数の前場終値は、１５．３１２２ポイント（０．３７％）安の４０９２．７６４０。上海と深センの株式市場に上場する有力企業３００銘柄で構成するＣＳＩ３００指数は６．１４１ポイント（０．１２％）高の４９３７．５２７。

中国証券監督管理委員会（ＣＳＲＣ）の呉清主席は１７日のイベントで、新たな技術革命と産業高度化の局面を「積極的に受け入れる」と表明。「ＡＩを中心とする新たな技術革命の波は、これまでにない速度で生産活動や人々の日常生活に浸透している」と指摘した。その上で、「世界の主要な資本市場は、技術革新のニーズにより適応し、主導的な地位を確保するため、改革を加速させている」と述べた。

上海証券取引所の新興ハイテク企業向け株式市場「科創板」の科創板５０指数は３．６％上昇し、深セン証券取引所の新興企業向け市場「創業板（チャイネクスト）」総合指数は１．４％上昇した。

一方、香港市場は米株安に追随し、ハイテク株は１．４％下落した。ハンセン指数は４１２．１５ポイント（１．７０％）安の２万３９００．０１。ハンセン中国企業株指数（Ｈ株指数）は１６１．８０ポイント（１．９９％）安の７９８２．２３。

１８日中盤の東南アジア株式市場の株価は、大半が上昇している。

休場明けクアラルンプール市場の総合株価指数ＫＬＣＩは、０３５１ＧＭＴ（日本時間午後０時５１分）時点で０．２９％高。マニラ市場の主要株価指数ＰＳＥｉは０．７６％高。

シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数（ＳＴＩ）は０．１２％高と続伸し、過去最高値まで上昇している。バンコク市場のＳＥＴ指数は０．０３％高。

半面、ジャカルタ市場の総合株価指数は１．１１％安。インドネシア中央銀行の金融政策決定を前に、一時２．４％安まで下げた。（ロイター時事）

[時事通信社]

（１３時５６分）日経平均株価は高値圏でもみ合っている。米国とイランによる戦闘終結に関する覚書に署名したとの報道が好感され、人工知能（ＡＩ）や半導体関連銘柄が買われている。

（後場寄り）後場の日経平均株価は前日比９７１円７９銭高の７万０８７４円０４銭と、前引けに比べて上げ幅を縮小して始まった。これまで急ピッチで上昇したことから利益確定売りが出ている。

（前引け）【プライム】米国とイランが戦闘終結を定めた覚書に署名したとの報道から安心感が広がり、日経平均株価は大幅に続伸して初めて７万１０００円台に乗せた。日経平均の午前の終値は前日比１１５０円０５銭高の７万１０５２円３０銭だった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は５６．３３ポイント高の４０６９．５６。

６４％の銘柄が値上がりし、３３％が値下がりした。出来高は１１億０１９６万株、売買代金は６兆３６８７億円。

業種別株価指数（３３業種）は銀行業、電気機器、サービス業などが上昇し、海運業、石油・石炭製品、空運業などが下落した。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は続伸。出来高２億５８４３万株。

【グロース】グロース２５０は反発し、グロースＣｏｒｅは続伸した。

（１０時１８分）日経平均株価は取引開始後に上げ幅を拡大しながら上昇。７万１０００円台を付け、上げ幅は一時前日比１４００円超高に達した。その後は高値圏でもみ合っている。中東情勢を巡り、米国とイランが戦闘終結の覚書に電子署名したと伝わると、リスク心理が改善して原油価格が下落。前日の米国市場でフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）が上昇した流れを引き継ぎ、東京市場でも東エレク〈８０３５〉やソフトバンクＧ〈９９８４〉、イビデン〈４０６２〉などの関連銘柄が株価を押し上げている。

市場関係者は「日米で金融政策関連のイベントが予想通りの内容で通過し、安心感が広がった」（大手証券）と話している。

（寄り付き）日経平均株価は前日終値比２６１円４６銭高の７万０１６３円７１銭と、取引時間中の最高値を更新して始まった。前日の米国市場で人工知能（ＡＩ）や半導体関連銘柄が上昇した流れを引き継ぎ、関連銘柄を中心に買いが先行している。その後、日経平均の上げ幅は１１００円超に達し、７万１０００円台に上昇した。

【上海ロイター時事】１８日の上海外国為替市場の人民元相場は対ドルで１週間ぶりの安値を付けた。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が年内の利上げ予想を示し、ドルが堅調に推移した。

ＦＲＢは１６日と１７日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でフェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標を３．５０～３．７５％に据え置くことを決定した。四半期ごとに公表される金利・経済見通しでは年内の利上げが予想され、ＦＲＢはウォーシュ新議長の下で利上げを視野に入れた方針に転換した可能性がある。

国内スポット市場の元は１ドル＝６．７６９０元まで下落し、今月１１日以来の安値を付けた。その後、０３１０ＧＭＴ（日本時間午後０時１０分）時点では６．７６２５元に戻している。

オフショア元は１ドル＝６．７６４２元。

中国人民銀行（中央銀行）は市場の取引開始前に元の対ドル基準値（中間値）を６．８１３０元に設定した。これはロイターの予想値より３７８ポイント元安の水準だった。

人民銀は昨年１１月以来、日々の基準値を市場予想よりも元安水準に設定しており、元の上昇ペースを管理し、安定を維持したい意向がうかがえる。

トレーダーやアナリストによると、この日はドル高を背景に、市場予想と実際の基準値との乖離（かいり）が大幅に縮小した。

メイバンクのアナリストは、元安の要因として、ドル高に加え、今週発表された中国の５月の小売売上高が３年以上ぶりに減少に転じ、消費の低迷が示唆されたことを挙げた。その上で、「方向性としては、人民銀は元の上昇を容認する姿勢にある」と指摘した。

【シドニー・ロイター時事】１８日のオセアニア外国為替市場では豪ドルとニュージーランド（ＮＺ）ドルが反発。米国とイランが戦闘終結に向けた覚書に署名したことで原油価格が下落し、ＦＲＢのタカ派的な姿勢を受けたリスク資産への打撃が和らいだ。

豪ドルは０．３％高の１豪ドル＝０．７０３７米ドル。前日の海外市場では一時０．６９９５米ドルまで売られていた。ＮＺドルは０．５％高の１ＮＺドル＝０．５７９３米ドル。前日は一時、０．５７５４米ドルと４月初め以来の安値を付けていた。

ＦＲＢは１６～１７日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で政策金利を据え置いた。ただ経済見通しでは、当局者の約半数が年内の利上げを見込んでいることが示された。

ＮＺ統計局が１８日発表した第１四半期の国内総生産（ＧＤＰ）は季節調整済み前期比で０．８％増加し、前期の０．５％増から加速した。前年同期比では１．５％増加し、市場予想の１．１％増を上回った。シティ・オーストラリア・アンド・ニュージーランドのチーフエコノミスト、ジョシュ・ウィリアムソン氏はこれを受け、「前回会合で据え置きに投票した一部の金融政策委員が、政策金利の正常化に着手する適切な時期だと確信する可能性がある」とし、２．２５％の現行政策金利はＮＺ準備銀行（中央銀行）が中立金利と推定する３．０～３．５％から大きく乖離（かいり）していると指摘した。スワップ市場ではＮＺ中銀が７月にも引き締めを開始する確率が８０％となっている。年内には合計６０ｂｐの利上げが織り込まれている。

一方、オーストラリア準備銀行（中銀）が１６日に政策金利を据え置いたことを受け、市場では既に引き締めが終了した可能性があるとの見方が出ており、追加利上げの確率は５０％に低下した。豪３年債利回りは３ｂｐ上昇の４．４２１％、米国債に対する利回り差は２カ月前の９０ｂｐ超から２３ｂｐに縮小している。

（後場寄り）後場の日経平均株価は前日比９７１円７９銭高の７万０８７４円０４銭と、前引けに比べて上げ幅を縮小して始まった。これまで急ピッチで上昇したことから利益確定売りが出ている。

（前引け）【プライム】米国とイランが戦闘終結を定めた覚書に署名したとの報道から安心感が広がり、日経平均株価は大幅に続伸して初めて７万１０００円台に乗せた。日経平均の午前の終値は前日比１１５０円０５銭高の７万１０５２円３０銭だった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は５６．３３ポイント高の４０６９．５６。

６４％の銘柄が値上がりし、３３％が値下がりした。出来高は１１億０１９６万株、売買代金は６兆３６８７億円。

業種別株価指数（３３業種）は銀行業、電気機器、サービス業などが上昇し、海運業、石油・石炭製品、空運業などが下落した。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は続伸。出来高２億５８４３万株。

【グロース】グロース２５０は反発し、グロースＣｏｒｅは続伸した。

（１０時１８分）日経平均株価は取引開始後に上げ幅を拡大しながら上昇。７万１０００円台を付け、上げ幅は一時前日比１４００円超高に達した。その後は高値圏でもみ合っている。中東情勢を巡り、米国とイランが戦闘終結の覚書に電子署名したと伝わると、リスク心理が改善して原油価格が下落。前日の米国市場でフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）が上昇した流れを引き継ぎ、東京市場でも東エレク〈８０３５〉やソフトバンクＧ〈９９８４〉、イビデン〈４０６２〉などの関連銘柄が株価を押し上げている。

市場関係者は「日米で金融政策関連のイベントが予想通りの内容で通過し、安心感が広がった」（大手証券）と話している。

（寄り付き）日経平均株価は前日終値比２６１円４６銭高の７万０１６３円７１銭と、取引時間中の最高値を更新して始まった。前日の米国市場で人工知能（ＡＩ）や半導体関連銘柄が上昇した流れを引き継ぎ、関連銘柄を中心に買いが先行している。その後、日経平均の上げ幅は１１００円超に達し、７万１０００円台に上昇した。

１８日午前の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、政府・日銀の介入警戒感から１ドル＝１６０円台半ばで伸び悩んでいる。一時１６０円７０銭台に浮上する場面もあったが、その後は若干戻り売りに押された。正午現在、１６０円５７～５８銭と前日（午後５時、１６０円１８～１９銭）比３９銭のドル高・円安。

前日の海外市場では、欧州時間から米国時間にかけては１６０円１０～３０銭前後のレンジ圏でもみ合った。中盤にはＦＯＭＣでタカ派的な政策スタンスが示されたことを受け、一気に買いが強まり、一時１６０円８０銭前後まで上値を切り上げた。終盤は買いが一服して１６０円６０銭台となった。

東京早朝は１６０円６０銭前後で推移した。午前９時以降、実需筋の買いがやや優勢となり、仲値前後には１７０円７５銭前後に浮上。もっとも、さらに上値を追うには至らず、正午にかけては戻り売りに押された。未明に終了したＦＯＭＣでは、今後の政策スタンスがタカ派的となり、「なおドルが買われやすい地合い」（ＦＸ業者）だったほか、日経平均株価の大幅支援要因となった。ただ、「いつ介入が入ってもおかしくはないレベルでもあり、上値は追いにくい」（為替ブローカー）とされ、前日の米国時間の高値レベルである１６０円７０銭台が「現状での上値ではないか」（同）との声が聞かれる。

ユーロは午前９時以降、対円、対ドルで下げ渋り。正午現在、１ユーロ＝１８４円９５～９６銭（前日午後５時、１８５円９４～９５銭）、対ドルでは１．１５１７～１５１８ドル（同１．１６０７～１６０８ドル）。

（前引け）【プライム】米国とイランが戦闘終結を定めた覚書に署名したとの報道から安心感が広がり、日経平均株価は大幅に続伸して初めて７万１０００円台に乗せた。日経平均の午前の終値は前日比１１５０円０５銭高の７万１０５２円３０銭だった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は５６．３３ポイント高の４０６９．５６。

６４％の銘柄が値上がりし、３３％が値下がりした。出来高は１１億０１９６万株、売買代金は６兆３６８７億円。

業種別株価指数（３３業種）は銀行業、電気機器、サービス業などが上昇し、海運業、石油・石炭製品、空運業などが下落した。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は続伸。出来高２億５８４３万株。

【グロース】グロース２５０は反発し、グロースＣｏｒｅは続伸した。

（１０時１８分）日経平均株価は取引開始後に上げ幅を拡大しながら上昇。７万１０００円台を付け、上げ幅は一時前日比１４００円超高に達した。その後は高値圏でもみ合っている。中東情勢を巡り、米国とイランが戦闘終結の覚書に電子署名したと伝わると、リスク心理が改善して原油価格が下落。前日の米国市場でフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）が上昇した流れを引き継ぎ、東京市場でも東エレク〈８０３５〉やソフトバンクＧ〈９９８４〉、イビデン〈４０６２〉などの関連銘柄が株価を押し上げている。

市場関係者は「日米で金融政策関連のイベントが予想通りの内容で通過し、安心感が広がった」（大手証券）と話している。

（寄り付き）日経平均株価は前日終値比２６１円４６銭高の７万０１６３円７１銭と、取引時間中の最高値を更新して始まった。前日の米国市場で人工知能（ＡＩ）や半導体関連銘柄が上昇した流れを引き継ぎ、関連銘柄を中心に買いが先行している。その後、日経平均の上げ幅は１１００円超に達し、７万１０００円台に上昇した。

１８日午前のシドニー株式市場の株価は続伸している。米国とイランが戦闘終結に向けた合意の詳細を発表したことを受け、小幅高となった。一方、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の年内利上げ観測を背景に金相場が下落し、産金株は上昇幅が抑えられている。

００１９ＧＭＴ（日本時間午前９時１９分）時点で、Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ２００指数は前営業日終値比０．１％高の８９７４．５０。一時は４月中旬以来の高値を付けた。（ロイター時事）〈ＦＲＢ１〉

[時事通信社]

【ソウル・ロイター時事】１８日午前のソウル株式市場の株価は６営業日続伸している。人工知能（ＡＩ）に関する楽観的見方で半導体株が急伸した。

総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は０１２７ＧＭＴ（現地、日本時間午前１０時２７分）時点で、前日終値比５５．１２ポイント（０．６２％）高の８９１９．３６。一時１．２７％上昇して史上最高値を付けたが、９０００ポイントの大台に到達する前に上げ幅を縮小した。

主力銘柄は、半導体大手のＳＫハイニックスが３．２９％高と上場来最高値。最新の高帯域幅メモリー（ＨＢＭ）半導体のサンプルを主要顧客に出荷したとの発表が好感された。同業のサムスン電子は０．８７％高。

その他の主力銘柄は、電池メーカーのＬＧエナジー・ソリューションが３．３７％安。現代自動車は１．７０％安、傘下の起亜は３．０７％安。

取引された９１４銘柄のうち、上昇は１２７銘柄、下落は７６９銘柄。

海外勢は８９２０億ウォン（約５億８５４５万ドル）相当の売り越し。（了）

[時事通信社]

（１０時１８分）日経平均株価は取引開始後に上げ幅を拡大しながら上昇。７万１０００円台を付け、上げ幅は一時前日比１４００円超高に達した。その後は高値圏でもみ合っている。中東情勢を巡り、米国とイランが戦闘終結の覚書に電子署名したと伝わると、リスク心理が改善して原油価格が下落。前日の米国市場でフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）が上昇した流れを引き継ぎ、東京市場でも東エレク〈８０３５〉やソフトバンクＧ〈９９８４〉、イビデン〈４０６２〉などの関連銘柄が株価を押し上げている。

市場関係者は「日米で金融政策関連のイベントが予想通りの内容で通過し、安心感が広がった」（大手証券）と話している。

（寄り付き）日経平均株価は前日終値比２６１円４６銭高の７万０１６３円７１銭と、取引時間中の最高値を更新して始まった。前日の米国市場で人工知能（ＡＩ）や半導体関連銘柄が上昇した流れを引き継ぎ、関連銘柄を中心に買いが先行している。その後、日経平均の上げ幅は１１００円超に達し、７万１０００円台に上昇した。

（寄り付き）日経平均株価は前日終値比２６１円４６銭高の７万０１６３円７１銭と、取引時間中の最高値を更新して始まった。前日の米国市場で人工知能（ＡＩ）や半導体関連銘柄が上昇した流れを引き継ぎ、関連銘柄を中心に買いが先行している。その後、日経平均の上げ幅は１１００円超に達し、７万１０００円台に上昇した。

１８日朝の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、タカ派的なＦＯＭＣの結果を受けて買いが強まり、１ドル＝１６０円台後半に上昇している。午前９時現在、１６０円６０～６０銭と前日（午後５時、１６０円１８～１９銭）比４２銭のドル高・円安。

前日の海外市場では、欧州時間から米国時間にかけては１６０円１０～３０銭前後のレンジ圏でもみ合った。中盤にはＦＯＭＣでタカ派的な政策スタンスが示されたことを受け、一気に買いが強まり、一時１６０円８０銭前後まで上値を切り上げた。終盤は買いが一服して１６０円６０銭台に伸び悩んだ。

東京早朝は１６０円６０銭前後で推移している。前回のＦＯＭＣでは年内に１回の利下げが示されたが、今回は年内に１回の利上げへとタカ派方向に転換。これを受けて利上げ観測が高まり、米長期金利が上昇。ドル円も買いが優勢となった。ただ、上値では政府・日銀の介入警戒感が根強く、ドル円の上昇余地は限られた。

東京時間は、ＦＲＢがタカ派化した一方、日銀の緩和的な金融政策が続く、との見方から日米金利差の拡大観測が台頭しやすいため、ドル円は「なお買われやすい」（ＦＸ業者）とみられる。もっとも、「依然として介入警戒感が強い状況に変わりはない」（大手邦銀）ため、「１６０円台半ばから後半の最近の高値圏で上げ一服となるのではないか」（同）との声が聞かれる。

ユーロは対円、対ドルで下落。午前９時現在、１ユーロ＝１８４円８０～８１銭（前日午後５時、１８５円９４～９５銭）、対ドルでは１．１５０６～１５０７ドル（同１．１６０７～１６０８ドル）。

１８日の東京外国為替市場のドルの対円相場は、未明に終了したＦＯＭＣがタカ派的な姿勢を強めたことを受け、１ドル＝１６０円台後半で強含む展開が見込まれる。ただ、引き続き政府・日銀の介入が警戒されるため、上値は限られる公算が大きい。予想レンジは１６０円３０銭～１６１円００銭。

前日の海外市場では、欧州時間から米国時間にかけては１６０円１０～３０銭前後のレンジ圏でもみ合った。中盤にはＦＯＭＣでタカ派的な政策スタンスが示されたことを受け、一気に買いが強まり、一時１６０円８０銭前後まで上値を切り上げた。終盤は買いが一服して１６０円６０銭台に伸び悩んだ。東京時間の早朝も同水準。

注目されたＦＯＭＣでは、政策金利は据え置かれたものの、公表された政策金利見通しの中央値は、年内１回の利上げが想定された。前回３月は０．２５％幅で１回の利下げが示されたが、今回から利上げ予想へと転換。ウォーシュ新議長は会合後の記者会見で、インフレ率がＦＲＢが目標とする２％を５年以上上回っていることへの警戒感を示した上で、「物価安定を実現する」と強調した。

東京時間は、ＦＯＭＣでタカ派的な姿勢が示されたことを受け、「ドル円はなお買いが入りやすい」（ＦＸ業者）とみられる。ただ、「介入警戒感から上値は依然として攻めにくい」（大手邦銀）こともあり、買いが優勢となっても「上昇余地は限られるのではないか」（同）との声が聞かれる。

本日は、東京時間は特に目立つ予定はない。欧米時間は英中銀金融政策委の結果・議事要旨、米週間新規失業保険申請件数、６月の米フィラデルフィア連銀製造業景況指数、６月の米景気先行指数の発表などが予定される。

【シドニー時事】１８日朝のシドニー外国為替市場の円相場（気配値）は１米ドル＝１６０円台で推移している。現地時間午前８時半現在、１６０円６０～６３銭。

オーストラリア・ドルは、対米ドルは１豪ドル＝０．７０１５～７０１６米ドル、対円は１１２円６８～６９銭。

ニュージーランド（ＮＺ）ドルは、対米ドルは１ＮＺドル＝０．５７７０～５７７３ドル、対円は９２円７０～７１銭。

ユーロは、対米ドルは１ユーロ＝１．１５０１～１５０２米ドル、対円は１８４円７４～７５銭。

１７日のサンパウロ株式市場の株価は４営業日続落。ボベスパ指数は１１９４．５４ポイント（０．７０％）安の１６万８４５３．９３で終了した。資源大手バーレが２．４％下落したことなどが重しとなった。

中南米株価指数は０．９％下落した。チリ株は０．８％安。一方、アルゼンチン株は逆行高で０．８％上昇した。（ロイター時事）

１７日の中南米通貨市場は総じて下落した。年内の利上げを示唆する米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の政策シグナルや、米国とイランの暫定的な停戦に関する詳細を精査した。

ＦＲＢは１７日まで開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、大方の予想通り金利を据え置いた。ただ、金利・経済見通し（ドットチャート）では当局者９人が年内に少なくとも１回の利上げを予想していることが明らかになった。

プリンシパル・アセット・マネジメントのチーフグローバルストラテジスト、シーマ・シャー氏は今回のＦＯＭＣについて「タカ派的」と指摘。「１８のドットのうち半数が年内の利上げを示唆し、インフレ見通しも引き上げられたことから、ＦＲＢは強いインフレ・雇用統計があと数回出れば、引き締めに動く可能性がある」と述べた。

会合を受けてドル指数は上昇し、中南米通貨の重しとなった。ＭＳＣＩ中南米通貨指数は０．６％下落した。

トランプ米大統領はイランとの合意を擁護し、世界経済の大惨事を回避したと述べた。一方で、イランが約束を守らなければ新たな攻撃に踏み切る可能性があると警告した。

こうした発言を受けて不透明感が強まり、原油価格は小幅に上昇した。

メキシコペソは１．２％安と、域内通貨で最大の下げとなった。

ブラジル・レアルは下落。終盤時点では１ドル＝５．１０９６～１１０２レアル。前日は５．０８８７～０８９２レアルだった。

チリペソも０．６％下落。同国中銀は１６日、主要政策金利を４会合連続で４．５０％に据え置いた。（ロイター時事）

【ニューヨーク時事】１７日のニューヨーク外国為替市場では、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で年内の利上げ想定が示されたことを受け、円売り・ドル買いが優勢となり、円相場は１ドル＝１６０円台後半に下落した。一時は１６０円７９銭と、２０２４年７月中旬以来の安値を付けた。午後５時現在は１６０円６１～７１銭と、前日同時刻（１６０円４２～５２銭）比１９銭の円安・ドル高。

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１７日、ＦＯＭＣで金融政策を協議し、４会合連続の金利据え置きを決定。年内の利上げ想定を新たに示し、金融緩和に慎重な「タカ派」色を強めた。これを受けて、米長期金利が上昇する中、ドルが対円やユーロなどで買われ、全面高となった。

ウォーシュＦＲＢ議長は会合後の記者会見で、インフレ率がＦＲＢが目標とする２％を５年以上上回っていることへの警戒感を示した上で、「物価安定を実現する」と強調。米イランの戦闘終結に向けた合意を受け原油相場は足元で急落しているものの、当面はインフレ退治に注力する考えを示唆した。ＣＭＥグループのフェドウオッチによると、１７日午後時点で市場が織り込む年末までの金利引き上げ確率は、前日の約６０％から８０％強に上昇した。

ユーロは同時刻現在、対ドルで１ユーロ＝１．１４９７～１５０７ドル（前日午後５時は１．１６０３～１６１３ドル）、対円では同１８４円８２～９２銭（同１８６円２２～３２銭）と、１円４０銭の円高・ユーロ安。

【ニューヨーク時事】１７日のニューヨーク株式相場は、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による年内の利上げ観測が強まる中、５営業日ぶりに反落した。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前日終値比５０７．１２ドル安の５万１４９２．５５ドルで終了した。ハイテク株中心のナスダック総合指数は３５４．６８ポイント安の２万６０２１．６６で引けた。

ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比８０６９万株増の１４億４２６７万株。

ＦＲＢはこの日、金融政策を協議する連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で市場の予想通り政策金利の据え置きを決めた。一方で、参加者の政策金利見通しは、年内１回の利上げが中央値となった。従来は年内１回の利下げが中央値で、金融緩和に慎重な「タカ派」色を強めた形となり、株価の重荷となった。この日ダウは、ＦＯＭＣの決定発表前には一時約２８０ドル上昇し、史上最高値を付ける場面もあった。

１７日のニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物相場は、米イランの戦闘終結合意やホルムズ海峡の航行正常化の行方に注目が集まる中、５営業日ぶりに反発。米国産標準油種ＷＴＩは前日比０．９７％高の１バレル＝７６．７９ドルで引けた。トランプ米大統領は１７日、イランとの戦闘終結に関する覚書は最終決定ではなく、内容が気に入らない場合は爆撃を再開する可能性があると述べた。

大手ハイテク株に売りが出て、セールス・フォースは４％超安と下げが目立った。マイクロソフトやアマゾン・ドット・コム、ＩＢＭは３％超下げた。

一方でキャタピラーは１．１％高。ゴールドマン・サックスやＪＰモルガン・チェースも上昇した。

【ニューヨーク時事】１７日のシカゴ・マーカンタイル取引所（ＣＭＥ）の日経２２５先物９月きりの清算値（終値に相当）は、７２５ポイント高の６９９１０（高値７１０１５、安値６８８７５）だった。１７日の大阪９月きり清算値（７００５０）比１４０ポイント安。９月きりのドル建ては７２０ポイント高の６９９７０だった。（了）

[時事通信社]

【ニューヨーク時事】１７日のニューヨーク株式相場は、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による年内の利上げ観測が強まる中、５営業日ぶりに反落した。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前日終値比５０７．１２ドル安の５万１４９２．５５ドル（暫定値）で終了した。ハイテク株中心のナスダック総合指数は３５４．６８ポイント安の２万６０２１．６６で引けた。

【ニューヨーク時事】１７日午後のニューヨーク外国為替市場では、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で年内の利上げの想定が示されたことを受け、円売り・ドル買いが加速し、円相場は一時１ドル＝１６０円７９銭近辺まで下落した。これは２０２４年７月中旬以来、約１年１１カ月ぶりの安値水準。午後４時現在は１６０円６０～７０銭と、前日午後５時（１６０円４２～５２銭）比１８銭の円安・ドル高で推移している。

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１７日午後、ＦＯＭＣで金融政策を協議し、政策金利を４会合連続で３．５０～３．７５％に据え置くことを決定。年内の利上げ想定を新たに示し、金融緩和に慎重な「タカ派」色を強めた。これを受けて、米長期金利が上昇する中、円安・ドル高が進行した。

【ニューヨーク時事】１７日午後のニューヨーク株式相場は、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による利上げに警戒感が強まる中で売りが加速し、下落に転じている。優良株で構成するダウ工業株３０種平均の下げ幅は一時６００ドルを超える場面があった。ダウは午後３時４３分現在、前日終値比５６８．９３ドル安の５万１４３０．７４ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は３９２．５９ポイント安の２万５９８３．７５。

【ブリュッセル時事】１７日の欧州株式市場はおおむね上昇した。英ＦＴ１００種平均株価指数（ＦＴＳＥ１００）は前日終値比１４．４０ポイント（０．１４％）高の１万０５０８．６１で引けた。

ドイツ主要４０銘柄指数（ＤＡＸ）は０．１０％高、フランスＣＡＣ４０種指数は０．２０％安で終了。ストックス欧州６００指数は０．５２％高の６３９．３１と、３日連続で史上最高値を更新した。

米国とイランの和平合意による原油安を好感した買いが続いた。市場では米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の政策判断やウォーシュ新議長の発言を見極めたいとの姿勢も強かったが、銀行株や半導体関連株が相場を押し上げた。一方、ドイツ自動車大手ＢＭＷの業績見通し引き下げを受け、自動車株は売られた。

【ニューヨーク時事】１７日午前のニューヨーク株式相場は、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の金融政策決定を控える中、続伸している。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は取引時間中の最高値を更新した。ダウは午前１０時１５分現在、前日終値比２５１．１６ドル高の５万２２５０．８３ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は４７．１０ポイント高の２万６４２３．４４。

原油先物相場が約３カ月ぶりの安値圏で推移する中で投資家心理が改善し、金融や景気敏感銘柄が買われ、ダウをけん引している。１６、１７両日に開催されている米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では政策金利の据え置きがほぼ確実視されているものの、ウォーシュ新ＦＲＢ議長の下で声明内容や記者会見の内容を見極めたいとの思惑から、米株の上値は限られている。

米商務省が１７日発表した５月の小売売上高（季節調整済み）は前月比０．９％増加と、市場予想の０．５％増加を上回った。変動の激しい自動車・同部品を除くと０．８％増加（予想は０．５％増加）だった。底堅く推移する米消費を示唆する指標も米株を支えている。

個別銘柄では、ＩＢＭ、セールスフォース、マイクロソフト、シスコシステムズなどのハイテクの一角が安い。一方で、キャタピラー、ボーイング、ＪＰモルガン・チェース、ゴールドマン・サックスなどが買われている。

【ニューヨーク時事】１７日のニューヨーク株式相場は、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の金融政策決定を控え、小動きで始まった。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は午前９時３５分現在、前日終値比３９．１７ドル高の５万２０３８．８４ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は７８．６５ポイント高の２万６４５４．９９。

【ニューヨーク時事】１７日午前のニューヨーク外国為替市場では、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の金融政策決定待ちの中、円買い・ドル売りが優勢となった海外市場の流れを引き継ぎ、円相場は１ドル＝１６０円台前半に上昇している。午前９時現在は１６０円２０～３０銭と、前日午後５時（１６０円４２～５２銭）比２２銭の円高・ドル安。

ニューヨーク市場は、持ち高調整などの円買い・ドル売りが優勢となった海外市場の流れを引き継いだ。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果発表を午後に控え、様子見ムードが広がり値動きは乏しい。市場では、政策金利の据え置きがほぼ確実視される中、ＦＯＭＣ声明やウォーシュＦＲＢ議長の記者会見の内容から今後の金融政策に関する手掛かりを得たいとの思惑も強い。

米商務省が朝方発表した５月の小売売上高（季節調整済み）は前月比０．９％増と、市場予想（ロイター通信調べ）の０．５％増を上回った。変動の激しい自動車・同部品を除くと０．８％増だった。ただ、統計発表後の相場の反応は限定的となっている。

ユーロは同時刻現在、対ドルで１ユーロ＝１．１６００～１６１０ドル（前日午後５時は１．１６０３～１６１３ドル）、対円では同１８５円９０銭～１８６円００銭（同１８６円２２～３２銭）と、３２銭の円高・ユーロ安。

【ニューヨーク時事】１７日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前８時現在１ドル＝１６０円２６～３６銭と、前日午後５時（１６０円４２～５２銭）比１６銭の円高・ドル安で推移している。

ユーロは同時刻現在、対ドルで１ユーロ＝１．１５８７～１５９７ドル（前日午後５時は１．１６０３～１６１３ドル）、対円では同１８５円７８～８８銭（同１８６円２２～３２銭）。

１７日の東南アジア株式市場の株価では、シンガポール市場が上伸し、最高値を更新。その他の市場は下落して引けた。

シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数（ＳＴＩ）は１．１６％高の５１７６．４６で終了。金融株などの優良株に押し上げられ、一時１．６％高の過去最高値を付けた。

マニラ市場の主要株価指数ＰＳＥｉは２．０９％安の６１１４．８１。

バンコク市場のＳＥＴ指数は０．０６％安の１５８７．０７、ジャカルタ市場の総合株価指数は０．５４％安の６２２０．７４０で取引を終えた。

クアラルンプール市場は休場。（ロイター時事）

[時事通信社]

【上海ロイター時事】１７日の中国株式市場は上昇して取引を終えた。人工知能（ＡＩ）関連サプライチェーン銘柄の上昇が消費関連や金融株の下落を相殺、新旧経済セクターの格差が一段と鮮明になっている。

上海総合指数は、１６．１８ポイント（０．４０％）高の４１０８．０８。ＣＳＩ３００指数は４７．１５ポイント（０．９７％）高の４９３１．３９。

半面、香港市場のハンセン指数は１８１．７９ポイント（０．７４％）安の２万４３１２．１６。ハンセン中国企業株指数（Ｈ株指数）は９６．０２ポイント（１．１７％）安の８１４４．０３。

半導体株は６％上昇して過去最高値を付け、本土市場の上昇を主導した。５Ｇ通信指数は２．５％上昇。

生活必需品や金融といった伝統的セクターは、それぞれ１％、０．６％下落した。石炭株は２．１％安。

華泰証券のアナリストはリポートで、５月の経済指標についてＫ字型格差が深まっていることを示していると指摘。鉱工業生産は小幅に増加したものの依然として数年来の低水準近辺にとどまり、内需は第２四半期に著しく冷え込んだという。

ただＫ字型格差は、新旧経済や内外需だけでなく、内需の中でも財とサービス、一線都市と全国の不動産市場、さらには地域間でも一段と拡大する可能性があり、経済の構造が全体動向以上に重要になっているとの見方を示した。

香港株式市場は下落。香港上場の大手ハイテク株は０．２％上昇した。

【ロンドン時事】１７日午前のロンドン外国為替市場の円相場は１ドル＝１６０円台前半で推移し、持ち高調整などの円買い・ドル売りがやや優勢となった。午前１０時現在は１６０円１６～２６銭と、前日午後４時（１６０円３５～４５銭）比１９銭の円高・ドル安。

海外時間は、１６０円３０銭台から１６０円４０銭台に下落した後、円買い・ドル売りが優勢となり、１６０円２０銭台まで上昇した。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果公表を控えて大きな取引は手控えられた。

ロンドン時間は、海外市場の流れを受けて１６０円２０銭台で始まった後、持ち高調整のドル売りが出て１６０円１０銭台にやや上昇した。ＦＯＭＣとウォーシュＦＲＢ議長の会見を見極めたいとの様子見姿勢も強い。

対ユーロは１ユーロ＝１８５円８２～９２銭（前日午後４時は１８６円１３～２３銭）と、３１銭の円高・ユーロ安。ユーロの対ドル相場は１ユーロ＝１．１５９７～１６０７ドル（同１．１６０２～１６１２ドル）。

ポンドは１ポンド＝１．３４２６～３４３６ドル（同１．３４２２～３４３２ドル）。

【ソウル・ロイター時事】１７日のソウル株式市場の株価は反発し、過去最高値を更新して引けた。原油価格とインフレを巡る懸念が緩和する中、半導体株が急伸した。

総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は前日終値比１３７．６４ポイント（１．５８％）高の８８６４．２４で終了。

韓国銀行（中央銀行）総裁は、インフレ抑制に向けた政策調整を行うと表明した。米国とイランの戦闘終結に向けた進展はあるものの、物価上昇の圧力によって、インフレ率は来年まで目標を上回り続けるとの見通しを示した。

韓国の金融監督当局は、市場ボラティリティーの高まりを受け、リスク要因をより注意深く監視していくと述べた。

主要銘柄のうち、半導体大手のサムスン電子は１．０２％高。同業ＳＫハイニックスは５．８４％上昇し、過去最高値を更新した。

外国人投資家は９９３１億ウォン（約６億５６９９万ドル）相当の売り越し。

取引された９１７銘柄のうち、３４９銘柄が上昇、５２６銘柄が下落した。（了）

[時事通信社]

１７日のシドニー株式市場の株価は４営業日続伸。２カ月以上ぶりの高値を付けた。米イラン紛争の終結に向けた覚書草案の詳細が明らかになり、投資家心理が改善したことで、鉱業株や金融株が上昇をけん引した。

Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ２００指数は前営業日終値比０．５％高の８９６６．３０と、４月１５日以来の高値で終了した。

米国とイランの合意に関する主な詳細が明らかになったことで、市場心理が改善。合意に基づき、米国はイランの港湾への封鎖を解除し、イランはホルムズ海峡における石油タンカーやその他の船舶の通航を再開させる。

バンテージ・マーケットの市場アナリストは「最近の上昇は地政学リスクの緩和、原油相場の下落に支えられてまだ勢いがあり、リスク選好のモメンタムを取り戻した」と指摘した。

銅相場がわずかに上昇したことを受けて、鉱業株指数は１．２％高。ＢＨＰは一時１．２％上昇し、過去最高値を更新した。

金融株指数は０．５％上昇。コモンウェルス銀行と、マッコーリー・グループはいずれも１％以上上昇し、マッコーリーは過去最高値を付けた。

産金鉱株指数は、金相場の堅調さを背景に３．５％高で終了した。ノーザン・スター・リソーシズは２．６％高。

ハイテク株指数は２．０％高。

半面、エネルギー株指数は原油相場の小幅下落を受け、２．３％安となった。（ロイター時事）

[時事通信社]

１７日の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果公表などを控えて様子見姿勢が強まり、１ドル＝１６０円台前半で小動きだった。午後５時現在は、１６０円１８～１９銭と前日（午後５時、１６０円２３～２４銭）比０５銭の小幅ドル安・円高。

午前は、手掛かり材料が乏しい中、１６０円３０～４５銭程度で小動き。午後は、原油安を眺めて、１６０円２０銭台に軟化した。

ドル円は１６０円台前半でこう着。新規の材料が見当たらない上、ＦＯＭＣ結果やウォーシュ米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の初会見を見極めたいとのムードが強く、積極的な売買は見送られた。

日本時間１８日午前３時に、ＦＯＭＣ結果が公表される。ＦＲＢは政策金利を３．５０～３．７５％で据え置く公算が大きく、市場はウォーシュ議長の会見に注目する。ウォーシュ氏は近年、ＦＲＢのバランスシートや金利に関する発信を控える必要性を繰り返している。このため、市場では「物価見通しや金融政策の方向性について、手掛かりが得られるか確認したい」（国内証券）との声が多い。結果が公表されるまでは、見送りムードが支配的となり、ドル円は１６０円を中心としたレンジ推移にとどまりそうだ。

ユーロも対円、対ドルで小動き。午後５時現在は、１ユーロ＝１８５円９４～９５銭（前日午後５時、１８５円７９～８０銭）、対ドルでは１．１６０７～１６０８ドル（同１．１５９５～１５９６ドル）。

東証グロース市場２５０指数は小幅に反落して終了。主力銘柄の一角に利益確定売りが出て、指数の重しになった。

テラドローン、パワーエックスが反落。アストロスケールが値を消し、ＱＰＳＨＤは続落。ＱＤレーザ、データセクショも下落した。半面、ＧＯが買われ、タイミーは堅調。オンコリスバイが続伸し、ＮＧＩは反発。

主力の一角は下落したが、中東の緊張緩和期待が広がる中でグロース市場も全体的には値上がり銘柄数が多く、グロース２５０はプラス圏で推移する時間が長かった。「ウォーシュ米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の記者会見を前に、様子見になりやすいタイミング」（国内証券）で、新興市場も全体に売買代金は伸びなかった。

【香港時事】１７日の香港外国為替市場のドルの対円直物相場は、午前９時（香港時間）に１ドル＝１６０円４３銭を付け、午後３時には前週末同時刻比７銭円安・ドル安の１６０円２３～２８銭で推移している。取引レンジは１６０円２５～４５銭。

他の通貨の相場（午後３時現在）はユーロが１ユーロ＝１．１６０６～１６１０ドル、スイス・フランが１ドル＝０．７９１４～７９２１フラン、ポンドが１ポンド＝１．３４１０～３４１６ドル。香港ドルは１ＨＫドル＝２０円４３銭９厘２毛～４７銭３厘５毛、１米ドル＝７．８３３９～８３４２ＨＫドル。

【プライム】日経平均株価の終値は前日比４９７円７５銭高の６万９９０２円２５銭と続伸し、３日連続で最高値を更新した。前場には一時４００円超安まで下落したが、原油価格の下落や、米株先物が時間外取引で上昇していることを好感した買いが広がり上昇に転じた。７万円台を回復する場面も見られた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も２２．０９ポイント高の４０１３．２３と最高値を更新し、終値として初めて４０００ポイント台に乗せた。

６０％の銘柄が値上がりし、値下がりは３７％。出来高は２１億１６５５万株、売買代金は１０兆４１３０億円。

業種別株価指数（３３業種）は精密機器、電気機器、機械などが上昇。下落は情報・通信業、海運業、サービス業など。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は反発。出来高４億４２３１万株。

【グロース】グロースＣｏｒｅは反発、グロース２５０は反落。

１７日午後の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）結果公表を控えて様子見姿勢が強まり、１ドル＝１６０円台前半で動意薄の展開となっている。午後３時現在は、１６０円３１～３３銭と前日（午後５時、１６０円２３～２４銭）比０８銭の小幅ドル高・円安。

午前は、手掛かり材料が乏しい中、１６０円３０～４５銭程度で小動き。午後は、原油安を眺めて、１６０円２０銭台に軟化した。

ドル円は、１６０円台前半の狭いレンジで推移。新規の材料が乏しい上、ＦＯＭＣ後の声明やウォーシュＦＲＢ議長の会見を控え、見送りムードが強まっている。

ＦＲＢは、政策金利を３．５０～３．７５％で据え置く公算が大きく、市場はウォーシュ議長の初会見に注目している市場では「米イラン合意による原油価格の下落を受けて、インフレ警戒を緩めるのか確認したい」（国内証券）などの声が聞かれた。

ユーロも対円、対ドルで動意薄。午後３時現在は、１ユーロ＝１８６円１７～１８銭（前日午後５時、１８５円７９～８０銭）、対ドルでは１．１６１２～１６１３ドル（同１．１５９５～１５９６ドル）。

１７日のアジア新興国通貨は総じて軟調。投資家は米イラン和平合意の限られた詳細を精査するとともに、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果を待っており、慎重な値動きとなっている。

韓国ウォンは１ドル＝１５１４．６ウォンに下落し、３営業日続伸が止まった。フィリピン・ペソ、タイ・バーツ、シンガポール・ドルはほぼ横ばい。

インド・ルピーは１ドル＝９４．３２２５ルピーに上昇し、５月初め以来の高値水準を付けた。原油価格の下落が主な支援材料。

インドネシア・ルピアは１ドル＝１万７７５０ルピアと小幅安。ルピアは中央銀行の先週の利上げ以降２％超上昇している。

アレシア・キャピタルの東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）担当スペシャリスト、アンガス・マッキントッシュ氏は、インドネシア中銀がルピアの安定維持に向け再び利上げに動く可能性は非常に高いと指摘した。

マレーシア市場は祝日のため休場。（ロイター時事）

１７日中盤の東南アジア株式市場の株価は、大半が下落している。投資家は米国とイランの戦闘終結に向けた合意内容を精査するとともに、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）がウォーシュ新議長のもとで初めて出す金融政策決定を見極める姿勢を示した。

ジャカルタ市場の総合株価指数は、０４０１ＧＭＴ（日本時間午後１時０１分）時点で０．０１％安。一時２％高まで上昇し、その後値を消している。

マニラ市場の主要株価指数ＰＳＥｉは１．１５％安。バンコク市場のＳＥＴ指数は０．１５％安。

半面、シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数（ＳＴＩ）は１．３１％高。金融株などの優良株に押し上げられ、一時１．４％高の過去最高値を付けた。

クアラルンプール市場は休場。（ロイター時事）〈ＦＲＢ１〉

[時事通信社]

１７日の台湾株式市場の株価は４営業日続伸。加権指数は前日比６８．２０ポイント（０．１５％）高の４万５８７７．３９で終了した。（了）

[時事通信社]

１７日午前のインド株式市場の株価は４営業日続伸している。米国とイランの和平合意を受けた原油価格の下落を背景に、上昇基調を強めた。

現地時間午前１０時０１分（日本時間午後１時３１分）時点で、ＮＳＥ指数（ナショナル証券取引所に上場する５０銘柄で構成）は０．２８％高の２万４０５６．７５。ＳＥＮＳＥＸ指数（ＢＳＥ＝ボンベイ証券取引所＝に上場する３０銘柄で構成）は０．３１％高の７万７０４９．３７。

主要１６業種別指数のうち、１１業種が上昇している。小型株指数は０．４％高、中型株指数は０．３％高。

米金利動向に敏感なＩＴ株指数は、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の金融政策決定を控えて約０．８％上昇。タタ・コンサルタンシー・サービシズとインフォシス、ウィプロはそれぞれ１％上昇している。

投資家はＦＲＢの金利見通しに関する手掛かりを待っている。ＦＲＢはウォーシュ新議長の下で初めてとなる今回の会合で、政策金利を据え置くと広く予想されている。声明文から金融緩和バイアスを削除する可能性もある。（ロイター時事）

【上海ロイター時事】１７日の前場の中国株式市場は小動き。人工知能（ＡＩ）関連サプライチェーン銘柄の上昇が消費関連株や金融株の下落を相殺した。一方、香港株式市場は下落した。

上海総合指数の前場終値は、７．３４７５ポイント（０．１８％）安の４０８４．５４４２。上海と深センの株式市場に上場する有力企業３００銘柄で構成するＣＳＩ３００指数は５．４５７ポイント（０．１１％）高の４８８９．６８９。

香港市場のハンセン指数は８９．９９ポイント（０．３７％）安の２万４４０３．９６。ハンセン中国企業株指数（Ｈ株指数）は６０．５０ポイント（０．７３％）安の８１７９．５５。

５Ｇ通信指数は１％上昇し、半導体株も２％近く上昇した。

対照的に、生活必需品や金融といった伝統的なセクターは、それぞれ１．４％、０．７％下落した。石炭株は１．２％下落した。

ＵＢＳのアナリストは顧客向けリポートで、米国市場でハイテク株主導の下落が見られたことや、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のウォーシュ新議長の初会見を控えていることから、この日のアジア太平洋地域の株式市場は薄商いとなり、リスク回避ムードが強まる可能性が高いと指摘した。

今年のＡＩ関連株の急騰局面において、中国および香港の株式は、特に半導体サプライチェーン関連銘柄において、しばしば米国株の動きに連動してきた。

中国人民銀行（中央銀行）の潘功勝総裁は１７日、上海で開かれた金融フォーラム「陸家嘴フォーラム」で、人民元の国際的な利用を促進する新たな措置を発表するとともに、国内短期金融市場の流動性管理を改善する計画を明らかにした。

香港上場の大手ハイテク株は０．２％上昇した。

【上海ロイター時事】１７日の上海外国為替市場の人民元相場は対ドルで横ばい。投資家は、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の議長に就任したケビン・ウォーシュ氏の下で初となる連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での政策決定を見極めようとしている。上海で開かれている年次フォーラムでの規制当局トップの発言も材料視された。

国内スポット市場の元は１ドル＝６．７５７０元で取引を開始し、０２３０ＧＭＴ（日本時間午前１１時３０分）時点では６．７５６５元と前日終値比１０ポイントの元高で、３年余りぶりの高値圏で推移している。

中国国際金融（ＣＩＣＣ）のアナリストはリポートで、政策当局は金融政策をさらに緩和し、短期金利の低下を誘導することで、元が過度に上昇するのを防ぐ必要があるかもしれないと指摘した。

元は今年に入って３．５％上昇しており、２０２３年初め以来となる６．７元の水準に近づいている。

中国人民銀行（中央銀行）の潘功勝総裁は１７日、短期金利の調節メカニズムを改善し、上海でのオフショア人民元業務を促進すると述べた。

人民銀は市場の取引開始前に対ドル基準値（中間値）を６．８０９６元に設定した。ロイターの予想値と比べ５２７ポイントの元安だった。

人民銀は、日々の基準値を市場予想よりも元安水準に設定しており、元の上昇ペースを管理し、安定を維持したい意向がうかがえる。

オフショア元は約０．０２％高の６．７５６５元。

（１３時４５分）日経平均株価は、一時７００円超高まで上昇し、取引時間中の最高値を更新した。引き続き原油価格の下落や、米株先物が時間外取引で上昇していることを好感して買いが広がっている。しかし、７万円台を回復した後は達成感が意識されて利益確定の売りが出ており、やや上げ幅を縮小して推移している。

（後場寄り）後場の日経平均株価は前日比３３１円５６銭高の６万９７３６円０６銭としっかり。前場終値よりやや値を下げて始まったものの、引き続き、原油価格の下落を受けて幅広い銘柄に買いが広がっている。前場寄り付き直後に売られた人工知能（ＡＩ）・半導体関連株の一角も買いが優勢となり、堅調に推移している。

（前引け）【プライム】日経平均株価の午前の終値は前日比５２１円５８銭高の６万９９２６円０８銭と上昇。反落して寄り付き、一時４００円超安まで下落した後に切り返した。原油価格の下落を好感し幅広い銘柄が買われたほか、引き続き人工知能（ＡＩ）・半導体株の一角が堅調に推移した。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も３０．０２ポイント高の４０２１．１６。

７７％の銘柄が値上がりし、値下がりは２０％。出来高は９億６１２６万株、売買代金は５兆２６２５億円。

業種別株価指数（３３業種）は機械、電気機器、精密機器などが上昇。下落は情報・通信業、海運業、不動産業など。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は反発。出来高２億６１０７万株。

【グロース】グロースＣｏｒｅは反発、グロース２５０は続伸。

（１０時１５分）日経平均株価は一時４００円超安まで下落した後に切り返す展開。米国とイランが戦闘終結の覚書に署名し、原油価格が下落したことから、景気敏感株を中心に買いが進んでいるようだ。プライム市場では７割強の銘柄が値上がりしている。

しかし、引き続き人工知能（ＡＩ）・半導体関連株の一角が利益確定売りに押され上値を抑えている。ソフトバンクＧ〈９９８４〉は２％超下落している。

（寄り付き）日経平均株価は前日比３９８円６２銭安の６万９００５円８８銭と反落して始まった。米ハイテク株安を受け、値がさのＡＩ（人工知能）・半導体関連株を中心に利益確定の売りが広がっている。前日に史上初の７万円台を付けた達成感を意識した売りも出ている。

（後場寄り）後場の日経平均株価は前日比３３１円５６銭高の６万９７３６円０６銭としっかり。前場終値よりやや値を下げて始まったものの、引き続き、原油価格の下落を受けて幅広い銘柄に買いが広がっている。前場寄り付き直後に売られた人工知能（ＡＩ）・半導体関連株の一角も買いが優勢となり、堅調に推移している。

（前引け）【プライム】日経平均株価の午前の終値は前日比５２１円５８銭高の６万９９２６円０８銭と上昇。反落して寄り付き、一時４００円超安まで下落した後に切り返した。原油価格の下落を好感し幅広い銘柄が買われたほか、引き続き人工知能（ＡＩ）・半導体株の一角が堅調に推移した。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も３０．０２ポイント高の４０２１．１６。

７７％の銘柄が値上がりし、値下がりは２０％。出来高は９億６１２６万株、売買代金は５兆２６２５億円。

業種別株価指数（３３業種）は機械、電気機器、精密機器などが上昇。下落は情報・通信業、海運業、不動産業など。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は反発。出来高２億６１０７万株。

【グロース】グロースＣｏｒｅは反発、グロース２５０は続伸。

（１０時１５分）日経平均株価は一時４００円超安まで下落した後に切り返す展開。米国とイランが戦闘終結の覚書に署名し、原油価格が下落したことから、景気敏感株を中心に買いが進んでいるようだ。プライム市場では７割強の銘柄が値上がりしている。

しかし、引き続き人工知能（ＡＩ）・半導体関連株の一角が利益確定売りに押され上値を抑えている。ソフトバンクＧ〈９９８４〉は２％超下落している。

（寄り付き）日経平均株価は前日比３９８円６２銭安の６万９００５円８８銭と反落して始まった。米ハイテク株安を受け、値がさのＡＩ（人工知能）・半導体関連株を中心に利益確定の売りが広がっている。前日に史上初の７万円台を付けた達成感を意識した売りも出ている。

【シドニー・ロイター時事】１７日のオセアニア外国為替市場では、豪ドルとニュージーランド（ＮＺ）ドルが横ばい。原油安がリスク選好ムードを下支えする一方、両国における利上げ機運は低下している。

豪ドルは０．７０６８米ドルで横ばい。１６日はほぼ変わらずで引けた。目先の抵抗線は０．７０８８米ドル、次いで０．７２００米ドルにあり、支持線は０．７０４２米ドルと０．６９８０米ドルにある。

ＮＺドルは０．５８３２米ドルで推移。夜間には０．２％上昇した。抵抗線は０．５８６５米ドルと０．５８８６米ドルに、支持線は０．５７９５米ドルと０．５７７０米ドルにある。

オーストラリア準備銀行（中央銀行）が１６日に政策金利を据え置いたことを受け、市場ではすでに引き締めサイクルが終了した可能性が示唆されており、追加利上げの確率は５０％に低下。８月の次回会合での政策変更確率はわずか２５％と織り込まれている。

豪３年債利回りは４．３８９％と３月以来の低水準付近。米国債とのスプレッドは数カ月前の８０ベーシスポイント（ｂｐ）超から３０ｂｐまで縮小した。

市場はＮＺ中銀のタカ派的な見通しを踏まえ、近く引き締めが始まると依然として予想しているが、今年中の利上げは３回ではなく２回（各０．２５％）にとどまると見込まれている。

実際、２年物スワップ金利は今週に入り１４ｂｐという大幅な低下を見せ、３．２６％という３カ月ぶりの低水準を記録した。

ＮＺ１０年債利回りは米国債と同水準で取引されている。４月には４０ｂｐ以上のプレミアムが付いていた。

１７日午前の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、明日未明に米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果公表を控えて１ドル＝１６０円台前半で模様眺めとなっている。朝方から若干売られた程度で、値幅は限られた。正午現在、１６０円３２～３３銭と前日（午後５時、１６０円２３～２４銭）比０９銭の小幅ドル高・円安。

前日の海外市場では、欧州時間は１６０円３０銭台を中心にもみ合った。米国時間は、原油安を背景に米長期金利は低下したものの、ドル円は底堅さを維持した。ただ、値幅は限定的で、終盤に向けて１６０円４０銭台へと小幅に水準を切り上げる動きとなった。全般はＦＯＭＣの結果公表を控えて様子見ムードが強かった。

東京早朝も１６０円４０銭前後で推移した。午前９時以降、若干強含む場面もあったが、上値では戻り売りが出たことから仲値前後には１６０円３０銭前後に軟化。正午にかけては同水準でもみ合った。実需筋の売り買いもさほど偏りはなく、総じて狭いレンジ圏にとどまった。

市場では「ＦＯＭＣを控えて積極的な取引は手控えられ、見送りムードが強い」（為替ブローカー）と指摘されている。また、前日に日銀決定会合をこなした後でもあり、「いったんは材料出尽くしになった」（大手邦銀）との声が聞かれる。ＦＯＭＣは現状維持が見込まれ、「新たに就任したウォーシュ米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の下で先行きの政策スタンスに変化があるかどうかが注目点」（同）となっている。

ユーロは午前９時以降、対円で弱含み。対ドルは小動き。正午現在、１ユーロ＝１８６円１２～１３銭（前日午後５時、１８５円７９～８０銭）、対ドルでは１．１６０９～１６０９ドル（同１．１５９５～１５９６ドル）。

（前引け）【プライム】日経平均株価の午前の終値は前日比５２１円５８銭高の６万９９２６円０８銭と上昇。反落して寄り付き、一時４００円超安まで下落した後に切り返した。原油価格の下落を好感し幅広い銘柄が買われたほか、引き続き人工知能（ＡＩ）・半導体株の一角が堅調に推移した。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も３０．０２ポイント高の４０２１．１６。

７７％の銘柄が値上がりし、値下がりは２０％。出来高は９億６１２６万株、売買代金は５兆２６２５億円。

業種別株価指数（３３業種）は機械、電気機器、精密機器などが上昇。下落は情報・通信業、海運業、不動産業など。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は反発。出来高２億６１０７万株。

【グロース】グロースＣｏｒｅは反発、グロース２５０は続伸。

（１０時１５分）日経平均株価は一時４００円超安まで下落した後に切り返す展開。米国とイランが戦闘終結の覚書に署名し、原油価格が下落したことから、景気敏感株を中心に買いが進んでいるようだ。プライム市場では７割強の銘柄が値上がりしている。

しかし、引き続き人工知能（ＡＩ）・半導体関連株の一角が利益確定売りに押され上値を抑えている。ソフトバンクＧ〈９９８４〉は２％超下落している。

（寄り付き）日経平均株価は前日比３９８円６２銭安の６万９００５円８８銭と反落して始まった。米ハイテク株安を受け、値がさのＡＩ（人工知能）・半導体関連株を中心に利益確定の売りが広がっている。前日に史上初の７万円台を付けた達成感を意識した売りも出ている。

【ソウル・ロイター時事】１７日午前のソウル株式市場の株価は、５営業日ぶりに反落している。米市場のハイテク株の下落に追随した。

総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は０１５１ＧＭＴ（現地、日本時間午前１０時５１分）時点で前日終値比３０．１６ポイント（０．３５％）安の８６９６．４４。

主力銘柄は、半導体大手のサムスン電子が２．４８％安の半面、同業のＳＫハイニックスは１％超上げて上場来最高値を付けている。電池メーカーのＬＧエナジー・ソリューションは１．９５％高。

現代自動車は３．１３％安、傘下の起亜は１．３５％安。鉄鋼大手のポスコホールディングスは０．３８％高、製薬大手のサムスン・バイオロジクスは０．６０％高。

取引された９１６銘柄のうち、上昇は４１７銘柄、下落は４６７銘柄。

海外勢は１兆ウォン（約６億６０７８万ドル）相当の売り越し。（了）

[時事通信社]

１７日午前のシドニー株式市場の株価は小幅高。鉱業と金融株がエネルギー株の下落を打ち消した。投資家は米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の政策決定を待ち構えている。

００２１ＧＭＴ（日本時間午前９時２１分）時点で、Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ２００指数は前日終値５．１ポイント（０．１％）高の８９２２．８０。

鉱業株指数は０．８％高。米イランの戦闘終結に向けた合意を受けてリスク選好度が改善しており、今週はこれまで４．９％高に上昇している。

ＢＨＰは０．４％高。年初来４３．６％上昇しており、ベンチマークとなる一桁上昇をはるかに上回る。

産金株指数は２．１％高。同指数は中東情勢の悪化に伴う利上げの長期化懸念が重しとなっていた。ノーザン・スター・リソーシズは２．２％高、レジス・リソーシズは４．２％高。

金融株指数は０．５％高。コモンウェルス銀行は０．６％高、ナショナル・オーストラリア銀行は０．７％高。

エネルギー株指数は原油安に伴い、２．２％安となっている。（ロイター時事）

[時事通信社]

（１０時１５分）日経平均株価は一時４００円超安まで下落した後に切り返す展開。米国とイランが戦闘終結の覚書に署名し、原油価格が下落したことから、景気敏感株を中心に買いが進んでいるようだ。プライム市場では７割強の銘柄が値上がりしている。

しかし、引き続き人工知能（ＡＩ）・半導体関連株の一角が利益確定売りに押され上値を抑えている。ソフトバンクＧ〈９９８４〉は２％超下落している。

（寄り付き）日経平均株価は前日比３９８円６２銭安の６万９００５円８８銭と反落して始まった。米ハイテク株安を受け、値がさのＡＩ（人工知能）・半導体関連株を中心に利益確定の売りが広がっている。前日に史上初の７万円台を付けた達成感を意識した売りも出ている。

（寄り付き）日経平均株価は前日比３９８円６２銭安の６万９００５円８８銭と反落して始まった。米ハイテク株安を受け、値がさのＡＩ（人工知能）・半導体関連株を中心に利益確定の売りが広がっている。前日に史上初の７万円台を付けた達成感を意識した売りも出ている。

１７日朝の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、明日未明にＦＯＭＣの結果公表を控えて１ドル＝１６０円台半ばで小動きとなっている。日銀決定会合を通過したことも動意を乏しくしている。午前９時現在、１６０円４１～４３銭と前日（午後５時、１６０円２３～２４銭）比１８銭のドル高・円安。

前日の海外市場では、欧州時間は１６０円３０銭台を中心にもみ合った。米国時間は、原油安を背景に米長期金利は低下したものの、ドル円は底堅さを維持した。ただ、値幅は限定的で、終盤に向けて１６０円４０銭台へと小幅に水準を切り上げる動きとなった。全般はＦＯＭＣの結果公表を控えて様子見ムードが強かった。

東京早朝も１６０円４０銭前後で推移している。前日の海外市場では、原油安・米金利低下となったものの、ドル円は総じて底堅い展開だった。ドルは全般的に売られたものの、対円では「円の弱さが目立った」（大手邦銀）と指摘される。日銀の緩和的な金融政策が長期化する、との見方が根強いほか、財政悪化懸念も円の圧迫要因となった。

ただ、「１６０円台半ばからは政府・日銀の介入警戒感が強い」（ＦＸ業者）こともあり、積極的に上値は追いにくい状態だ。このため、東京時間は「１６０円台半ばを中心にＦＯＭＣ待ちの状況が続く」（先の大手邦銀）とみられる。

ユーロは対円、対ドルで上昇。午前９時現在、１ユーロ＝１８６円２４～２７銭（前日午後５時、１８５円７９～８０銭）、対ドルでは１．１６１０～１６１０ドル（同１．１５９５～１５９６ドル）。

１６日のサンパウロ株式市場の株価は３営業日続落。ボベスパ指数は７６６．６６ポイント（０．４５％）安の１６万９６４８．４７で終了した。ブラジル国営石油会社ペトロブラスが下落し、ボベスパ指数を押し下げた

１６日の中南米株は強弱まちまちの動きとなった。米国とイランの暫定的な和平合意の内容や、週内に控える主要中央銀行の政策決定を見極めたいとの雰囲気が強かった。

トランプ米大統領は１６日、イランとの戦闘終結に向けた覚書には、イランが核兵器を持たないことが明確に記されていると述べた。一方、米政府高官は、覚書の署名後、イランが原油や燃料の販売を直ちに開始することを認める方針だと明らかにした。ホルムズ海峡の通航再開への期待から、原油先物は５％超下落した。

コロンビア株は１．８％下落。石油大手エコペトロルの大幅安が重しとなった。

ＣＮＴ／ＭＤＡの世論調査において、１０月のブラジル大統領選で決選投票が行われた場合の支持率で、現職のルラ大統領がフラビオ・ボルソナロ上院議員に対するリードを広げたことが示された。

ペルーでは今月行われた大統領選決選投票の票の精査が続いており、右派のケイコ・フジモリ氏が左派のロベルト・サンチェス氏を僅差でリードしている。ペルー株は０．９％上昇した。

米国とメキシコの交渉担当者は、北米の自由貿易協定「米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）」の見直しに向けた第２回協議のため、ワシントンで会談した。

今週は１６～１７日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）のほか、ブラジルとチリの金融政策決定も注目されている。

ＭＳＣＩ中南米株価指数は０．３％安。（ロイター時事）

１６日の中南米通貨市場では、ブラジル・レアルが対ドルで下落した。終盤時点では１ドル＝５．０８８７～０８９２レアルと、前日（５．０６５８～０６６４レアル）比０．５％のレアル安。

この日の中南米通貨は強弱まちまちの動きとなった。米国とイランの暫定的な和平合意の内容や、週内に控える主要中央銀行の政策決定を見極めたいとの雰囲気が強かった。

トランプ米大統領は１６日、イランとの戦闘終結に向けた覚書には、イランが核兵器を持たないことが明記されていると述べた。一方、米政府高官は、覚書の署名後、イランによる原油や燃料の販売再開を認める方針だと明らかにした。ホルムズ海峡の通航再開への期待から原油先物は５％超下落。コロンビア・ペソは２．１％上昇し、２０２１年１月以来の高値を付けた。前日が休場のため、世界的な相場上昇に追随する動きとなった。

ＣＮＴ／ＭＤＡの世論調査によると、１０月のブラジル大統領選で決選投票が行われた場合の支持率で、現職のルラ大統領がフラビオ・ボルソナロ上院議員に対するリードを広げたことが示された。

ペルーでは今月行われた大統領選決選投票の票の精査が続いており、右派のケイコ・フジモリ氏が左派のロベルト・サンチェス氏を僅差でリードしている。ペルー通貨ソルは０．６％上昇した。

米国とメキシコの交渉担当者は、北米の自由貿易協定「米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）」の見直しに向けた第２回協議のため、ワシントンで会談した。

今週は１６～１７日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）のほか、ブラジルとチリの金融政策決定も注目されている。

ＭＳＣＩ中南米通貨指数は０．５％安。（ロイター時事）

１７日の東京外国為替市場のドルの対円相場は、日本時間のあす未明に終了するＦＯＭＣの結果を見極めるムードが強い中、１ドル＝１６０円台前半から半ばでもみ合うと見込まれる。前日に終了した日銀決定会合がほぼ無風で通過したことも動意を乏しくしている。予想レンジは１６０円００銭～１６０円７０銭。

前日の海外市場では、欧州時間は１６０円３０銭台を中心にもみ合った。米国時間は、原油安を背景に米長期金利は低下したものの、ドル円は底堅さを維持した。ただ、値幅は限定的で終盤に向けて１６０円４０銭台へと小幅に水準を切り上げる動きとなった。全般はＦＯＭＣの結果公表を控えて動意は乏しかった。

日銀は前日、政策金利を１％に引き上げたが、これ自体は織り込み済みで、ドル円の反応は薄かった。注目された内田副総裁の記者会見は、追加利上げについての具体的な示唆はなく、ドル円は総じて方向感を欠いた。海外時間に入ってからは、ややじり高となったが、政府・日銀の介入警戒感から上値は重かった。

東京時間は、日銀決定会合を通過したことに加え、ＦＯＭＣの結果公表を控えて「動きにくい状態になるだろう」（ＦＸ業者）と指摘される。原油安・米長期金利低下が進む中、ドル円が底堅いのは「結果的に円の弱さが浮き彫りになった格好」（大手邦銀）だが、介入警戒感から「上値は追いにくい」（同）こともあり、東京時間の値動きは限られる公算が大きい。ＦＯＭＣは、金融政策は現状維持が見込まれる。ウォーシュ新議長の下で今後の政策スタンスがどのようなものになるのかが焦点。

本日は、東京時間は５月の貿易統計、欧米時間はＦＯＭＣ最終日・ウォーシュ議長会見、５月のユーロ圏消費者物価確定値、５月の米小売売上高などが予定される。

【シドニー時事】１７日朝のシドニー外国為替市場の円相場（気配値）は１米ドル＝１６０円台で推移している。現地時間午前８時半現在、１６０円４１～４２銭。

オーストラリア・ドルは、対米ドルは１豪ドル＝０．７０６７～７０６７米ドル、対円は１１３円３６～３８銭。

ニュージーランド（ＮＺ）ドルは、対米ドルは１ＮＺドル＝０．５８２９～５８３１ドル、対円は９３円５２～５３銭。

ユーロは、対米ドルは１ユーロ＝１．１６０９～１６１２米ドル、対円は１８６円２５～２８銭。

【ニューヨーク時事】１６日のニューヨーク外国為替市場では、翌１７日の米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による金融政策決定に注目が集まる中、円売り・ドル買いがやや優勢となり、円相場は１ドル＝１６０円台半ばに小幅下落した。午後５時現在は１６０円４２～５２銭と、前日同時刻（１６０円３１～４１銭）比１１銭の円安・ドル高。

日銀は１６日、政策金利を４会合ぶりに引き上げ、約３１年ぶりの高水準となる「１％程度」に変更することを決めた。ただ、この判断は織り込み済みだったほか、追加利上げの時期に関する示唆が得られなかったため、円は早朝にかけてジリ安で推移した。

ニューヨーク市場入り後は、軟調な米住宅指標や原油安に反応する場面があったものの、円安・ドル高地合いが継続。翌日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を前に、市場は政策金利の据え置きをほぼ確実視する一方、足元のインフレ加速を踏まえ、声明文から金融緩和を志向する文言が削除されるとの見方を強めつつある。また、利上げ観測の台頭を受け、会合参加者らが示す最新の政策金利見通しにも注目が集まっており、中東の緊張が和らぐ中でもドルが底堅さを保つ展開となった。

ユーロは同時刻現在、対ドルで１ユーロ＝１．１６０３～１６１３ドル（前日午後５時は１．１５８５～１５９５ドル）、対円では同１８６円２２～３２銭（同１８５円７４～８４銭）と、４８銭の円安・ユーロ高。

【ニューヨーク時事】１６日のシカゴ・マーカンタイル取引所（ＣＭＥ）の日経２２５先物９月きりの清算値（終値に相当）は、６０５ポイント安の６９１８５（高値７０１４０、安値６９１３０）だった。１６日の大阪９月きり清算値（６９３７０）比１８５ポイント安。９月きりのドル建ては６００ポイント安の６９２５０だった。（了）

[時事通信社]

【ニューヨーク時事】１６日のニューヨーク株式相場は、米国とイランが戦闘終結の覚書に署名し、原油価格が下落したことを好感し、４営業日続伸した。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前日終値比３２８．６４ドル高の５万１９９９．６７ドルと、連日で最高値を更新して終了。一方、ハイテク株中心のナスダック総合指数は３０７．６０ポイント安の２万６３７６．３４で引けた。

ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比４１５１万株減の１３億６１９８万株。

米政府高官は、覚書に基づき、イランが事実上封鎖する原油輸送の要衝ホルムズ海峡の通航料は６０日間無料になると説明。供給不足の解消が進むとの期待からニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物相場は４営業日続落し、米国産標準油種ＷＴＩの終値は前日比５．８２％安の１バレル＝７６．０５ドルと３カ月半ぶりの安値となった。

投資家心理が改善し、金融や製造業など景気動向に敏感な銘柄が買われた。半面、前日大きく値上がりした半導体株は利益確定売りが出て下落した。１７日に連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のウォーシュ新議長の下で初となる金融政策決定を控え、市場では様子見ムードも強かった。

ＦＲＢは１７日、政策金利を据え置くと予想されている。市場関係者からは「今後の金利見通しやインフレ率の予想などが注視されており、想定よりもタカ派的な内容となれば、ハイテク株を中心に株式市場の重荷となる」（日系証券）との声が聞かれた。

ダウ平均構成銘柄では、ＪＰモルガン・チェースが３．７％高、ビザが２．９％高、ホーム・デポとスリーエム（３Ｍ）がいずれも２．２％高。エヌビディアは２．４％安、セールスフォースは１．７％安。

ダウ銘柄ではないが、スペースＸは４．８％高。一時１７．２％高まで値上がりした。

【ニューヨーク時事】１６日のニューヨーク株式相場は、米国とイランが戦闘終結の覚書に署名し、原油価格が下落したことを好感し、４営業日続伸した。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前日終値比３２８．６４ドル高の５万１９９９．６７ドル（暫定値）と、連日で最高値を更新して終了。一方、ハイテク株中心のナスダック総合指数は３０７．６０ポイント安の２万６３７６．３４で引けた。

【ブリュッセル時事】１６日の欧州株式市場は軒並み上昇した。英ＦＴ１００種平均株価指数（ＦＴＳＥ１００）は前日終値比６３．５９ポイント（０．６１％）高の１万０４９４．２１で引けた。

ドイツ主要４０銘柄指数（ＤＡＸ）は０．０７％高、フランスＣＡＣ４０種指数は０．７５％高で終了。ストックス欧州６００指数は０．２５％高の６３６．００と、２日連続で史上最高値を更新した。

米国とイランが戦闘終結に向けた覚書に署名したと伝わり、ホルムズ海峡を通じた原油輸送再開への期待が高まった。原油価格が続落し、インフレ懸念が和らぐ中、銀行や資本財など景気敏感株を中心に買いが広がった。

【ニューヨーク時事】１６日午後のニューヨーク株式相場は、翌日の米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の金融政策決定を控える中、原油安などを手掛かりに、上げ幅を拡大している。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は一時取引時間中の最高値を更新したほか、前日終値比での上げ幅は一時５００ドルを超えた。午後０時１５分現在、前日終値比４９３．５２ドル高の５万２１６４．５５ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は９９．６４ポイント安の２万６５８４．３０。

ＦＲＢはがこの日から２日間の日程で米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開く。市場では、政策金利の据え置きがほぼ確実視されており、関心は会合後に発表されるＦＯＭＣ声明や最新の経済・政策金利見通し（ドットプロット）のほか、ＦＲＢの新議長に就任したケビン・ウォーシュ氏の初会見に向かっている。同氏のインフレに対する認識などから新体制下のＦＲＢの金融政策の方向性を占おうとの思惑も強い。様子見ムードが漂う中、相場はひとまず買い先行で寄り付いた。

その後、米原油先物相場が下げ幅を拡大。米株の買いを後押ししている。

一方、投資家らは１２日にナスダック市場へ上場した実業家イーロン・マスク氏の宇宙・衛星通信会社スペースＸにも引き続き注目。同社の株価は１６日、一時２２５ドル近辺に達し、時価総額は一時アマゾン・ドット・コムやマイクロソフトを上回った。また、同社はプログラミング用の人工知能（ＡＩ）を開発する新興「Ｃｕｒｓｏｒ（カーソル）」を６００億ドルで買収することで合意したと発表した。

【ニューヨーク時事】１６日午前のニューヨーク株式相場は、翌日の米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の金融政策決定を控え、続伸している。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は一時取引時間中の最高値を更新した。午前１０時現在、前日終値比２５１．３６ドル高の５万１９２２．３９ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は５０．４６ポイント高の２万６７３４．４０。

ＦＲＢはがこの日から２日間の日程で米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開く。市場では、政策金利の据え置きがほぼ確実視されており、関心は会合後に発表されるＦＯＭＣ声明や最新の経済・政策金利見通し（ドットプロット）のほか、ＦＲＢの新議長に就任したケビン・ウォーシュ氏の初会見に向かっている。同氏のインフレに対する認識などから新体制下のＦＲＢの金融政策の方向性を占おうとの思惑も強い。様子見ムードが漂う中、相場はひとまず買い先行となっている。

一方、投資家らは１２日にナスダック市場へ上場した実業家イーロン・マスク氏の宇宙・衛星通信会社スペースＸにも引き続き注目。同社の株価は１６日、一時２１０ドルを超え、時価総額でアマゾン・ドット・コムやマイクロソフトを上回った。また、同社はプログラミング用の人工知能（ＡＩ）を開発する新興「Ｃｕｒｓｏｒ（カーソル）」を６００億ドルで買収することで合意したと発表した。

個別銘柄では、米半導体大手クアルコムが３％超高。同社はＡＩ半導体新興企業テンストレントを８０億～１００億ドルで買収する方向で協議していると報じられた。一方、ダウ構成銘柄ではマイクロソフトやエヌビディアが下げている。

【ニューヨーク時事】１６日のニューヨーク株式相場は、翌日の米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の金融政策決定を控え、続伸して始まった。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は一時取引時間中の最高値を更新した。午前９時３５分現在は前日終値比４０５．２０ドル高の５万２０７６．２３ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は３．７１ポイント高の２万６６８７．６５。

【ニューヨーク時事】１６日午前のニューヨーク外国為替市場では、日銀による追加利上げ観測が後退する中、円相場は１ドル＝１６０円台前半でもみ合っている。午前９時現在は１６０円３０～４０銭と、前日午後５時（１６０円３１～４１銭）比０１銭の小幅な円高・ドル安。

日銀は１６日、前日に続いて金融政策決定会合を開き、政策金利を現行の「０．７５％程度」から「１％程度」へ引き上げることを賛成多数で決めた。中東情勢を受けた原油高の影響で、物価が上振れするリスクがあることなどから、昨年１２月以来４会合ぶりの利上げに踏み切った。ただ、内田真一副総裁の記者会見から今後の利上げペースや時期についての手掛かりが得られなかったことから、日銀による追加利上げ観測が幾分後退。ニューヨーク市場では、１６０円３０銭台前後でもみ合っている。

一方、日本政府・日銀による為替介入への警戒感が根強いほか、この日から２日間の日程で開催される米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を控え様子見ムードも根強い。

米商務省が朝方発表した５月の住宅着工件数は前月比１５．４％減の１１７万７０００戸と、市場予想（ロイター通信調べ）の１４３万戸を大幅に下回った。統計発表後、相場は円買いで反応する場面もあった。

ユーロは同時刻現在、対ドルで１ユーロ＝１．１５９０～１６００ドル（前日午後５時は１．１５８５～１５９５ドル）、対円では同１８５円９０銭～１８６円００銭（同１８５円７４～８４銭）と、１６銭の円安・ユーロ高。

【ニューヨーク時事】１６日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前８時現在１ドル＝１６０円３１～４１銭と、前日午後５時と同水準で推移している。

ユーロは同時刻現在、対ドルで１ユーロ＝１．１５９４～１６０４ドル（前日午後５時は１．１５８５～１５９５ドル）、対円では同１８５円９５銭～１８６円０５銭（同１８５円７４～８４銭）。

１６日の東南アジア株式市場の株価はまちまちで引けた。

クアラルンプール市場の総合株価指数ＫＬＣＩは１．０９％高の１７０９．９９、シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数（ＳＴＩ）は０．７７％高の５１１６．８６とそれぞれ上昇して引けた。

半面、マニラ市場の主要株価指数ＰＳＥｉは０．４３％安の６２４５．７５、バンコク市場のＳＥＴ指数は０．２３％安の１５８８．０５で取引を終えた。

ジャカルタ市場は祝日のため休場。（ロイター時事）

[時事通信社]

【香港ロイター時事】１６日の中国株式市場は横ばい。強弱感が交錯する経済指標が重しとなった。

優良株で構成するＣＳＩ３００指数は７．４８０４ポイント（０．１５％）安の４８８４．２３２２、上海総合指数は４．５８００ポイント（０．１１％）安の４０９１．８９１７でそれぞれ取引を終えた。香港のハンセン指数は３４８．７２ポイント（１．４０％）安の２万４４９３．９５で終了した。

上海総合指数は前場に一時４１００の節目を上回ったが、その後上げ幅を縮小し前日終値付近に押し戻された。

５月の経済指標は、鉱工業生産の伸びが加速した一方、小売売上高は３年超ぶりに減少し、投資も低迷した。新築住宅価格の下げがやや加速し、不動産不況を反映した。生活必需品株が１．８％安、不動産株は３．５％安。

レアアース（希土類）株が３．４％高、新エネルギー株も２．５％上昇した。

香港市場では、テック株が２．２％安。

【ロンドン時事】１６日午前のロンドン外国為替市場で、円相場は対ドルで下落し、１ドル＝１６０円台前半で推移した。日銀の金融政策決定会合と記者会見を経て追加利上げ観測は高まらず円売り・ドル買いが優勢となった。午前１０時現在は１６０円２７銭～３７銭と、前日午後４時（１６０円０９～１９銭）比１８銭の円安・ドル高。

海外時間のドル円相場は、米経済指標や米長期金利などを眺めながら１６０円前後から１６０円４０銭前後までの間での動きとなった。１６０円前後に上昇したところでは再び円売りが出やすかった。

ロンドン時間は、海外時間の流れを引き継ぎ１６０円２０銭前後で始まり、１６０円３０銭台までの間で小動きとなった。内田真一日銀副総裁の記者会見では「新たな手掛かりはなかった」（邦銀筋）との声が聞かれた。

対ユーロは１ユーロ＝１８６円０１～１１銭（前日午後４時は１８５円８５～９５銭）と、１６銭の円安・ユーロ高。ユーロの対ドル相場は１ユーロ＝１．１６０１～１６１１ドル（同１．１６０３～１６１３ドル）。

ポンドは１ポンド＝１．３４０９～３４１９ドル（同１．３４３６～３４４６ドル）。

１６日の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、日銀の追加利上げ観測が後退したとの見方などから、１ドル＝１６０円台前半で小幅上昇した。午後５時現在、１６０円２３～２４銭と前日（午後５時、１６０円１２～１３銭）比１１銭のドル高・円安。

午前は、仲値公示にかけて輸入企業などによるドル売り・円買いが出たほか、「日銀の金融政策発表前のポジション調整売り」（ＦＸ会社）などで、１６０円１０銭付近に小幅下落した。

正午ごろ、日銀が政策金利を０．７５％から１．０％に引き上げることを決めると、いったん売りで反応し、１６０円０５銭前後に軟化。その後は「０．５％の利上げを提案する委員がいなかった」（大手邦銀）ことや、「今後のさらなる利上げを示唆するような声明ではなかった」（ＦＸ会社）ため、買い戻しが優勢となり、１６０円３５銭付近に上伸した。

午後は３時半から、内田真一副総裁の記者会見が行われた。「経済・物価情勢に応じて引き続き政策金利を引き上げる」「ビハインド・ザ・カーブに陥ることがないように適切に運営していく」などと発言。市場では、「今後の利上げのペースや時期についての手掛かりはなかった」（資産運用会社）と受け止められ、ドル円は１６０円２０～３０銭台で動意薄だった。記者会見を受けて円安が進めば、政府・日銀が介入に踏み切るとの見方があったことも、投資家の見送りムードを強めたもよう。

ユーロは対円で小動き。対ドルでは小幅安。午後５時現在、１ユーロ＝１８５円７９～８０銭（前日午後５時、１８５円８２～８３銭）、対ドルでは１．１５９５～１５９６ドル（同１．１６０６～１６０６ドル）。

１６日のシドニー株式市場の株価は下落した後、オーストラリア準備銀行（中央銀行）が政策金利を据え置いたことを受けた買いが下げを帳消しにし、わずかに上昇して引けた。投資家らは米イランの戦闘終結合意の詳報を待っている。

Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ２００指数は前日終値比３．７ポイント高の８９１７．７０で終了した。

豪中銀は政策金利を４．３５％に据え置いた。直近は３回連続で利上げを行っていた。一方でインフレの水準が依然高過ぎると指摘し、必要に応じて利上げを含む措置を取るとした。

ピチャー・パートナーズの最高投資責任者（ＣＩＯ）、キャメロン・カーコ氏は「中銀は、イラン情勢に伴う石油の需給逼迫（ひっぱく）が経済に広く影響を及ぼしていることから、インフレ圧力に対する懸念が依然として続いていることを強調した」と述べた。

鉱業株は不安定な取引の中でおおむね横ばい。ＢＨＰグループは横ばい、リオティントは０．３％安。

金融株指数は０．６％高。

産金株指数は１．８％高。金価格の上昇を受け、１カ月ぶりの高値を付けた。

エネルギー株指数は１％高、ハイテク株指数は１％安、ヘルスケア株指数は横ばい。（ロイター時事）

[時事通信社]

【ソウル・ロイター時事】１６日のソウル株式市場の株価は続伸、２％超上昇し、２週間ぶりの高値を付けて引けた。米国とイランの戦闘終結合意を好感した米国株の上昇に追随した。

総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は前日終値比１８０．６２ポイント（２．１１％）高の８７２６．６０で終了。６月２日以来の高値で引けた。１５日は５．２％上昇していた。

１５日の米株式市場では、ナスダック総合指数は３％上昇し、ダウ工業株３０種平均は史上最高値を付けて引けた。米国とイランが戦闘終結とホルムズ海峡の開放に合意し、原油価格が下落したことでインフレ懸念が和らいだ。

未来アセット証券のアナリストは「市場心理はネガティブなニュースよりもポジティブなニュースにセンシティブだ」と指摘し、日本の利上げに対しては控えめな反応だったと付け加えた。

主要銘柄のうち、半導体大手のサムスン電子は１．７８％高、同業ＳＫハイニックスは４．１１％高、電池メーカーのＬＧエナジー・ソリューションは２．３８％安。

現代自動車は１．０８％安、傘下の起亜は１．６１％高。鉄鋼大手のポスコホールディングスは１．２７％安、製薬大手のサムスン・バイオロジクスは０．０８％高。

外国人投資家は１兆４０００億ウォン（約９億２５２５万ドル）相当の買い越し。

取引された９１７銘柄のうち、５１９銘柄が上昇、３６０銘柄が下落した。（了）

[時事通信社]

東証グロース市場２５０指数は小反発。利益確定売りなどに押される銘柄が多かったが、最近下落して値頃感が出ていた銘柄などに買いが入って指数を下支えした。

新規上場のＧＯは公開価格を上回って推移した。パワーエックスが急反発し、データセクショ、タイミーも大幅高。半面、アストロスケールが続落し、ＱＤレーザ、ＱＰＳＨＤ、ヒュマンメイドも値を下げた。犬猫生活はストップ安。

１６日はパワーエックスなど「久々の上昇、という銘柄が目に付いた」（大手証券）とされ、新興市場では「物色が循環している」（同）という。一方、プライム市場では相変わらずキオクシアＨＤや太陽誘電が買いを集めており、東京市場は「ひたすらトレンドを追うか、休んでいた銘柄を循環的に買うか、の二つの動き」（大手証券）となった。

【香港時事】１６日の香港外国為替市場のドルの対円直物相場は、午前９時（香港時間）に１ドル＝１６０円２５銭を付け、午後３時には前週末同時刻比７銭円安・ドル安の１６０円１８～２５銭で推移している。取引レンジは１６０円０５～３５銭。

他の通貨の相場（午後３時現在）はユーロが１ユーロ＝１．１５８６～１５８９ドル、スイス・フランが１ドル＝０．７９４６～７９５３フラン、ポンドが１ポンド＝１．３４０３～３４０８ドル。香港ドルは１ＨＫドル＝２０円４３銭７厘０毛～４７銭４厘７毛、１米ドル＝７．８３１９～８３２６ＨＫドル。

【プライム】日経平均株価の終値は前日比８７円００銭高の６万９４０４円５０銭と続伸し、連日で最高値を更新した。米ハイテク株上昇の流れを引き継ぎ、半導体関連株の一角に買いが入り日経平均を押し上げた。一時は節目の７万円に乗せる場面もあった。ただ、全体には利益確定売りに押される銘柄が多く、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は８．４６ポイント安の３９９１．１４。

２９％の銘柄が値上がりし、６９％が値下がりした。出来高は２２億８１０１万株、売買代金は１１兆９０７９億円。

業種別株価指数（３３業種）は非鉄金属、その他金融業、空運業などが上昇。鉱業、建設業、卸売業などは下落した。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は反落。出来高３億９７１７万株。

【グロース】グロース２５０は反発。グロースＣｏｒｅは続落した。

１６日午後の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、日銀の追加利上げ観測が後退したとの見方などから、１ドル＝１６０円台前半で小幅上昇した。午後３時現在、１６０円２９～２９銭と前日（午後５時、１６０円１２～１３銭）比１７銭のドル高・円安。

午前は、仲値公示にかけて「実需のドル売り・円買いが出た」（大手邦銀）ほか、「日銀の金融政策発表前のポジション調整売り」（ＦＸ会社）などにより、１６０円１０銭付近に小幅下落した。

正午ごろ、日銀が政策金利を０．７５％から１．０％に引き上げること決めると、いったん売りで反応し、１６０円０５銭前後に軟化。その後は、「０．５％の利上げを提案する委員がいなかった」（大手邦銀）ことや、「今後のさらなる利上げを示唆するような声明ではなかった」（ＦＸ会社）ため、買い戻しが優勢となり、１６０円３５銭付近に切り返した。

午後３時半から、欠席している植田和男総裁に代わり、内田真一副総裁が記者会見が行う。。「タカ派的な発言がなければ、さらなる円安方向に向かうだろう。１６１円をうかがう動きになれば、介入が警戒される」（ＦＸ会社）といい、市場の注目が集まる。

ユーロは正午に比べ対円で小動き、対ドルでは小幅安。午後３時現在、１ユーロ＝１８５円５４～５５銭（前日午後５時、１８５円８２～８３銭）、対ドルでは１．１５７５～１５７５ドル。

【シドニー・ロイター時事】１６日のオセアニア外国為替市場では、豪ドルが小幅安となった。豪準備銀行（ＲＢＡ、中央銀行）は１６日、政策金利を４．３５％に据え置いたが、インフレ抑制のために必要であれば再び利上げする可能性があるとも警告した。

ＲＢＡの理事会は、金融環境の引き締まりを受けて景気が減速しつつあるとの見解を示した。一方で、インフレ率は依然として高すぎるとし、押し下げるために必要であれば、政策金利のさらなる引き上げを含め、あらゆる手段を講じるとの姿勢を示した。デロイト・アクセス・エコノミクスのパートナー、スティーブン・スミス氏は「今回の据え置きは、これまでの利上げが家計、企業、労働市場にどう浸透しているかを見極めるための時間的余裕を与えると同時に、今後の会合に向けた選択肢を残すものだ」と指摘。

「２０２６年後半の追加利上げの可能性は引き続き十分にあり、当社は次の動きは利下げよりも利上げになる公算が大きいとの見方を維持する」と述べた。

市場は現在、８月の次回会合での利上げ確率を約３０％と織り込んでいる。あと１回利上げが行われ、政策金利が最終的に４．６０％に達する確率は６０％となっている。

豪ドルは０．３％安の１豪ドル＝０．７０５０米ドル。米・イラン和平合意を受けたリスク選好回復を背景に、１５日には約０．５％上昇していた。

ニュージーランド（ＮＺ）ドルも０．３％下落して１ＮＺドル＝０．５８０３米ドルで推移している。

豪１０年債利回りは０．０２％上昇の４．８３１％。

１６日のアジア新興国通貨は対ドルで軟化。イラン戦争終結に向けた暫定合意の詳細が明らかにされず、投資家の楽観ムードが後退した。

フィリピン・ペソは６営業日続伸後、１ドル＝６０．４５８ペソに下落。マレーシア・リンギは３営業日続伸後、４．０６２リンギに下落した。

韓国ウォンは小幅高の１ドル＝１５１１．４ウォンと、３営業日続伸している。

米国とイランが戦争終結を目指して交わした覚書を巡る当初の楽観は後退し、詳細が公表されていないことや恒久的な停戦に至っていないことが意識された。

原油価格は、１５日に付けた３カ月ぶり安値から小幅に持ち直した。海運業者がホルムズ海峡の通航に依然慎重な姿勢を示している。

グローバルＸ・ＥＴＦｓ・オーストラリアの投資ストラテジスト、ビリー・レオン氏は「残るリスクは履行面だ。機雷除去の物流面や船舶の滞留を踏まえると、覚書が維持されたとしても、エネルギー供給の正常化には数カ月かかる可能性がある」と指摘した。（ロイター時事）

【香港ロイター時事】１６日の中国株式市場はほぼ横ばいで前場の取引を終えた。ハイテク株主導で上昇する場面もあったが、個人消費の低迷や不動産部門の不振を示す経済指標が重しとなった。

上海総合指数は０．０６％高の４０９８．８５。一時４１００を付けたが、上げ幅を縮小した。

ハイテク株はアジア地域の株価上昇に追随。上海証券取引所の新興ハイテク企業向け市場「科創板」５０指数は０．５％高、情報技術セクター指数は１．５％上昇した。このほか、レアアース（希土類）セクターが約４％急伸。新エネルギー指数は２．９％高となった。

ただ、この日発表された５月の経済指標で、国内経済の不均衡が一段と強まっていることが示され、上値は抑えられた。

５月は鉱工業生産の伸びが加速した一方、小売売上高は３年超ぶりに減少したほか、投資も低迷した。

新築住宅価格は下落ペースがやや加速した。

生活必需品セクターは１．５％安、不動産指数は２．４％安。

ＩＮＧのグレーターチャイナ担当チーフエコノミスト、リン・ソン氏は「賃金の伸びが鈍化し、不動産価格の低迷が家計のバランスシートに影響を与え続ける中、中国の消費者信頼感は依然としてかなり弱い」と指摘。「中国の５カ年計画で内需拡大が前面に押し出されていることを踏まえると、消費促進に向けた追加措置が今後打ち出される可能性がある」と述べた。

香港株式市場は反落。ハンセン指数は１．２５％安の２万４５３３．３５。

１６日の台湾株式市場の株価は３営業日続伸。加権指数は前日比４１２．２０ポイント（０．９１％）高の４万５８０９．１９で終了した。（了）

[時事通信社]

（１４時３５分）日経平均株価は後場に入って一時前日比７００円超上昇し、初めて７万円台を付けた。ただ、１２時４０分すぎに最高値をつけた後は、上げ幅を縮めている。日経平均は連日急騰していることから過熱感も意識され「利益確定の売りは出やすく、上値は重くなる」（国内運用会社）という。

日経平均が上昇に転じた一方で、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）はマイナスで推移し、日経平均の構成銘柄も下落が上昇を上回っている。「引き続き買いは半導体関連株の一角に集中している」（大手証券）状態だ。

（後場寄り）後場の日経平均株価は前日比１８０円１８銭高の６万９４９７円６８銭と切り返して始まった。日銀の金融政策決定会合は０．２５％の利上げを決めるなど、事前の予想通りの結果に落ち着き、「投資家に安心感を与えた」（国内運用会社）とみられる。

（前引け）【プライム】日経平均株価の午前の終値は前日比８３円０８銭安の６万９２３４円４２銭と小反落した。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は１１．２３ポイント安の３９８８．３７。連日の株価急騰を受けた利益確定の売りが広がった。ただ、米ハイテク株高を受けて、人工知能（ＡＩ）や半導体関連株の一角は堅調に推移し、日経平均の下げ幅は限られた。

６９％の銘柄が値下がりし、２８％が値上がりした。出来高は１０億１９５０万株、売買代金は５兆６５２３億円。

業種別株価指数（３３業種）は鉱業、建設業、金属製品などは下落。非鉄金属、ガラス・土石製品、その他金融業などは上昇した。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は反落。出来高２億３６２０万株。

【グロース】グロース２５０、グロースＣｏｒｅは反発した。

（１０時２２分）日経平均株価は寄り付きから前日の終値近辺で推移している。前日の米国市場でナスダック総合指数やフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）が上昇しており、日本市場でもその流れを引き継ぎ、ハイテク関連銘柄が日経平均を下支えしている。ただ、日経平均は１２日と１５日の２営業日で５０００円超上昇しており、「急上昇の反動で、幅広く値下がりしている」（大手証券）ことから、時折マイナスとなっている。プライム市場全体でも７割超の銘柄は下落しており、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は終始マイナスで推移している。東証３３業種のうち、値上がりしているのは５業種にとどまる。

（寄り付き）日経平均株価は前日比２８円５９銭安の６万９２８８円９１銭と小幅に反落して始まった。前日の急騰を受けた利益確定の売りが先行し、株価の重しになっている。

１６日中盤の東南アジア株式市場の株価は大半が上昇している。

クアラルンプール市場の総合株価指数ＫＬＣＩは０４０８ＧＭＴ（日本時間午後１時０８分）時点で、０．７１％高。

マニラ市場の主要株価指数ＰＳＥｉは０．７４％高、シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数（ＳＴＩ）は０．５４％高となっている。

半面、バンコク市場のＳＥＴ指数は０．２１％安。

ジャカルタ市場は祝日のため休場。（ロイター時事）

[時事通信社]

１６日午前のインド株式市場の株価は３営業日続伸。米イランの戦闘終結に向けた合意を受け、原油価格が急落したことでセンチメントが改善した。

現地時間午前９時４５分（日本時間午後１時１５分）時点で、ＮＳＥ指数（ナショナル証券取引所に上場する５０銘柄で構成）は０．２９％高の２万３９２２．６０。ＳＥＮＳＥＸ指数（ＢＳＥ＝ボンベイ証券取引所＝に上場する３０銘柄で構成）は０．３７％高の７万６５３８．３５。

全１６主要業種のうち、１２業種が上昇。小型株指数は０．４％高、中型株指数は０．３％高となっている。

世界第３位の石油輸入国であるインドにとって、インフレ圧力緩和や貿易赤字縮小につながる原油価格の下落は買い材料となる。

また、インド準備銀行（中央銀行）による通過安定と海外資本誘致策に後押しされ、海外資金の流れが反転する兆候が見られたことも、市場心理を押し上げた。

エムケイ・グローバルのアナリストは「米イランの合意はサプライチェーン（供給網）のボトルネックや、各セクターにおける原材料費の高騰にも対応し、インフレショックを回避する」と述べた。（ロイター時事）

【香港ロイター時事】１６日の上海外国為替市場の人民元相場は対ドルで小幅に下落。３年ぶりの高値から後退している。基準値が市場予想より元安方向に設定され、上昇の勢いが鈍ったほか、まちまちの内容となったマクロ経済指標に地合いが圧迫された。

国内市場の元は直近で０．０６％安の１ドル＝６．７６０８元。１５日には３年４カ月ぶりの高値となる６．７５６５元を付けていた。

オフショア元は約０．０２％安の６．７６１９元で推移した。

中国人民銀行（中央銀行）は市場の取引開始前に対ドル基準値（中間値）を１ドル＝６．８１０８元に設定した。ロイター通信の予想値と比べ５０３ポイントの元安だった。前日に設定した３年４カ月ぶりの元高水準を下回った。

人民銀行は連日、市場予想よりも元安の水準に基準値を設定しており、元の上昇ペースを管理して安定を維持したい当局の意向を示唆していると、トレーダーやアナリストは指摘する。

中国建設銀行のアナリストは１６日付のリポートで、「政策当局は一方向に偏った予想が形成されるのを避けたいと考えている」と述べた。

１５日に発表された公式データによると、５月の小売売上高は３年余りぶりに減少した一方、鉱工業生産は伸びが加速した。危機に直面している不動産セクターが依然として脆弱（ぜいじゃく）な需要に苦しむ中、５月の新築住宅価格は下落ペースがやや加速した。

（後場寄り）後場の日経平均株価は前日比１８０円１８銭高の６万９４９７円６８銭と切り返して始まった。日銀の金融政策決定会合は０．２５％の利上げを決めるなど、事前の予想通りの結果に落ち着き、「投資家に安心感を与えた」（国内運用会社）とみられる。

（前引け）【プライム】日経平均株価の午前の終値は前日比８３円０８銭安の６万９２３４円４２銭と小反落した。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は１１．２３ポイント安の３９８８．３７。連日の株価急騰を受けた利益確定の売りが広がった。ただ、米ハイテク株高を受けて、人工知能（ＡＩ）や半導体関連株の一角は堅調に推移し、日経平均の下げ幅は限られた。

６９％の銘柄が値下がりし、２８％が値上がりした。出来高は１０億１９５０万株、売買代金は５兆６５２３億円。

業種別株価指数（３３業種）は鉱業、建設業、金属製品などは下落。非鉄金属、ガラス・土石製品、その他金融業などは上昇した。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は反落。出来高２億３６２０万株。

【グロース】グロース２５０、グロースＣｏｒｅは反発した。

（１０時２２分）日経平均株価は寄り付きから前日の終値近辺で推移している。前日の米国市場でナスダック総合指数やフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）が上昇しており、日本市場でもその流れを引き継ぎ、ハイテク関連銘柄が日経平均を下支えしている。ただ、日経平均は１２日と１５日の２営業日で５０００円超上昇しており、「急上昇の反動で、幅広く値下がりしている」（大手証券）ことから、時折マイナスとなっている。プライム市場全体でも７割超の銘柄は下落しており、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は終始マイナスで推移している。東証３３業種のうち、値上がりしているのは５業種にとどまる。

（寄り付き）日経平均株価は前日比２８円５９銭安の６万９２８８円９１銭と小幅に反落して始まった。前日の急騰を受けた利益確定の売りが先行し、株価の重しになっている。

１６日午前の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、日銀決定会合の結果公表を控えて１ドル＝１６０円台前半で小動きとなっている。１６０円１３～１４銭と前日（午後５時、１６０円１２～１３銭）比０１銭の小幅ドル高・円安。

前日の海外市場では、欧州時間は１６０円１０～２０銭前後でもみ合った。米国時間の序盤に１６０円近くに下げる場面もあったが、その後は持ち直しに転じ、低下した米長期金利が下げ幅を縮小したことを背景に一時１６０円４０銭前後に浮上。終盤は１６０円３０銭台で買い一服となった。

東京時間の早朝も同水準。午前９時以降、ほとんど値動きは見られず、１６０円１０銭台を中心とする狭いレンジ圏での値動きにとどまった。仲値にかけての実需筋の売り買いも目立ったほどではなく、「日銀決定会合の結果公表を見極めるムードが強い」（為替ブローカー）と指摘されている。

日銀の政策決定を巡っては「利上げ自体は織り込み済みであり、結果公表段階での反応は乏しいだろう」（大手邦銀）と予想されている。焦点は、入院した植田総裁の代理として内田副総裁が行う記者会見で、その内容次第では動意付く可能性が高い。

市場関係者からは「円安是正ではタカ派的なスタンスを示す必要があり、今後の利上げ推進に前向きな姿勢が示されなければ円売りが強まる恐れがある」（同）との声が聞かれる。

ユーロは午前９時以降、対円で軟化。対ドルはもみ合い。正午現在、１ユーロ＝１８５円５４～５６銭（前日午後５時、１８５円８２～８３銭）、対ドルでは１．１５８８～１５８８ドル（同１．１６０６～１６０６ドル）。

（前引け）【プライム】日経平均株価の午前の終値は前日比８３円０８銭安の６万９２３４円４２銭と小反落した。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は１１．２３ポイント安の３９８８．３７。連日の株価急騰を受けた利益確定の売りが広がった。ただ、米ハイテク株高を受けて、人工知能（ＡＩ）や半導体関連株の一角は堅調に推移し、日経平均の下げ幅は限られた。

６９％の銘柄が値下がりし、２８％が値上がりした。出来高は１０億１９５０万株、売買代金は５兆６５２３億円。

業種別株価指数（３３業種）は鉱業、建設業、金属製品などは下落。非鉄金属、ガラス・土石製品、その他金融業などは上昇した。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は反落。出来高２億３６２０万株。

【グロース】グロース２５０、グロースＣｏｒｅは反発した。

（１０時２２分）日経平均株価は寄り付きから前日の終値近辺で推移している。前日の米国市場でナスダック総合指数やフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）が上昇しており、日本市場でもその流れを引き継ぎ、ハイテク関連銘柄が日経平均を下支えしている。ただ、日経平均は１２日と１５日の２営業日で５０００円超上昇しており、「急上昇の反動で、幅広く値下がりしている」（大手証券）ことから、時折マイナスとなっている。プライム市場全体でも７割超の銘柄は下落しており、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は終始マイナスで推移している。東証３３業種のうち、値上がりしているのは５業種にとどまる。

（寄り付き）日経平均株価は前日比２８円５９銭安の６万９２８８円９１銭と小幅に反落して始まった。前日の急騰を受けた利益確定の売りが先行し、株価の重しになっている。

【ソウル・ロイター時事】１６日午前のソウル株式市場の株価は４営業日続伸している。米国とイランの和平合意を受けた米国株の上昇に追随した。

総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は午前１０時２７分時点で、前日終値比５４．２０ポイント（０．６３％）高の８６００．１８。一時２％超上昇した後、上げ幅を縮小している。

主力銘柄は、半導体大手のサムスン電子が０．１５％安、同業のＳＫハイニックスは１．６２％高。電池メーカーのＬＧエナジー・ソリューションは２．５０％安。

現代自動車は２．７０％安、傘下の起亜は０．０６％安。鉄鋼大手のポスコホールディングスは１．７７％安、製薬大手のサムスン・バイオロジクスは０．３８％安。

取引された９１６銘柄のうち、上昇は４３６銘柄、下落は４４４銘柄。

海外勢は５２５億ウォン（約３４７１万ドル）相当の買い越し。（了）

[時事通信社]

１６日午前のシドニー株式市場の株価は３営業日ぶりに反落している。投資家がこの日予定されているオーストラリア準備銀行（中央銀行）の政策金利決定を待つ中、金融株や消費関連株が下げを主導した。

Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ２００指数は００４６ＧＭＴ（日本時間午前９時４６分）時点で、前日終値比０．３％安の８８９０．００。同指数は１５日、米イラン間の暫定合意の報道で世界的にリスク選好が高まったことを受け、４月２１日以来の高値で取引を終えていた。

中銀は今回、政策金利を４．３５％に据え置くと予想されている。（ロイター時事）

[時事通信社]

（１０時２２分）日経平均株価は寄り付きから前日の終値近辺で推移している。前日の米国市場でナスダック総合指数やフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）が上昇しており、日本市場でもその流れを引き継ぎ、ハイテク関連銘柄が日経平均を下支えしている。ただ、日経平均は１２日と１５日の２営業日で５０００円超上昇しており、「急上昇の反動で、幅広く値下がりしている」（大手証券）ことから、時折マイナスとなっている。プライム市場全体でも７割超の銘柄は下落しており、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は終始マイナスで推移している。東証３３業種のうち、値上がりしているのは５業種にとどまる。

（寄り付き）日経平均株価は前日比２８円５９銭安の６万９２８８円９１銭と小幅に反落して始まった。前日の急騰を受けた利益確定の売りが先行し、株価の重しになっている。

（寄り付き）日経平均株価は前日比２８円５９銭安の６万９２８８円９１銭と小幅に反落して始まった。前日の急騰を受けた利益確定の売りが先行し、株価の重しになっている。

１６日朝の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、日銀決定会合の結果公表を控えて様子見ムードが強い中、１ドル＝１６０円台前半で推移している。午前９時現在、１６０円２４～２５銭と前日（午後５時、１６０円１２～１３銭）比１２銭のドル高・円安。

前日の海外市場では、欧州時間は１６０円１０～２０銭前後でもみ合った。米国時間の序盤に１６０円近くに下げる場面もあったが、その後は持ち直しに転じ、低下した米長期金利が下げ幅を縮小したことを背景に一時１６０円４０銭前後に浮上。終盤は１６０円３０銭台で買い一服となった。

東京時間の早朝も同水準。前日の海外市場の値動きは、前日の東京時間夕方との比較では小幅高にとどまった。目先は、日銀決定会合の結果公表や内田副総裁の会見などを控えて様子見ムードが続く見通し。日銀の政策判断については「利上げ自体は完全に織り込まれている」（ＦＸ業者）ため、入院した植田総裁の代理として内田副総裁が行う記者会見に注目が集まっている。

米国とイランが戦闘終結の覚書に合意。原油相場が急落しても円安基調となったことをめぐっては「日銀の利上げペースが遅いことへの懸念もある」（大手邦銀）という。このため、内田副総裁の会見内容が「今後の利上げペースを速めることに前向きでなければ円売りが強まる恐れがある」（同）との声が聞かれる。

ユーロは対円、対ドルで弱含み。午前９時現在、１ユーロ＝１８５円７４～７４銭（前日午後５時、１８５円８２～８３銭）、対ドルでは１．１５９０～１５９１ドル（同１．１６０６～１６０６ドル）。

１５日のサンパウロ株式市場の株価は続落。ボベスパ指数は７１７．５３ポイント（０．４２％）安の１７万０４１５．１３で終了した。

トランプ米大統領は、米国とイランとの戦闘終結に向けた合意は双方が署名済みだとの認識を示した。ただ、合意の詳細は明らかになっておらず、不透明感は残る。

ＭＳＣＩ中南米株価指数は横ばい。（ロイター時事）

１５日の中南米金融市場では、ブラジル・レアルが対ドルで上昇した。終盤時点では１ドル＝５．０６５８～０６６４レアル。前営業日は５．０５９４～０６１０レアルだった。

トランプ米大統領は、イランとの戦闘終結に向けた合意は双方が署名済みだと明らかにした。ただ、詳細はまだ公表されておらず、合意内容には不明な点が多く残る。

中南米通貨指数は一時１カ月ぶりの高値を付けた後、０．１％高となった。

今週は中南米通貨の基調を左右する可能性のある材料として、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）に注目が集まる。

チリペソは銅価格の上昇などを追い風に０．８％高となった。

アルゼンチンとコロンビアは祝日のため休場。（ロイター時事）

１６日の東京外国為替市場のドルの対円相場は、日銀決定会合の結果公表などを控え、１ドル＝１６０円台前半でいったん様子見となりそうだ。利上げ自体は織り込まれているため、内田副総裁の会見が注目される。内容次第では、「振れやすい展開になる」（大手邦銀）とみられる。予想レンジは１５９円５０銭～１６０円７０銭。

前日の海外市場では、欧州時間は１６０円１０～２０銭前後でもみ合った。米国時間の序盤に１６０円近くに下げる場面もあったが、その後は持ち直しに転じ、低下した米長期金利が下げ幅を縮小したことを背景に一時１６０円４０銭前後に浮上。終盤は１６０円３０銭台で買い一服となった。東京時間の早朝も同水準。

ドル円は前日の東京時間早朝、米国とイランが戦闘終結で覚書に合意したことを受けて急落。もっとも、その後は買い戻しが入り、再び１６０円台を回復。原油相場が下落してもなお「円の弱さが鮮明になった」（ＦＸ業者）とされる。前日の海外時間も米国時間終盤にドル高・円安に傾いたが、政府・日銀の介入警戒感がドル円の上値を抑えた。

東京時間はいったん日銀決定会合の結果公表を待つムードが強まりそうだ。ただ、利上げと国債買い入れの減額停止は織り込まれており、結果公表への反応は限定的となりそうだ。焦点は、入院した植田総裁の代理で行われる内田副総裁の会見で、「今後の利上げペースが速まるなどタカ派的な発言がなければ、円売りが再燃しやすい」（先の大手邦銀）とされ、場合によっては介入を試す動きも予想される。

本日は、東京時間は日銀決定会合最終日・内田副総裁会見、５月の中国鉱工業生産・小売売上高、豪中銀金融政策発表、欧米時間は６月の独ＺＥＷ景気期待指数、５月の米住宅着工件数、米２０年債入札などが予定される。

【シドニー時事】１６日朝のシドニー外国為替市場の円相場（気配値）は１米ドル＝１６０円台で推移している。現地時間午前８時半現在、１６０円３２～３３銭。

オーストラリア・ドルは、対米ドルは１豪ドル＝０．７０６８～７０６８米ドル、対円は１１３円３１～３３銭。

ニュージーランド（ＮＺ）ドルは、対米ドルは１ＮＺドル＝０．５８２０～５８２０ドル、対円は９３円３１～３２銭。

ユーロは、対米ドルは１ユーロ＝１．１５８６～１５８７米ドル、対円は１８５円７６～７７銭。

【ニューヨーク時事】週明け１５日のニューヨーク外国為替市場では、週内の重要イベントを控えて様子見ムードが広がり、円相場は１ドル＝１６０円台前半で小動きとなった。午後５時現在は１６０円３１～４１銭と、前週末同時刻（１６０円１５～２５銭）比１６銭の円安・ドル高。

今週は、日米の中央銀行が金融政策決定会合を開催。日銀は１５日から２日間の日程で、直近の中東情勢を踏まえ、景気の現状や金融政策運営などについて議論。景気下押しより物価上振れのリスクが大きいと判断しており、政策金利を現行の０．７５％から１％に引き上げる公算が大きい。一方、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１６、１７両日、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開き、金融政策を協議。中東紛争に伴う原油高騰で物価が上昇する中、政策金利を４会合連続で据え置くと見通されており、市場は、会合後の記者会見で、ウォーシュ新ＦＲＢ議長が言及する金融政策の方向性に注目している。これらの内容を見極めたいとの思惑から、相場は１６０円台前半を中心に狭いレンジ内で浮動した。

米国とイランは米東部時間１４日、戦闘を終結する覚書に合意したと発表。米政府高官は１５日、トランプ大統領とバンス副大統領、イランのガリバフ国会議長が覚書に署名したと明らかにした。スイスで１９日に署名式を行った後、原油輸送の要衝ホルムズ海峡を開放する。米イランの戦闘終結合意を受け、米原油先物相場が下落。米長期金利が一時低下したことが円の下値を支えた面もあった。

一方、午後にかけて長期金利が下げ幅を圧縮する中、やや円安・ドル高地合いに傾いた。

ユーロは同時刻現在、対ドルで１ユーロ＝１．１５８５～１５９５ドル（前週末午後５時は１．１５６０～１５７０ドル）、対円では同１８５円７４～８４銭（同１８５円２８～３８銭）と、４６銭の円安・ユーロ高。

【ニューヨーク時事】週明け１５日のシカゴ・マーカンタイル取引所（ＣＭＥ）の日経２２５先物９月きりの清算値（終値に相当）は、２５２０ポイント高の６９７９０（高値６９９００、安値６８０９０）だった。１５日の大阪９月きり清算値（６９４００）比３９０ポイント高。９月きりのドル建ては２５１５ポイント高の６９８５０だった。（了）

[時事通信社]

【ニューヨーク時事】週明け１５日のニューヨーク株式相場は、米国とイランが戦闘終結の覚書に合意し、原油価格が下落したことを好感し、３営業日続伸した。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前週末終値比４６８．７７ドル高の５万１６７１．０３ドルと、史上最高値を更新して終了した。

ハイテク株中心のナスダック総合指数は７９５．１０ポイント高の２万６６８３．９４で引けた。

ニューヨーク証券取引所の出来高は前週末比４５３６万株増の１４億０３４９万株。

原油輸送の要衝ホルムズ海峡の通航再開期待から、原油先物相場で米国産標準油種ＷＴＩは約３カ月ぶりに一時１バレル＝８０ドルを割り込み、米長期金利も低下。投資家心理が改善して半導体や人工知能（ＡＩ）の銘柄が買われたほか、エネルギー安の恩恵を受ける製造業、旅行関連株の買いが膨らんだ。

覚書の全容は分かっておらず、ホルムズ海峡の開放などを巡る不透明感も残っている。それでも市場関係者からは「紛争の終了へ前進していることは間違いない」（日系証券）と前向きな受け止めが聞かれた。

半面、石油大手をはじめとしたエネルギー企業株は売られた。投資家が強気姿勢に傾く中、製薬、通信といったディフェンシブ銘柄も売りが優勢となった。

ダウ平均構成銘柄では、ボーイングが４．５％高、エヌビディアが３．５％高、ハネウェル・インターナショナルとアマゾン・ドット・コムがいずれも３．２％高、アメリカン・エキスプレスが３．１％高、キャタピラーが２．６％高。一方、シェブロンは３．６％安、メルクは２．８％安。

１２日に米ナスダック市場に上場した宇宙企業スペースＸは１９．６％高。

【ニューヨーク時事】週明け１５日のニューヨーク株式相場は、米国とイランが戦闘終結の覚書に合意し、原油価格が下落したことを好感し、３営業日続伸した。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前週末終値比４６８．７７ドル高の５万１６７１．０３ドル（暫定値）と、史上最高値を更新して終了した。

ハイテク株中心のナスダック総合指数は７９５．１０ポイント高の２万６６８３．９４で引けた。

【ブリュッセル時事】週明け１５日の欧州株式市場はおおむね上昇した。英ＦＴ１００種平均株価指数（ＦＴＳＥ１００）は前週末終値比４１．１０ポイント（０．３９％）安の１万０４３０．６２で引けた。

ドイツ主要４０銘柄指数（ＤＡＸ）は１．０５％高、フランスＣＡＣ４０種指数は０．４０％高、ストックス欧州６００指数は０．１９％高だった。

米国とイランが中東での戦闘終結とホルムズ海峡の開放につながる覚書に合意し、地政学リスクへの警戒感が後退した。原油価格の下落を受け、航空・旅行関連株や自動車株、銀行株を中心に買いが広がり、欧州株の上昇を支えた。一方、英市場では原油安を嫌気して石油株が売られたほか、防衛関連株も軟調となり、ＦＴＳＥ１００はマイナス圏で取引を終えた。

【ニューヨーク時事】週明け１５日午前のニューヨーク株式相場は、米国とイランが戦闘終結で合意したことを受け、大幅続伸している。優良株で構成するダウ工業株３０種平均の前週末終値比での上げ幅は一時６５０ドルを超え、一時取引時間中の最高値を更新した。ダウは午前１０時現在、５９６．６８ドル高の５万１７９８．９４ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は６２３．０７ポイント高の２万６５１１．９１。ナスダックは一時６７０ポイント超上げた。

米国とイランは１４日、戦闘を終結する覚書に合意したと発表した。スイスで１９日に署名式を行った後、イランが事実上封鎖している原油輸送の要衝ホルムズ海峡を開放。両国とも合意内容の履行は署名後に始まるとの認識で一致している。これを受けて、米原油先物相場は１５日の時間外取引で一時１バレル＝８０ドルを割り込み、約３カ月ぶりの安値を付けた。中東情勢悪化で生じた供給混乱に伴うインフレの長期化懸念が後退し、米長期金利は低下。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の利上げに対する過度の警戒感が和らぐ中、ダウは買い先行で始まった。

一方、朝方発表された米経済指標はいずれも低調だったが、ほとんど材料視されなかったもよう。米ニューヨーク連銀が公表した６月のニューヨーク州製造業景況指数は、総合で５．７と、前月の１９．６から低下。市場予想（ロイター通信調べ）の１４．０も下回った。ＦＲＢが発表した５月の鉱工業生産指数は前月比０．１％上昇の１０２．６と、市場予想（０．３％上昇）を下回った。

個別銘柄では、ボーイングが４％高、アマゾン・ドット・コム、アメリカン・エキスプレス（アメックス）がともに３％高となり、ダウ平均の上げをけん引。一方、原油安がエネルギー株にも波及し、シェブロンは４％超下落している。このほか、燃料価格に敏感な航空大手は総じて上昇。ユナイテッド・エアラインズ・ホールディングスは４％超高。

【ニューヨーク時事】週明け１５日のニューヨーク株式相場は、米国とイランが戦闘終結で合意したことを受け、大幅続伸して始まった。優良株で構成するダウ工業株３０種平均の上げ幅は一時６４０ドルを超え、一時取引時間中の最高値を更新した。ダウは午前９時３５分現在、前週末終値比６３１．６６ドル高の５万１８３３．９２ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は５９３．３３ポイント高の２万６４８２．１７。ナスダックは一時６１０ポイント超上げた。

【ニューヨーク時事】週明け１５日午前のニューヨーク外国為替市場では、日米の金融政策決定会合の結果発表を控え、海外市場での円買い・ドル売りの流れが一服、円相場は１ドル＝１６０円台前半で小動きとなっている。午前９時現在は１６０円１０～２０銭と、前週末午後５時（１６０円１５～２５銭）比０５銭の円高・ドル安。

米国とイランは米東部時間１４日、戦闘を終結する覚書に合意したと発表した。スイスで１９日に署名式を行った後、イランが事実上封鎖している原油輸送の要衝ホルムズ海峡を開放、米軍はイラン港湾に対する海上封鎖を解除し、船舶の通航を開放させるという。これを受けて、これまで根強かった「有事のドル買い」の流れが弱まり、海外市場では円やユーロに対しドル売りの流れが優勢となった。

ただ、週内の日銀の金融政策決定会合やＦＯＭＣの結果公表を控えて様子見ムードが広がる中、円高・ドル安の流れは一服。ニューヨーク連銀が朝方発表した６月のニューヨーク州製造業景況指数は、総合で５．７と、市場予想（ロイター通信調べ）の１４．０を下回ったが、統計発表後の相場の反応は限定的となっている。

ユーロは同時刻現在、対ドルで１ユーロ＝１．１６１０～１６２０ドル（前週末午後５時は１．１５６０～１５７０ドル）、対円では同１８５円９０銭～１８６円００銭（同１８５円２８～３８銭）と、６２銭の円安・ユーロ高。

【ニューヨーク時事】週明け１５日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前８時現在１ドル＝１６０円１４～２４銭と、前営業日午後５時（１６０円１５～２５銭）比０１銭の円高・ドル安で推移している。

ユーロは同時刻現在、対ドルで１ユーロ＝１．１６０４～１６１４ドル（前営業日午後５時は１．１５６０～１５７０ドル）、対円では同１８５円９１銭～１８６円０１銭（同１８５円２８～３８銭）。

週明け１５日の東南アジア株式市場の株価は大半の市場が上昇し、マニラ市場は一時７％近く急伸した。米国とイランの戦闘終結合意を受けて原油相場が下落し、借り入れコスト低下への期待が高まった。

米イラン合意の報で原油相場は３月以来初めて１バレル＝８０ドルを割り込み、エネルギー高騰で打撃を受けた新興国市場資産への圧力が和らいだ。エネルギー価格の下落で世界的にインフレが押し下げられ、中央銀行に対する利上げまたは高金利維持の圧力が低下するとの見方も強まった。

ウエストパックの市場ストラテジスト、イムレ・スパイザー氏は「リスク資産とリスク通貨にとってポジティブであり、ドルにとってはネガティブだ」と指摘した。

マニラ市場の主要株価指数ＰＳＥｉは一時７％近く上昇。２０２０年３月以来の上げ幅を記録した。終値は６．１３％高の６２７２．８８。

ジャカルタ市場の総合株価指数は最大５．６％上昇して５月２１日以来の高値を記録。終値は４．１１％高の６２５４．９６６。インドネシア中央銀行による９日の緊急利上げからの５営業日で１９％上昇している。

金融大手はセントラル・アジア銀行（ＢＣＡ）、国営マンディリ銀行、国営ラクヤット・インドネシア銀行（ＢＲＩ）がそれぞれ大幅に値上がりした。

シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数（ＳＴＩ）は１．０２％高の５０７７．２９、クアラルンプール市場の総合株価指数ＫＬＣＩは０．４６％高の１６９１．３９でそれぞれ引けた。

バンコク市場のＳＥＴ指数は０．０４％安の１５９１．７２で終了した。（ロイター時事）

[時事通信社]

【ロンドン時事】１５日午前のロンドン外国為替市場で、円相場は対ドルで上昇し、１ドル＝１６０円台前半で推移した。米国とイランが戦闘終結で合意したとの発表を受け、円を買ってドルを売る動きが優勢となった。午前１０時現在は１６０円０９～１９銭と、前営業日午後４時（１６０円１９～２９銭）比１０銭の円高・ドル安。

海外時間のドル円相場は、一時１５９円７０銭付近まで急落。米イランの合意が伝わり、原油相場の下落などを背景に円買い・ドル売りが進んだ。ただ、その後は円売り・ドル買いも入り、徐々に水準が引き下げられた。日経平均株価の上昇も円売り・ドル買いを促したとみられ、１６０円２０銭付近まで下落する場面もあった。

ロンドン時間は１６０円１０銭台で始まった。米イランの戦闘終結合意の詳細が明らかになっていないことなどから、小動きで推移している。

対ユーロは１ユーロ＝１８５円７３～８３銭（前営業日午後４時は１８５円３９～４９銭）と、３４銭の円安・ユーロ高。ユーロの対ドル相場は１ユーロ＝１．１５９６～１６０６ドル（同１．１５６８～１５７８ドル）。

ポンドは１ポンド＝１．３４１８～３４２８ドル（同１．３４０９～３４１９ドル）。

【香港ロイター時事】週明け１５日の中国・香港株式市場の株価は続伸。米国とイランが戦闘停止に向けた覚書で合意し、ホルムズ海峡の封鎖が解除される見通しとなり、エネルギー価格高騰懸念が和らいだ。

各指数の終値は、上海総合指数が６４．９６ポイント（１．６１％）高の４０９６．４７。ＣＳＩ３００指数は１１４．３９ポイント（２．３９％）高の４８９１．７１。

香港市場はハンセン指数が１２４．５７ポイント（０．５０％）高の２万４８４２．６７、ハンセン中国株指数は１．３１ポイント（０．０２％）高の８３７５．７４。

国泰海通証券は、覚書合意を受けた原油価格の下落に加え、今週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が過ぎれば、市場の不確実性が低下し、中国株は新たな上昇サイクルに入る可能性が高いと述べた。

半導体・人工知能（ＡＩ）関連株が上昇を主導した。エネルギー、不動産、消費関連株は売られた。

中国市場では、５Ｇ通信株とＡＩ関連株がそれぞれ６．９％高、５．７％高となった。

深セン証券取引所の新興企業向け市場「創業板（チャイネクスト）」総合指数は５．３１％高、上海証券取引所の新興ハイテク企業向け株式市場「科創板」の科創板５０指数は５．１２％高となった。

香港市場ではＩＴ株が７％急伸。イノサイエンス・テクノロジーが１７％高、華虹半導体が１０％上昇した。

最新モデルの完全オープンアクセスを発表したＡＩエージェント開発ナレッジ・オルツは３０％超急伸した。

週明け１５日のシドニー株式市場の株価は続伸し、約８週間ぶりの高値で引けた。米国とイランが戦争終結への枠組みで合意したことで、リスク選好が高まった。

Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ２００指数は１１０．００ポイント（１．２５％）高の８９１４．００と、終値ベースで４月２１日以来の高値で終了した。

ＭＰＣマーケッツのディレクター、カイ・チェン氏は「原油価格が急落し、世界市場の逆風となってきたインフレ懸念が和らいだ」と指摘した。

鉱業株指数は４．２％上昇し、２カ月超ぶりの大幅高。

一方、原油価格が供給不安後退で下落したことを受け、エネルギー株指数は５．６％下落し、株価全般の上値を抑えた。

ウッドサイド・エナジーは５．７％下落。米石油大手エクソンモービルからの提案は把握しておらず、取引を念頭とした協議は行っていないと表明した。（ロイター時事）

[時事通信社]

１５日の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、米イラン戦闘終結合意が伝わって急落した後、実需筋の買いなどで値を戻し、その後は１ドル＝１６０円台前半でもみ合う展開だった。午後５時現在、１６０円１２～１３銭と前週末（午後５時、１６０円２７～２８銭）比１５銭のドル安・円高。

週明けの東京時間早朝は、１６０円１０銭前後で推移。米イランの合意が報じられると、「有事のドル買い」が巻き戻され、１５９円７０銭近辺まで急落した。ただ、「合意はある程度は織り込まれていた上、内容の詳細や履行は不透明」（国内証券）との見方などから、すぐに１５９円９０銭台まで買い戻され、しばらくもみ合った。

本日は五・十日に当たり、仲値公示にかけては「国内輸入企業によるドル買い・円売りが多かった」（邦銀）といい、１６０円１０銭台へ一段高となった。その後もじりじりと値を上げ、一時は１６０円２０銭台と前週末午後５時の水準に迫った。「日経平均株価の大幅高で、リスク選好のドル買いが入った」（外為仲介業者）との見方もあった。

ただ、買い一巡後は１６０円近辺に水準を切り下げてもみ合った。「下値からの戻りが速かったことで、利益確定や調整のドル売り・円買いが出たほか、政府・日銀による為替介入への警戒感も相応にあった」（別の邦銀）との声が聞かれた。

今週は日銀金融政策決定会合や米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果公表を控えており、「内容を見極めたいとのムードも強く、積極的な売買は手控えられた」（ＦＸ業者）との指摘もあった。

ユーロは、対円、対ドルで上昇。午後５時現在、１ユーロ＝１８５円８２～８３銭（前週末午後５時、１８５円３９～４０銭）、対ドルでは１．１６０６～１６０６ドル（同１．１５６７～１５６７ドル）。

【ソウル・ロイター時事】週明け１５日のソウル株式市場の株価は３営業日続伸、５％超急騰して引けた。米国とイランの戦闘終結合意が好感された。取引時間中には、プログラム取引を一時制限する「サイドカー」が発動された。

総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は前営業日終値比４２２．３６ポイント（５．２０％）高の８５４５．９８で終了。

ｉＭ証券のアナリスト、キム・ジュンヨン氏は「米国とイランの合意で市場が堅調となり、今月の米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の政策会合を巡る不透明感も後退した」と指摘した。

主力銘柄では、半導体大手のサムスン電子が４．５０％高、ＳＫハイニックスが６．４２％高。

海外勢は９８２４億ウォン（６億４９７４万ドル）の買い越し。（了）

[時事通信社]

【香港時事】１５日の香港外国為替市場のドルの対円直物相場は、午前９時（香港時間）に１ドル＝１５９円９６銭を付け、午後３時には前週末同時刻比１８銭円高・ドル安の１６０円１１～１６銭で推移している。取引レンジは１５９円８８～１６０円２４銭。

他の通貨の相場（午後３時現在）はユーロが１ユーロ＝１．１６０６～１６１０ドル、スイス・フランが１ドル＝０．７９３７～７９４１フラン、ポンドが１ポンド＝１．３４３９～３４４５ドル。香港ドルは１ＨＫドル＝２０円４２銭０厘７毛～４５銭２厘５毛、１米ドル＝７．８３５５～８３５９ＨＫドル。

東証グロース市場２５０指数は反落した。投資家がこの日、関心を向けたのは大型銘柄で、「グロース市場からプライム市場に資金が移動した」（国内運用会社）とみる関係者もいた。

アストロスケールはストップ安で、ＱＰＳＨＤ、パワーエックス、Ｓｙｎｓが反落し、テラドローンが続落した。半面、ＱＤレーザ、データセクショ、タイミーが続伸した。

先の関係者は「米国とイランの停戦合意が東京株式市場全体の上昇に影響した」としながらも、依然として人工知能（ＡＩ）関連株の上昇相場は続いており、「グロース市場にはＡＩ関連で代表できるような銘柄がない」ことが軟調な理由だと指摘していた。

週明け１５日の台湾株式市場の株価は続伸。加権指数は前営業日比１２２７．９５ポイント（２．７８％）高の４万５３９６．９９で終了した。（了）

[時事通信社]

【プライム】日経平均株価の終値は、前営業日比３２９７円４６銭高の６万９３１７円５０銭と大幅続伸した。終値で６万９０００円台は初。日本時間の１５日朝に、米国のトランプ大統領がイランとの戦闘終結で合意したと発表し、原油先物相場が下落したため、投資家心理が上向いた。上昇幅は過去２番目の大きさ。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も１１７．６４ポイント高の３９９９．６０と大幅続伸し、最高値を更新した。

７０％の銘柄が値上がりし、２８％が値下がりした。出来高は２４億４３０８万株、売買代金は１１兆４６０１億円。

業種別株価指数（３３業種）は電気機器、ゴム製品、非鉄金属、情報・通信業などが上昇。食料品、海運業、サービス業などは下落した。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は続伸。出来高４億２３５８万株。

【グロース】グロース２５０とグロースＣｏｒｅは反落。

１５日午後の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、米イランの戦闘終結合意が伝わった後の急落からの戻りが速かったのを受け、利益確定や調整の売りが出るなどし、１ドル＝１６０円近辺に水準を切り下げている。政府・日銀による為替介入への警戒感も重しになっているとみられる。午後３時現在、１６０円０５～０６銭と前週末（午後５時、１６０円２７～２８銭）比２２銭のドル安・円高。

週明けの東京時間早朝、ドル円は１６０円１０銭前後で推移。米イランが戦闘終結で合意したと報じられると、「有事のドル買い」が巻き戻され、１５９円７０銭近辺まで急落した。ただ、「合意はある程度は織り込まれていた上、詳細や履行は不透明」（国内証券）との見方などから、すぐに１５９円９０銭台まで買い戻され、しばらくもみ合った。

本日は五・十日に当たり、仲値公示にかけては「国内輸入企業によるドル買い・円売りが優勢だった」（邦銀）といい、１６０円１０銭台へ一段高となった。その後もじりじりと値を上げ、一時は１６０円２０銭台と前週末午後５時の水準に迫った。「日経平均株価の大幅高で、リスク選好のドル買いが入った」（外為仲介業者）との見方もあった。

ただ、その後はじり安基調になり、１６０円近辺に水準を切り下げている。「下値からの戻りが速かったことで、利益確定や調整のドル売り・円買いが出ているほか、政府・日銀による為替介入への警戒感も相応にある」（別の邦銀）との声が聞かれた。

今週は日銀金融政策決定会合や米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果公表を控えており、「様子見ムードも強い」（先の外為仲介業者）とも指摘される。

ユーロは午後、対円、対ドルで強含み。午後３時現在、１ユーロ＝１８５円９３～９３銭（前週末午後５時、１８５円３９～４０銭）、対ドルでは１．１６１６～１６１７ドル（同１．１５６７～１５６７ドル）。

【香港ロイター時事】１５日の中国・香港株式市場は続伸して前場を終えた。米国とイランの和平に向けた枠組み合意がホルムズ海峡の開放につながる見通しとなり、エネルギー価格高騰への懸念が和らいだ。

上海総合指数は前営業日０．９２％高の４０６８．５８、ハンセン指数は前営業日０．４５％高の２万４８２９．６２で前場の取引を終えた。

ＢＮＹのアジア太平洋地域マクロストラテジスト、ウィー・クーン・チョン氏はリポートで、「週末の米イラン和平合意の発表を受け、１５日はリスク選好が大幅に改善した」とし、「この進展が株式を支えており、人工知能（ＡＩ）主導の楽観も損なわれていない」と指摘した。

半導体メーカーとＡＩモデル関連が上げを主導した一方、消費関連株や不動産株は下げが目立った。

香港のＩＴセクターは６％急伸。華虹宏力半導体とイノサイエンス・テクノロジーはそれぞれ１１％上昇した。

ＡＩエージェント開発企業の智譜華章は２８％急騰。最新モデルの全面的なオープンアクセスを発表したことを受けた。

中国本土市場では、５Ｇ通信関連株とＡＩ関連株が市場全体をアウトパフォームし、それぞれ５．５％高、４．６％高となった。

深セン証券取引所の深セン総合指数は２．３％高、新興企業向け市場「創業板（チャイネクスト）」総合指数は３．６６％高。

上海証券取引所の新興ハイテク企業向け市場「科創板」５０指数は３．６２％上昇した。

週明け１５日午前のインド株式市場の株価は続伸している。米イランが戦闘終結と、ホルムズ海峡の通航再開に向けて合意に達し、これを受けた世界的な株高に追随した。

現地時間午前９時５９分（日本時間午後１時２９分）時点で、ＮＳＥ指数（ナショナル証券取引所に上場する５０銘柄で構成）は１．３５％高の２万３９４１．２５。ＳＥＮＳＥＸ指数（ＢＳＥ＝ボンベイ証券取引所＝に上場する３０銘柄で構成）は１．４４％高の７万６６１１．８６。

仲介役を務めるパキスタンのシャリフ首相によると、合意の覚書は１９日にスイスで正式に署名される予定だ。

主要１６業種別指数のうち、１４業種が上昇している。小型株指数と中型株指数はともに１．５％高。

一方、原油相場は急落し、北海ブレント原油先物は４．７％安の１バレル＝約８３ドルと、３月以来の安値を付けた。原油安は世界第３位の原油輸入国であるインドにとって支援材料となる。（ロイター時事）

（１４時０５分）日経平均株価は、前場に引き続き高値圏を維持しつつも、やや上げ幅を縮小するなど伸び悩んでいる。「７万円の節目を目前に、利益を確定しようとする動き」（大手証券）とみられる。

（後場寄り）後場の日経平均株価は、前営業日比３５２２円１６銭高の６万９５４２円２０銭で始まった。日本時間１５日朝、米国のトランプ大統領が、イランとの戦闘終結で合意したと発表したことが好感されて大幅に続伸した前場の流れを引き継ぎ、日経平均は高値圏でもみ合っている。

（前引け）【プライム】日経平均株価の前場終値は、前営業日比３５７３円６０銭高の６万９５９３円６４銭と大幅に続伸した。日本時間１５日朝に、米国のトランプ大統領が、イランとの戦闘終結で合意したと発表したことが好感され、幅広い銘柄が買われた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も１４０．３８ポイント高の４０２２．３４と大幅に上昇し、取引時間中の最高値を上回った。

８０％の銘柄が値上がりし、値下がりは１８％。出来高は１１億７０９９万株、売買代金は６兆２６６７億円。

業種別株価指数（全３３業種）は電気機器、情報・通信業、非鉄金属、機械が上昇率上位で、食料品、鉱業は下落した。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は３営業日続伸。出来高は２億５３８７万株。

【グロース】グロースＣｏｒｅ、グロース２５０はともに軟調。

（１０時１５分）日経平均株価は一時前営業日比３５００円超高まで上げ幅を拡大した。日本時間の１５日朝、米国のトランプ大統領が、イランとの戦闘終結で合意が成立したと発表したことが好感された。

東証３３業種すべてが値上がりしており、日経平均は初めて６万９０００円を上回った。中東情勢の不透明感が改善され「原油高による物価上昇と金利上昇が株価の重しとなっていたが、下押し材料がなくなるという期待のため」（大手証券）という。

（寄り付き）前場の日経平均株価は、前営業日比７６３円１８銭高の６万６７８３円２２銭と続伸して始まった。日本時間の１５日朝、米国のトランプ大統領が、イランとの戦闘終結で合意が成立したと発表したことが好感され、幅広い銘柄で買いが先行した。その後、日経平均は節目の６万８０００円を回復し、上げ幅は２３００円超に達した。

【香港・ロイター時事】１５日の上海外国為替市場の人民元相場は対ドルで上昇し、約３年ぶりの高値を付けた。米国とイランが和平の枠組みで一致したと明らかにしたことを受けて、リスク選好度が高まった。

合意を背景に、安全資産とされるドルは主要通貨に対して１０日ぶりの安値に下落した。オンショア元は序盤に１ドル＝６．７５７３元と、２０２３年２月３日以来の高値を付けた。

中国人民銀行（中央銀行）は市場の取引開始前に対ドル基準値を１ドル＝６．８０８８元と、２３年２月１０日以来の元高水準に設定した。ロイター通信の予想値と比べると５４４ポイント元安の水準だった。

オフショア元も序盤に約３年ぶりの高値を付けた。

ゴールドマン・サックスは、元高が今後数カ月にわたり続くと予想。アナリストはリポートで「元が大幅に過小評価されている水準にあること、そして中国の貿易競争力を踏まえれば、政策当局は緩やかな通貨高をより容認すべきであり、実際にそうしていることがうかがえる」と指摘した。

１５日のアジア新興国の通貨は上昇した。インドネシア・ルピアは対ドルで１％近く上昇し、５月２５日以来の高値となる１ドル＝１万７６９０ルピアを付けた。韓国ウォンも一時１ドル＝１５０３．９ウォンと、６月１日以来の高値を付けた。

米国とイランが和平の枠組みで一致したと明らかにしたことを受けて、原油価格は３月以来の安値に下落、原油輸入に依存する新興国の資産への圧力が和らいだ。ウエストパックのマーケットストラテジスト、イムレ・スパイザー氏は「リスク資産には好材料、ドルにとっては悪材料だ」と語った。その上で「依然として小さな懸念は残っている。イスラエルとレバノンの小競り合いは引き続きリスクだ。すべてが計画通りに進めば、もう一段の上昇余地があるだろう」と述べた。（ロイター時事）

週明け１５日の東南アジア株式市場の株価は軒並み上昇している。米イラン間で戦闘終結の暫定合意が成立し、原油相場が下落したことが材料視された。

ジャカルタ市場の総合株価指数は０２４６ＧＭＴ（日本時間午前１１時４６分）時点で３．４８％高、クアラルンプール市場の総合株価指数ＫＬＣＩは０．７３％高。

マニラ市場の主要株価指数ＰＳＥｉは５．４８％高、シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数（ＳＴＩ）は１．１８％高となっている。

バンコク市場のＳＥＴ指数は０．１１％高で前場の取引を終えている。（ロイター時事）

[時事通信社]

（後場寄り）後場の日経平均株価は、前営業日比３５２２円１６銭高の６万９５４２円２０銭で始まった。日本時間１５日朝、米国のトランプ大統領が、イランとの戦闘終結で合意したと発表したことが好感されて大幅に続伸した前場の流れを引き継ぎ、日経平均は高値圏でもみ合っている。

（前引け）【プライム】日経平均株価の前場終値は、前営業日比３５７３円６０銭高の６万９５９３円６４銭と大幅に続伸した。日本時間１５日朝に、米国のトランプ大統領が、イランとの戦闘終結で合意したと発表したことが好感され、幅広い銘柄が買われた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も１４０．３８ポイント高の４０２２．３４と大幅に上昇し、取引時間中の最高値を上回った。

８０％の銘柄が値上がりし、値下がりは１８％。出来高は１１億７０９９万株、売買代金は６兆２６６７億円。

業種別株価指数（全３３業種）は電気機器、情報・通信業、非鉄金属、機械が上昇率上位で、食料品、鉱業は下落した。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は３営業日続伸。出来高は２億５３８７万株。

【グロース】グロースＣｏｒｅ、グロース２５０はともに軟調。

（１０時１５分）日経平均株価は一時前営業日比３５００円超高まで上げ幅を拡大した。日本時間の１５日朝、米国のトランプ大統領が、イランとの戦闘終結で合意が成立したと発表したことが好感された。

東証３３業種すべてが値上がりしており、日経平均は初めて６万９０００円を上回った。中東情勢の不透明感が改善され「原油高による物価上昇と金利上昇が株価の重しとなっていたが、下押し材料がなくなるという期待のため」（大手証券）という。

（寄り付き）前場の日経平均株価は、前営業日比７６３円１８銭高の６万６７８３円２２銭と続伸して始まった。日本時間の１５日朝、米国のトランプ大統領が、イランとの戦闘終結で合意が成立したと発表したことが好感され、幅広い銘柄で買いが先行した。その後、日経平均は節目の６万８０００円を回復し、上げ幅は２３００円超に達した。

１５日午前の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、米国とイランが戦闘終結で合意したとの報道を受けた後は実需筋の買いなどが入り、１ドル＝１６０円台を回復している。一時１５９円７０銭前後まで売られた後は持ち直しに転じた。正午現在、１６０円１４～１４銭と前週末（午後５時、１６０円２７～２８銭）比１３銭のドル安・円高。

前週末の海外市場では、欧州時間は１６０円台前半で推移した後、米・イランの和平交渉への期待でいったん１５９円９０銭台に下落。その後は買い戻され、米国時間の序盤には１６０円３０銭台に持ち直した。中盤以降は、政府・日銀の介入警戒感から上げ一服となり、終盤は１６０円１０～２０銭台で伸び悩んだ。

週明け東京早朝は同水準で推移した後、米・イランの合意報道を受けて売りが強まった。一気に１５９円７０銭前後まで切り下げたが、その後は買い戻しも入り、反発に転じた。午前９時以降、実需筋の買いが活発化し、仲値前後には１６０円台を回復。その後、１６０円２０銭台まで上値を伸ばした後はやや伸び悩んでいる。

米イランが戦闘終結で合意し、「いったん有事のドル買いを解消する動きとなった」（ＦＸ業者）ものの、実需筋の買いを契機に持ち直す展開だった。このほか、「日本の財政悪化懸念や日銀の緩和的な金融政策など、円売り要因がなお目立つこともドル円の支援要因」（大手邦銀）との声も聞かれる。

ユーロは午前９時以降、対円で強含み。対ドルは横ばい圏。正午現在、１ユーロ＝１８５円７５～７６銭（前週末午後５時、１８５円３９～４０銭）、対ドルでは１．１５９９～１５９９ドル（同１．１５６７～１５６７ドル）。

（前引け）【プライム】日経平均株価の前場終値は、前営業日比３５７３円６０銭高の６万９５９３円６４銭と大幅に続伸した。日本時間１５日朝に、米国のトランプ大統領が、イランとの戦闘終結で合意したと発表したことが好感され、幅広い銘柄が買われた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も１４０．３８ポイント高の４０２２．３４と大幅に上昇し、取引時間中の最高値を上回った。

８０％の銘柄が値上がりし、値下がりは１８％。出来高は１１億７０９９万株、売買代金は６兆２６６７億円。

業種別株価指数（全３３業種）は電気機器、情報・通信業、非鉄金属、機械が上昇率上位で、食料品、鉱業は下落した。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は３営業日続伸。出来高は２億５３８７万株。

【グロース】グロースＣｏｒｅ、グロース２５０はともに軟調。

（１０時１５分）日経平均株価は一時前営業日比３５００円超高まで上げ幅を拡大した。日本時間の１５日朝、米国のトランプ大統領が、イランとの戦闘終結で合意が成立したと発表したことが好感された。

東証３３業種すべてが値上がりしており、日経平均は初めて６万９０００円を上回った。中東情勢の不透明感が改善され「原油高による物価上昇と金利上昇が株価の重しとなっていたが、下押し材料がなくなるという期待のため」（大手証券）という。

（寄り付き）前場の日経平均株価は、前営業日比７６３円１８銭高の６万６７８３円２２銭と続伸して始まった。日本時間の１５日朝、米国のトランプ大統領が、イランとの戦闘終結で合意が成立したと発表したことが好感され、幅広い銘柄で買いが先行した。その後、日経平均は節目の６万８０００円を回復し、上げ幅は２３００円超に達した。

【ソウル・ロイター時事】週明け１５日午前のソウル株式市場の株価は、５％超高で３営業日続伸している。米国とイランが戦闘終結に向け暫定合意に達したことを受けた。

総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は０１４２ＧＭＴ（現地、日本時間午前１０時４２分）時点で、前営業日終値比４１９．９６ポイント（５．１７％）高の８５４３．５８。一時、プログラム取引を一時制限するサイドカー措置が発動された。

主力銘柄は、半導体大手のサムスン電子が４．７３％高、同業のＳＫハイニックスは６．３３％高。電池メーカーのＬＧエナジー・ソリューションは３．５０％高。

現代自動車は７．０８％高、傘下の起亜は２．６４％高。鉄鋼大手のポスコホールディングスは４．２４％高、製薬大手のサムスン・バイオロジクスは４．０２％高。

外国人投資家は４０２０億ウォン（約２億６５９４万ドル）相当の買い越し。

取引された９１８銘柄のうち、７３０銘柄が上昇、１５８銘柄が下落している。（了）

[時事通信社]

【シドニー・ロイター時事】１５日のオセアニア外国為替市場では、豪ドルとニュージーランド（ＮＺ）ドルが急伸した。米イランの和平合意を受けて原油価格が下落し、株式市場が急騰したことが背景。インフレ懸念が後退し、豪・ＮＺの国債にも買いが入った。

オーストラリア準備銀行（中央銀行）は１６日の理事会で、政策金利を４．３５％で据え置くとみられている。豪中銀は今年に入って３回の利上げを実施してきた。ホルムズ海峡再開がインフレ懸念を和らげ、現在の引き締めサイクルの一時停止に十分かどうかに関心が集まりそうだ。

世界的なリスク選好の代替指標とされる豪ドルは１５日、０．６％上昇して０．７０８１米ドルとなった。０．７０８０米ドルを突破したことでテクニカル面の地合いは改善したが、５月上旬に付けた４年ぶり高値の０．７２７７米ドルを依然大きく下回っている。

ＮＺドルは０．４％上昇して０．５８５５米ドル。前週末は０．６％高で終了し、２カ月ぶり安値の０．５７７０米ドルから反発していた。抵抗線は０．５８８６米ドル付近。

豪州では早期利上げの可能性が後退したことから、豪国債が買われた。豪３年債利回りは５ベーシスポイント（ｂｐ）低下して４．３７８％となり、３月上旬以来の低水準を付けた。７営業日連続の低下となった。

市場が織り込む豪中銀の８月利上げ確率は現在わずか２２％で、１カ月前の８０％から大幅に低下した。金利上昇が経済活動を減速させ始めていることから、年内の利上げ幅も１１ｂｐにとどまる織り込みとなっている。

ＮＺの２年物スワップ金利は１１ｂｐ低下して３．２８５０％と、３月下旬以来の低水準を付けた。市場は、ＮＺ準備銀行（中銀）が７月８日の次回会合で政策金利（現行２．２５％）を引き上げる確率を７０％と織り込んでいる。

週明け１５日午前のシドニー株式市場の株価は１％超上昇と続伸している。米国とイランが暫定的な和平合意に達したことを好感した。一方、原油価格は急落し、エネルギー株は下落した。

Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ２００指数は午前１０時２８分時点で前営業日終値比１２５．８０ポイント（１．４３％）高の８９２９．８０。

ウッドサイド・エナジーは、エクソンモービルとの買収交渉を否定したことを受けて株価が下落した。（ロイター時事）

[時事通信社]

（１０時１５分）日経平均株価は一時前営業日比３５００円超高まで上げ幅を拡大した。日本時間の１５日朝、米国のトランプ大統領が、イランとの戦闘終結で合意が成立したと発表したことが好感された。

東証３３業種すべてが値上がりしており、日経平均は初めて６万９０００円を上回った。中東情勢の不透明感が改善され「原油高による物価上昇と金利上昇が株価の重しとなっていたが、下押し材料がなくなるという期待のため」（大手証券）という。

（寄り付き）前場の日経平均株価は、前営業日比７６３円１８銭高の６万６７８３円２２銭と続伸して始まった。日本時間の１５日朝、米国のトランプ大統領が、イランとの戦闘終結で合意が成立したと発表したことが好感され、幅広い銘柄で買いが先行した。その後、日経平均は節目の６万８０００円を回復し、上げ幅は２３００円超に達した。

（寄り付き）前場の日経平均株価は、前営業日比７６３円１８銭高の６万６７８３円２２銭と続伸して始まった。日本時間の１５日朝、米国のトランプ大統領が、イランとの戦闘終結で合意が成立したと発表したことが好感され、幅広い銘柄で買いが先行した。その後、日経平均は節目の６万８０００円を回復し、上げ幅は２３００円超に達した。

１５日朝の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、米国とイランが戦闘終結で合意したとの報道を受け、１ドル＝１５９円台後半に下落している。一時１５９円７０銭前後まで売られた後は下げ渋っている。午前９時現在、１５９円９６～９６銭と前週末（午後５時、１６０円２７～２８銭）比３１銭のドル安・円高。

前週末の海外市場では、欧州時間は１６０円台前半で推移した後、米・イランの和平交渉への期待でいったん１５９円９０銭台に下落。その後は買い戻され、米国時間の序盤には１６０円３０銭台に持ち直した。中盤以降は、政府・日銀の介入警戒感から上げ一服となり、終盤は１６０円１０～２０銭台で伸び悩んだ。

週明け東京時間の早朝は同水準で推移した後、米・イランの合意報道を受けて売りが強まった。１５９円７０銭前後まで急落したが、同水準では買い戻しが優勢となった。市場では「有事のドル買いが解消しやすく、ドル円の上値はなお重い」（ＦＸ業者）とみられる。もっとも、「日本の財政悪化懸念が根強いほか、日銀の利上げペースが遅いのではないか、などの円売り材料も多い」（大手邦銀）ことから、ドル円の下値は限定的との見方が根強い。目先は、米イランの戦闘終結に向けた具体的なプロセスの見極めが必要なほか、明日の日銀決定会合の結果公表を控え、様子見ムードが強まるとみられる。

ユーロは対円、対ドルで上昇。午前９時現在、１ユーロ＝１８５円５９～６０銭（前週末午後５時、１８５円３９～４０銭）、対ドルでは１．１６０３～１６０３ドル（同１．１５６７～１５６７ドル）。

１５日の東京外国為替市場のドルの対円相場は、早朝に米国とイランが戦闘終結で合意した、との報道を受けて、１ドル＝１５９円台後半で軟調な展開が予想される。同報道で「有事のドル買い」の解消が進みやすいものの、「日本の財政悪化を懸念した円売りも出やすい」（大手邦銀）とみられ、一段の下げ余地は限られそうだ。予想レンジは１５９円３０銭～１６０円２０銭。

前週末の海外市場では、欧州時間は１６０円台前半で推移した後、米・イランの和平交渉への期待でいったん１５９円９０銭台に下落。その後は買い戻され、米国時間の序盤には１６０円３０銭台に持ち直した。中盤以降は、政府・日銀の介入警戒感から上げ一服となり、終盤は１６０円１０～２０銭台で伸び悩んだ。週明け東京時間の早朝は同水準で推移した後、米・イランの合意報道を受けて売りが強まった。

米・イランの交渉をめぐっては、先週末から期待感が強まったが、「これまで何度も期待感が裏切られた」（ＦＸ業者）こともあり、合意に至るのかは不透明感があった。ただ、早朝の報道では、イラン側も「米との合意成立を事実上認めた」と伝えられ、「有事のドル買い」の解消が進み、一時１５９円７０銭台まで下押す場面もあった。

東京時間は米・イラン合意を受けた売りがなお出やすく、ドル円は軟調な展開が予想されるが、財政悪化を懸念したドル買い・円売りも根強く、下値は限られよう。日銀決定会合の結果公表をあすに控え、様子見ムードも強まりそうだ。

本日は、東京時間は日銀決定会合初日、海外時間はＧ７サミット（１７日まで）、ラガルドＥＣＢ総裁講演、４月のユーロ圏鉱工業生産、６月の米ＮＹ州製造業景況指数、５月の米鉱工業生産・設備稼働率などが予定される。

【シドニー時事】１５日朝のシドニー外国為替市場の円相場（気配値）は１米ドル＝１５９円台で推移している。現地時間午前８時半現在、１５９円９２～９３銭。

オーストラリア・ドルは、対米ドルは１豪ドル＝０．７０７６～７０７７米ドル、対円は１１３円１７～１９銭。

ニュージーランド（ＮＺ）ドルは、対米ドルは１ＮＺドル＝０．５８５８～５８６０ドル、対円は９３円６９～７２銭。

ユーロは、対米ドルは１ユーロ＝１．１６０８～１６０９米ドル、対円は１８５円６５～６７銭。

１２日の中南米通貨市場では、ブラジル・レアルが対ドルで上昇した。終盤時点では１ドル＝５．０５９４～０６１０レアル。前日は５．０９９１～０９９８レアルだった。

この日発表されたブラジルの５月の消費者物価指数は予想以上に伸びが加速した。来週に中銀の政策決定会合を控える中、昨年１０月以来初めて、インフレ率が中銀の目標レンジの上限を突破した。

キャピタル・エコノミクスの新興市場担当シニアエコノミスト、キンバリー・スペルフェクター氏は「５月のインフレ加速は、財政支援や堅調な成長と相まって、中銀の金融政策委員会に難しい判断を迫るものとなる。われわれは中銀が利下げサイクルを一時停止すると予想している」と述べた。

ＭＳＣＩ中南米通貨指数は１．２％上昇。

ペルーでは、大統領選決選投票の開票作業がほぼ完了し、両候補の得票差が極めて僅差となったことを受け、選挙管理委員会が異議申し立てのある票の再集計を開始した。通貨ソルは対ドルで堅調に推移した。

コロンビア・ペソは前日に５年ぶり高値を付けた後、０．３％安となった。（ロイター時事）

１２日のサンパウロ株式市場の株価は反落。ボベスパ指数は３６４．５８ポイント（０．２１％）安の１７万１１３２．６６で終了した。

この日発表されたブラジルの５月の消費者物価指数は予想以上に伸びが加速した。来週に中銀の政策決定会合を控える中、昨年１０月以来初めて、インフレ率が中銀の目標レンジの上限を突破した。

キャピタル・エコノミクスの新興市場担当シニアエコノミスト、キンバリー・スペルフェクター氏は「５月のインフレ加速は、財政支援や堅調な成長と相まって、中銀の金融政策委員会に難しい判断を迫るものとなる。われわれは中銀が利下げサイクルを一時停止すると予想している」と述べた。

ＭＳＣＩ中南米株価指数は１．８％高。

ペルーでは、大統領選決選投票の開票作業がほぼ完了し、両候補の得票差が極めて僅差となったことを受け、選挙管理委員会が異議申し立てのある票の再集計を開始した。ペルー株は２．３％上昇した。（ロイター時事）

【ニューヨーク時事】週末１２日のニューヨーク外国為替市場では、米イランの戦闘終結に向けた交渉の進展が注視される中、円売り・ドル買いが優勢となり、円相場は１ドル＝１６０円台前半に下落した。午後５時現在は１６０円１５～２５銭と、前日同時刻（１５９円８８～９８銭）比２７銭の円安・ドル高。

ロイター通信によると、イランのアラグチ外相は１２日、Ｘ（旧ツイッター）に、米イスラエルとイラン間の戦闘終結に向けた「イスラマバード覚書」の締結は「かつてないほど実現に近づいている」と投稿。トランプ米大統領もアラグチ氏の投稿を、自身のＳＮＳに投稿した。また、ロイター通信は国営イラン通信（ＩＲＮＡ）の報道として、イラン外務省報道官が、覚書は大半で合意し国内手続きの最終段階にあると述べたと伝えた。トランプ氏は１１日、イランとの交渉に関し「素晴らしい解決に至った」とし、今週末にも欧州で覚書に署名するとの見通しを表明していた。交渉進展を巡る新たな情報待ちとなる中、米長期金利が下げ幅を縮めたことを背景に、終日、円安・ドル高地合いが続いた。

一方、日本政府・日銀の為替介入に対する警戒感が円の下値を支えた面もあった。

ただ、来週に日銀金融政策決定会合や米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を控え様子見姿勢も強く、積極的な商いは手控えられた。日銀が政策金利を０．７５％から１％へ引き上げると見通されている。一方、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が金利を据え置くことはほぼ織り込み済み。会合後に発表される最新の政策金利見通しや、ウォーシュ新ＦＲＢ議長の記者会見が注目されている。

ユーロは同時刻現在、対ドルで１ユーロ＝１．１５６０～１５７０ドル（前日午後５時は１．１５７４～１５８４ドル）、対円では同１８５円２８～３８銭（同１８４円８８～９８銭）と、４０銭の円安・ユーロ高。

【ニューヨーク時事】週末１２日のシカゴ・マーカンタイル取引所（ＣＭＥ）の日経２２５先物９月きりの清算値（終値に相当）は、８８０ポイント高の６７２７０（高値６７５４０、安値６５９６０）だった。１２日の大阪９月きり清算値（６６１２０）比１１５０ポイント高。９月きりのドル建ては８９０ポイント高の６７３３５だった。（了）

[時事通信社]

【ニューヨーク時事】週末１２日のニューヨーク株式相場は、米宇宙・人工知能（ＡＩ）企業スペースＸの上場に関心が集まる中、中東情勢の緊張緩和期待に支えられて続伸した。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前日終値比３５３．５１ドル高の５万１２０２．２６ドルで終了した。ハイテク株中心のナスダック総合指数は７９．１８ポイント高の２万５８８８．８４で引けた。

ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比１億６２３５万株減の１１億９５７８万株。スペースＸは多くのハイテク銘柄が取引されるナスダック市場に上場。終値は１６０．９５ドルで公開価格（１３５ドル）を約１９％上回った。米メディアによると、時価総額は２兆ドルを超え、世界１０位以内に入った。日系証券筋は「出だしは好調だったが、今後のＡＩ関連投資の規模や、収益化の実現に関して注目している」と語った。

米国とイランの戦闘終結を巡る交渉の進展も株式相場を下支えした。トランプ米大統領は１１日に記者団に対し、イランとの戦闘終結に向けた交渉について「素晴らしい解決に至った」と主張し、今週末にも欧州で覚書に署名するとの見通しを示した。１４日にもジュネーブで署名が行われる可能性があるとも報じられた。

また、イランのアラグチ外相は１２日、Ｘ（旧ツイッター）に米国との戦闘終結に向けた覚書の合意に関して、「これまでにないほど近づいている」と投稿した。

エネルギー供給停滞の長期化懸念が和らぐ中、１２日のニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物相場は続落。米国産標準油種ＷＴＩは前日終値比３％超下落し、１バレル＝８４．８８ドルで引けた。

この日は金融銘柄が特に堅調で、ゴールドマン・サックスは２．６％高、ＪＰモルガン・チェースは２．３％高。エヌビディアは０．２％高だった。

一方で、ナイキは２．３％安。アップルやアマゾン、メルクは１％超下げた。

【ニューヨーク時事】週末１２日のニューヨーク株式相場は、米宇宙・人工知能（ＡＩ）企業スペースＸの上場に関心が集まる中、中東情勢の緊張緩和期待に支えられて続伸した。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前日終値比３５３．５１ドル高の５万１２０２．２６ドル（暫定値）で終了した。ハイテク株中心のナスダック総合指数は７９．１８ポイント高の２万５８８８．８４で引けた。

【ニューヨーク時事】週末１２日午後のニューヨーク株式相場は、中東情勢の緊張緩和期待が広がる中、大幅続伸している。優良株で構成するダウ工業株３０種平均の前日終値比での上げ幅は一時５００ドルを超えた。ダウは午後１時現在、３４２．７４ドル高の５万１１９１．４９ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は８１．７０ポイント高の２万５８９１．３６。

ロイター通信によると、イランのアラグチ外相は１２日、米国とイランの戦闘終結に向けた協議に関し、覚書について双方の合意が「かつてないほど近づいている」と述べた。これをきっかけに、米原油先物相場が急落。中東情勢の緊張緩和への期待を追い風に、ダウの買いの流れが加速した。

トランプ米大統領は１１日、ホワイトハウスで記者団に対し、イランとの戦闘終結に向けた交渉について「素晴らしい解決に至った」と主張し、今週末にも欧州で覚書に署名するとの見通しを示した。米ブルームバーグ通信などのメディアは、１４日にもジュネーブで署名が行われる可能性があると伝えた。イランのメヘル通信は１２日、覚書には原油輸送の要衝ホルムズ海峡の開放や米軍の対イラン海上封鎖の解除など１４項目が含まれる見通しと報じていた。

一方、米宇宙・人工知能（ＡＩ）企業スペースＸはこの日、ナスダック市場に上昇。取引は１１時５０分ごろ開始し、新規株式公開（ＩＰＯ）の募集価格１３５ドルに対して、初値は１１％高の１５０ドルとなった。午後１時すぎは約３０％高の１７５ドル近辺で推移している。

【ブリュッセル時事】週末１２日の欧州株式市場は軒並み大幅上昇した。英ＦＴ１００種平均株価指数（ＦＴＳＥ１００）は前日終値比１６７．８４ポイント（１．６３％）高の１万０４７１．７２で終了。週間ベースでは１．００％高だった。

ドイツ主要４０銘柄指数（ＤＡＸ）は１．７６％高（週間は０．５０％安）、フランスＣＡＣ４０種指数は１．８３％高（同１．６１％高）、ストックス欧州６００指数は１．８８％高（同１．６９％高）で引けた。

米国とイランの戦闘終結への期待が高まり、中東情勢を巡る過度な警戒感が後退したことで、投資家のリスク選好意欲が回復した。原油価格が急落し、インフレ圧力の緩和が意識されたことも支援材料となった。航空・旅行関連株や銀行株を中心に買いが膨らみ、相場全体を大きく押し上げた。

【ニューヨーク時事】週末１２日午前のニューヨーク株式相場は、中東情勢の緊張緩和期待が広がる中、大幅続伸している。優良株で構成するダウ工業株３０種平均の前日終値比での上げ幅は一時５００ドを超えた。ダウは午前１１時現在、５２３．７２ドル高の５万１３７２．４７ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は１０６．８９ポイント高の２万５９１６．５５。

ロイター通信によると、イランのアラグチ外相は１２日、米国とイランの戦闘終結に向けた協議に関し、覚書について双方の合意が「かつてないほど近づいている」と述べた。これを受け、米原油先物相場が急落。中東情勢の緊張緩和への期待を追い風に、ダウは買いの流れが加速した。

トランプ米大統領は１１日、ホワイトハウスで記者団に対し、イランとの戦闘終結に向けた交渉について「素晴らしい解決に至った」と主張し、今週末にも欧州で覚書に署名するとの見通しを示した。米ブルームバーグ通信などのメディアは、１４日にもジュネーブで署名が行われる可能性があると伝えた。イランのメヘル通信は１２日、覚書には原油輸送の要衝ホルムズ海峡の開放や米軍の対イラン海上封鎖の解除など１４項目が含まれる見通しと報じていた。

【ニューヨーク時事】週末１２日午前のニューヨーク株式相場は、米宇宙・人工知能（ＡＩ）企業スペースＸの上場に関心が集まる中、中東情勢の緊張緩和期待に支えられ、続伸している。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は午前１０時１７分現在、前日終値比２１４．９１ドル高の５万１０６３．６６ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は５６．３３ポイント高の２万５８６５．９９。

トランプ米大統領は１１日、ホワイトハウスで記者団に対し、イランとの戦闘終結に向けた交渉について「素晴らしい解決に至った」と主張し、今週末にも欧州で覚書に署名するとの見通しを示した。米ブルームバーグ通信などのメディアは、１４日にもジュネーブで署名が行われる可能性があると伝えた。イランのメヘル通信は１２日、覚書には原油輸送の要衝ホルムズ海峡の開放や米軍の対イラン海上封鎖の解除など１４項目が含まれる見通しと報道。米イランの戦闘終結に向けた交渉が進展するとの期待が広がる中、ダウは一時３７０ドル余り上昇した。

市場はスペースＸのナスダック市場上場に注目している。新規株式公開（ＩＰＯ）に当たって、異例の対応として事前に設定された公開価格は１株１３５ドル（約２万２０００円）。調達額は約７５０億ドル（約１２兆円）となり、２０１９年上場のサウジアラビア国営石油会社サウジアラムコを上回り、史上最大額を塗り替えた。市場では、企業のＩＰＯや投資家による資金移動への影響などを見極めたいとの思惑が広がっているもようだ。

米ミシガン大学が発表した６月の消費者景気信頼感指数（暫定値）は４８．９と、前月確報値の４４．８から上昇した。市場予想（４６．０＝ロイター通信調べ）も上回ったが、市場の反応は今のところ、限定的となっている。

ダウ平均構成銘柄では、ゴールドマン・サックスが２％超高、ベライゾン・コミュニケーションズ、ビザなどが１％超と堅調に推移。一方、アマゾン・ドット・コム、セールスフォース、マイクロソフトなどは１％超安。スペースＸの初値は公開価格を約３０％上回る１７５ドル程度になる見通し。

【ニューヨーク時事】週末１２日のニューヨーク株式相場は、米宇宙・人工知能（ＡＩ）企業スペースＸの上場に関心が集まる中、中東情勢の緊張緩和期待に支えられ、続伸して始まった。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は午前９時３５分現在、前日終値比２７９．１２ドル高の５万１１２７．８７ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は８７．３０ポイント安の２万５７２２．３６。

【ニューヨーク時事】週末１２日午前のニューヨーク外国為替市場では、米国とイランの戦闘終結に向けた交渉の進展期待を背景とした円買い・ドル売りの流れが一服、円相場は１ドル＝１６０円台前半に下落している。午前９時現在は１６０円２０～３０銭と、前日午後５時（１５９円８８～９８銭）比３２銭の円安・ドル高。

トランプ米大統領は１１日、ホワイトハウスで記者団に対し、イランとの交渉について「素晴らしい解決に至った」と主張し、今週末にも欧州で覚書に署名するとの見通しを示した。これを受け、これまで進んでいた「有事のドル買い」の流れが反転、前日の円相場は円買い・ドル売りが先行していた。

一方で、イランメディアはイランの外務省報道官が１１日、合意に関して「結論は出していない」と述べたと報道。米国とイランが最終合意に至るまで協議の進展を慎重に見極めたいとの見方も根強い中、米長期金利の小幅上昇も重なり、円買いの勢いは続かなかった。来週に行われる日米の金融政策決定会合を前に様子見ムードも広がった。

ユーロは同時刻現在、対ドルで１ユーロ＝１．１５６０～１５７０ドル（前日午後５時は１．１５７４～１５８４ドル）、対円では同１８５円３０～４０銭（同１８４円８８～９８銭）と、４２銭の円安・ユーロ高。

【ニューヨーク時事】週末１２日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前８時現在１ドル＝１６０円１３～２３銭と、前日午後５時（１５９円８８～９８銭）比２５銭の円安・ドル高で推移している。

ユーロは同時刻現在、対ドルで１ユーロ＝１．１５６７～１５７７ドル（前日午後５時は１．１５７４～１５８４ドル）、対円では同１８５円３１～４１銭（同１８４円８８～９８銭）。

週末１２日の東南アジア株式市場の株価は軒並み上昇した。米イラン和平協議の合意への期待感からリスク選好度が改善した。

ジャカルタ市場の総合株価指数は２．０６％高６００７．６５６、クアラルンプール市場の総合株価指数ＫＬＣＩは０．２４％高の１６８３．６３、シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数（ＳＴＩ）は０．７５％高の５０２５．８０、バンコク市場のＳＥＴ指数は１．２７％高の１５９２．４１とそれぞれ上昇して引けた。

マニラ市場は祝日のため休場だった。（ロイター時事）

[時事通信社]

【ロンドン時事】１２日午前のロンドン外国為替市場で、円相場は対ドルで上昇。米イランの交渉に関してリスク警戒感がやや和らぎ、１ドル＝１６０円台前半を中心に推移した。午前１０時現在は１６０円０４銭～１４銭と、前日午後４時（１６０円４６～５６銭）比４２銭の円高・ドル安。

海外時間のドル円相場は、トランプ米大統領がＳＮＳでイラン攻撃中止を発表すると１６０円台半ばから１５９円台半ばまで上昇。一巡した後はじりじりと円売り・ドル買いが進む展開となった。

ロンドン時間は、海外時間の流れを受けて１６０円３０銭台でスタート。もみ合いとなっていたものの、再び米イランの和平交渉内容が報じられたことなどが円買い・ドル売り材料となって一時１５９円９０銭台に上昇。その後も１６０円１０銭台近辺で推移している。

市場では「米イランの交渉状況などで、ドル円は上下に振れやすくなってきた」（邦銀筋）との声が聞かれた。

対ユーロは１ユーロ＝１８５円２８～３８銭（前日午後４時は１８４円８４～９４銭）と、４４銭の円安・ユーロ高。ユーロの対ドル相場は１ユーロ＝１．１５７１～１５８１ドル（同１．１５１４～１５２４ドル）。

ポンドは１ポンド＝１．３４０９～３４１９ドル（同１．３３２２～３３３２ドル）。

【香港ロイター時事】１２日の中国・香港株式市場は反発。米国がイランに対する攻撃を中止したことを受け、アジア市場が全般的に上昇した流れに追随した。上海総合指数は小幅ながら１カ月ぶりに週間ベースで上昇した。

週足を見ると、上海総合指数は０．０９％高、ＣＳＩ３００は０．８％安。香港のハンセン指数は１％下落し、５週連続のマイナス。これは主に地政学的緊張や米利上げへの懸念によるもの。

この日は金関連株、証券株、防衛セクターが上昇をけん引し、それぞれ５．７％、３．５％、２．６％上昇した。

中国の宇宙関連銘柄は、米スペースＸの上場を控えて急伸した。中航成飛は１１％、成都天奥電子は１０％、それぞれ上昇した。

１２日午後の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、前日の海外市場で急落した後を受けた買い戻しが一巡した後は１ドル＝１６０円台前半でもみ合っている。午後５時現在、１６０円２７～２８銭と前日（午後５時、１６０円４９～５１銭）比２２銭のドル安・円高。

前日の海外市場では、欧州時間から米国時間の中盤にかけ１６０円台半ばでもみ合った。トランプ米大統領がＳＮＳでイラン攻撃の中止などを表明すると１６０円前後まで急落。さらに、トランプ氏が記者団に、イランとの交渉進展を示唆すると、一時１５９円６０銭近辺と約１週間ぶりの安値水準を付けた。ただ、一巡後は買い戻され、東京時間の朝には１６０円台を回復した。

午前９時以降もじり高となり、午前１１時半ごろには１６０円３０銭近辺に浮上。実需筋の目立った動きはなかったが、日経平均株価の大幅高を背景にリスク選好的なドル買い・円売りがみられた。正午前後も１６０円３０銭近い水準を維持したが、午後は小緩む場面もあったが、終盤に向けては１６０円３０銭台でのもみ合いに移行した。

ドル円は「根強い円売りもあって買い戻しが優勢となった」（大手邦銀）が、「政府・日銀の介入警戒感もあって上値は限られた」（為替ブローカー）という。また、「中東情勢の見極めのほか、日銀決定会合も控え、様子見ムードも強かった」（先の大手邦銀）との声が聞かれる。

ユーロも終盤、対円、対ドルでもみ合い。午後５時現在、１ユーロ＝１８５円３９～４０銭（前日午後５時、１８５円３０～３１銭）、対ドルでは１．１５６７～１５６７ドル（同１．１５４４～１５４５ドル）。

週末１２日のシドニー株式市場の株価は２％高に上昇した。直近２カ月間では最大の伸び幅となった。一連の弱い内容の経済統計で利上げ観測が後退した。

また、米イランの和平合意期待が高まったことで市場のセンチメントも改善した。

Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ２００指数は前日終値比２％高に上昇し、８８００台を上回った。４月８日以来の上げ幅となった。週間でも２．１％高となり、４月上旬以来の上昇幅だった。

オーストラリア準備銀行（ＲＢＡ、中央銀行）は今年に入って３度にわたる利上げに踏み切り、政策金利は４．３５％となった。借り入れコストは先進国の中で最高水準となっている。

四大銀行のうち３行が豪中銀の利上げはピークに達したと指摘。市場は８月利上げの可能性を２６％とみている。

ＩＧの市場アナリスト、トニー・シカモア氏は「今週も国内経済指標で軟調な結果が続いたことが力強い上昇を主導しており、一部の有力エコノミストは豪中銀の金融引き締めサイクルの終了を予測している」と指摘した。

金融株指数は１．６％高だった。コモンウェルス銀行（ＣＢＡ）は１．８％高で、５月下旬以来の上げ幅となった。マッコーリー・グループは２．８％高に上昇した。

鉱業株指数は４．２％に急騰。米イラン和平合意期待に伴う銅相場の高騰に支えられた。ＢＨＰは３．２％高、リオティントは２．７％高でそれぞれ引けた。産金株指数も５．７％高で終了した。（ロイター時事）

[時事通信社]

【香港時事】１２日の香港外国為替市場のドルの対円直物相場は、午前９時（香港時間）に１ドル＝１６０円１４銭を付け、午後３時には前日同時刻比２４銭円高・ドル安の１６０円２９～３５銭で推移している。取引レンジは１５９円９７～１６０円３６銭。

他の通貨の相場（午後３時現在）はユーロが１ユーロ＝１．１５７２～１５７５ドル、スイス・フランが１ドル＝０．７９６０～７９６５フラン、ポンドが１ポンド＝１．３４０４～３４０９ドル。香港ドルは１ＨＫドル＝２０円４４銭１厘１毛～４７銭８厘３毛、１米ドル＝７．８３５４～８３６４ＨＫドル。

東証グロース市場２５０指数は小幅高で終了。個人投資家の関心は上昇の勢いを取り戻した大型ハイテク株に向かい、新興企業市場は売り買い交錯状態となった。

アストロスケール、ＱＰＳＨＤが続伸。ＱＤレーザ、パワーエックスが買われ、タイミーは急伸した。半面、３Ｄマトリックスがストップ安で、ＧＮＩ、テラドローンは続落。オンコリスバイ、カバーは反落した。

宇宙関連などテーマ性のある銘柄や、直近の下落により値頃感が出ていた銘柄を個別に物色する動きが見られた。しかし、利食いや手じまいの売りに押される銘柄もあり、グロース２５０は前場中盤以降、前日終値近辺での小幅な値動きに終始した。

中東の緊張緩和期待から大型株が上昇したことは「個人の意欲と買い余力にもプラスに働いた」（国内証券）とされる。ただ、グロース市場の売買代金の回復の勢いは鈍く、「きょうも個人の主戦場はプライムのハイテク株だったようだ」（同）という。

【ソウル・ロイター時事】週末１２日のソウル株式市場の株価は４％超高に続伸した。トランプ大統領が米イラン協議が今週末にも合意に達すると発表したことを受け、中東和平に向けた期待が高まった。

総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は前日終値比３５９．６７ポイント（４．６３％）高の８１２３．６２で終了。

週間では０．４５％下落した。今週は全体的にボラティリティーの高い取引が続き、プログラム取引を一時制限するサイドカー措置やサーキットブレーカーが発動された。

主要銘柄のうち、半導体大手のサムスン電子は７．８６％高、同業ＳＫハイニックスは２．３３％高となった。電池メーカーのＬＧエナジー・ソリューションは４．０３％高で引けた。

現代自動車は１．６８％高、傘下の起亜自動車は６．９２％高で取引を終えた。

鉄鋼大手ポスコホールディングスは５．３１％高だった。

外国人投資家は２兆１０００億ウォン（約１３億８０００万ドル）相当を買い越した。

取引された９１８銘柄のうち、７５６銘柄が上昇、１４４銘柄が下落した。（了）

[時事通信社]

【プライム】日経平均株価の終値は前日比１８０２円７７銭高の６万６０２０円０４銭と続急伸した。米国とイランの戦闘終結への期待を背景に人工知能（ＡＩ）や半導体関連株が上昇。一時２８００円超高まで買い進まれたが、週末を控え持ち高を減らす売りも出て上げ幅を縮めた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は５１．６１ポイント高の３８８１．９６だった。

６２％の銘柄が値上がりし、３６％が値下がりした。出来高は２７億５０１２万株、売買代金は１２兆７６９７億円。

業種別株価指数（３３業種）は非鉄金属、鉄鋼、化学などが上昇し、サービス業、鉱業、陸運業などが下落した。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は続伸。出来高４億５５７５万株。

【グロース】グロース２５０は続伸。グロースＣｏｒｅは反発。

１２日午後の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、前日の海外市場で急落した後を受けた買い戻しが一服する中、１ドル＝１６０円台前半でもみ合っている。午後３時現在は、１６０円３５～３５銭と前日（午後５時、１６０円４９～５１銭）比１４銭のドル安・円高。

前日の海外市場では、欧州時間から米国時間の中盤にかけ１６０円台半ばでもみ合った。トランプ米大統領がＳＮＳでイラン攻撃の中止などを表明すると１６０円前後まで急落。さらに、トランプ氏が記者団に、イランとの交渉進展を示唆すると、一時１５９円６０銭近辺と約１週間ぶりの安値水準を付けた。ただ、一巡後は買い戻され、東京時間の朝には１６０円台を回復した。

午前９時以降もじり高となり、午前１１時半ごろには１６０円３０銭近辺に水準を切り上げた。実需筋の目立った動きはなかったが、日経平均株価の大幅高を背景にリスク選好的なドル買い・円売りがみられた模様だ。正午前後も１６０円３０銭近い水準を維持したが、午後は若干戻り売りに押され、１６０円２０～３０銭前後を軸にもみ合っている。

午後は「急落後の買い戻しも一巡する中、来週の日銀決定会合を控えて様子見になった」（為替ブローカー）という。また、中東情勢も「本当に戦闘が終結するのかを見極める時間帯に入った」（運用会社エコノミスト）との声が聞かれる。

ユーロも午後は対円、対ドルでもみ合い。午後３時現在は、１ユーロ＝１８５円３３～３３銭（前日午後５時、１８５円３０～３１銭）、対ドルでは１．１５５７～１５５８ドル（同１．１５４４～１５４５ドル）。

週末１２日の台湾株式市場の株価は３日ぶりに反発。加権指数は前日比１０１９．５８ポイント（２．３６％）高の４万４１６９．０４で終了した。（了）

[時事通信社]

（１４時３０分）日経平均株価は高値圏でこう着状態。引き続き人工知能（ＡＩ）・半導体関連が支えているが、利食いの圧力も強く、上げ幅は広がらない。売買代金は高水準で推移しているものの、「循環物色的な動きも目立ち、新規資金が大規模に流入している印象はない」（大手証券）という。

（後場寄り）後場の日経平均株価は前日比２１０９円９３銭高の６万６３２７円２０銭で始まり、高値圏でもみ合っている。中東情勢の改善期待から東京以外のアジア地域の株価も総じて上昇しており、引き続き人工知能（ＡＩ）や半導体関連銘柄の勢いが相場をけん引している。

（前引け）【プライム】日経平均株価の午前の終値は前日比２２２５円６８銭高の６万６４４２円９５銭と急伸した。米国とイランによる停戦合意への期待が高まり、投資家心理が改善した。人工知能（ＡＩ）や半導体関連銘柄の伸びが指数の上昇をけん引した。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は６３．１２ポイント高の３８９３．４７。

５９％の銘柄が値上がりし、３８％が値下がりした。出来高は１５億０１５１万株、売買代金は７兆０７２５億円。

業種別株価指数（３３業種）は非鉄金属、機械、ガラス・土石製品が上昇し、サービス業、陸運業、鉱業が下落した。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は続伸。出来高２億６８５６万株。

【グロース】グロース２５０は続伸し、グロースＣｏｒｅは反発した。

（１０時１０分）日経平均株価は一時前日比２８００円超上昇し、６万７０００円台に乗せる場面があった。米国とイランの停戦合意期待が高まったことから、インフレ懸念が後退。原油価格が下落し、投資家心理が改善した。前日の米国市場では、人工知能（ＡＩ）、半導体関連銘柄の上昇が目立った。これを引き継いだ東京市場でも、東エレク〈８０３５〉やアドバンテス〈６８５７〉など関連株が急伸している。市場関係者は「ＡＩ、半導体の値がさ株の変動に左右される状況はきょうも続くだろう」（大手証券）と話した。

（寄り付き）日経平均株価は前日終値比９５８円９６銭高の６万５１７６円２３銭と急伸して始まった。前日の米国市場で中東の戦闘終結期待から主要株価指数が上昇した流れを引き継ぎ、買いが先行。その後、上げ幅は２０００円超に拡大している。

【香港ロイター時事】１２日の前場の中国・香港株式市場は反発した。米国がイランに対する攻撃を中止したことを受け、アジア市場が全般的に上昇した流れに追随した。上海総合指数は１カ月ぶりに週間でプラスとなる見通しだ。

金関連株やレアアース（希土類）関連株、防衛セクターが上げをけん引し、それぞれ７．３％高、４．４％高、４％高となった。

トランプ米大統領は１１日、イランとの戦闘終結に向けた和平合意について、早ければ今週末にも署名できる可能性があり、そうなればホルムズ海峡の通航が再開されると述べた。一方、イラン側は合意に関する最終決定にはまだ至っていないとしている。

中国の宇宙関連銘柄は、米スペースＸの上場を控えて急伸。中航成飛は１１％、成都天奥電子は１０％、それぞれ上昇した。

人工知能（ＡＩ）関連取引を巡る楽観論が広がる一方、投資家は消費需要に関する懸念や規制を巡る不透明感から、当面は中国市場が全体的に不安定な展開を続けるとみている。

資産運用会社マン・グループのチーフ市場ストラテジスト、クリスティーナ・フーパー氏は同社の年央見通しで、中国の規制環境が変化する中、海外投資家による中国資産購入には引き続き慎重な姿勢が見られると指摘した。

１２日のアジア新興国通貨は対ドルで軒並み上昇した。中東の和平合意がようやく実現するとの期待が高まり、リスク選好が回復した。インドネシア・ルピアは約３カ月ぶりに週間で上昇する見通し。

ドル指数が下落したほか、米１０年債利回りは低下。原油価格もオーバーナイトで値を下げた。

韓国ウォンは一時１％高の１ドル＝１５１７ウォンまで上昇し、インド・ルピーも０．６％高の９５．１９３ルピーを付けた。ＭＳＣＩ新興国通貨指数は０．４％上げ、週間では０．３％高の水準で推移している。

トランプ米大統領は１１日、イランとの戦闘終結に向けた和平合意について、早ければ今週末にも署名できる可能性があり、そうなればホルムズ海峡の通航が再開されると述べた。一方、イラン側は合意に関する最終決定にはまだ至っていないと反論した。一方、ここ２週間で２％超下落しているマレーシア・リンギは４．０５５０リンギまで上昇したが、週間では下落する水準にある。

ＡＮＺの為替アナリスト、カウサニ・バサク氏は、リンギの足元の弱さの要因として地方選挙に絡む政治リスクのほか、高水準の補助金支払いが財政収支を圧迫していることなどを挙げた。（ロイター時事）

１２日中盤の東南アジア株式市場の株価は、軒並み上昇している。米イランの和平合意がついに現実味を帯び始めたことから、リスク選好が回復した。

０４３４ＧＭＴ（日本時間午後１時３４分）時点で、ジャカルタ市場の総合株価指数は２．６８％高。クアラルンプール市場の総合株価指数ＫＬＣＩは０．０９％高。シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数（ＳＴＩ）は０．３９％高。

バンコク市場のＳＥＴ指数は１．２４％高で前場の取引を終えている。

マニラ市場は祝日のため休場。（ロイター時事）

[時事通信社]

週末１２日午前のインド株式市場の株価は反発している。トランプ米大統領が協議の進展を理由にイラン攻撃を見送ったことを受け、原油相場が下落、他のアジア市場の上昇に追随した。

現地時間午前９時３８分（日本時間午後１時０８分）時点で、ＮＳＥ指数（ナショナル証券取引所に上場する５０銘柄で構成）は１．０３％高の２万３３９９．９０。ＳＥＮＳＥＸ指数（ＢＳＥ＝ボンベイ証券取引所＝に上場する３０銘柄で構成）は１．１７％高の７万４６９９．９９。

主要１６業種別指数は軒並み上昇している。小型株指数は１．６％高、中型株指数は１．４％高。原油安を追い風にタイヤ、セメントメーカーの株価も上昇した。

銀行株指数と金融株指数はそれぞれ１．４％上昇。インド準備銀行（ＲＢＩ、中央銀行）が銀行の海外外貨建て借り入れに対する優遇外貨スワップ制度の詳細を発表したことが材料視された。

野村のアナリストはリポートで「銀行がドル建て預金を中銀とスワップすることで、今後４カ月間にわたりルピー建ての流動性ポジションが改善し、コストの高い預金への依存度が低下して融資拡大が可能になる」との見方を示した。（ロイター時事）

【香港ロイター時事】週末１２日の上海外国為替市場の人民元相場は対ドルで上昇。米国がイランへの新たな攻撃を見送ったことを受け、前日の海外市場でドルが急落した流れを引き継いだ。元は週間で約０．３％の上昇となる見通し。

米国とイランの停戦への期待が高まり、ドルは主要通貨に対し１週間ぶりの安値に下落した。

国内市場の元は０２５７ＧＭＴ（日本時間午前１１時５７分）時点で０．０９％高の１ドル＝６．７６５６元。６．７６４０～６．７６８２元のレンジで取引された。

トランプ米大統領は１１日、イランとの戦闘終結に向けた和平合意について、早ければ今週末にも署名できる可能性があり、そうなればホルムズ海峡の通航が再開されると述べた。一方、イラン側は合意に関する最終決定にはまだ至っていないと反論した。

南華期貨のアナリストはリポートで、和平合意に関するトランプ氏からの前向きなシグナルがインフレ懸念を和らげ、ドル指数に下押し圧力をかけたと指摘した。

また、中国の堅調な輸出統計が「人民元上昇の地合いを固めた」という見方も示した。

中国人民銀行（中央銀行）は市場の取引開始前に対ドル基準値（中間値）を１ドル＝６．８１０９元に設定した。２０２３年２月１０日以来の元高水準。ロイターの予想値と比べると４６９ポイントの元安だった。

オフショア元は約０．０５％安の１ドル＝６．７６６５元。

来週の外国為替市場のドル円相場は、方向感に欠ける展開が見込まれる。米イランの戦闘終結期待が高まっているものの、先行きは不透明。日米の金融政策決定会合も注目されるが、波乱なく通過するとの見方が多い。

トランプ米大統領は１１日、イランとの戦闘終結交渉について、今週末にも覚書に署名するとの見通しを示し、「有事のドル買い」が巻き戻された。ただ依然、不透明感は強い。もし合意が実現し、原油相場や米金利が低下すれば、ドル円は下値を試す可能性もある。

日銀の決定会合では利上げと国債買い入れ減額の停止、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では政策金利の据え置きが想定されている。ただ、会合後の記者会見は、日銀は入院中の植田和男総裁を内田真一副総裁が代行。米国では連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）新議長に就任したばかりのウォーシュ氏が臨むことになり、どちらも今後の方針などについて踏み込んだ発言は控えるとの観測が聞かれる。

▽杉嵜弘一モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券エグゼクティブディレクター＝来週のドル円相場は、レンジ相場になると見込む。

足元で原油価格は若干下がったが、依然として日本の交易条件は悪化させる水準だ。ＦＯＭＣやウォーシュ氏の会見は予断を持てないが、基本的には早期利下げ期待を高めるようなコミュニケーションはしないだろう。人工知能（ＡＩ）関連株の復活もリスク選好のドル高・円安を促し、全体的にはドル円に追い風が吹いている。

ただ、ドル円が上昇すれば、政府・日銀による為替介入のリスクがあるため、上値を追う展開にはならないとみる。日銀の決定会合は、政策金利を０．２５％引き上げて１％にしても、依然として緩和的との市場の見方は変わらず、ドル円への影響は限られよう。

来週の予想レンジは、１ドル＝１５７～１６１円。

（後場寄り）後場の日経平均株価は前日比２１０９円９３銭高の６万６３２７円２０銭で始まり、高値圏でもみ合っている。中東情勢の改善期待から東京以外のアジア地域の株価も総じて上昇しており、引き続き人工知能（ＡＩ）や半導体関連銘柄の勢いが相場をけん引している。

（前引け）【プライム】日経平均株価の午前の終値は前日比２２２５円６８銭高の６万６４４２円９５銭と急伸した。米国とイランによる停戦合意への期待が高まり、投資家心理が改善した。人工知能（ＡＩ）や半導体関連銘柄の伸びが指数の上昇をけん引した。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は６３．１２ポイント高の３８９３．４７。

５９％の銘柄が値上がりし、３８％が値下がりした。出来高は１５億０１５１万株、売買代金は７兆０７２５億円。

業種別株価指数（３３業種）は非鉄金属、機械、ガラス・土石製品が上昇し、サービス業、陸運業、鉱業が下落した。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は続伸。出来高２億６８５６万株。

【グロース】グロース２５０は続伸し、グロースＣｏｒｅは反発した。

（１０時１０分）日経平均株価は一時前日比２８００円超上昇し、６万７０００円台に乗せる場面があった。米国とイランの停戦合意期待が高まったことから、インフレ懸念が後退。原油価格が下落し、投資家心理が改善した。前日の米国市場では、人工知能（ＡＩ）、半導体関連銘柄の上昇が目立った。これを引き継いだ東京市場でも、東エレク〈８０３５〉やアドバンテス〈６８５７〉など関連株が急伸している。市場関係者は「ＡＩ、半導体の値がさ株の変動に左右される状況はきょうも続くだろう」（大手証券）と話した。

（寄り付き）日経平均株価は前日終値比９５８円９６銭高の６万５１７６円２３銭と急伸して始まった。前日の米国市場で中東の戦闘終結期待から主要株価指数が上昇した流れを引き継ぎ、買いが先行。その後、上げ幅は２０００円超に拡大している。

１２日午前の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、前日の海外市場で急落した反動で、利益確定や調整の買いが優勢となり、１ドル＝１６０円台前半で下げ渋った。正午現在は、１６０円２８～２９銭と前日（午後５時、１６０円４９～５１銭）比２１銭のドル安・円高。

前日の海外市場では、欧州時間から米国時間の中盤にかけ１６０円台半ばでもみ合った。トランプ米大統領がＳＮＳでイラン攻撃の中止などを表明すると１６０円前後まで急落。さらに、トランプ氏が記者団に、イランとの交渉進展を示唆すると、一時１５９円６０銭近辺と約１週間ぶりの安値水準を付けた。ただ、一巡後は買い戻され、東京時間の朝には１６０円台を回復した。

その後もじり高基調となり、午前１１時半ごろには１６０円３０銭近辺に水準を切り上げた。「仲値公示にかけての実需筋の売買は偏りがなかったが、日経平均株価の大幅高を眺め、リスク選好のドル買い・円売りが強まった」（外為仲介業者）との見方があった。

トランプ氏がＳＮＳで「イランとの協議がイラン指導部の最高レベルまで引き上げられ、承認されたことを踏まえ、今夜予定されていた攻撃を中止した」と投稿。記者団には、イランと「素晴らしい合意に達した」と述べ、今週末にも欧州で合意文書に署名するとの見通しを示した。これを受け、原油先物相場と米長期金利は低下し、ドルも下落した。

もっとも、イラン側は文書承認を否定しており、「不透明感は残っている」（国内証券）状況のため、ドル円は急落の反動で買い戻される展開になっている。

ユーロは午前９時に比べ、対円で小動き、対ドルでは下落。正午現在は、１ユーロ＝１８５円４０～４１銭（前日午後５時、１８５円３０～３１銭）、対ドルでは１．１５６６～１５６７ドル（同１．１５４４～１５４５ドル）。

（前引け）【プライム】日経平均株価の午前の終値は前日比２２２５円６８銭高の６万６４４２円９５銭と急伸した。米国とイランによる停戦合意への期待が高まり、投資家心理が改善した。人工知能（ＡＩ）や半導体関連銘柄の伸びが指数の上昇をけん引した。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は６３．１２ポイント高の３８９３．４７。

５９％の銘柄が値上がりし、３８％が値下がりした。出来高は１５億０１５１万株、売買代金は７兆０７２５億円。

業種別株価指数（３３業種）は非鉄金属、機械、ガラス・土石製品が上昇し、サービス業、陸運業、鉱業が下落した。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は続伸。出来高２億６８５６万株。

【グロース】グロース２５０は続伸し、グロースＣｏｒｅは反発した。

（１０時１０分）日経平均株価は一時前日比２８００円超上昇し、６万７０００円台に乗せる場面があった。米国とイランの停戦合意期待が高まったことから、インフレ懸念が後退。原油価格が下落し、投資家心理が改善した。前日の米国市場では、人工知能（ＡＩ）、半導体関連銘柄の上昇が目立った。これを引き継いだ東京市場でも、東エレク〈８０３５〉やアドバンテス〈６８５７〉など関連株が急伸している。市場関係者は「ＡＩ、半導体の値がさ株の変動に左右される状況はきょうも続くだろう」（大手証券）と話した。

（寄り付き）日経平均株価は前日終値比９５８円９６銭高の６万５１７６円２３銭と急伸して始まった。前日の米国市場で中東の戦闘終結期待から主要株価指数が上昇した流れを引き継ぎ、買いが先行。その後、上げ幅は２０００円超に拡大している。

週末１２日午前のシドニー株式市場の株価は反発し、１週間ぶりの高値を付けている。トランプ米大統領がイランへの攻撃計画を中止したと表明し、米イラン間の緊張が緩和されたことでリスク選好度が高まった。産金株や鉱業株が相場をけん引している。

Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ２００指数は午前１０時５３分時点で前営業日終値比１６３．２０ポイント（１．８９％）高の８７９６．４０。（ロイター時事）

[時事通信社]

【シドニー・ロイター時事】１２日のオセアニア外国為替市場では豪ドルとニュージーランド（ＮＺ）ドルが底堅く推移している。前日の海外市場では、中東和平合意への期待が再び高まったことを受け、２カ月ぶりの安値から反発した。

豪ドルはほぼ横ばいの１豪ドル＝０．７０４５米ドル。前日には０．６９７９米ドルの安値から０．８％近く反発した。ＮＺドルは小幅安の１ＮＺドル＝０．５８２４米ドル。前日は０．５７７０米ドルの安値から０．７％戻していた。

ホルムズ海峡が実際に再開されれば、原油価格は急落し、エネルギー価格に起因するインフレ圧力が和らぐ可能性が高い。これにより、中央銀行に対する利上げ圧力も後退するとみられる。

オーストラリア準備銀行（中央銀行、ＲＢＡ）は今年すでに３回の利上げを実施しており、投資家は来週の会合で利上げが行われる可能性はほぼないとみている。また、市場が織り込む８月の利上げ確率は２６％と、１カ月前の８０％から低下した。年内の追加引き締め幅の予想もわずか１６ベーシスポイント（ｂｐ）となっている。ＨＳＢＣの豪経済担当責任者ポール・ブロクサム氏は「経済は既に減速しており、複数の指標で成長がさらに弱まる兆候が強く示されている」と指摘した。ＨＳＢＣはインフレ率が２０２６年末から２７年にかけて鈍化すると見込み、２７年第３四半期の利下げ開始を予想している。

米国とイランの和平合意の可能性を受け、豪１０年債利回りは８ｂｐ低下の４．８１０％と、３カ月ぶりの低水準を付けた。ＮＺの２年物スワップ金利は７週間ぶりの低水準となる３．４０１％を付けた。ＮＺ準備銀行（中銀）はインフレ期待を抑制するために引き締めが必要との見方をすでに示しており、市場は７月８日の次回会合での利上げ確率を依然として８０％と予想している。

【ソウル・ロイター時事】１２日午前のソウル株式市場の株価は続伸している。トランプ米大統領が、早ければ今週末にもイランとの合意がまとまる見通しだと表明したことで、中東和平に向けた期待が高まった。

総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は０１０８ＧＭＴ（現地、日本時間午前１０時８分）時点で、前日終値比６２０．１０ポイント（７．９９％）高の８３８４．０５。

同指数は今週に入り、これまでに２．６％上昇している。先週は３．７％安だった。

今週の取引は不安定な展開となっている。先週５日はプログラム取引を一時制限するサイドカーが、８日には全ての取引を完全に停止するサーキットブレーカーが発動された。

主要銘柄のうち、半導体大手のサムスン電子は１２．２１％高、同業ＳＫハイニックスは８．８５％高。電池メーカーのＬＧエナジー・ソリューションは６．１１％高。

現代自動車は６．０３％、傘下の起亜は４．８１％高。鉄鋼大手ポスコホールディングスは６．８４％高、製薬のサムスン・バイオロジクスは１．０１％高。

取引された９１８銘柄のうち、７９７銘柄が上昇、１０２銘柄が下落している。

外国人投資家は９７９４億ウォン（約６億４４９８万ドル）相当の買い越し。（了）

[時事通信社]

（１０時１０分）日経平均株価は一時前日比２８００円超上昇し、６万７０００円台に乗せる場面があった。米国とイランの停戦合意期待が高まったことから、インフレ懸念が後退。原油価格が下落し、投資家心理が改善した。前日の米国市場では、人工知能（ＡＩ）、半導体関連銘柄の上昇が目立った。これを引き継いだ東京市場でも、東エレク〈８０３５〉やアドバンテス〈６８５７〉など関連株が急伸している。市場関係者は「ＡＩ、半導体の値がさ株の変動に左右される状況はきょうも続くだろう」（大手証券）と話した。

（寄り付き）日経平均株価は前日終値比９５８円９６銭高の６万５１７６円２３銭と急伸して始まった。前日の米国市場で中東の戦闘終結期待から主要株価指数が上昇した流れを引き継ぎ、買いが先行。その後、上げ幅は２０００円超に拡大している。

（寄り付き）日経平均株価は前日終値比９５８円９６銭高の６万５１７６円２３銭と急伸して始まった。前日の米国市場で中東の戦闘終結期待から主要株価指数が上昇した流れを引き継ぎ、買いが先行。その後、上げ幅は２０００円超に拡大している。

１１日のサンパウロ株式市場の株価は反発。ボベスパ指数は２８７７．９８ポイント（１．７１％）高の１７万１４９７．２４で終了した。

ブラジルの４月のサービス業活動指数は、前月比の伸びが予想を上回った。

この日の中南米株式市場は、中東和平合意への期待から上昇した。ペルーでは大統領選決選投票の集計が続く中、右派のケイコ・フジモリ氏が僅差ながら再びリードしたことを受けて株価が上昇した。

ペルーの選挙管理当局によると、開票率９８．２１％の時点で得票率はフジモリ氏が５０．００２％、左派のロベルト・サンチェス元貿易・観光相が４９．９９８％で、票差はわずか約６５０となっている。

フジモリ氏が企業寄りの政策枠組みを維持すると公約したのに対し、サンチェス氏は鉱業中心の同国経済の改革などを提唱しており、最終結果は市場に大きな影響を及ぼす可能性がある。

ペルー株は４％高で、２０２３年終盤以来の大幅な上昇となる見通し。

トランプ米大統領は１１日、同日夜に予定していたイランに対する攻撃を中止したと明らかにし、戦闘終結に向けた合意が今週末にも署名される可能性があると述べた。

ＭＳＣＩ中南米株価指数は３．９％高と、２２年１０月以来の大幅な上昇となる見込み。

アルゼンチン株は６．８％高で過去最高値を更新。Ｓ＆Ｐグローバルが同国の長期ソブリン格付けを「ＣＣＣプラス」から「Ｂマイナス」に引き上げたことを好感した。（ロイター時事）

１２日朝の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、米イランの戦闘終結に向けた交渉の進展期待で「有事のドル買い」の動きが巻き戻され、１ドル＝１６０円台前半に下落している。午前９時現在は、１６０円１２～１５銭と前日（午後５時、１６０円４９～５１銭）比３７銭のドル安・円高。

前日の海外市場では、欧州時間から米国時間の中盤にかけ１６０円台半ばでもみ合った。トランプ米大統領がＳＮＳでイラン攻撃の中止などを表明すると１６０円前後まで急落。さらに、トランプ氏が記者団に、イランとの交渉進展を示唆すると、一時１５９円６０銭近辺と約１週間ぶりの安値水準を付けた。その後は買い戻され、１６０円台を回復している。

トランプ氏はＳＮＳで「イランとの協議がイラン指導部の最高レベルにまで引き上げられ、承認されたことを踏まえ、今夜予定されていた攻撃を中止した」と投稿。その後、記者団に対してはイランと「素晴らしい合意に達した」と述べ、今週末にも欧州で合意文書に署名するとの見通しを示した。これを受け、原油先物相場と米長期金利は低下し、ドルも下落した。

もっとも、イラン側は文書承認を否定しており、「不透明感は残っている」（外為仲介業者）状況のため、ドル円は売り一巡後は値を戻す展開になっている。週末を控えている上、来週には日銀金融政策決定会合や米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）も予定され、「様子見ムードが強まる」（邦銀）との見方もある。

ユーロは対円で小動き、対ドルでは上昇。午前９時現在は、１ユーロ＝１８５円３６～３７銭（前日午後５時、１８５円３０～３１銭）、対ドルでは１．１５７６～１５７６ドル（同１．１５４４～１５４５ドル）。

１１日の中南米通貨市場では、ブラジル・レアルが対ドルで上昇した。終盤時点では１ドル＝５．０９９１～０９９８レアル。前日は５．１７０７～１７１６レアルだった。

ブラジルの４月のサービス業活動指数は前月比の伸びが予想を上回った。

この日の中南米通貨は、中東和平合意への期待から総じて上昇した。

トランプ米大統領は１１日、同日夜に予定していたイランに対する攻撃を中止したと明らかにし、戦闘終結に向けた合意が今週末にも署名される可能性があると述べた。

地政学的な不確実性が後退したことを受け、ドルは０．４％下落した。

ＭＳＣＩ中南米通貨指数は１．４％上昇。

アルゼンチン・ペソは０．２％上昇。Ｓ＆Ｐグローバルが同国の長期ソブリン格付けを「ＣＣＣプラス」から「Ｂマイナス」に引き上げたことを好感した。（ロイター時事）

１２日の東京外国為替市場のドルの対円相場は、１ドル＝１６０円を挟んだ安値圏でもみ合う展開が見込まれる。米イランの戦闘終結に向けた交渉の進展期待で「有事のドル買い」の動きが巻き戻され、水準は切り下げられた。ただ、交渉の先行き不透明感は依然として強い上、来週には日銀の金融政策決定会合や米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）も控え、様子見ムードが広がりそうだ。予想レンジは１５９円５０銭～１６０円５０銭。

前日の海外市場では、欧州時間から米国時間の中盤にかけ１６０円台半ばでもみ合った。トランプ米大統領がＳＮＳでイラン攻撃の中止などを表明すると１６０円前後まで急落。さらに、トランプ氏が記者団に、イランとの交渉進展を示唆すると、米国時間の終盤には一時１５９円６０銭近辺と、約１週間ぶりの安値水準を付けた。その後は買い戻され、東京時間の早朝は１６０円前後で推移している。

トランプ氏はＳＮＳで「イランとの協議がイラン指導部の最高レベルにまで引き上げられ、承認されたことを踏まえ、今夜予定されていた攻撃を中止した」と投稿。その後、記者団に対してはイランと「素晴らしい合意に達した」と述べ、今週末にも欧州で合意文書に署名するとの見通しを示した。市場はこれを好感し、原油安、株高、米長期金利低下、ドル安と「素直に反応した」（ＦＸ業者）格好になった。

ただ、イラン側は文書承認を否定しており、「不透明感は残っている」（外為仲介業者）状況のため、一巡後は値を戻している。また週末を控えている上、来週には日銀決定会合やＦＯＭＣも予定され、「ここからは上下に動きづらい」（邦銀）とみられる。

本日は、東京時間は目立つイベントは予定されない。欧米時間は、６月の米ミシガン大消費者景況感指数が発表される。

【シドニー時事】１２日朝のシドニー外国為替市場の円相場（気配値）は１米ドル＝１６０円台で推移している。現地時間午前８時半現在、１６０円０３～０４銭。

オーストラリア・ドルは、対米ドルは１豪ドル＝０．７０４８～７０４９米ドル、対円は１１２円８０～８１銭。

ニュージーランド（ＮＺ）ドルは、対米ドルは１ＮＺドル＝０．５８３４～５８３５ドル、対円は９３円３７～３９銭。

ユーロは、対米ドルは１ユーロ＝１．１５７４～１５７４米ドル、対円は１８５円２４～２５銭。

【ニューヨーク時事】１１日のニューヨーク外国為替市場では、米国とイランの戦闘終結に向けた交渉の進展期待を背景に、円買い・ドル売りが進み、円相場は１ドル＝１５９円台後半に上昇した。午後５時現在は１５９円８８～９８銭と、前日同時刻（１６０円５０～６０銭）比６２銭の円高・ドル安。

トランプ米大統領は１１日、記者団に対してイランとの戦闘終結に向けた合意文書に関して、詰めの作業を行っていると説明。双方が今週末にも署名する可能性があると述べた。

イランへの攻撃計画中止や協議進展に関するトランプ氏の発言を踏まえて、エネルギー供給停滞の長期化への懸念が和らぎ、米原油先物相場は下落し、米長期金利も大幅低下。円買い・ドル売りが加速し、一時は１５９円５９銭近辺まで買われた。

米労働省が朝方発表した５月の卸売物価指数（ＰＰＩ）は前月比１．１％上昇と、市場予想（ロイター通信調べ）の０．７％上昇を上回った。日系証券筋は、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が政策金利を当面は現行水準で維持するとの市場の見方を変えるような内容ではなかったと分析した。

ユーロは同時刻現在、対ドルで１ユーロ＝１．１５７４～１５８４ドル（前日午後５時は１．１５３０～１５４０ドル）、対円では同１８４円８８～９８銭（同１８５円２１～３１銭）と、３３銭の円高・ユーロ安。欧州中央銀行（ＥＣＢ）は１１日の定例理事会で、約３年ぶりとなる利上げの実施を決定した。

【ニューヨーク時事】１１日のシカゴ・マーカンタイル取引所（ＣＭＥ）の日経２２５先物６月きりの清算値（終値に相当）は、２９３５ポイント高の６６２７５（高値６６５８０、安値６２３６５）だった。１１日の大阪６月きり清算値（６４３２０）比１９５５ポイント高。６月きりのドル建ては２９３５ポイント高の６６２７０だった。（了）

[時事通信社]

【ニューヨーク時事】１１日のニューヨーク株式相場は、米イランの対立が激化する懸念が和らぐ中、急反発した。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前日終値比９２９．９７ドル高の５万０８４８．７５ドルで終了。一時１０００ドル超高となる場面もあった。ハイテク株中心のナスダック総合指数は６４０．１６ポイント高の２万５８０９．６６で引けた。

ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比７６７１万株増の１３億５８１３万株。

トランプ米大統領は同日、ＳＮＳへの投稿で、「今夜予定されていたイランへの攻撃および爆撃を中止した」と投稿。また、戦闘終結に向けた交渉の内容がイラン最高指導部へと持ち込まれ、承認を得たと主張した。

イラン側による米軍の戦闘ヘリコプター撃墜を受け、米軍は９～１０日にかけてイランを攻撃した。対立が再び激化することへの警戒感が強まっていたが、トランプ氏の投稿で一転。中東情勢の混迷が解消に向かう期待感が強まった。

原油先物相場が下落したほか、長期金利の低下による投資家心理の改善も追い風に、製造業や金融業など幅広い銘柄に買いが集まった。

ダウ構成銘柄では、ハネウェル・インターナショナルが６．４％高、ボーイングが６．０％高、キャタピラーやアムジェン、ナイキもそれぞれ４％超上昇した。セールスフォースやシェブロンは売られた。

【ニューヨーク時事】１１日のニューヨーク株式相場は、米イランの対立が激化する懸念が和らぐ中、大幅反発した。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前日終値比９２９．９７ドル高の５万０８４８．７５ドル（暫定値）で終了。一時１０００ドル超高となる場面もあった。ハイテク株中心のナスダック総合指数は６４０．１６ポイント高の２万５８０９．６６で引けた。

【ニューヨーク時事】１１日午後のニューヨーク外国為替市場では、米国とイランの緊張緩和への兆しを受けて、円買い・ドル売りが優勢となり、円相場は一時１ドル＝１５９円９４銭近辺まで上伸した。午後２時５１分現在は１５９円９０銭～１６０円００銭と、前日午後５時（１６０円５０～６０銭）比６０銭の円高・ドル安。

トランプ米大統領は１１日午後、ＳＮＳ投稿で、中東和平協議について「イラン指導部の最高レベルまで引き上げられ、承認された」と主張した上で、「今夜予定されていたイランへの攻撃および爆撃を中止した」と表明した。これを受けて、米国とイラン間の緊張が緩和に向かうとの見方から米原油先物相場が急落。米長期金利も低下する中、円買い・ドル売りに反転した。

ユーロは同時刻現在、対ドルで１ユーロ＝１．１５６０～１５７０ドル（前日午後５時は１．１５３０～１５４０ドル）、対円では同１８５円００～１０銭（同１８５円２１～３１銭）と、２１銭の円高・ユーロ安。

【ニューヨーク時事】１１日午後のニューヨーク株式相場は、トランプ米大統領が対イラン追加攻撃の中止を表明したことを受けて中東情勢を巡る先行き不安が和らぎ、上げ幅を拡大している。午後２時現在は、優良株で構成するダウ工業株３０種平均が前日終値比８０９．８７ドル高の５万０７２８．６５ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数が４４６．３５ポイント高の２万５６１５．８５。

トランプ氏は午後、イランとの協議進展を踏まえ、１１日夜に計画していた攻撃・爆撃を中止すると表明した。これを受け、インフレ高進への警戒感が緩み、米原油先物相場は一時１バレル＝８６ドル台に急落。米長期金利の指標である１０年債利回りも４．４％台に大幅低下し、半導体分野を中心とした買い戻しに拍車がかかっている。

【ブリュッセル時事】１１日の欧州株式市場は軒並み上昇した。英ＦＴ１００種平均株価指数（ＦＴＳＥ１００）は前日終値比４９．０７ポイント（０．４８％）高の１万０３０３．８８で引けた。

ドイツ主要４０銘柄指数（ＤＡＸ）は０．０６％高、フランスＣＡＣ４０種指数は０．４８％高、ストックス欧州６００指数は０．５４％高だった。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）が２年９カ月ぶりの利上げに踏み切ったが、市場では織り込み済みだったことから、イベント通過による買い安心感が広がった。金融株や鉱山株が上昇し、相場を支えた。一方、米イランの対立激化への警戒感が引き続き重しとなり、上値を追う動きは抑えられた。

【ニューヨーク時事】１１日午前のニューヨーク株式相場は、中東情勢の先行き不安が続く中、ハイテク株の買い戻しに支えられ、反発している。午前１０時現在は、優良株で構成するダウ工業株３０種平均が前日終値比３５１．６６ドル高の５万０２７０．４４ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数が２０８．１２ポイント高の２万５３７７．６２。

原油高を眺めた米長期金利の上昇が一服し、値頃感の浮上した半導体などハイテク株を中心に買い戻しが先行している。米労働省が朝方発表した経済指標は、５月の卸売物価指数（ＰＰＩ）が前年同月比６．５％上昇と、市場予想（６．４％上昇＝ロイター通信調べ）をわずかに上回ったものの、６日までの週の新規失業保険申請は前週比４０００件増の２２万９０００件と、３週連続で悪化した。

イラン紛争をきっかけにインフレ加速に対する警戒感が強まる中、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は１１日、定例理事会を開き、２０２３年９月以来約２年９カ月ぶりとなる利上げを決定。主要中央銀行として初の金融引き締めに踏み切った。インフレ抑制に向け、市場では米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）も年内に利上げに動くとの見方が根強い。

一方、イランとの交渉停滞にいら立つトランプ米大統領は１０日、イランの複数の標的を攻撃。１１日夜に再び攻撃を仕掛け、主要原油積み出し拠点カーグ島などを近く掌握する意向を示した。イランも周辺国の米軍施設に反撃しており、１１日朝は慎重に上値を探る展開となっている。

ダウ構成銘柄を見ると、キャタピラーとアムジェンが２％台の上昇。半面、セールスフォース、マイクロソフトは軟調。また、３～５月期決算で増収増益を計上したオラクルも１１％超安と売りを浴びている。

【ニューヨーク時事】１１日のニューヨーク株式相場は、中東情勢の先行き不安が続く中、ハイテク株の買い戻しに支えられ、反発して始まった。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は午前９時３５分現在、前日終値比２２８．２８ドル高の５万０１４７．０６ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は６２．２８ポイント高の２万５２３１．７８。

【ニューヨーク時事】１１日午前のニューヨーク外国為替市場では、強弱まちまちの米経済指標を眺めて売り買いが交錯した後、円相場は１ドル＝１６０円台半ばで小動きとなっている。午前９時現在は１６０円５０～６０銭と、前日午後５時と同水準。

米労働省が朝方発表した５月の卸売物価指数（ＰＰＩ）は前月比１．１％上昇と、市場予想（ロイター通信調べ）の０．７％上昇を上回った。一方、エネルギーと食料品を除いたコア指数は前月比０．４％上昇と、予想（０．５％）を下回った。また、同時刻に発表された最新週の新規失業保険申請件数は２２万９０００件と、前週から４０００件増加し、予想（２１万９０００件）を上回った。これらの統計発表後、相場は売り買いが交錯。米長期金利が一時下げ幅を縮小し、ドルが買い戻される場面があったものの、その後は１６０円台半ばを中心とした狭いレンジで推移している。

一方、日本政府・日銀による為替介入への警戒感もくすぶり、円の下値を支えている。

市場参加者は、中東情勢を引き続き注視。米中央軍は１０日、イランの複数の標的を攻撃したと発表した。トランプ米大統領は１１日、ＳＮＳへの投稿で、「米国は今夜、イランを非常に激しく攻撃する」と述べた。

ユーロは同時刻現在、対ドルで１ユーロ＝１．１５３０～１５４０ドル（前日午後５時は１．１５３０～１５４０ドル）、対円では同１８５円２０～３０銭（同１８５円２１～３１銭）と、０１銭の円高・ユーロ安。

【ニューヨーク時事】１１日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前８時現在１ドル＝１６０円４９～５９銭と、前日午後５時（１６０円５０～６０銭）比０１銭の円高・ドル安で推移している。

ユーロは同時刻現在、対ドルで１ユーロ＝１．１５３４～１５４４ドル（前日午後５時は１．１５３０～１５４０ドル）、対円では同１８５円１９～２９銭（同１８５円２１～３１銭）。

１１日の東南アジア株式市場の株価はまちまち。

マニラ市場の主要株価指数ＰＳＥｉは０．５２％安の５９１０．０６で終えた。

ジャカルタ市場の総合株価指数は０．２７％安の５８８６．０３２で引けた。主要銀行株の上昇を背景に過去２営業日で１０％上昇した後、下落した。

半面、クアラルンプール市場の総合株価指数ＫＬＣＩは０．０３％高の１６７９．５３、シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数（ＳＴＩ）は０．５８％高の４９８８．１０、バンコク市場のＳＥＴ指数は０．５５％高の１５７２．３２で取引を終えた。（ロイター時事）

[時事通信社]

【上海ロイター時事】１１日の中国・香港株式市場は続落。ハイテク株が売られた。中東情勢の新たな緊迫化も投資家心理を冷やし、香港市場のハンセン指数は昨年１０月以来最長となる７営業日続落となった。

優良株で構成するＣＳＩ３００指数は２６．１８１ポイント（０．５５％）安の４７２２．４１２２、上海総合指数は６．２１１１ポイント（０．１６％）安の３９８７．０１４７でそれぞれ取引を終えた。香港のハンセン指数は１５８．６７ポイント（０．６５％）安の２万４２４９．２９で終了した。

ハイテク株が全面安となり、深セン証券取引所の新興企業向け市場「創業板（チャイネクスト）」総合指数が１．１％下落、香港のハイテク株指数は１．５％下落した。

ＨＳＢＣ前海証券はノートで、「２６年下半期はＡＩと非ＡＩに対してよりバランスの取れたアプローチが必要になる」と指摘した。

香港市場でアリババ・グループ・ホールディングは５．４％下落し、２０２５年７月以来の安値。ビジネス対話アプリ「ディントーク」の陳航最高経営責任者（ＣＥＯ）が、ＡＩへの注力方針を巡る議論の末に退任したとの報道が嫌気された。

【ロンドン時事】１１日午前のロンドン外国為替市場で、円相場は１ドル＝１６０円台半ばでもみ合いとなった。米金利や中東情勢の動向を眺めながら横ばいで推移した。午前１０時現在は１６０円４８銭～５８銭と、前日午後４時（１６０円４４～５４銭）比０４銭の円安・ドル高。

海外時間のドル円相場は、トランプ米大統領の発言を受けて中東での緊張が再燃し、１６０円４０銭前後から１６０円５０銭台に下落。その後、米長期金利の低下につれて１６０円４０銭台に水準がやや上昇する場面もあったものの、１６０円５０銭台を中心に推移した。

ロンドン時間は、海外時間の流れを受けて１６０円台半ばでスタートし、もみ合いとなっている。日本政府・日銀の介入に対する警戒感が下値を支えている。

対ユーロは１ユーロ＝１８５円０８～１８銭（前日午後４時は１８５円３５～４５銭）と、２７銭の円高・ユーロ安。ユーロの対ドル相場は１ユーロ＝１．１５２７～１５３７ドル（同１．１５４７～１５５７ドル）。

ポンドは１ポンド＝１．１３５９～１３６９ドル（同１．３３９５～３４０５ドル）。

【ソウル・ロイター時事】１１日のソウル株式市場の株価は反発して引けた。力強い輸出データと半導体大手ＳＫハイニックスの上昇が、中東紛争の一段の激化への懸念を上回った。

総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は前日終値比３３．１３ポイント（０．４３％）高の７７６３．９５で終了。ＫＯＳＰＩは前日終値を挟んで上下に変動し、一時は４．４％下げた。

米軍は１０日、米国がイラン国内の複数の標的に対して新たな報復攻撃を始めたと発表。トランプ大統領は合意が締結されなければ、攻撃を継続すると示唆した。

韓国の６月１～１０日の輸出は半導体販売の急増で前年同期比８５．９％増加した。

大信証券のアナリストは、力強い貿易データで投資家心理が支えられ、株価上昇に寄与したと分析した。

主要銘柄のうち、ＳＫハイニックスは２．５９％高。一方、同業のサムスン電子は１．１６％安。電池メーカーのＬＧエナジー・ソリューションは０．２６％安。現代自動車は０．８３％安、傘下の起亜は２．３２％安。鉄鋼大手ポスコホールディングスは１．３８％安、製薬のサムスン・バイオロジクスは０．９２％安。

外国人投資家は１兆５０００億ウォン（約９億８０２０万ドル）相当の売り越し。

取引された９２１銘柄のうち、５７６銘柄が上昇、３２０銘柄が下落した。（了）

[時事通信社]

１１日のシドニー株式市場の株価は反落して引けた。世界的な下落に追随した。激化する中東紛争によりイランがホルムズ海峡の通航を禁止すると表明したことを受け、原油価格が上昇した。

米軍は１０日、米国がイラン国内の複数の標的に対して新たな報復攻撃を始めたと発表した。これに対し、イランは石油・ガス輸送の要衝であるホルムズ海峡の通航を禁止した。

Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ２００指数は前日終値比０．２％安の８６３３．２０で終了。中東紛争が始まってから６％超下落している。

金融株指数は１．５％安、２週間ぶりの安値を付けた。コモンウェルス銀行は２．４％安。５営業日続落している。ウエストパック銀行は２．６％安。

オーストラリア準備銀行（中央銀行）は、経済成長の減速とインフレ鈍化を受けて、来週の会合で政策金利を据え置く見通しだが、投資家の間では年内に追加利上げが行われると予想されている。

バンテージ・マーケットの市場アナリスト、ヘベ・チェン氏は「政策金利据え置きが織り込まれているとはいえ、銀行各行は、経済成長の減速、住宅市場の先行き不透明感、資金調達コストの上昇、そして信用リスクへの懸念の高まりが混ざり合った一段と厳しい状況に直面している」と述べた。

投資家は数日売りが続いた後、質の高い鉱業株に資金を移す一方、主力セクターへのエクスポージャーをある程度維持しているという。

鉱業株指数は０．４％高。ＢＨＰグループは１％高、リオティントは０．３％高。

エネルギー株指数は１．５％高。原油価格の上昇に追随した。ウッドサイド・エナジーは１．６％高、サントスは２％高。（ロイター時事）

[時事通信社]

１１日の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、強弱材料が交錯する中、１ドル＝１６０円台半ばで終日こう着している。中東不安を受けた「有事のドル買い」に支援される一方、政府・日銀による介入警戒感に圧迫され、上下に動けない状態となった。午後５時現在、１６０円４９～５１銭と前日（午後５時、１６０円３８～３９銭）比１１銭のドル高・円安。

前日の米国時間の序盤は、消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率が市場予想にとどまったため、１６０円３０銭台に下落。その後は、トランプ米大統領が「イランに対する極めて強力な攻撃を再開する」と言及すると、原油先物価格や長期金利が急騰。ドル円は終盤には１６０円６０銭手前まで上伸した。

東京早朝は１６０円５０銭前後で推移した。午前９時以降も同水準だったが、米国が「イランへの追加攻撃は完了した」と発表し、原油と米金利の上昇が一服。これを受けて有事のドル買いは後退し、一時１６０円４０銭程度に軟化。もっとも、下値では買い戻され、正午前後は再び１６０円５０銭前後に戻った。午後は同水準を軸に小幅な値動きに終始した。

中東不安で有事のドル買いが入りやすいものの、「介入警戒感から上値は追えない」（為替ブローカー）とされ、１６０円５０銭前後で「ほぼ値動きは止まった状態」（同）という。目先は、日本時間の今夜に発表される５月の米卸売物価（ＰＰＩ）が注目材料で、「結果次第では多少は動意が出るのではないか」（大手邦銀）との声が聞かれる。

ユーロも終盤、対円、対ドルで小動き。午後５時現在、１ユーロ＝１８５円３０～３１銭（前日午後５時、１８５円３０～３１銭）、対ドルでは１．１５４４～１５４５ドル（同１．１５５３～１５５４ドル）。

【香港時事】１１日の香港外国為替市場のドルの対円直物相場は、午前９時（香港時間）に１ドル＝１６０円５４銭を付け、午後３時には前日同時刻比１７銭円安・ドル高の１６０円５３～５９銭で推移している。取引レンジは１６０円４２～６０銭。

他の通貨の相場（午後３時現在）は、ユーロが１ユーロ＝１．１５４０～１５４４ドル、スイス・フランが１ドル＝０．７９８７～７９９３フラン、ポンドが１ポンド＝１．３３７３～３３８２ドル。香港ドルは１ＨＫドル＝２０円４７銭１厘４毛～５０銭７厘３毛、１米ドル＝７．８３６０～８３６５ＨＫドル。

東証グロース市場２５０指数は４営業日ぶりに小反発した。朝安で始まったが、次第に下げ幅を縮小し、後場に入るとプラス圏に浮上した。

パワーエックス、アストロスケール、ＱＤレーザ、データセクショが反発。半面、ＧＥＮＤＡが反落し、ＧＮＩ、アクセルスペスが続落。テラドローンも値を下げた。

市場関係者は「大型の人工知能（ＡＩ）関連株の一角では調整が継続していて、物色意欲が高い個人投資家がグロース銘柄に買いを入れた」（国内証券）と話していた。グロース市場の騰落は値上がり３０％、値下がり６２％。

【プライム】日経平均株価の終値は前日比３８円００銭高の６万４２１７円２７銭と小反発。１８００円超安まで売られる場面もあったが、半導体関連株に値頃感から買いが入った。ただ、全体的には米国とイランの戦闘激化を受けて売られる銘柄が多く、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は１７．２５ポイント安の３８３０．３５と続落した。

３４％の銘柄が値上がりし、６３％が値下がりした。出来高は２４億１４８５万株、売買代金は１１兆２５６３億円。

業種別株価指数（３３業種）は鉱業、食料品、海運業などは上昇。輸送用機器、証券・商品先物取引業、非鉄金属などが下落した。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は小反発。出来高４億２０９４万株。

【グロース】グロース２５０は小反発。グロースＣｏｒｅは続落した。

１１日午後の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、強弱材料に挟まれて１ドル＝１６０円台半ばでこう着している。中東不安を受けた「有事のドル買い」が支援要因となる一方、政府・日銀による介入警戒感が圧迫要因となっている。午後３時現在、１６０円５４～５４銭と前日（午後５時、１６０円３８～３９銭）比１６銭のドル高・円安。

前日の米国時間の序盤は、消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率が市場予想にとどまったため、１６０円３０銭台に下落。その後は、トランプ米大統領が「イランに対する極めて強力な攻撃を再開する」と言及すると、原油先物価格や長期金利が急騰し、ドル円は終盤には１６０円６０銭手前まで上伸した。

東京早朝は１６０円５０銭前後で推移した。午前９時以降も同水準だったが、米国が「イランへの追加攻撃は完了した」と発表すると、原油と米金利の上昇が一服。これを受けて有事のドル買いが弱まり、一時１６０円４０銭程度に軟化。もっとも、下値では買い戻しも入り、正午前後は再び１６０円５０銭前後に戻った。午後は同水準を軸に小動きが続いている。

中東不安で有事のドル買いが入りやすいものの、「かなり介入が警戒される水準でもあるため、上値は非常に重い」（為替ブローカー）とされ、１６０円５０銭前後でこう着商状を余儀なくされている。また、来週には「日銀決定会合を控えていることもあり、様子見ムードも強い」（大手邦銀）との指摘も聞かれる。

ユーロも午後は対円、対ドルで小動き。午後３時現在、１ユーロ＝１８５円３６～４０銭（前日午後５時、１８５円３０～３１銭）、対ドルでは１．１５４６～１５４７ドル（同１．１５５３～１５５４ドル）。

１１日の台湾株式市場の株価は続落。加権指数は前日比７６．０８ポイント（０．１８％）安の４万３１４９．４６で終了した。（了）

[時事通信社]

１１日のアジア新興国通貨は、インドネシア・ルピアが１ドル＝１万７９７０ルピアに下落したが、１万８０００ルピアの節目は超えずに推移している。

ルピアは今年に入って７％超下落している。インドネシア中央銀行による９日の緊急利上げを受け、一時は１万７８７５ルピアまで上昇した。その他のアジア通貨も、総じて下落圧力にさらされている。韓国ウォンは１５２６ウォンまで下落したが、当局による投機的取引の取り締まりに支援され、週間ベースではプラスを維持している。

台湾ドルは３１．７０２台湾ドル、インド・ルピーは９５．６３ルピーへとそれぞれ下落した。（ロイター時事）

１１日中盤の東南アジア株式市場の株価は、大半が下落している。米国の新たな対イラン攻撃が要因で原油相場が上昇し、人工知能（ＡＩ）関連株が下落した状況に圧迫された。

ジャカルタ市場の総合株価指数は、０４０９ＧＭＴ（日本時間午後１時０９分）時点で０．９８％安と、３日ぶりに反落している。一時１．５％安まで下げた。

クアラルンプール市場の総合株価指数ＫＬＣＩは０．１４％安。マニラ市場の主要株価指数ＰＳＥｉは０．６２％安。

半面、シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数（ＳＴＩ）は０．０７％高。バンコク市場のＳＥＴ指数は０．６９％上昇している。（ロイター時事）

[時事通信社]

【上海ロイター時事】１１日前場の中国・香港株式市場の株価は続落。他のアジア市場の弱さを背景にハイテク株が下落し、相場全体を押し下げた。中東情勢の緊張再燃も投資家心理の重しとなった。

上海総合指数の前場終値は、２８．９８４５ポイント（０．７３％）安の３９６４．２４１３。上海と深センの株式市場に上場する有力企業３００銘柄で構成するＣＳＩ３００指数は５０．８２５ポイント（１．０７％）安の４６９７．７６８。

香港市場のハンセン指数は２７１．７９ポイント（１．１１％）安の２万４１３６．１７。ハンセン中国企業株指数（Ｈ株指数）は１１３．４３ポイント（１．３６％）安の８２０５．３０。

米国は１０日、イラン国内の複数の標的に対して新たな攻撃を実施した。トランプ米大統領は、和平合意が成立しなければさらなる攻撃に踏み切ると言明した。ハイテク株は全面安となり、科創板（スター・マーケット）５０指数が１．１％、新興企業向け市場「創業板（チャイネクスト）」が１．８％、香港のハイテク株指数が２％それぞれ下落した。

域内市場の弱さを受けたもので、ＭＳＣＩの日本を除くアジア太平洋株指数は１％下落。台湾株や日経平均も下げた。

ＨＳＢＣ前海証券のアナリストはリポートで、「大幅な調整の後、主要なクラウドサービス事業者（ＣＳＰ）による設備投資の継続と堅調な業績の基盤を背景に、人工知能（ＡＩ）関連ハードウエアの上昇は続き得るとみている。ただ、今年後半はＡＩと非ＡＩの間でよりバランスの取れたアプローチが求められる」と指摘した。

一方、５月の米消費者物価は中東紛争を背景としたエネルギー製品価格の高騰に押し上げられ３年ぶりの大幅上昇だった。これにより、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が２０２７年まで金利を据え置く根拠が一段と強まった。このほかに市場の関心は、中国経済の健全性見極めで５月の融資データにシフトする見通し。４月は新規人民元建て融資が予想外に減少していた。

（１３時５９分）日経平均株価は後場に入って再び下げ幅を縮め、プラスに転じた。値上がり銘柄が増えており、半導体関連株中心に押し目買いや買い戻しが入っている。プライム全体の値上がり銘柄数も前場に比べると増えている。ただ、キオクシアＨＤ〈２８５Ａ〉や太陽誘電〈６９７６〉、村田製〈６９８１〉など特定銘柄に買いが集中しており、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）はマイナスで推移している。「トヨタ〈７２０３〉は下落しており、日本株全体からは資金が流出気味だ」（国内証券）との指摘もあった。

（後場寄り）後場の日経平均株価は前日比５２５円９３銭安の６万３６５３円３４銭で始まった。米株先物が時間外取引で底堅さを見せる中、東京市場でも押し目買いが入り、前場の終値から下げ幅を縮小している。

（前引け）【プライム】日経平均株価の午前の終値は前日比９３９円７５銭安の６万３２３９円５２銭と大幅に続落。米国とイランが攻撃の応酬となり、投資家心理が悪化した。１８００円超下落する場面もあった。自律反発を狙った買いも入り、一時下げ幅を縮めたが、買い一巡後は再び売りが強まった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は５９．１４ポイント安の３７８８．４６。

８１％の銘柄が値下がりし、１８％が値上がりした。出来高は１２億１０２１万株、売買代金は６兆１８２３億円。

業種別株価指数（３３業種）は非鉄金属、輸送用機器、機械などが下落。鉱業、食料品、海運業などが上昇した。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は続落。出来高２億５８１２万株。

【グロース】グロース２５０とグロースＣｏｒｅは続落。

（１０時３０分）日経平均株価は一時前日比１８００円超下落した。だが、その後は急速に下げ幅を縮め、一時小幅プラスに転じる場面もあった。

中東情勢不安が投資家心理を冷やすことで、株価の下落要因にはなるものの「２５日移動平均線を意識した自律反発の動きも出やすくなる」（大手証券）という。

別の関係者は「韓国の株価指数が下落して始まった後、下げ幅を縮めるのと歩調を合わせるように東京市場でも半導体株に自律反発を狙った買いが入った」（国内運用会社）と指摘する。

このところ、市場は半導体株主導で株価指数が急上昇した後、急落する展開となっている。スペースＸの上場を前に需給を巡る不安もくすぶっており、先の大手証券は「ボラティリティーが大きくなっている」と話していた。

（寄り付き）日経平均株価は前日比８５０円１０銭安の６万３３２９円１７銭と大幅に続落して始まった。米国とイランの戦闘激化を受けて、米国の主要株指数が大きく下落した流れを引き継ぎ、東京株式市場も売りが先行。下げ幅はその後、１７００円超に拡大している。

【シドニー・ロイター時事】１１日のオセアニア外国為替市場では、豪ドルが円とニュージーランド（ＮＺ）ドル、ユーロに対して引き続き下落した。金利差の縮小が豪ドルの重しとなっている。

豪ドルはＮＺドルに対して０．１％下落して１．２０７０ＮＺドルとなり、６営業日連続で下落した。豪準備銀行（中央銀行、ＲＢＡ）の利上げが打ち止めになるとの見方を市場が織り込んだ。一方、ＮＺ準備銀行（中央銀行、ＲＢＮＺ）は７月に金融引き締めに踏み切るとの観測が広がっている。

豪ドルは対円でも１カ月ぶり安値の１１２．１５円を付け、対ユーロでは２カ月ぶり安値の０．６０６２ユーロまで下落した。

豪ドルは対米ドルでは０．１％高の０．７００６米ドル。一時は２カ月ぶり安値の０．６９８７米ドルを付ける場面もあったが、その後持ち直した。０．７０米ドルが下値支持線となっている。

注目は中東情勢の行方だ。米国はイランへの新たな攻撃を実施し、イランはホルムズ海峡を封鎖すると発表、和平の見通しが一段と不透明になっている。

ＤＢＳ銀行のストラテジスト、チャン・ウェイリャン氏は「報復の応酬がさらに激化し、停戦が崩壊するリスクが高まっている。米ドルは安全資産としての需要から底堅く推移する見込みで、株式などのリスク資産は調整が入る可能性がある」と指摘した。

１１日午前のインド株式市場の株価は反落している。中東の緊張再燃や米国のインフレ加速を受け、リスク回避ムードが広がっている。

現地時間午前１０時４４分（日本時間午後２時１４分）時点で、ＮＳＥ指数（ナショナル証券取引所に上場する５０銘柄で構成）０．３２％安の２万３１３９．７０。ＳＥＮＳＥＸ指数（ＢＳＥ＝ボンベイ証券取引所＝に上場する３０銘柄で構成）は０．３３％安の７万３７３６．７１。

主要１６業種別指数のうち、１１業種が下落している。小型株指数と中型株指数はともに約０．２％安。

シティ・リサーチのアナリストは「地政学、人工知能（ＡＩ）、エルニーニョのリスクが相まって、特に外国人投資家の間で地合いが冷え込んでいる」と述べた。

ＩＴ株指数は２％安で、年初来の下落率が２７％に達している。ＡＩによる業界再編への懸念が、引き続き業績見通しの重しとなっている。（ロイター時事）

【上海ロイター時事】１１日の上海外国為替市場の人民元相場は対ドルで小幅に下落した。企業による季節的な外貨需要が出始めたほか、米消費者物価指数（ＣＰＩ）の加速を消化する動きが続いた。

市場は中東情勢も引き続き注視している。米軍は１０日、イラン国内の複数の標的に対して新たな攻撃を実施し、トランプ米大統領は和平合意が成立しなければさらなる攻撃を行うと表明した。

元は０２４６ＧＭＴ（日本時間午前１１時４６分）時点で１ドル＝６．７７６６元と、前日終値（　６．７７３８元）から小幅に下落した。オフショア人民元は６．７７８２元。

米労働省が１０日発表した５月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年比４．２％上昇し、２０２３年４月以来の高い伸びとなった。中東情勢を背景にエネルギー価格が急騰したことで押し上げられ、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が２０２７年まで金利を据え置く根拠が一段と強まった。

市場関係者によると、季節的な外貨需要が徐々に強まっていることも元の小幅下落の背景にある。海外に上場する中国企業が、海外の株主に配当金を支払う必要があるためだ。

こうした企業は通常、毎年５～８月にかけて配当支払いのための外貨買いを増やす必要があり、元に下押し圧力がかかりやすい。

ＡＮＺのアジア調査責任者クーン・ゴー氏は「今年の配当シーズンが人民元に大きな影響を及ぼすとはみていない。中国は資本流入を呼び込んでおり、配当に伴う流出を容易に相殺できるだろう」と述べた。

中国人民銀行（中央銀行）は市場取引開始前、基準値（中間値）を１ドル＝６．８１５０元に設定した。ロイター推計値より３３１ポイント元安となった。

（後場寄り）後場の日経平均株価は前日比５２５円９３銭安の６万３６５３円３４銭で始まった。米株先物が時間外取引で底堅さを見せる中、東京市場でも押し目買いが入り、前場の終値から下げ幅を縮小している。

（前引け）【プライム】日経平均株価の午前の終値は前日比９３９円７５銭安の６万３２３９円５２銭と大幅に続落。米国とイランが攻撃の応酬となり、投資家心理が悪化した。１８００円超下落する場面もあった。自律反発を狙った買いも入り、一時下げ幅を縮めたが、買い一巡後は再び売りが強まった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は５９．１４ポイント安の３７８８．４６。

８１％の銘柄が値下がりし、１８％が値上がりした。出来高は１２億１０２１万株、売買代金は６兆１８２３億円。

業種別株価指数（３３業種）は非鉄金属、輸送用機器、機械などが下落。鉱業、食料品、海運業などが上昇した。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は続落。出来高２億５８１２万株。

【グロース】グロース２５０とグロースＣｏｒｅは続落。

（１０時３０分）日経平均株価は一時前日比１８００円超下落した。だが、その後は急速に下げ幅を縮め、一時小幅プラスに転じる場面もあった。

中東情勢不安が投資家心理を冷やすことで、株価の下落要因にはなるものの「２５日移動平均線を意識した自律反発の動きも出やすくなる」（大手証券）という。

別の関係者は「韓国の株価指数が下落して始まった後、下げ幅を縮めるのと歩調を合わせるように東京市場でも半導体株に自律反発を狙った買いが入った」（国内運用会社）と指摘する。

このところ、市場は半導体株主導で株価指数が急上昇した後、急落する展開となっている。スペースＸの上場を前に需給を巡る不安もくすぶっており、先の大手証券は「ボラティリティーが大きくなっている」と話していた。

（寄り付き）日経平均株価は前日比８５０円１０銭安の６万３３２９円１７銭と大幅に続落して始まった。米国とイランの戦闘激化を受けて、米国の主要株指数が大きく下落した流れを引き継ぎ、東京株式市場も売りが先行。下げ幅はその後、１７００円超に拡大している。

１１日午前の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、イラン情勢に伴う「有事のドル買い」が入りやすい一方、政府・日銀による介入警戒感も強く、１ドル＝１６０円台半ばで小動きとなった。正午現在は、１６０円５１～５１銭と前日（午後５時、１６０円３８～３９銭）比１３銭のドル高・円安。

前日の米国時間の序盤は、消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率が市場予想にとどまったため、１６０円３０銭台に下落。その後は、トランプ米大統領が「イランに対する極めて強力な攻撃を再開する」と言及すると、原油先物価格や長期金利が急騰し、ドル円は終盤には１６０円６０銭手前まで上伸した。

東京早朝は、「革命防衛隊」がホルムズ海峡で船舶２隻を攻撃したとの報道を受け、１６０円５０銭前後の高値圏で推移。午前は、米が「イランへの追加攻撃は完了した」と発表すると、原油と米金利の上昇が一服。「有事のドル買い」が和らぎ、１６０円４０銭程度まで軟化した。その後は買い戻され、１６０円５０銭前後を推移した。

ドル円は１６０円台半ばでこう着。午後も取引材料に欠ける中、「有事のドル買い」に支えられる一方、政府・日銀による介入警戒感で頭が重い展開が続くもよう。市場では「来週に日銀の金融政策決定会合を控えているため、実弾介入は入りにくいとみているが、レートチェックや強めの口先介入には注意している」（大手邦銀）との声が聞かれた。

５月の米卸売物価（ＰＰＩ）については「コアＣＰＩと同様、上昇率が予想を下回れば、米年内利上げ観測が弱まり、ドル円は下げが大きくなる可能性がある」（同）という。

ユーロは午前９時に比べ、対円で上昇、対ドルでは小幅高。正午現在は、１ユーロ＝１８５円３４～３８銭（前日午後５時、１８５円３０～３１銭）、対ドルでは１．１５４８～１５４８ドル（同１．１５５３～１５５４ドル）。

【ソウル・ロイター時事】１１日午前のソウル株式市場の株価は続落している。中東情勢の緊迫化により、リスク選好姿勢が後退した。

総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は０２３３ＧＭＴ（現地、日本時間午前１１時３３分）時点で、前日終値比１４１．３９ポイント（１．８３％）安の７５８９．４３。

一時４．４％安まで下落したが、半導体大手ＳＫハイニックスの上昇にけん引され、一時プラス圏に浮上した。同社の株価０．５９％高。

同業のサムスン電子は２．１５％安、電池メーカーのＬＧエナジー・ソリューションは１．８２％安。

現代自動車は３．９９％安、傘下の起亜は５．０７％安。鉄鋼大手のポスコホールディングスは４．６８％安、製薬大手のサムスン・バイオロジクスは２．２３％安。

取引された９２１銘柄のうち、上昇は２６５銘柄、下落は６２２銘柄。

海外勢は１兆８０００億ウォン（約１１億８０００万ドル）相当の売り越し。（了）

[時事通信社]

１１日午前のシドニー株式市場の株価は反落している。米国のイランに対する新たな攻撃や、イランのホルムズ海峡封鎖を受け、インフレと経済成長に対する投資家の懸念が重しとなった。

Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ２００指数は午前１０時２７分時点で前営業日終値比２１．２０ポイント（０．２４％）安の８６３２．１０。（ロイター時事）

[時事通信社]

（前引け）【プライム】日経平均株価の午前の終値は前日比９３９円７５銭安の６万３２３９円５２銭と大幅に続落。米国とイランが攻撃の応酬となり、投資家心理が悪化した。１８００円超下落する場面もあった。自律反発を狙った買いも入り、一時下げ幅を縮めたが、買い一巡後は再び売りが強まった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は５９．１４ポイント安の３７８８．４６。

８１％の銘柄が値下がりし、１８％が値上がりした。出来高は１２億１０２１万株、売買代金は６兆１８２３億円。

業種別株価指数（３３業種）は非鉄金属、輸送用機器、機械などが下落。鉱業、食料品、海運業などが上昇した。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は続落。出来高２億５８１２万株。

【グロース】グロース２５０とグロースＣｏｒｅは続落。

（１０時３０分）日経平均株価は一時前日比１８００円超下落した。だが、その後は急速に下げ幅を縮め、一時小幅プラスに転じる場面もあった。

中東情勢不安が投資家心理を冷やすことで、株価の下落要因にはなるものの「２５日移動平均線を意識した自律反発の動きも出やすくなる」（大手証券）という。

別の関係者は「韓国の株価指数が下落して始まった後、下げ幅を縮めるのと歩調を合わせるように東京市場でも半導体株に自律反発を狙った買いが入った」（国内運用会社）と指摘する。

このところ、市場は半導体株主導で株価指数が急上昇した後、急落する展開となっている。スペースＸの上場を前に需給を巡る不安もくすぶっており、先の大手証券は「ボラティリティーが大きくなっている」と話していた。

（寄り付き）日経平均株価は前日比８５０円１０銭安の６万３３２９円１７銭と大幅に続落して始まった。米国とイランの戦闘激化を受けて、米国の主要株指数が大きく下落した流れを引き継ぎ、東京株式市場も売りが先行。下げ幅はその後、１７００円超に拡大している。

（１０時３０分）日経平均株価は一時前日比１８００円超下落した。だが、その後は急速に下げ幅を縮め、一時小幅プラスに転じる場面もあった。

中東情勢不安が投資家心理を冷やすことで、株価の下落要因にはなるものの「２５日移動平均線を意識した自律反発の動きも出やすくなる」（大手証券）という。

別の関係者は「韓国の株価指数が下落して始まった後、下げ幅を縮めるのと歩調を合わせるように東京市場でも半導体株に自律反発を狙った買いが入った」（国内運用会社）と指摘する。

このところ、市場は半導体株主導で株価指数が急上昇した後、急落する展開となっている。スペースＸの上場を前に需給を巡る不安もくすぶっており、先の大手証券は「ボラティリティーが大きくなっている」と話していた。

（寄り付き）日経平均株価は前日比８５０円１０銭安の６万３３２９円１７銭と大幅に続落して始まった。米国とイランの戦闘激化を受けて、米国の主要株指数が大きく下落した流れを引き継ぎ、東京株式市場も売りが先行。下げ幅はその後、１７００円超に拡大している。

（寄り付き）日経平均株価は前日比８５０円１０銭安の６万３３２９円１７銭と大幅に続落して始まった。米国とイランの戦闘激化を受けて、米国の主要株指数が大きく下落した流れを引き継ぎ、東京株式市場も売りが先行。下げ幅はその後、１７００円超に拡大している。

１１日朝の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、中東情勢を懸念した「有事のドル買い」が優勢で、１ドル＝１６０円台半ばに小幅上昇した。午前９時現在は、１６０円５３～５３銭と前日（午後５時、１６０円３８～３９銭）比１５銭のドル高・円安。

前日の米国時間の序盤は、消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率が市場予想にとどまったため、１６０円３０銭台に下落。その後は、イラン情勢の先行き不透明感が強まり、原油先物価格や長期金利が急騰すると、終盤には１６０円６０銭手前まで上伸した。東京早朝は、１６０円５０銭前後で推移した。

５月の米ＣＰＩは、前年同月比４．２％上昇と、２０２３年４月以来３年ぶりの高い伸びを見せた。ただ、「予想の範囲内だったため、過度なインフレ懸念が後退し、利上げ観測は和らいだ」（資産運用会社）という。

ドル円は「有事の買い」で４月３０日以来の高値水準を付けた。トランプ米大統領は１０日、米軍ヘリ撃墜を理由にイラン攻撃を再開すると警告。日本時間１１日早朝には、イランが、あらゆる船舶のホルムズ海峡通航を禁止し通航すれば攻撃対象となると発表。イランメディアは、「革命防衛隊」がホルムズ海峡で船舶２隻を攻撃したと報道した。前出の資産運用会社は、「双方の軍事攻撃が激化すれば、有事のドル買いが一段と進む」と見通しており、ドル高・円安圧力が強まっている。

一方、政府・日銀による介入警戒感も根強い。市場では「（介入を実施した）１６０円７０銭台が節目」（国内銀行）とみられており、ドル円の上昇幅は限られそうだ。

ユーロは対円で小幅安、対ドルでは下落。午前９時現在、１ユーロ＝１８５円１７～１９銭（前日午後５時、１８５円３０～３１銭）、対ドルでは１．１５３５～１５３５ドル（同１．１５５３～１５５４ドル）。

１１日の東京外国為替市場のドルの対円相場は、小動きの展開が見込まれる。イラン情勢の先行き不透明感による「有事のドル買い」で下値が堅い一方、政府・日銀の介入警戒感から上値も重そうだ。予想レンジは１ドル＝１６０円１０～８０銭。

前日の海外市場では、欧州時間は、やや買われ、１６０円５０銭台まで上昇。米国時間の序盤は、消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率が市場予想にとどまったため、１６０円３０銭台に下落した。その後は、米イランの緊張状態の高まりを受けて原油先物価格や長期金利が急騰すると、終盤には１６０円６０銭手前まで上伸した。東京時間の早朝は、１６０円５０銭前後で推移している。

５月の米ＣＰＩは、前年同月比４．２％上昇。４月の３．８％上昇を上回り、２０２３年４月以来３年ぶりの高い伸びを見せた。ただ、「予想の範囲内だったため、過度なインフレ懸念が後退し、利上げ観測は和らいだ」（資産運用会社）と受け止められた。

ドル円は、「有事の買い」で４月３０日以来の高値水準を付けた。トランプ米大統領は１０日、米軍ヘリ撃墜を理由にイラン攻撃を再開すると警告。イランは交渉合意に時間をかけすぎたとし、「代償を払わなければならない」と述べた。米イランの戦闘終結への見通しは依然として立たず、「有事のドル買い」が再び強まっている。

一方、市場では政府・日銀による介入警戒感が一段と高まっている。「（介入を実施した）１６０円７０銭台が節目」（国内銀行）とみられており、ドル円の上昇幅は限られるもよう。前出の資産運用会社は、「片山さつき財務相の円安けん制発言に注意したい」と話していた。

本日は、東京時間は特段の予定はない。欧米時間はＥＣＢ定例理事会、５月の米卸売物価（ＰＰＩ）の公表が予定される。

１０日の中南米通貨市場では、ブラジル・レアルが対ドルで上昇した。終盤時点では１ドル＝５．１７０７～１７１６レアル。前日は５．１７７８～１７８４レアルだった。

米労働省が１０日発表した５月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年比４．２％上昇し、２０２３年４月以来の高い伸びとなった。インフレ高進により、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が２０２７年まで金利を据え置く根拠が一段と強まった。中南米通貨指数はほぼ横ばい。

ブラジルでは、１０月の大統領選に向けた世論調査で、現職のルラ大統領がフラビオ・ボルソナロ上院議員に対するリードを広げた。

７日に実施されたペルー大統領選決選投票は開票が続く中、左派のロベルト・サンチェス元貿易・観光相が右派のケイコ・フジモリ氏をわずか４万票強上回る大接戦となっている。通貨ソルは０．３％下落した。

コロンビアでも２１日に大統領選決選投票が行われる。コロンビア・ペソは０．６％上昇した。

メキシコ・ペソは０．２％安。同国中央銀行は、金融システムは依然として強じんで、困難なシナリオに耐える能力があるとする一方、地政学的紛争を注視すべきリスクとして挙げた。（ロイター時事）

１０日のサンパウロ株式市場の株価は反落。ボベスパ指数は１１９３．８９ポイント（０．７０％）安の１６万８６１９．２６で終了した。米国とイランの緊張再燃を背景に景気の先行き不透明感が高まった。

トランプ米大統領は１０日、イランとの和平合意が成立しなければ、「非常に激しく」攻撃すると表明し、前日に続きこの日もイランが攻撃を受ける可能性があると改めて警告した。これを受け、和平協議の行方に不透明感が生じたほか、ホルムズ海峡の封鎖に伴う原油価格上昇でインフレが悪化し、世界経済を圧迫するとの懸念が再燃した。

ＭＳＣＩ中南米株価指数は０．７％下落した。（ロイター時事）

【シドニー時事】１１日朝のシドニー外国為替市場の円相場（気配値）は１米ドル＝１６０円台で推移している。現地時間午前８時半現在、１６０円５４～５４銭。

オーストラリア・ドルは、対米ドルは１豪ドル＝０．６９９１～６９９２米ドル、対円は１１２円２５～２６銭。

ニュージーランド（ＮＺ）ドルは、対米ドルは１ＮＺドル＝０．５７８８～５７９０ドル、対円は９２円９３～９５銭。

ユーロは、対米ドルは１ユーロ＝１．１５３０～１５３０米ドル、対円は１８５円１１～１３銭。

【ニューヨーク時事】１０日のニューヨーク外国為替市場では、堅調な米物価指標や中東情勢の緊迫化を背景に円売り・ドル買いが進み、円相場は１ドル＝１６０円台半ばに下落した。午後５時現在は１６０円５０～６０銭と、前日同時刻（１６０円３１～４１銭）比１９銭の円安・ドル高。

米労働省が朝方発表した５月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比４．２％上昇し、４月実績（３．８％上昇）を上回った。米イスラエルとイランの紛争に伴う原油高騰が収まらず、２０２３年４月以来３年１カ月ぶりの高い伸び。ただ、市場予想に沿った内容だったことに安堵（あんど）感が広がり、市場はいったんドル売りで反応した。

しかし、同統計の消化が進むと、相場は再び円安・ドル高方向に反転。円は取引終盤に一時１６０円５８銭と、日本政府・日銀が為替介入を実施した４月３０日以来の安値を付けた。週明け以降、米イラン間で攻撃と報復の応酬が活発化し、中東地域の緊張が高まる中で「有事のドル買い」が優勢となる一方、円は貿易収支悪化への意識から売られやすい地合いが続いている。トランプ米大統領は１０日、ＳＮＳで「（イランは）交渉に時間をかけすぎた。代償を払う必要がある」と強調したほか、ＦＯＸニュースの取材に対して、発電所や橋への攻撃が近いと警告した。

ユーロは同時刻現在、対ドルで１ユーロ＝１．１５３０～１５４０ドル（前日午後５時は１．１５３８～１５４８ドル）、対円では同１８５円２１～３１銭（同１８５円０６～１６銭）と、１５銭の円安・ユーロ高。

【ニューヨーク時事】１０日のニューヨーク外国為替市場では、堅調な米物価指標や中東情勢の緊迫化を背景に円売り・ドル買いが進み、円相場は１ドル＝１６０円台半ばに下落した。午後５時現在は１６０円５０～６０銭と、前日同時刻（１６０円３１～４１銭）比１９銭の円安・ドル高。

米労働省が朝方発表した５月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比４．２％上昇し、４月実績（３．８％上昇）を上回った。米イスラエルとイランの紛争に伴う原油高騰が収まらず、２０２３年４月以来３年１カ月ぶりの高い伸び。ただ、市場予想に沿った内容だったことに安堵（あんど）感が広がり、市場はいったんドル売りで反応した。

しかし、同統計の消化が進むと、相場は再び円安・ドル高方向に反転。円は取引終盤に一時１６０円５８銭と、日本政府・日銀が為替介入を実施した４月３０日以来の安値を付けた。週明け以降、米イラン間で攻撃と報復の応酬が活発化し、中東地域の緊張が高まる中で「有事のドル買い」が優勢となる一方、円は貿易収支悪化への意識から売られやすい地合いが続いている。トランプ米大統領は１０日、ＳＮＳで「（イランは）交渉に時間をかけすぎた。代償を払う必要がある」と強調したほか、ＦＯＸニュースの取材に対して、発電所や橋への攻撃が近いと警告した。

ユーロは同時刻現在、対ドルで１ユーロ＝１．１５３０～１５４０ドル（前日午後５時は１．１５３８～１５４８ドル）、対円では同１８５円２１～３１銭（同１８５円０６～１６銭）と、１５銭の円安・ユーロ高。

【ニューヨーク時事】１０日のニューヨーク株式相場は、米国とイランの戦闘終結交渉の難航が懸念される中、原油高が重荷となって大幅反落した。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前日終値比９５３．３３ドル安の４万９９１８．７８ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は５０９．３２ポイント安の２万５１６９．５０で引けた。

ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比８６１７万株減の１２億８１４２万株。

ダウは約３週間ぶりに節目の５万ドル台を下回って引けた。トランプ米大統領は１０日、イランとの戦闘終結に向けた交渉が停滞する中、「きょう再び（イランを）激しくたたく」と発言。米軍は９日、戦闘ヘリコプター「アパッチ」が撃墜されたことを受け、ホルムズ海峡周辺にあるイランの防空システムなどを報復攻撃しており、投資家心理が悪化した。

エネルギー供給停滞の長期化が警戒される中、１０日のニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物相場は反発。米国産標準油種ＷＴＩは前日終値比２％超上昇し、１バレル＝９０．０３ドルで引けた。

半導体関連銘柄の売りが目立ち、エヌビディアは３．７％安。ダウ構成銘柄ではないが、マイクロン・テクノロジーやアドバンスト・マイクロ・デバイシズ（ＡＭＤ）は４％超下げた。

一方でディフェンシブ株には買いが入り、コカ・コーラは２．８％高。ベライゾン・コミュニケーションズやトラベラーズも買われた。

米労働省が１０日発表した５月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比で４．２％上昇し、２０２３年４月以来の伸びを記録したが、市場予想（ロイター通信）と一致した。

【ニューヨーク時事】１０日のシカゴ・マーカンタイル取引所（ＣＭＥ）の日経２２５先物６月きりの清算値（終値に相当）は、１１８５ポイント安の６３３４０（高値６５０９０、安値６３１３０）だった。１０日の大阪６月きり清算値（６４３４０）比１０００ポイント安。６月きりのドル建ては１１９０ポイント安の６３３３５だった。（了）

[時事通信社]

【ニューヨーク時事】１０日のニューヨーク株式相場は、米国とイランの戦闘終結交渉の難航が懸念される中、原油高が重荷となって大幅反落した。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前日終値比９５３．３３ドル安の４万９９１８．７８ドル（暫定値）で終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は５０９．３２ポイント安の２万５１６９．５０で引けた。

【ブリュッセル時事】１０日の欧州株式市場はおおむね下落した。英ＦＴ１００種平均株価指数（ＦＴＳＥ１００）は前日終値比２７．４８ポイント（０．２７％）高の１万０２５４．８１で引けた。

ドイツ主要４０銘柄指数（ＤＡＸ）は０．９７％安、フランスＣＡＣ４０種指数は０．５１％安、ストックス欧州６００指数は０．０８％安だった。

米イランの緊張再燃を受けて投資家のリスク回避姿勢が強まった。原油高によるインフレ高進への警戒感が広がる中、ドイツ経済が景気後退に陥る可能性があるとのシンクタンクの報告も嫌気された。一方、英市場ではエネルギー株や生活必需品株が買われ、ＦＴＳＥはプラス圏で取引を終えた。

【ニューヨーク時事】１０日午前のニューヨーク株式相場は、中東情勢の先行きに不安が広がる中、ハイテク株を中心にした売りに圧迫され、大幅反落している。優良株で構成するダウ工業株３０種平均の下げ幅は一時７００ドルを超えた。ダウは午前１１時５０分現在、前日終値比６２４．６１ドル安の５万０２４７．５０ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は３３６．８７ポイント安の２万５３４１．９５。

トランプ米大統領は９日、ＳＮＳへの投稿で、原油輸送の要衝ホルムズ海峡付近で８日に墜落した米軍戦闘ヘリコプター「アパッチ」は、イランに撃墜されたと明らかにした。米中央軍は「自衛」のための報復攻撃を実施。イランもこれに反撃した。トランプ氏は１０日、ＳＮＳで「（イランは）交渉に時間をかけ過ぎた。代償を払う必要がある」と強調。イスラエル軍とレバノンの親イラン・イスラム教シーア派組織ヒズボラの戦闘も続いており、中東情勢が再び緊迫化する中で米株が売られている。

米労働省が１０日発表した５月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比４．２％上昇した。２０２３年４月以来、３年１カ月ぶりの高水準となった。市場予想と並んだものの、インフレ懸念が強まる中でハイテク関連銘柄を中心に売りが加速し、米株全体を圧迫している。

【ニューヨーク時事】１０日午前のニューヨーク株式相場は、中東情勢の先行きに不安が広がる中、ハイテク株を中心にした売りに圧迫され、反落している。優良株で構成するダウ工業株３０種平均の下げ幅は一時５２０ドルを超えた。ダウは午前１１時現在、前日終値比４８４．７４ドル安の５万０３８７．３７ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は２１４．６８ポイント安の２万５４６４．１４。

トランプ米大統領は９日、ＳＮＳへの投稿で、原油輸送の要衝ホルムズ海峡付近で８日に墜落した米軍戦闘ヘリコプター「アパッチ」は、イランに撃墜されたと明らかにした。米中央軍は「自衛」のための報復攻撃を実施。イランもこれに反撃した。トランプ氏は１０日、ＳＮＳで「（イランは）交渉に時間をかけ過ぎた。代償を払う必要がある」と強調。イスラエル軍とレバノンの親イラン・イスラム教シーア派組織ヒズボラの戦闘も続いており、中東情勢が再び緊迫化する中で米株が売られている。

米労働省が１０日発表した５月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比４．２％上昇した。２０２３年４月以来、３年１カ月ぶりの高水準となった。市場予想と並んだものの、インフレ懸念が強まる中でハイテク関連銘柄を中心に売りが加速し、米株全体を圧迫している。

【ニューヨーク時事】１０日午前のニューヨーク株式相場は、中東情勢の先行きに不安が広がる中、ハイテク株を中心にした売りに圧迫され、反落している。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は午前１０時現在、前日終値比２０２．４６ドル安の５万０６６９．６５ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は７９．３２ポイント安の２万５５９９．５０。

トランプ米大統領は９日、ＳＮＳへの投稿で、原油輸送の要衝ホルムズ海峡付近で８日に墜落した米軍戦闘ヘリコプター「アパッチ」は、イランに撃墜されたと明らかにした。米中央軍は「自衛」のための報復攻撃を実施。イランもこれに反撃した。トランプ氏は１０日、ＳＮＳで「（イランは）交渉に時間をかけ過ぎた。代償を払う必要がある」と強調。イスラエル軍とレバノンの親イラン・イスラム教シーア派組織ヒズボラの戦闘も続いており、中東情勢が再び緊迫化する中で米株が売られている。

米労働省が１０日発表した５月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比４．２％上昇した。２０２３年４月以来、３年１カ月ぶりの高水準となった。市場予想と並んだものの、インフレ懸念が強まる中でハイテク関連銘柄を中心に売りが加速し、米株全体を圧迫している。

個別銘柄では、アップルやマイクロソフト、シスコシステムズなどのハイテク関連銘柄の下げがきつい。一方で、ビザ、アメリカン・エキスプレスなどのクレジットカード銘柄に加え、ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）などが買われている。ダウ構成銘柄以外でもインテル、アドバンスト・マイクロ・デバイシズ（ＡＭＤ）などの半導体関連が売り込まれている。

【ニューヨーク時事】１０日のニューヨーク株式相場は、中東情勢の先行きに不安が広がる中、ハイテク株を中心にした売りに圧迫され、反落して始まった。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は午前９時３５分現在、前日終値比３８８．９６ドル安の５万０４８３．１５ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は２７２．０２ポイント安の２万５４０６．８０。

【ニューヨーク時事】１０日午前のニューヨーク外国為替市場では、米消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表をこなして、円相場は１ドル＝１６０円台半ばで小動きとなっている。午前９時現在は１６０円４０～５０銭と、前日午後５時（１６０円３１～４１銭）比０９銭の円安・ドル高。

米労働省が朝方発表した５月のＣＰＩは、前年同月比４．２％上昇、前月比で０．５％上昇と、いずれも市場予想（ロイター通信調べ）と一致した。コアは２．９％上昇と市場予想に並び、前月比では０．２％上昇と、予想（０．３％上昇）から若干下振れした。ほぼ予想通りの結果を受け、中東情勢の緊迫化に伴う原油高を背景としたインフレ高進への不安が幾分後退した。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の利上げに対する過度の警戒感が和らぐ中、米長期金利が低下。市場は統計発表直後に円買い・ドル売りに振れたが、反応は一時的だった。

ユーロは同時刻現在、対ドルで１ユーロ＝１．１５４０～１５５０ドル（前日午後５時は１．１５３８～１５４８ドル）、対円では同１８５円２０～３０銭（同１８５円０６～１６銭）と、１４銭の円安・ユーロ高。

【ニューヨーク時事】１０日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前８時現在１ドル＝１６０円４５～５５銭と、前日午後５時（１６０円３１～４１銭）比１４銭の円安・ドル高で推移している。

ユーロは同時刻現在、対ドルで１ユーロ＝１．１５３２～１５４２ドル（前日午後５時は１．１５３８～１５４８ドル）、対円では同１８５円１２～２２銭（同１８５円０６～１６銭）。

１０日の東南アジア株式市場の株価はまちまち。

ジャカルタ市場の総合株価指数は２．７０％高の５９０２．３７６だった。インドネシアの主要銀行、バンク・セントラル・アジア、バンク・マンディリ、バンク・ラキヤット・インドネシアは、３～１０％上昇し、上げ幅を広げた。

クアラルンプール市場の総合株価指数ＫＬＣＩは０．２０％高の１６７８．９６で終えた。

半面、シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数（ＳＴＩ）は１．２８％安の４９５８．８５だった。主要銀行のＤＢＳ、ＯＣＢＣ、ユナイテッド・オーバーシーズ・バンクは１～３％下落した。

バンコク市場のＳＥＴ指数は１．２９％安の１５６３．５９、マニラ市場の主要株価指数ＰＳＥｉは０．０７％安の５９４１．３６でそれぞれ取引を終えた。（ロイター時事）

[時事通信社]

【香港ロイター時事】１０日の中国・香港株式市場は軟調。中東での緊張の高まりが投資家のリスク選好を後退させ、アジア市場全体の売りに追随した。

優良株で構成するＣＳＩ３００指数は５３．２１７４ポイント（１．１１％）安の４７４８．５９３２、上海総合指数は１６．８０４９ポイント（０．４２％）安の３９９３．２２５８でそれぞれ取引を終えた。香港のハンセン指数は１５７．９４ポイント（０．６４％）安の２万４４０７．９６で終了した。

中国市場では、ＣＳＩ・人工知能（ＡＩ）指数が２．２％安、衛星産業セクター指数は３．２％安。

半面、ＣＳＩ半導体指数が１．６％高。ディフェンシブセクターも上昇し、ＣＳＩ銀行指数は１．６％、ＣＳＩ酒類指数は１．１％それぞれ上昇した。

【ロンドン時事】１０日午前のロンドン外国為替市場で、円相場は対ドルで下落し、１ドル＝１６０円４０銭前後を中心に推移している。米イランの協議が難航し、リスク警戒感から円売り・ドル買いが優勢。午前１０時現在は１６０円３７銭～４７銭と、前日午後４時（１６０円２０～３０銭）比１７銭の円安・ドル高。

海外時間のドル円相場は、トランプ米大統領が米軍のヘリコプターがイラン軍に撃墜されたとＳＮＳに投稿したことなどで１６０円２０銭台から１６０円４０銭台に下落した。その後は、１０日の米国時間に公表予定の５月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）の結果を見極めたいとして大きな取引は手控えられた。

ロンドン時間は、海外時間の流れを受けて１６０円４０銭近辺で始まった。米ＣＰＩを踏まえた米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の利上げ動向に関心が高まっており、横ばい圏内の動きとなっている。

対ユーロは１ユーロ＝１８５円２９～３９銭（前日午後４時は１８５円２４～３４銭）と、０５銭の円安・ユーロ高。ユーロの対ドル相場は１ユーロ＝１．１５４８～１５５８ドル（同１．１５５７～１５６７ドル）。

ポンドは１ポンド＝１．３３７４～３３８４ドル（同１．３３９２～３４０２ドル）。

【ソウル・ロイター時事】１０日のソウル株式市場の株価は４％超下落した。中東における米イランの戦闘激化に対する懸念の高まりが響いた。

総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は前営業日終値比３６６．１１ポイント（４．５２％）安の７７３０．８２で終了。９日は８．２％上昇し、８日は８．３％下落していた。

一時６．８６％下落し、取引を制限する措置が発動された。

トランプ米大統領がイランがホルムズ海峡で米軍のアパッチ・ヘリコプターを撃墜したと表明したことを受け、米国はイランに対する空爆を開始。これにより、和平合意の可能性に対する疑念が深まり、不安定な停戦状態をさらに緊迫させた。

韓国財務省によると、具潤哲経済副首相兼財政経済相は他の主要な経済政策担当者と協議し、金融市場の変動の高まりに伴うリスクや、それが各セクターに及ぼす影響を注視していくことで合意した。

主要銘柄のうち、半導体大手のサムスン電子は６．０６％安、同業ＳＫハイニックスは７．５４％安、電池メーカーのＬＧエナジー・ソリューションは２．７７％安。現代自動車は５．７９％安、傘下の起亜は２．８０％安。鉄鋼大手ポスコは０．４１％安、一方で製薬のサムスン・バイオロジクスは０．１５％高。

外国人投資家は２兆８０００億ウォン（約１８億４０００万ドル）相当の売り越し。

取引された９２１銘柄のうち、３４３銘柄が上昇、５５０銘柄が下落している。（了）

[時事通信社]

１０日のシドニー株式市場の株価は３営業日続落後、反発した。軟調な経済統計を受けて、オーストラリア準備銀行（中央銀行）の追加利上げ観測が後退し、銀行株と消費関連株が上昇した。

Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ２００指数は前営業日終値比０．６％高の８６５３．３０で終了。

豪中銀の金融政策会合を１６日に控え、メリウェザー・キャピタルのポートフォリオマネジャー、ルーク・ウィンチェスター氏はインフレ率は引き続き重要な焦点だが、直近のデータは経済の減速を示していると指摘。「市場は予想よりも早く利下げが行われると織り込み始めている。利下げの前にこれ以上の利上げはないかもしれない」と話した。

４月のインフレ率が軟調だったことや、１～３月期の経済成長率が予想を下回ったことを受け、利上げ観測が後退した。

市場ではかねて、１６日の会合では中銀の利上げを見込んでいなかった。８月の利上げ織り込みも１カ月前の８０％超から３５％前後に低下した。

金融株指数は０．９％高と、約２週間ぶりの高値を付けた。ウェストパック銀行は２％高、そのほかの「４大銀行」のうち２行は０．７％超上昇した。

生活必需品株指数は３．９％高。スーパー大手コールスは５％高、ウールワースは３．２％高。

一般消費財株指数は３．６％高。ウェスファーマーズ、ハーベイ・ノーマン、ＪＢハイファイはそれぞれ３．５％超高。

鉱業株指数は１．４％安。銅価格の下落が響いており、指数全体の上値を抑えた。リオティントは１％安、フォーテスキューは０．５％安。

産金株指数は４．５％安。３月以来の安値となった。軟調な金価格に連動した。

保険ブローカーのステッドファストは７７億豪ドル（５４億ドル）で買収提案を受け、３５％超上昇した。（ロイター時事）

[時事通信社]

１０日の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、強弱材料が交錯する中、１ドル＝１６０円台前半で終日、こう着している。中東不安を受けた有事の買いが支援要因となる一方、政府・日銀の介入警戒感が圧迫要因。午後５時現在、１６０円３８～３９銭と前日（午後５時、１６０円１９～２０銭）比１９銭のドル高・円安。

前日の海外市場では、米国時間にトランプ米大統領がホルムズ海峡付近で米軍のヘリコプターがイランに撃墜されたとＳＮＳに投稿し、対抗措置を示唆。これを受け、１６０円２０銭台から一時１６０円４５銭近辺と、政府・日銀が為替介入を実施した４月末以来の水準まで上昇した。その後は１６０円２０～４０銭台で伸び悩んだ。

東京早朝も同水準で推移した。午前９時以降、実需筋の買いが若干優勢となり、仲値前後には１６０円４０銭台に浮上。この段階で一時１６０円２０銭台に急落する場面もあったが、すぐに戻した。正午は１６０円３０銭台でほぼこう着する状態となった。

米軍ヘリ撃墜で中東情勢が不透明感を強めたことが「ドル円の下値を支えた」（為替ブローカー）ものの、政府・日銀の介入警戒感が重しとなり、「上にも下にも動けない状態」（運用会社エコノミスト）となった。また、日本時間今夜に５月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表を控え、「結果を見極めたい、とのムードも動意を薄くした」（同）との声が聞かれる。

ユーロも終盤、対円、対ドルで動意薄。午後５時現在、１ユーロ＝１８５円３０～３１銭（前日午後５時、１８４円８５～８５銭）、対ドルでは１．１５５３～１５５４ドル（同１．１５３８～１５３９ドル）。

１０日のアジア新興国通貨市場ではインドネシア・ルピアが前日に続き上昇している。同国の中央銀行が前日、臨時会合を開催し、過去最安値更新が続くルピアの安定を図るため緊急利上げに踏み切ったことが背景。

ルピアは１ドル＝１万７８７５ルピアに急伸して取引を開始。その後も心理的な節目である１万８０００ルピアよりもルピア高水準を維持している。

インドネシア中銀は９日、政策金利を２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げ、５．５０％とした。前回５月の会合で５０ｂｐの利上げを実施したが、通貨を支えるには不十分だった。

ＤＢＳのシニアエコノミスト、ラディカ・ラオ氏は「相次ぐ利上げは、市場を安定させるために政策当局者が先手を打つ姿勢を示すもので、タカ派的な観測を強め、相場の一方的な動きを鈍らせる助けとなるだろう」と述べた。第２～第３四半期にさらに５０ｂｐの引き締めが行われると予想しており、今年下半期も中東紛争が継続する場合、さらなる利上げの可能性もあるとした。

その他の通貨では韓国ウォンが１ドル＝１５２４ウォンまで上昇。当局による口先介入などが投機的な取引を抑制したため、今週に入ってからは約２．３％上昇している。（ロイター時事）

【香港時事】１０日の香港外国為替市場のドルの対円直物相場は、午前９時（香港時間）に１ドル＝１６０円３９銭を付け、午後３時には前日同時刻比２１銭円安・ドル高の１６０円３６～４１銭で推移している。取引レンジは１６０円２３～４４銭。

他の通貨の相場（午後３時現在）はユーロが１ユーロ＝１．１５４７～１５５１ドル、スイス・フランが１ドル＝０．７９８２～７９８６フラン、ポンドが１ポンド＝１．３３８１～３３８６ドル。香港ドルは１ＨＫドル＝２０円４４銭９厘８毛～４８銭５厘７毛、１米ドル＝７．８３５５～８３６５ＨＫドル。

東証グロース市場２５０指数は３日続落。日銀が来週の金融政策決定会合で政策金利を引き上げるとの観測が強まり、「グロース株の割高感が意識された」（大手証券）という。グロース市場銘柄の６割超が下落した。

アストロスケール、パワーエックス、ＱＰＳＨＤ、データセクショが続落し、ＱＤレーザ、オンコリスバイ、ＣＩＮＣが反落。半面、アーキテクツＳＪが続伸した。

別の関係者は「宇宙、バイオなどのテーマ株の動向がグロース２５０を左右する状態になっている」（国内証券）と指摘し、「１０日は、テーマ株で個人投資家の売りが強まった」と話していた。

【プライム】日経平均株価の終値は前日比１２３７円３６銭安の６万４１７９円２７銭と大幅反落。米利上げ観測の高まりや中東情勢の緊迫化が投資家心理を冷やし、過熱感が出ていた値がさの人工知能（ＡＩ）・半導体関連株の一角が売られた。５月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）の公表を今晩に控え、ポジション調整の売りも膨らみ一時１６００円超下げた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も４８．５１ポイント安の３８４７．６０と反落した。

４４％の銘柄が値下がりし、値上がりは５３％。出来高は２５億３５８１万株、売買代金は１１兆３３３６億円。

業種別株価指数（３３業種）は非鉄金属、電気機器、情報・通信業などが下落。上昇は不動産業、サービス業、小売業など。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は下落。出来高４億０６６６万株。

【グロース】グロースＣｏｒｅ、グロース２５０は下落。

１０日午後の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、日本時間今夜に５月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表を控えてその結果を待つムードが強く、１ドル＝１６０円台前半で動意薄となっている。午後３時現在、１６０円３４～３５銭と前日（午後５時、１６０円１９～２０銭）比１５銭のドル高・円安。

前日の海外市場では、米国時間にトランプ米大統領がホルムズ海峡付近で米軍のヘリコプターがイランに撃墜されたとＳＮＳに投稿し、対抗措置を示唆。これを受け、１６０円２０銭台から一時１６０円４５銭近辺と、政府・日銀が為替介入を実施した４月末以来の水準まで上昇した。その後は１６０円２０～４０銭台で伸び悩んだ。

東京早朝も同水準で推移した。午前９時以降、実需筋の買いがやや優勢となり、仲値前後には１６０円４０銭台に浮上。この間、一時１６０円２０銭台に急落する場面もあったが、すぐに戻した。正午にかけては１６０円３０銭台で推移した。午後は同水準でほぼこう着する状態が続いている。

午後に入ってからは「今夜の米ＣＰＩ待ちとなる中、値動きがほぼ止まった状態」（為替ブローカー）となった。このほか、米軍ヘリ撃墜で中東情勢が不透明感を強め、「有事のドル買い」が入りやすいものの、政府・日銀による為替介入への警戒感から「引き続き上値は追いにくい」（ＦＸ業者）ことも上下の値動きを乏しくしている。

ユーロは午後に入って対円、対ドルで強含み。午後３時現在、１ユーロ＝１８５円２６～２７銭（前日午後５時、１８４円８５～８５銭）、対ドルでは１．１５５４～１５５４ドル（同１．１５３８～１５３９ドル）。

１０日の台湾株式市場の株価は反落。加権指数は前日比１４７８．９０ポイント（３．３１％）安の４万３２２５．５４で終了した。（了）

[時事通信社]

【香港ロイター時事】１０日前場の中国・香港株式市場は下落。中東の緊張激化でリスク選好が後退し、アジア市場全般で売りが広がった流れを受けた。ただ、半導体メーカーやディフェンシブセクターは底堅さを示した。

上海総合指数の前場終値は、２３．３６９６ポイント（０．５８％）安の３９８６．６６１１。上海と深センの株式市場に上場する有力企業３００銘柄で構成するＣＳＩ３００指数は４７．０１５ポイント（０．９８％）安の４７５４．７９６。

香港市場のハンセン指数は２７２．９５ポイント（１．１１％）安の２万４２９２．９５。ハンセン中国企業株指数（Ｈ株指数）は４１．２３ポイント（０．５０％）安の８２８３．３６。

イランのイスラム革命防衛隊は１０日、ヨルダンやクウェートの米軍基地を攻撃したと発表した。米国は９日、ホルムズ海峡上空で米軍の攻撃型ヘリコプターがイランに撃墜されたとしてイランに報復攻撃を実施しており、再び緊張が高まっている。

中国国家統計局が１０日発表した５月の生産者物価指数（ＰＰＩ）は前年同月比３．９％上昇と３カ月連続のプラスで、２０２２年７月以来の高い伸びとなった。世界的なＡＩ（人工知能）関連需要が一部業種を下支えした。消費者物価指数（ＣＰＩ）も高水準を維持したが、市場予想を下回った。

ＫＧＩのアナリストは「中国の内需は依然として低迷している。ただ、世界的なＡＩ投資が外需や新興産業を支えており、急激な景気減速のリスクを和らげている」と指摘した。

半導体株は下落基調に逆行して上昇。ＣＳＩ半導体指数は２．５％高と、約２週間ぶりの高値圏で推移した。

ディフェンシブセクターも上昇し、ＣＳＩ銀行指数とＣＳＩ酒類指数はともに約１．４％上昇した。

１０日中盤の東南アジア株式市場の株価は、大半が上昇している。

午前１１時５８分～午後０時１３分時点で、ジャカルタ市場の総合株価指数は２．６３％高と続伸。インドネシア中央銀行は前日、通貨ルピアの安定を図るため緊急利上げに踏み切った。バンク・セントラル・アジアなどの主要銀行の株価は３～６％上昇している。

クアラルンプール市場の総合株価指数ＫＬＣＩは０．３３％高。マニラ市場の主要株価指数ＰＳＥｉは０．０９％高。

半面、シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数（ＳＴＩ）は１．０７％安。銀行大手のＤＢＳとＯＣＢＣ、ＵＯＢは１～３％下げている。

バンコク市場のＳＥＴ指数は０．１９％安。（ロイター時事）

[時事通信社]

１０日午前のインド株式市場の株価は、リライアンス・インダストリーズがけん引する形で続伸している。

現地時間午前１０時０２分（日本時間午後１時３２分）時点で、ＮＳＥ指数（ナショナル証券取引所に上場する５０銘柄で構成）は０．５２％高の２万３３６２．２０。ＳＥＮＳＥＸ指数（ＢＳＥ＝ボンベイ証券取引所＝に上場する３０銘柄で構成）は０．６３％高の７万４３８７．９８。

リライアンスは２．１％高。米メタ・プラットフォームズは、リライアンスがインドで建設するデータセンターをリース（賃借）することを明らかにした。

金融株指数と民間銀行株指数はそれぞれ０．６％上昇。

一方、米国とイランの新たな戦闘は持続的な停戦への期待に影を落としている。トランプ米大統領は、イランがホルムズ海峡で米軍のアパッチ・ヘリコプターを撃墜したことへの報復でイランへの攻撃に踏み切った。

レリガレ・ブローキングのリサーチ担当シニアバイスプレジデント、アジット・ミシュラ氏は「中東紛争と原油価格の変動でセンチメントは引き続き脆弱（ぜいじゃく）で、現時点では株価指数に慎重な姿勢を保ちつつ、個別銘柄の好機に注目している」と述べた。（ロイター時事）

（１３時５０分）日経平均株価は一段安。一時は前日比１６００円超下げた。市場では「新規材料は出ていない」（大手運用会社）との声が聞かれる。ただ、「今晩公表される５月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）で物価の上昇が確認されれば、来週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利上げが実施されるとの懸念が強まっている」（同）という。重要イベントを前に、ポジション調整の売りが膨らんでいるようだ。

（後場寄り）後場の日経平均株価は前日比７２８円４６銭安の６万４６８８円１７銭で始まるなど、引き続き安値圏の展開。人工知能（ＡＩ）・半導体関連株に売りが続き、前場終値付近でもみ合っている。

（前引け）【プライム】日経平均株価の午前の終値は前日比７３５円２４銭安の６万４６８１円３９銭と大幅反落。米ハイテク株安や、中東情勢の不透明感から値がさの人工知能（ＡＩ）・半導体関連株の一角が売られ、一時９００円超下げた。一方、内需株には買いが入り、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は２８．６９ポイント安の３８６７．４２と小幅な下げにとどまった。

４３％の銘柄が値下がりし、値上がりは５４％。出来高は１１億４５４２万株、売買代金は５兆２０８２億円。

業種別株価指数（３３業種）は非鉄金属、情報・通信業、電気機器などが下落。上昇は不動産業、サービス業、保険業など。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は下落。出来高２億２７３１万株。

【グロース】グロースＣｏｒｅ、グロース２５０は下落。

（１０時１５分）日経平均株価は一時前日比９００円超安となった。その後は下げ幅を縮めたものの、マイナス圏でもみ合っている。引き続き、中東情勢の不透明感も重しとなり、人工知能（ＡＩ）・半導体関連株の一角で売り優勢となっている。一方、プライム市場全体では６２％の銘柄が値上がりしており、市場関係者は「日本株の底堅さは続いている」（大手証券）と話す。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は小幅安にとどまっている。

（寄り付き）日経平均株価は前営業日比４６４円２５銭安の６万４９５２円３８銭と反落して始まった。前日の米国市場でハイテク株中心のナスダック総合指数が反落した流れを引き継いだ。また、米中央軍が、イランによって米軍戦闘ヘリコプターが撃墜された報復として、イランに対し「自衛」のための報復攻撃を行ったと発表したことも投資家心理を冷やした。

【香港・ロイター時事】１０日の上海外国為替市場の人民元相場は対ドルで横ばい。この日発表される米インフレ統計を見極めようと様子見ムードが広がった。統計は米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の金利の道筋を左右する可能性がある。

元は直近で０．０３％安の１ドル＝６．７７５５元。中東情勢の緊迫化も警戒感につながっている。オフショア元は約０．０３％高の１ドル＝６．７７７３元。

米軍は９日、イランに対する新たな攻撃を開始した。トランプ大統領がホルムズ海峡で米陸軍のアパッチヘリコプターがイランによって撃墜されたと明らかにしたことを受けた措置で、和平合意の見通しに対する疑念が一段と深まり、不安定な停戦が一層揺らいでいる。

１０日発表の５月米消費者物価指数（ＣＰＩ）も注目される。

南華期貨のアナリストはリポートで、「市場はＦＲＢの政策とドルの動向について、より明確な方向性を示す手掛かりとしてインフレ統計を待っている」とし、人民元相場には明確なトレンドが出ていないと指摘した。

国内経済指標では、５月の生産者物価指数（ＰＰＩ）が３カ月連続で上昇し、２０２２年７月以来の高い伸びとなった。商品価格の上昇と需要の改善が要因。ＣＰＩも高止まりした。

中国人民銀行（中央銀行）は市場の取引開始前に対ドル基準値（中間値）を１ドル＝６．８１３０元に設定した。２３年２月１０日以来の元高水準となる。ロイターの予想値と比べると３８１ポイントの元安だった。

【シドニー・ロイター時事】１０日のオセアニア外国為替市場では、米国とイランとの新たな戦闘を受けて投資家が神経をとがらせる中、豪ドルとニュージーランド（ＮＺ）ドルが横ばいで推移している。豪ドルは金利差の縮小も重しとなっている。

豪ドルは０．７０２７米ドル付近。オーバーナイトでは一時０．７００５米ドルまで下落した後、支持線に支えられている。さらに下の支持線は０．６９７９米ドルと０．６８３４米ドルに、上値抵抗線は０．７０８０米ドル付近にある。

ＮＺドルも０．５８２１米ドルとほぼ変わらず、オーバーナイトも比較的落ち着いた値動きだった。支持線は０．５７７９米ドル、抵抗線は０．５８４６米ドルと０．５９９３米ドルにある。

軟調な経済指標が相次ぎ、豪ドルの重しとなっている。投資家はオーストラリア準備銀行（中央銀行）の追加利上げ観測を後退させている。市場では１６日の理事会での利上げはこれまでも見込まれていなかったが、８月の利上げ織り込みも１カ月前の８０％超から３５％程度に低下した。ＴＤセキュリティーズのシニアアジア太平洋金利ストラテジスト、プラシャント・ニューナハ氏は「一連の指標は、豪中銀が８月会合で０．２５％利上げするというわれわれの見方に疑問を投げかけている」とし、「８月会合での利上げを正当化するには、５月の消費者物価指数（ＣＰＩ）が価格上昇への明確な転嫁を示す必要がある」とした。５月のＣＰＩは２４日に発表される。４月は予想を下回る鈍化だった。

一方、先物市場では米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が１２月までに利上げを実施することが完全に織り込まれた。これを受けて、オーストラリアと米国の３年債の利回り差は３２ベーシスポイント（ｂｐ）と、前年１１月以来の水準に縮小。４月は８０ｂｐを超えていた。

（後場寄り）後場の日経平均株価は前日比７２８円４６銭安の６万４６８８円１７銭で始まるなど、引き続き安値圏の展開。人工知能（ＡＩ）・半導体関連株に売りが続き、前場終値付近でもみ合っている。

（前引け）【プライム】日経平均株価の午前の終値は前日比７３５円２４銭安の６万４６８１円３９銭と大幅反落。米ハイテク株安や、中東情勢の不透明感から値がさの人工知能（ＡＩ）・半導体関連株の一角が売られ、一時９００円超下げた。一方、内需株には買いが入り、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は２８．６９ポイント安の３８６７．４２と小幅な下げにとどまった。

４３％の銘柄が値下がりし、値上がりは５４％。出来高は１１億４５４２万株、売買代金は５兆２０８２億円。

業種別株価指数（３３業種）は非鉄金属、情報・通信業、電気機器などが下落。上昇は不動産業、サービス業、保険業など。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は下落。出来高２億２７３１万株。

【グロース】グロースＣｏｒｅ、グロース２５０は下落。

（１０時１５分）日経平均株価は一時前日比９００円超安となった。その後は下げ幅を縮めたものの、マイナス圏でもみ合っている。引き続き、中東情勢の不透明感も重しとなり、人工知能（ＡＩ）・半導体関連株の一角で売り優勢となっている。一方、プライム市場全体では６２％の銘柄が値上がりしており、市場関係者は「日本株の底堅さは続いている」（大手証券）と話す。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は小幅安にとどまっている。

（寄り付き）日経平均株価は前営業日比４６４円２５銭安の６万４９５２円３８銭と反落して始まった。前日の米国市場でハイテク株中心のナスダック総合指数が反落した流れを引き継いだ。また、米中央軍が、イランによって米軍戦闘ヘリコプターが撃墜された報復として、イランに対し「自衛」のための報復攻撃を行ったと発表したことも投資家心理を冷やした。

１０日午前の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、米イランの紛争長期化懸念を背景とした「有事のドル買い」が優勢だったものの、日本時間今夜発表の５月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）を待つムードが強く、１ドル＝１６０円台前半の高値圏でもみ合った。正午現在は、１６０円３６～３７銭と前日（午後５時、１６０円１９～２０銭）比１７銭のドル高・円安。

前日の海外市場では、米国時間にトランプ米大統領がホルムズ海峡付近で米軍のヘリコプターがイランに撃墜されたとＳＮＳに投稿し、対抗措置を示唆。これを受け、１６０円２０銭台から一時１６０円４５銭近辺と、政府・日銀が為替介入を実施した４月末以来の水準まで上昇した。その後は１６０円２０～４０銭台で推移し、東京時間もこの水準を引き継いだ。

本日は五・十日に当たり、仲値公示にかけては「国内輸入企業によるドル買い・円売りがやや多かった」（邦銀）といい、１６０円３０銭台から１６０円４０銭台に水準を切り上げた。ただ、仲値公示後は１６０円２０銭台へ急落する場面があった。「特段の材料はなかったが、政府・日銀による為替介入への警戒感から、大口の売りが出た際に追随する動きがあったのではないか」（外為仲介業者）と指摘される。

イラン情勢を巡っては日本時間早朝、米軍が報復として、イランの防空システムや地上管制局、監視レーダーを精密誘導弾で攻撃。午前１０時すぎには「完了した」と発表したが、「相場への影響は限定的だった」（同）との声が聞かれた。

ユーロは午前９時に比べ、対円、対ドルで強含み。正午現在は、１ユーロ＝１８５円０８～１１銭（前日午後５時、１８４円８５～８５銭）、対ドルでは１．１５４２～１５４２ドル（同１．１５３８～１５３９ドル）。

（前引け）【プライム】日経平均株価の午前の終値は前日比７３５円２４銭安の６万４６８１円３９銭と大幅反落。米ハイテク株安や、中東情勢の不透明感から値がさの人工知能（ＡＩ）・半導体関連株の一角が売られ、一時９００円超下げた。一方、内需株には買いが入り、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は２８．６９ポイント安の３８６７．４２と小幅な下げにとどまった。

４３％の銘柄が値下がりし、値上がりは５４％。出来高は１１億４５４２万株、売買代金は５兆２０８２億円。

業種別株価指数（３３業種）は非鉄金属、情報・通信業、電気機器などが下落。上昇は不動産業、サービス業、保険業など。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は下落。出来高２億２７３１万株。

【グロース】グロースＣｏｒｅ、グロース２５０は下落。

（１０時１５分）日経平均株価は一時前日比９００円超安となった。その後は下げ幅を縮めたものの、マイナス圏でもみ合っている。引き続き、中東情勢の不透明感も重しとなり、人工知能（ＡＩ）・半導体関連株の一角で売り優勢となっている。一方、プライム市場全体では６２％の銘柄が値上がりしており、市場関係者は「日本株の底堅さは続いている」（大手証券）と話す。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は小幅安にとどまっている。

（寄り付き）日経平均株価は前営業日比４６４円２５銭安の６万４９５２円３８銭と反落して始まった。前日の米国市場でハイテク株中心のナスダック総合指数が反落した流れを引き継いだ。また、米中央軍が、イランによって米軍戦闘ヘリコプターが撃墜された報復として、イランに対し「自衛」のための報復攻撃を行ったと発表したことも投資家心理を冷やした。

【ソウル・ロイター時事】１０日午前のソウル株式市場の株価は反落している。中東情勢の緊迫化に対する懸念が高まり、２％超下げた。

総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は午前１０時５９分時点で、前営業日終値比２２１．１３ポイント（２．７３％）安の７８７５．８０。

主力銘柄は、半導体大手のサムスン電子が４．３５％安、同業のＳＫハイニックスは３．７０％安。電池メーカーのＬＧエナジー・ソリューションは０．７６％安。

現代自動車は２．５０％安、傘下の起亜は０．２４％安。鉄鋼大手のポスコホールディングスは０．５５％高、製薬大手のサムスン・バイオロジクスは０．４６％安。

取引された９１９銘柄のうち、上昇は４４３銘柄、下落は４３１銘柄。

海外勢は１兆９０００億ウォン（約１２億５０００万ドル）相当の売り越し。（了）

[時事通信社]

１０日のシドニー株式市場の株価は、４営業日ぶりに反発している。堅調な生活必需品株と裁量消費財株が産金株の低迷を相殺した。ただ市場では、イランに対する米国の新たな攻撃を受けて慎重姿勢が続いている。

Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ２００指数は午前１０時４５分時点で、前営業日終値比０．４７％高の８６４４．３０。

裁量消費財株は２．２％高と３カ月ぶりの高値、生活必需品株は１．９％上昇して４月３０日以来の高値をそれぞれ付けている。

半面、産金株は金相場の下落を背景に３％安と、４営業日続落している。（ロイター時事）

[時事通信社]

（１０時１５分）日経平均株価は一時前日比９００円超安となった。その後は下げ幅を縮めたものの、マイナス圏でもみ合っている。引き続き、中東情勢の不透明感も重しとなり、人工知能（ＡＩ）・半導体関連株の一角で売り優勢となっている。一方、プライム市場全体では６２％の銘柄が値上がりしており、市場関係者は「日本株の底堅さは続いている」（大手証券）と話す。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は小幅安にとどまっている。

（寄り付き）日経平均株価は前営業日比４６４円２５銭安の６万４９５２円３８銭と反落して始まった。前日の米国市場でハイテク株中心のナスダック総合指数が反落した流れを引き継いだ。また、米中央軍が、イランによって米軍戦闘ヘリコプターが撃墜された報復として、イランに対し「自衛」のための報復攻撃を行ったと発表したことも投資家心理を冷やした。

（寄り付き）日経平均株価は前営業日比４６４円２５銭安の６万４９５２円３８銭と反落して始まった。前日の米国市場でハイテク株中心のナスダック総合指数が反落した流れを引き継いだ。また、米中央軍が、イランによって米軍戦闘ヘリコプターが撃墜された報復として、イランに対し「自衛」のための報復攻撃を行ったと発表したことも投資家心理を冷やした。

１０日朝の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、イラン情勢の緊迫化を背景に「有事のドル買い」が優勢となり、１ドル＝１６０円台前半に上昇している。午前９時現在は、１６０円３９～３９銭と前日（午後５時、１６０円１９～２０銭）比２０銭のドル高・円安。

前日の海外市場では、欧州時間は１６０円１０～２０銭台でもみ合い。米国時間は、トランプ米大統領がホルムズ海峡付近で米軍のヘリコプターがイランに撃墜されたとＳＮＳに投稿し、対抗措置を示唆したのを受け、一時１６０円４５銭近辺と、政府・日銀が為替介入を実施した４月末以来の水準まで上昇した。その後は１６０円２０～４０銭台で推移し、東京早朝もこの水準を引き継いでいる。

イラン情勢を巡っては、日本時間１０日早朝、米軍がイランへの報復攻撃を行ったと発表するなど、緊張が高まっている。ニューヨーク原油（ＷＴＩ）先物相場は前日よりやや水準を切り上げており、「紛争や（原油輸送の要衝）ホルムズ海峡の事実上の封鎖の長期化に対する懸念が、ドル円の支援材料になっている」（外為仲介業者）という。

一方、ドル円が節目の１６０円を超える水準が続いていることから、介入警戒感は根強い。本日も「片山さつき財務相ら当局からのけん制発言などが出るか注目」（国内証券）と指摘される。

日本時間今夜には５月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表が予定され、「様子見ムードが強い」（ＦＸ業者）との見方もある。

ユーロは対円で上昇、対ドルで横ばい。午前９時現在は、１ユーロ＝１８５円００～０２銭（前日午後５時、１８４円８５～８５銭）、対ドルでは１．１５３４～１５３５ドル（同１．１５３８～１５３９ドル）。

１０日の東京外国為替市場のドルの対円相場は、高値圏でもみ合う展開が見込まれる。イラン情勢の緊迫化を背景に、「有事のドル買い」が優勢となりそうだが、政府・日銀による為替介入への警戒感も根強く、上値を抑える見通し。日本時間今夜に公表される５月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）の内容を見極めたいとのムードが広がる可能性もある。予想レンジは１ドル＝１５９円８０銭～１６０円７５銭。

前日の海外市場では、欧州時間は１６０円１０～２０銭台で小動き。米国時間は、トランプ米大統領がホルムズ海峡付近で米軍のヘリコプターがイランに撃墜されたとＳＮＳに投稿し、対抗措置を示唆したのを受け、一時１６０円４５銭前後まで上昇した。その後は１６０円２０～４０銭台で推移し、東京時間早朝もこの水準を引き継いでいる。

イラン情勢を巡っては、日本時間１０日早朝、米軍がイランへの報復攻撃を行ったと発表するなど、緊張が高まっている。ニューヨーク原油（ＷＴＩ）先物相場は前日よりやや水準を切り上げており、「紛争や（原油輸送の要衝）ホルムズ海峡の事実上の封鎖の長期化に対する懸念が、ドル円の支援材料になる」（外為仲介業者）とみられる。

一方、ドル円が節目の１６０円を超える水準が続いていることから、介入警戒感も広がっている。片山さつき財務相は９日の閣議後記者会見で、為替に関し「ますます常に断固たる措置を取る用意があることは変わらない」と述べており、本日も当局からのけん制発言が出る可能性もある。

日本時間今夜発表の５月の米ＣＰＩは、市場では前年同月比で４％を超える高い伸び率が予想されており、「発表前はドル円の下支えになる」（ＦＸ業者）との見方もある。

本日は、東京時間は５月の企業物価、５月の中国消費者物価・卸売物価が公表される。欧米時間は米ＣＰＩのほか、カナダ中銀の金融政策の発表などが予定される。

９日のサンパウロ株式市場の株価は反発。ボベスパ指数は１１４４．４３ポイント（０．６８％）高の１６万９８１３．１５で終了した。

ＭＳＣＩ中南米株価指数は１％高。

ペルーの株価は４．６％上昇し、２０２３年後半以来の大幅な上昇率を記録した。ペルー大統領選決選投票で、海外からの票が右派のケイコ・フジモリ氏に流れた状況が背景。

半面、メキシコの株価は０．５％下落した。（ロイター時事）

９日の中南米外為市場は、イランとイスラエルによる相互攻撃の停止を見極めようとする動きや中東の緊張緩和への期待を背景に反発した。

ただ、トランプ米大統領がホルムズ海峡で米軍のヘリコプターがイランに撃墜されたと明らかにし、米軍は対応しなければならないと述べたことを受け、市場では慎重なムードも漂った。ドルは横ばいから小幅安で推移し、中南米通貨を押し上げた。

ＭＳＣＩ中南米通貨指数は０．２％高。

ペルー大統領選決選投票は得票率の差が０．１％未満の接戦となっている。海外からの票が右派のケイコ・フジモリ氏に流れたことを受け、ペルー・ソルは２．２％上昇した。

メキシコでは５月のインフレ率が２カ月連続で鈍化し、中央銀行の目標レンジの上限に戻った。

メキシコ・ペソは０．１％上昇した。

ブラジル・レアルは上昇。終盤時点では１ドル＝５．１７７８～１７８４レアル。前営業日は５．１７９９～１８０９レアルだった。（ロイター時事）

【シドニー時事】１０日朝のシドニー外国為替市場の円相場（気配値）は１米ドル＝１６０円台で推移している。現地時間午前８時半現在、１６０円３６～３７銭。

オーストラリア・ドルは、対米ドルは１豪ドル＝０．７０２３～７０２４米ドル、対円は１１２円６３～６５銭。

ニュージーランド（ＮＺ）ドルは、対米ドルは１ＮＺドル＝０．５８１１～５８１３ドル、対円は９３円２１～２１銭。

ユーロは、対米ドルは１ユーロ＝１．１５４０～１５４０米ドル、対円は１８５円０６～０７銭。

【ニューヨーク時事】９日のニューヨーク外国為替市場では、中東情勢の先行き不透明感が根強い中、円相場は１ドル＝１６０円台前半で推移した。午後５時現在は１６０円３１～４１銭と、前日同時刻（１６０円１４～２４銭）比１７銭の円安・ドル高。

イランとイスラエルは７日から攻撃の応酬を繰り広げたが、同国軍中央司令部は８日に作戦停止を表明。イスラエルのネタニヤフ首相も、イスラエルも攻撃を中止していると述べていた。一方で、トランプ米大統領は９日、ホルムズ海峡で昨夜、米軍のヘリコプターがイランによって撃墜されたとＳＮＳに投稿し、対抗措置を示唆した。戦闘終結に向けた交渉停滞が懸念される中、米原油先物相場が下げ幅を縮小。円売り・ドル買いがやや加速した。

ただ市場関係者は、１０日に発表される５月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）から、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の今後の金融政策方針を見極めようとしており、様子見ムードも強かった。前週末に発表された５月の米雇用統計は堅調だったため、年内の利上げ観測が広がっていた。日本政府・日銀による為替介入への警戒感も強かった。

ユーロは同時刻現在、対ドルで１ユーロ＝１．１５３８～１５４８ドル（前日午後５時は１．１５２９～１５３９ドル）、対円では同１８５円０６～１６銭（同１８４円６６～７６銭）と、４０銭の円安・ユーロ高。欧州中央銀行（ＥＣＢ）は１０、１１日に定例理事会を開催し、市場では利上げを決定するとの見方が大勢だ。

【ニューヨーク時事】９日のニューヨーク株式相場は、米国とイランの戦闘終結合意への期待から原油価格が下落したことが好感され、３営業日ぶりに反発した。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前日終値比８６．１０ドル高の５万０８７２．１１ドルで終了。一方、ハイテク株中心のナスダック総合指数は２５０．８４ポイント安の２万５６７８．８２で引けた。

ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比１億４６４４万株増の１３億６７５９万株。

トランプ米大統領は９日、イランとの合意が２、３日で達する可能性があると述べ、原油輸送の要衝ホルムズ海峡の通航も再開されるとの見方を語った。これを受けてニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物相場は反落し、米国産標準油種ＷＴＩの終値は前日比３．４％安の１バレル＝８８．２０ドルだった。投資家心理が下支えされ、株式市場で買いが優勢となった。

ただ、翌日に５月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表を控え、インフレへの警戒感から半導体などハイテク株の売りが加速。ナスダックは反落して取引を終え、ダウ平均もマイナス圏に沈む場面があった。トランプ氏がこの日ＳＮＳで、米戦闘ヘリコプターがイランに撃墜されたとして、報復の考えを表明したことも重荷となった。

１２日に米宇宙企業スペースＸの上場が見込まれ、ハイテク株を売って手元資金を用意する動きが出ている。また、オープンＡＩやアンソロピックも新規株式公開（ＩＰＯ）に向けた動きを加速しており、市場では「需給の緩みへの懸念」（日系証券）が意識され、ハイテク株の売りにつながっているとみられる。

アンソロピックはこの日、最先端人工知能（ＡＩ）「クロード・ミュトス」級の性能を持つＡＩモデルを一般公開した。打撃を受ける可能性があるとの思惑から、ソフトウエア株の売りを促した。

ダウ銘柄では、セールスフォースが３．９％安。８日にＡＩを活用して刷新した音声支援機能を発表したが、投資家の期待に届かなかったアップルが３．６％安。シスコシステムズが３．１％安、マイクロソフトが２．０％安。他方、ホーム・デポは３．８％高、シャーウィン・ウィリアムズは３．７％高。

【ニューヨーク時事】９日のシカゴ・マーカンタイル取引所（ＣＭＥ）の日経２２５先物６月きりの清算値（終値に相当）は、１０４５ポイント安の６４５２５（高値６６１１０、安値６３１１０）だった。９日の大阪６月きり清算値（６５４００）比８７５ポイント安。６月きりのドル建ては１０４５ポイント安の６４５２５だった。（了）

[時事通信社]

【ニューヨーク時事】９日のニューヨーク株式相場は、米国とイランの戦闘終結合意への期待から原油価格が下落したことが好感され、３営業日ぶりに反発した。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前日終値比８６．１０ドル高の５万０８７２．１１ドル（暫定値）で終了。一方、ハイテク株中心のナスダック総合指数は２５０．８４ポイント安の２万５６７８．８２で引けた。

【ブリュッセル時事】９日の欧州株式市場はおおむね下落した。英ＦＴ１００種平均株価指数（ＦＴＳＥ１００）は前日終値比１４５．８７ポイント（１．４１％）安の１万０２２７．３３で引けた。

ドイツ主要４０銘柄指数（ＤＡＸ）は０．７４％安、フランスＣＡＣ４０種指数は０．０５％高、ストックス欧州６００指数は０．５０％安だった。

中東情勢を巡る先行き不透明感が引き続き相場の重しとなった。原油価格の下落を受けてエネルギー株や資源株が売られたほか、中国の投資規制への懸念から銀行株も軟調だった。一方、フランス市場は高級ブランド株などへの買いが相場を支え、小幅ながらプラス圏で引けた。

【ニューヨーク時事】９日正午すぎのニューヨーク株式相場は、中東情勢の緊張緩和を背景に買いが先行したものの、ハイテク銘柄を中心とした売りにあと下落に転じている。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は午後０時０１分現在、前日終値比３００．８０ドル安の５万０４８５．２１ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は５７７．４５ポイント安の２万５３５２．２１。

イスラエルとイランの交戦がひとまず沈静化している状態を受け、ダウは買い先行で始まり、一時４７０ドル余り上伸した。ただ、前週末発表された米雇用統計が大きく上振れしたことをきっかけに米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の利上げ警戒感が強まる中、金利に敏感なハイテク株が売り込まれ、マイナスに転じた。米消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表を翌１０日に控え、利益確定の売りも出やすいもよう。

ダウ平均構成株では、セールスフォース、シスコシステムズ、アップル、マイクロソフト、エヌビディアが２～４％下落。一方、米住宅関連指標の発表を受け、ホーム・デポは３％超高、シャーウィン・ウィリアムズは２％超上伸している。半導体では、マーベル・テクノロジーが１１％安と、下げがきつい。

【ニューヨーク時事】９日午前のニューヨーク株式相場は、中東情勢の緊張緩和を背景に、反発している。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は午前１０時１０分現在、前日終値比３７３．７１ドル高の５万１１５９．７２ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は１３１．０２ポイント高の２万６０６０．６８。

イスラエルとイランの交戦はひとまず鎮静化。トランプ米大統領の要求を受ける形で、双方が相手への攻撃停止を表明から一夜明けた９日、現地では大きな衝突は発生していないもよう。トランプ氏は９日、米イランの戦闘終結に向けた交渉について「非常に良い取引の最終段階にある」と主張した。市場は中東情勢の緊張緩和の兆しと受け止め、米原油先物相場は１バレル＝９０ドル割り込んで推移。投資家心理が改善している。

米不動産業者協会（ＮＡＲ）が発表した５月の米中古住宅販売件数は前月比３．２％増の４１７万戸となった。市場予想（ロイター通信調べ）の４０７万戸を上回ったが、影響はいまのところ限定的。

個別銘柄では、ナイキが４％高、ホーム・デポ、アメリカン・エキスプレス（アメックス）、シャーマン・ウィリアムズがそろって３％超高となり、ダウ平均の上げを先導している。一方、アップル、シスコシステムズはともに２％下落。このほか、がん治療薬メーカーの米ニューバレントが約４０％高と急騰。英製薬大手グラクソ・スミスクライン（ＧＳＫ）がニューバレントを総額１０６億ドルの現金で買収することで合意したと発表されたことを受けた。

【ニューヨーク時事】９日のニューヨーク株式相場は、中東情勢の緊張緩和を背景に、半導体株の買い戻しに支えられ、反発して始まった。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は午前９時３５分現在、前日終値比３３０．８１ドル高の５万１１１６．８２ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は１８０．８４ポイント高の２万６１１０．５０。

【ニューヨーク時事】９日午前のニューヨーク外国為替市場では、中東情勢の先行きが注視される中、翌１０日に米インフレ指標の発表を控え様子見ムードも強く、円相場は１ドル＝１６０円台前半で小動きとなっている。午前９時現在は１６０円１０～２０銭と、前日午後５時（１６０円１４～２４銭）比０４銭の円高・ドル安。

イランとイスラエルは７日から交戦を展開したが、トランプ米大統領が８日、沈静化を求めたことを受け、両国はそれぞれ相手への攻撃停止を表明した。９日、現地で大きな衝突は発生していないもよう。米国とイランの戦闘終結に向けた交渉の先行きが注視される中、相場は１６０円台前半の狭いレンジ推移にとどまっている。

米労働省が１０日に発表する５月の消費者物価指数（ＣＰＩ）から、足元のインフレ動向を見極めたいとの思惑も強い。前週末に発表された５月の米雇用統計が強い内容だったことを受け、市場では米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の年内利上げ観測が広がっている。

日本政府・日銀による為替介入への警戒感も、円の下値を支えている。

ユーロは同時刻現在、対ドルで１ユーロ＝１．１５７０～１５８０ドル（前日午後５時は１．１５２９～１５３９ドル）、対円では同１８５円４０～５０銭（同１８４円６６～７６銭）と、７４銭の円安・ユーロ高。