【ニューヨーク時事】１６日午後のニューヨーク外国為替市場では、米中対立激化への懸念が強まる中、米長期金利の低下を受けて円買い・ドル売りが優勢となり、円相場は一時１ドル＝１５０円２４銭近辺に上伸した。これは１０月７日以来、約１週間ぶりの高値水準。午後１時１５分現在は１５０円３０～４０銭と、前日午後５時（１５０円９９銭～１５１円０９銭）比６９銭の円高・ドル安。

ニューヨーク市場は１５１円２０銭近辺で取引を開始。貿易や関税政策を巡り米中対立が激化するとの懸念や米政府機関の一部閉鎖の長期化を巡る警戒感は根強く、ドルは円およびユーロに対してジリ安の展開となった。

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長をはじめ、ＦＲＢ高官らの最近の発言を受け、市場では１０月末の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で追加利下げが行われるとの観測が拡大している。米長期金利の指標である１０年債利回りが午後に急低下し、節目の４％を割り込むと、ドルを売って円を買う動きが活発化。円は１５０円台後半から１５０円台前半にレンジを切り上げた。

ユーロは同時刻現在、対ドルで１ユーロ＝１．１６９０～１７００ドル（前日午後５時は１．１６４２～１６５２ドル）、対円では同１７５円７０～８０銭（同１７５円９３銭～１７６円０３銭）と、２３銭の円高・ユーロ安。

【ブリュッセル時事】１６日の欧州株式市場は軒並み上昇した。英ＦＴ１００種平均株価指数（ＦＴＳＥ１００）は前日終値比１１．３４ポイント（０．１２％）高の９４３６．０９で引けた。

ドイツ主要４０銘柄指数（ＤＡＸ）は０．３８％高、フランスＣＡＣ４０種指数は１．３８％高、ストックス欧州６００指数は０．６９％高だった。

フランスの第２次ルコルニュ内閣に対する不信任決議案が国民議会で否決され、政治的不透明感が和らいだことが投資家心理の改善につながった。食品大手ネスレなど欧州主要企業の決算内容を好感した買いも入り、ＣＡＣは約７カ月ぶりの高値を付けた。

ＦＴＳＥの構成銘柄では、特殊化学品大手クローダ・インターナショナルが８．５４％高と急伸し、エネルギー小売り大手セントリカが２．９７％高、飲料大手コカ・コーラ・ヘレニック・ボトリング・カンパニーが２．８３％高で続いた。一方、ホテル大手ウィットブレッドは１０．２７％安と売り込まれ、産業・エネルギー会社のメトレン・エナジー・アンド・メタルズは２．７６％安、自動車保険のアドミラル・グループも２．４０％安と下げた。

ＤＡＸでは、香料大手シムライズが４．０７％高、半導体大手インフィニオン・テクノロジーズが２．３１％高、商用車大手ダイムラー・トラックが２．１８％高と相場をけん引。半面、医薬大手メルクは３．９５％安、ハノーバー再保険は２．２４％安、ミュンヘン再保険は２．０９％安で取引を終えた。

【ニューヨーク時事】１６日午後のニューヨーク株式相場は、半導体受託生産世界最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の好決算を受け、人工知能（ＡＩ）産業への期待が改めて高まる中、反発して始まった。その後は米中貿易摩擦の再燃や米政府機関の一部閉鎖の長期化を巡る懸念を背景に売りが優勢となり、マイナス圏に沈んだ。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は、一時前日終値比で３１０ドル超下げる場面があった。ダウは午後０時３３分現在、前日終値比２９９．９１ドル安の４万５９５３．４０ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は１５５．６２ポイント安の２万２５１４．４６。

【ニューヨーク時事】１６日午前のニューヨーク株式相場は、半導体受託生産世界最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の好決算を受け、人工知能（ＡＩ）産業への期待が改めて高まる中、反発している。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は午前１０時現在、前日終値比７３．５４ドル高の４万６３２６．８５ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は１１２．０９ポイント高の２万２７８２．１７。

ＴＳＭＣが同日発表した２０２５年７～９月期決算は増収増益を計上、四半期ベースで過去最高を更新した。オランダの半導体製造装置大手ＡＳＭＬの堅調な決算も好感され、エヌビディアなどの半導体関連銘柄を中心に買いが先行している。

また、セールスフォースはクラウドサービスにＡＩ機能を展開し、２０３０年の売上高が６００億ドルを超えるとの見通しを示した。これを受けてセールスフォースが大幅高となっており、ダウをけん引している。

一方、米中貿易摩擦の再燃や米政府機関の一部閉鎖が長引く中で投資家のリスク回避姿勢は根強く、相場の上値は重い展開となっている。フィラデルフィア連銀が１６日公表した１０月の第３連邦準備地区の製造業景況指数（総合）は１２．８と、前月の２３．２から大幅に低下し、市場予想も下回った。

ダウ構成銘柄では、アムジェン、メルク、ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）などのヘルスケア関連の一角が高い。コカ・コーラやアマゾン・ドット・コムなども買われている。一方、トラベラーズが下落。７～９月期決算は増収増益となったものの、純保険収入が事前予想を下回ったことが嫌気され、ダウの上値を圧迫している。

【ニューヨーク時事】１６日のニューヨーク株式相場は、半導体受託生産世界最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の好決算を受け、人工知能（ＡＩ）産業への期待が改めて高まる中、反発して始まった。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は午前９時３５分現在、前日終値比１００．９７ドル高の４万６３５４．２８ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は１１７．９７ポイント高の２万２７８８．０５。

【ニューヨーク時事】１６日午前のニューヨーク外国為替市場では、米中対立激化への懸念や日本の政局の先行き不透明感を背景に売り買いが交錯し、円相場は１ドル＝１５１円近辺でもみ合いとなっている。午前９時現在は１５１円００～１０銭と、前日午後５時（１５０円９９銭～１５１円０９銭）比０１銭の円安・ドル高。

ニューヨーク市場は１５１円２０銭近辺で取引を開始。海外市場では、貿易を巡る米中対立激化への懸念や米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による連続利下げ観測を受けた円買い・ドル売りが一巡し、方向感に乏しい展開となっている。

一方、自民党と日本維新の会が連立政権樹立を視野に政策協議を開始。高市早苗自民党総裁の首相就任の可能性が高まりつつあるとの見方が出ているが、積極的な動きは抑えられている。

米フィラデルフィア連銀が朝方発表した１０月の第３連邦準備地区の製造業景況指数は総合でマイナス１２．８と、前月の２３．２から大幅低下し、市場予想（ロイター通信調べ）の８．５も下回った。統計発表後に米長期金利がいったん低下し、ドルが若干売られたが影響は限られた。

ユーロは同時刻現在、対ドルで１ユーロ＝１．１６５０～１６６０ドル（前日午後５時は１．１６４２～１６５２ドル）、対円では同１７６円１０～２０銭（同１７５円９３銭～１７６円０３銭）と、１７銭の円安・ユーロ高。

【ニューヨーク時事】１６日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前８時現在１ドル＝１５１円２０～３０銭と、前日午後５時（１５０円９９銭～１５１円０９銭）比２１銭の円安・ドル高で推移している。

ユーロは同時刻現在、対ドルで１ユーロ＝１．１６４９～１６５９ドル（前日午後５時は１．１６４２～１６５２ドル）、対円では同１７６円２１～３１銭（同１７５円９３銭～１７６円０３銭）。

【上海ロイター時事】上海外国為替市場の人民元相場は、対ドルで２週間ぶりの高値に上昇した。中国人民銀行（中央銀行）が基準値（中間値）を１年ぶりの元高水準に設定したことを受けた。市場は米中貿易摩擦再燃の影響も注視している。

人民銀行は市場取引開始前、基準値を１ドル＝７．０９６８元に設定した。昨年１０月１５日以来の元高水準で、ロイター推計値より２１８ポイント元高だった。

ＤＢＳはリポートで、人民元は米国の関税を巡るレトリックの中でも安定しており、今週は７．１０元前後の基準値に支えられていると指摘した。

スポット元は７．１２３８元で始まり、０１５９ＧＭＴ（日本時間午前１０時５９分）時点で前日終値（７．１２０５元）比７３ポイント高となった。

米政府高官は１５日、中国によるレアアース（希土類）の輸出管理強化について、世界のサプライチェーンへの「脅威」と非難しつつも、中国が政策を転換し、米国による対抗措置を回避することは可能という認識を示した。

オフショア元はアジア時間で約０．１１％高の７．１２３１元。

１６日の東南アジア株式市場の株価はまちまちで引けた。

ジャカルタ市場の総合株価指数は０．９１％高の８１２４．７５７、クアラルンプール市場の総合株価指数ＫＬＣＩは０．０４％高の１６１２．２９、バンコク市場のＳＥＴ指数は０．３７％高の１２９１．４６でそれぞれ終了した。

一方、マニラ市場の主要株価指数ＰＳＥｉは０．４３ポイント（０．００％）安の６０９３．６７、シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数（ＳＴＩ）は０．２７％安の４３５６．２０だった。（ロイター時事）

[時事通信社]

【ロンドン時事】１６日午前のロンドン外国為替市場の円相場は、１ドル＝１５１円台前半で上昇した。米中貿易摩擦の懸念が再燃する中、円高水準に切り上がった海外市場の流れを引き継いだ。午前１０時現在は１５１円１９～２９銭と、前日午後４時（１５１円３５～４５銭）比１６銭の円高・ドル安。

米中貿易摩擦の懸念再燃や米利下げ期待を受けた円買い・ドル売りが一巡した後、日本株の上昇や時間外取引での米長期金利の上昇を眺めた円売り・ドル買いが進み、上げ幅は縮小。そうした流れが続く中、ロンドン時間では日本の高市早苗自民党総裁が新首相に選出されるとの見方が強まっていることも円売り・ドル買いを誘ったが、下値では持ち高調整の円買い・ドル売りが見られ、１５１円１０銭を中心としたレンジ内での動きとなっている。

対ユーロは１ユーロ＝１７６円２８～３８銭（前日午後４時は１７５円９４銭～１７６円０４銭）と、３４銭の円安・ユーロ高。ユーロの対ドル相場は１ユーロ＝１．１６５４～１６６４ドル（同１．１６１９～１６２９ドル）。

ポンドは１ポンド＝１．３４３３～３４４３ドル（同１．３３６０～３３７０ドル）。

【香港ロイター時事】１６日の中国株式市場は不安定な値動きの中、ほぼ横ばいで終了した。貿易摩擦が再燃しているがセクター間の資金移動が続き、ディフェンシブ銘柄が相場を支えた。

上海総合指数終値は４．０１８５ポイント（０．１０％）高の３９１６．２２８０。

上海と深センの株式市場に上場する有力企業３００銘柄で構成するＣＳＩ３００指数終値は１２．１３４ポイント（０．２６％）高の４６１８．４２２。両指数とも一時は下落に転じる場面があった。

ハンセン指数はプラス圏とマイナス圏を行き来し、２２．０９ポイント（０．０９％）安の２万５８８８．５１で引けた。

ハンセン中国企業株指数（Ｈ株指数）終値は８．５５ポイント（０．０９％）高の９２５９．４６。レアアース（希土類）株は３％下落した。

中芯国際集成電路製造（ＳＭＩＣ）は１．７％安となった。半導体株は０．８％、ＡＩ関連株は０．１％それぞれ下落した。

１６日の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、政局の先行き不透明感が広がる中、積極的な売買は見送られ、１ドル＝１５１円台前半で横ばいだった。午後５時現在は、１５１円２２～２４銭と前日（午後５時、１５１円２６～２７銭）比０４銭の小幅ドル安・円高。

午前は、米中貿易摩擦再燃への警戒や米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の連続利下げ観測で売りが先行し、１５０円５０銭付近に下落した。日銀の田村審議委員が、金融経済懇談会で、追加利上げに前向きな姿勢を示したものの、「従来と変わらず、市場への影響は限定的」（ＦＸ会社）だった。午後は、日経平均株価の上げ幅拡大や時間外取引での米長期金利上昇で買い戻され、１５１円２０銭台へ浮上したが、米金利の上昇が一服すると、１５０円９０銭台に押し戻された。同審議委員は会見で、２％の物価安定目標について「２０２５年度後半に実現できる可能性は否定できない」と述べたが、反応薄だった。

一方、大幅利下げを主張するミランＦＲＢ理事は１５日、貿易交渉を巡る米中対立を踏まえ、景気下振れリスクが高まっているとして、利下げの必要性を訴えた。市場では、１０月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で連続利下げを行うとの見方が広がっている。

国内では、自民党と日本維新の会が連立政権樹立を視野に政策協議を開始。「『高市首相』誕生期待がやや高まった」（国内証券）との見方が広がり、下値では買い戻しも見られた。ドル円は「首相指名や政権の枠組みを見極めるまでは積極的に動きにくく、１５０円台半ばから１５２円程度のレンジで推移する」（ＦＸ会社）との声が聞かれた。

ユーロは対円、対ドルで上昇。午後５時現在は、１ユーロ＝１７６円２１～２３銭（前日午後５時、１７５円９８～１７６円００銭）、対ドルでは１．１６５１～１６５２ドル（同１．１６３５～１６３６ドル）。

【香港時事】１６日の香港外国為替市場のドルの対円直物相場は、午前９時（香港時間）に１ドル＝１５１円００銭を付け、午後３時には前日同時刻比１５銭円安・ドル高の１５１円１７～２３銭で推移している。取引レンジは１５０円５１銭～１５１円２８銭。

他の通貨の相場（午後３時現在）はユーロが１ユーロ＝１．１６５２～１６５６ドル、スイス・フランが１ドル＝０．７９６０～７９６６フラン、ポンドが１ポンド＝１．３４０９～３４１２ドル。香港ドルは１ＨＫドル＝１９円４３銭７厘２毛～４７銭０厘５毛、１米ドル＝７．７７１５～７７２５ＨＫドル。

【ソウル・ロイター時事】１６日のソウル株式市場の株価は続伸し、最高値で引けた。近く米国との貿易合意に至るとの期待から、自動車関連株が上昇した。

総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は前営業日終値比９１．０９ポイント（２．４９％）高の３７４８．３７で終了した。

大信証券のアナリストは「きょうの株式市場をけん引したのは、貿易協議を巡る楽観論だ」と指摘した。

交渉の停滞から、輸入自動車関税の２５％から１５％への引き下げを巡ってはまだ適用されていない一方、日本は既に最終合意している。

現代自動車は８．２８％高に急伸し、傘下の起亜自動車は７．２３％高となった。

主要銘柄のうち、半導体大手のサムスン電子は２．８４％高、同業ＳＫハイニックスは７．１０％高、電池メーカーのＬＧエナジー・ソリューションは８．８０％高でそれぞれ引けた。

鉄鋼大手ポスコホールディングスは２．８７％高だった。

外国人投資家は６５２８億ウォン（約３７２５万ドル）相当を買い越した。

取引された９３１銘柄のうち、４９２銘柄が上昇、３９１銘柄が下落した。（了）

[時事通信社]

新興企業市場は、主力銘柄の一角が大きく値下がりして指数の重しになった。東証グロース市場２５０指数は反落。

サンバイオ、ＮＡＮＯが大幅安。Ｚｅｎｍｕ、Ａｉロボテクスが反落し、ＴＥＮＴＩＡＬも下げがきつかった。半面、ＦＦＲＩが「高市トレード」で商いを伴って急伸し、タイミーは大幅続伸。アストロスケール、ＱＰＳ研も上昇した。

サンバイオの急落などにより、グロース２５０はほぼ一日マイナス圏で推移したが、グロース銘柄の４割強が値上がりして終わるなど全体には騰落入り交じる展開だった。前日大きく上昇したタイミーがこの日も人気になるなど、「値動きに集まったり、高市銘柄を物色したりするなど、個人は活発に動いていた」（国内証券）との指摘があった。

１６日のシドニー株式市場の株価は上昇し、過去最高値を更新した。豪雇用統計で失業率が急伸し、来月の利下げ期待が高まったことで産金や不動産、金融株がけん引した。

Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ２００指数は前営業日終値比０．９％高の９０６８．４で終了。一時９１０９．７０を付け、９１００の大台を初めて突破した。

オーストラリア統計局が１６日発表した９月の雇用統計によると、９月の失業率は４．５％と、約４年ぶりの水準に上昇。オーストラリア準備銀行（中央銀行）が１１月に利下げに踏み切る可能性が高まった。

ただ豪中銀は、四半期のインフレデータを見極める構えだ。

金融株指数は１％超高。資産運用大手マッコーリーが５．１％高と８月下旬以来の水準まで上昇した。米ブラックロック、マイクロソフト、エヌビディアで構成される投資家グループとのデータセンターを巡る取引が好感された。

ＡＮＺグループは１０年超ぶりの高値で引けた。

不動産株指数は２．８％高。産金株指数は２．２％高、ヘルスケア株指数、エネルギー株指数はそれぞれ１％高で引けた。（ロイター時事）

[時事通信社]

【プライム】日経平均株価の終値は前日比６０５円０７銭高の４万８２７７円７４銭と大幅続伸。市場全体は売り買い交錯状態だったが、値がさの半導体関連株の値上がりが指数を押し上げた。自民党と日本維新の会が政策協議を行うのを受け、政局不透明感がやや後退したことも相場を支えた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も１９．７８ポイント高の３２０３．４２としっかり。

５３％の銘柄が値上がりし、４２％が値下がりした。出来高は２０億８７０３万株、売買代金は５兆４４２６億円。

業種別株価指数（３３業種）は情報・通信業、非鉄金属、電気・ガス業などが上昇。下落はその他製品、保険業、卸売業など。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は軟調。出来高４億６３９８万株。

【グロース】グロース２５０、グロースＣｏｒｅは下落。

１６日午後の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、日経平均株価の上げ幅拡大や時間外取引での米長期金利上昇を受けて買い戻しが優勢となり、１ドル＝１５１円台前半に上昇した。午後３時現在は、１５１円０４～０６銭と前日（午後５時、１５１円２６～２７銭）比２２銭のドル安・円高。

午前は、米中貿易摩擦への警戒に加え、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が利下げを継続するとの観測が強まり、１５０円５０銭付近に下落した。加藤財務相が「円安方向に急激な動きがみられる」と述べたことも、ドル円の弱材料となった。日銀の田村直樹審議委員が金融経済懇談会で、追加利上げに前向きな姿勢を見せたが、「従来の立場から変わりがない」（ＦＸ会社）と受け止められ、「市場への影響は限定的」（同）だった。

午後は、日経平均が上げ幅を広げたことがリスク選好の動きにつながった上、時間外の米長期金利上昇にも支援され、一時１５１円２０銭付近に浮上。田村委員の会見は午前の講演と同様にサプライズがなく、ドル円は目立った反応を示さなかった。

ＦＲＢのミラン理事は１５日、米中対立を踏まえ景気下振れリスクが高まっていると言及し、追加利下げの必要性を訴えた。市場では、１０月のＦＯＭＣでの追加利下げ観測が強まっている。午後のドル円は買いが優勢だが「上値を追う材料は見当たらない」（外為仲介業者）とされ、戻りは限定的とみる向きも多い。自民党と日本維新の会による新たな連立政権発足を視野に入れた政策協議が始まる中、「首相が指名されるまでは、様子見ムードは継続する」（別のＦＸ会社）との声が聞かれた。

ユーロは正午に比べ、対円で上昇、対ドルは横ばい。午後３時現在、１ユーロ＝１７６円１１～１４銭（前日午後５時、１７５円９８～１７６円００銭）、対ドルでは１．１６５９～１６６０ドル（同１．１６３５～１６３６ドル）。

１６日の台湾株式市場の株価は続伸。加権指数は前日比３７２．１６ポイント（１．３６％）高の２万７６４７．８７で終了した。（了）

[時事通信社]

１６日のアジア新興国通貨は大半が上昇。米中貿易摩擦を巡る懸念や米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の利下げ観測を受け、ドル売りが先行した。

タイ・バーツと韓国ウォンはそれぞれ０．２％上昇した。

インド・ルピーは１ドル＝８７．７８ルピーと０．３％上昇した。インド準備銀行（中央銀行）は１５日、大規模なドル売りを実施。ルピーは上昇し、中銀がルピーへの圧力に不快感を持っているシグナルと受け止められた。

トランプ米大統領は１５日、インドのモディ首相がロシア産原油を購入しないことを保証したと発言。ルピーの地合い改善につながった。（ロイター時事）

１６日午前の東南アジア株式市場の株価はおおむね上昇。

０４１６ＧＭＴ（日本時間午後１時１６分）ジャカルタ市場の総合株価指数は０．９４％高、クアラルンプール市場の総合株価指数ＫＬＣＩは０．１８％高、マニラ市場の主要株価指数ＰＳＥｉは０．２８％高、バンコク市場のＳＥＴ指数は０．３０％高となっている。

一方、シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数（ＳＴＩ）は０．４６％安。（ロイター時事）

[時事通信社]

【香港ロイター時事】１６日の午前の中国株式市場は小幅に続伸した。貿易摩擦が再燃しているものの、セクターローテーションが続く中、ディフェンシブ銘柄が引き続き市場を押し上げた。

上海総合指数前場終値は３．８９２３ポイント（０．１０％）高の３９１６．１０１８。

上海と深センの株式市場に上場する有力企業３００銘柄で構成するＣＳＩ３００指数前場終値は１５．０７１ポイント（０．３３％）高の４６２１．３５９。

一方、香港株式市場は反落。ハンセン指数前場終値は１１０．９８ポイント（０．４３％）安の２万５７９９．６２。

ハンセン中国企業株指数（Ｈ株指数）前場終値は２１．１６ポイント（０．２３％）安の９２２９．７５。

ＢＯＣＩのアナリストは顧客メモで、貿易摩擦などのリスク要因が強まり市場心理に悪影響を与えているものの、中国株の強気相場を支える長期的な論拠はなお健在だとし、「短期的に総合指数が乱高下する可能性があるが、市場は依然として新たな業界動向を見つけて株価を押し上げるだろう」と見通した。

ベセント米財務長官は１５日、米国は中国との対立激化もデカップリング（分断）も望んでいないとし、トランプ大統領が今月下旬に韓国で中国の習近平国家主席と会談する用意があると語った。

レアアース（希土類）株は２％超下落した。

一方、保険株は１．３％高で１カ月半ぶりの高値を付け、銀行株も５営業日続伸した。

半導体指数は０．３％、人工知能（ＡＩ）関連株は０．７％それぞれ上昇した。

（１３時３５分）日経平均株価は高値圏でもみ合っている。プライム市場の約半数の銘柄が値下がりしているが、値がさの半導体関連株は引き続き堅調で指数を支えている。

昨日の東京市場では、オランダの半導体製造装置大手ＡＳＭＬの決算発表後に半導体関連株が一段高となった。市場関係者は「きょう予定される台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の決算で好業績が示されれば、再び半導体株が買われるとの思惑から関連株に先回りした買いが入っている」（銀行系証券）と話していた。

（後場寄り）後場の日経平均株価は前日比４２６円６５銭高の４万８０９９円３２銭で始まるなど、前場に引き続きプラス圏でもみ合っている。自民党と日本維新の会による政策協議を受け「（積極財政派の）高市首相が誕生するとの思惑が相場を支えている」（銀行系証券）ようだ。

（前引け）【プライム】日経平均株価の午前の終値は前日比４１５円４０銭高の４万８０８８円０７銭と堅調。自民党と日本維新の会による新たな連立政権発足を視野に入れた政策協議が始まるのを受けて、政局不透明感がやや後退。米ハイテク株高の流れを引き継いだ半導体関連株の上昇が相場を支えた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も１５．５４ポイント高の３１９９．１８としっかり。

５０％の銘柄が値上がりし、４４％が値下がりした。出来高は１０億５４２３万株、売買代金は２兆６７８８億円。

業種別株価指数（３３業種）は情報・通信業、輸送用機器、電気・ガス業などが上昇。下落はその他製品、小売業、卸売業など。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は軟調。出来高２億７１４２万株。

【グロース】グロース２５０、グロースＣｏｒｅは下落。

（１０時１０分）朝方から買い優勢となり、日経平均株価は午前９時０３分に前日比５２８円８３銭高の４万８２０１円５０銭まで上昇した。しかしその後は伸び悩み、４万８０００円付近でもみ合う展開となっている。

日経平均の押し上げ役はソフトバンクＧ〈９９８４〉、東エレク〈８０３５〉といった半導体関連銘柄だ。市場関係者は「人工知能（ＡＩ）・半導体関連の成長を期待する動き」（大手証券）と話す。しかし「プライム市場の６割の銘柄が上昇していることから、きょうは全般的に小口の買いが入っている」（同）とも指摘した。

（寄り付き）日経平均株価は前日比４３４円７７銭高の４万８１０７円４４銭と続伸して始まった。前日の米国市場でハイテク株中心のナスダック総合指数が上昇した流れを引き継いでいる。きょう午後に実施される自民党と日本維新の会との政策協議を前に、政局不透明感がやや晴れるとの見方も強まり買いが入っている。

１６日午前のインド株式市場の株価は続伸している。アクシス銀行の純預貸利ざやが予想を上回り、貸出残高と預金残高の伸びが加速したことを背景に、民間銀行株が上昇した。

現地時間午前９時３０分（日本時間午後１時００分）時点で、ＮＳＥ指数（ナショナル証券取引所に上場する５０銘柄で構成）は０．３９％高の２万５４２２．８０。ＳＥＮＳＥＸ指数（ＢＳＥ＝ボンベイ証券取引所＝に上場する３０銘柄で構成）は０．４１％高の８万２９３８．８９。

主要１６業種別指数のうち、１５業種が上昇している。民間銀行株指数は１％高。

アクシス銀行は３％高と急伸している。同行の７～９月期決算は減益率が市場予想を上回ったものの、アナリストは営業実績と資産の質の改善が好材料であると指摘した。

小型株指数は０．６％高、中型株指数は０．２％高。（ロイター時事）

（後場寄り）後場の日経平均株価は前日比４２６円６５銭高の４万８０９９円３２銭で始まるなど、前場に引き続きプラス圏でもみ合っている。自民党と日本維新の会による政策協議を受け「（積極財政派の）高市首相が誕生するとの思惑が相場を支えている」（銀行系証券）ようだ。

（前引け）【プライム】日経平均株価の午前の終値は前日比４１５円４０銭高の４万８０８８円０７銭と堅調。自民党と日本維新の会による新たな連立政権発足を視野に入れた政策協議が始まるのを受けて、政局不透明感がやや後退。米ハイテク株高の流れを引き継いだ半導体関連株の上昇が相場を支えた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も１５．５４ポイント高の３１９９．１８としっかり。

５０％の銘柄が値上がりし、４４％が値下がりした。出来高は１０億５４２３万株、売買代金は２兆６７８８億円。

業種別株価指数（３３業種）は情報・通信業、輸送用機器、電気・ガス業などが上昇。下落はその他製品、小売業、卸売業など。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は軟調。出来高２億７１４２万株。

【グロース】グロース２５０、グロースＣｏｒｅは下落。

（１０時１０分）朝方から買い優勢となり、日経平均株価は午前９時０３分に前日比５２８円８３銭高の４万８２０１円５０銭まで上昇した。しかしその後は伸び悩み、４万８０００円付近でもみ合う展開となっている。

日経平均の押し上げ役はソフトバンクＧ〈９９８４〉、東エレク〈８０３５〉といった半導体関連銘柄だ。市場関係者は「人工知能（ＡＩ）・半導体関連の成長を期待する動き」（大手証券）と話す。しかし「プライム市場の６割の銘柄が上昇していることから、きょうは全般的に小口の買いが入っている」（同）とも指摘した。

（寄り付き）日経平均株価は前日比４３４円７７銭高の４万８１０７円４４銭と続伸して始まった。前日の米国市場でハイテク株中心のナスダック総合指数が上昇した流れを引き継いでいる。きょう午後に実施される自民党と日本維新の会との政策協議を前に、政局不透明感がやや晴れるとの見方も強まり買いが入っている。

１６日午前の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、時間外取引で米長期金利がやや低下していることなどに圧迫され、１ドル＝１５０円台後半で軟調となっている。一時１５０円台半ばに下押したが、その後は若干戻している。正午現在、１５０円７８～７８銭と前日（午後５時、１５１円２６～２７銭）比４８銭のドル安・円高。

前日の海外市場では、欧州時間は東京時間に売られた反動から買い戻され、米国時間の序盤には１５１円７０銭台に浮上した。その後は、米中貿易摩擦への懸念から一時上昇していた米長期金利が低下に転じ、ドル円は売り戻しが優勢となり、終盤には１５１円近くまで水準を切り下げた。

東京早朝はやや売りが強まり、１５０円７０銭台まで水準を切り下げた。いったん１５１円前後に持ち直したものの、午前９時以降、調整的な売りが再び強まり、一時１５０円５０銭付近まで下押した。仲値前後は若干買われたが、上値はなお重く、正午にかけては１５０円６０～７０銭台で推移している。

貿易をめぐる米中対立懸念が引き続き重しとなり、「米金利低下を背景に全般はドル売りの地合いとなった」（為替ブローカー）という。１５０円５０銭前後まで下げたことで、「いったんは底入れ感はあるが、なお上値は重い」（大手邦銀）と指摘される。注目された田村日銀審議委員のあいさつは「従来通りのタカ派姿勢が維持され、特にドル円への影響はみられなかった」（同）との声が聞かれる。

ユーロは午前９時以降、対円でもみ合い。対ドルは上昇。正午現在、１ユーロ＝１７５円８９～９１銭（前日午後５時、１７５円９８～１７６円００銭）、対ドルでは１．１６６６～１６６６ドル（同１．１６３５～１６３６ドル）。

（前引け）【プライム】日経平均株価の午前の終値は前日比４１５円４０銭高の４万８０８８円０７銭と堅調。自民党と日本維新の会による新たな連立政権発足を視野に入れた政策協議が始まるのを受けて、政局不透明感がやや後退。米ハイテク株高の流れを引き継いだ半導体関連株の上昇が相場を支えた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も１５．５４ポイント高の３１９９．１８としっかり。

５０％の銘柄が値上がりし、４４％が値下がりした。出来高は１０億５４２３万株、売買代金は２兆６７８８億円。

業種別株価指数（３３業種）は情報・通信業、輸送用機器、電気・ガス業などが上昇。下落はその他製品、小売業、卸売業など。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は軟調。出来高２億７１４２万株。

【グロース】グロース２５０、グロースＣｏｒｅは下落。

（１０時１０分）朝方から買い優勢となり、日経平均株価は午前９時０３分に前日比５２８円８３銭高の４万８２０１円５０銭まで上昇した。しかしその後は伸び悩み、４万８０００円付近でもみ合う展開となっている。

日経平均の押し上げ役はソフトバンクＧ〈９９８４〉、東エレク〈８０３５〉といった半導体関連銘柄だ。市場関係者は「人工知能（ＡＩ）・半導体関連の成長を期待する動き」（大手証券）と話す。しかし「プライム市場の６割の銘柄が上昇していることから、きょうは全般的に小口の買いが入っている」（同）とも指摘した。

（寄り付き）日経平均株価は前日比４３４円７７銭高の４万８１０７円４４銭と続伸して始まった。前日の米国市場でハイテク株中心のナスダック総合指数が上昇した流れを引き継いでいる。きょう午後に実施される自民党と日本維新の会との政策協議を前に、政局不透明感がやや晴れるとの見方も強まり買いが入っている。

【シドニー・ロイター時事】１６日のオセアニア外国為替市場では豪ドルが下落した。失業率が約４年ぶりの水準に上昇したことを受け、目先の利下げ観測が再び拡大した。

豪ドルは０．３％安の０．６４８９米ドル。オーストラリア統計局が１６日発表した９月の雇用統計によると、９月の失業率は４．５％と、２０２１年１１月以来の水準に上昇。市場予想の４．３％を上回った。就業者数も前月比１万４９００人増で予想を下回り、前年比の伸び率も減速した。

これを受け、市場が織り込む１１月の利下げ確率は７６％に上昇。統計発表前は５０％を下回っていた。

ただ、キャピタル・エコノミクスのアジア太平洋シニアエコノミスト、アビジット・スーリヤ氏は、雇用統計では以前にも失業率が急上昇した後、翌月には反転したことがあると指摘。「全体として、きょうの低調な雇用（統計）により、オーストラリア準備銀行（中央銀行）が１１月の会合で２５ベーシスポイント（ｂｐ）の利下げにやや近づくというのがわれわれの見方だ」と述べた。

６５豪２年債先物は上昇。豪１０年債利回りは７ｂｐ低下の４．１６１％と、７月上旬以来の低水準を付けた。

ニュージーランド（ＮＺ）ドルは０．３％高の０．５７３３米ドル。

【ソウル・ロイター時事】１６日午前のソウル株式市場の株価は続伸し、一時取引時間中の史上最高値を更新した。韓国政府高官が米国との貿易交渉を巡り、楽観的な考えを示したことを好感した。

０１０１ＧＭＴ（現地、日本時間午前１０時０１分）時点で、総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は前日終値比６５．８６ポイント（１．８０％）高の３７２３．１４。

現代自動車は８．８４％高と急伸し、１年ぶりの高値圏で推移。傘下の起亜も７．３２％高と大きく上げた。既に合意済みの米関税率引き下げが実施されるとの期待が支援した。

他の主要銘柄では、半導体大手のサムスン電子が２．１１％高で過去最高値を更新。同業ＳＫハイニックスも３．５５％上昇している。

電池メーカーのＬＧエナジー・ソリューションは２．５２％高、鉄鋼大手ポスコホールディングスは２．６０％高。

半面、製薬大手サムスンバイオロジクスは０．１８％安。

取引された９３０銘柄のうち、６００銘柄が上昇、２７９銘柄が下落している。

海外勢は２６１０億ウォン（約１億８３８３万ドル）相当の買い越し。（了）

[時事通信社]

１６日午前のシドニー株式市場の株価は続伸している。この日発表された９月の豪雇用統計で失業率が市場予想を上回り、豪準備銀行（ＲＢＡ、中央銀行）による１１月の利下げ期待が相場を押し上げた。特に金融や不動産株が買いを集めている。

Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ２００指数は、００４３ＧＭＴ（現地時間午前１１時４３分、日本時間同９時４３分）時点で、前日終値比０．８％高の９０５９．４０。

９月雇用統計によると、豪失業率は急上昇し、約４年ぶりの高水準に達した。弱い雇用指標を受け、追加利下げ期待が高まった。

市場は現在、ＲＢＡが１１月に政策金利を引き下げる確率を約７５％とみている。

金融株指数は１．４％高。四大銀行は１．０～１．９％上げている。

不動産株指数は２．２％高。産金株指数は金価格上昇を受け、２．２％高。

鉱業株指数は０．３％上昇。ＢＨＰは０．２％高。

一方、エネルギー株指数はほぼ横ばい。（ロイター時事）

[時事通信社]

（１０時１０分）朝方から買い優勢となり、日経平均株価は午前９時０３分に前日比５２８円８３銭高の４万８２０１円５０銭まで上昇した。しかしその後は伸び悩み、４万８０００円付近でもみ合う展開となっている。

日経平均の押し上げ役はソフトバンクＧ〈９９８４〉、東エレク〈８０３５〉といった半導体関連銘柄だ。市場関係者は「人工知能（ＡＩ）・半導体関連の成長を期待する動き」（大手証券）と話す。しかし「プライム市場の６割の銘柄が上昇していることから、きょうは全般的に小口の買いが入っている」（同）とも指摘した。

（寄り付き）日経平均株価は前日比４３４円７７銭高の４万８１０７円４４銭と続伸して始まった。前日の米国市場でハイテク株中心のナスダック総合指数が上昇した流れを引き継いでいる。きょう午後に実施される自民党と日本維新の会との政策協議を前に、政局不透明感がやや晴れるとの見方も強まり買いが入っている。

１５日の中南米金融市場では大半の通貨が上昇。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長によるハト派的な発言を受け、ドル売りが先行した。

ブラジル・レアルは対ドルで上昇した。終盤時点では、１ドル＝５．４６１７～４６３７レアル。前日は５．４６９８～４７１８レアルだった。

メキシコ・ペソは０．１％高、ＭＳＣＩ中南米通貨指数は０．７％高。

半面、アルゼンチン・ペソは１．３％安。（ロイター時事）

（寄り付き）日経平均株価は前日比４３４円７７銭高の４万８１０７円４４銭と続伸して始まった。前日の米国市場でハイテク株中心のナスダック総合指数が上昇した流れを引き継いでいる。きょう午後に実施される自民党と日本維新の会との政策協議を前に、政局不透明感がやや晴れるとの見方も強まり買いが入っている。

１６日朝の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、貿易をめぐる米中対立懸念などに圧迫され、１ドル＝１５０円台後半に下落している。国内政局の流動化も重しとなり、東京早朝は１５０円７０銭台まで下げる場面もあった。午前９時現在、１５０円９８～９９銭と前日（午後５時、１５１円２６～２７銭）比２８銭のドル安・円高。

前日の海外市場では、欧州時間は東京時間に売られた反動から買い戻され、米国時間の序盤には１５１円７０銭台に浮上した。その後は、米中貿易摩擦への懸念から一時上昇していた米長期金利が低下に転じ、ドル円は売り戻しが優勢となり、終盤には１５１円近くまで水準を切り下げた。

東京早朝はやや売りが強まり、一時１５０円７０銭台まで水準を切り下げた。ストップロスの売りが出たことで若干ながら下げ足が速まった。その後はやや戻ったものの、「なお上値は重いだろう」（大手邦銀）と指摘される。貿易をめぐる米中対立への懸念から「上値は追いにくい」（ＦＸ業者）ほか、日本の政局がなお流動的なこともあり、「取引は手掛けにくい」（先の大手邦銀）という。

本日の注目は、田村日銀審議委員のあいさつ・会見で、タカ派の田村委員が米中対立について、どのようなスタンスを示すのかが焦点となっている。市場では「利上げに慎重な姿勢を示すと円売りが出やすいのではないか」（同）との声が聞かれる。

ユーロは対円で軟化、対ドルは強含み。午前９時現在、１ユーロ＝１７５円８４～８５銭（前日午後５時、１７５円９８～１７６円００銭）、対ドルでは１．１６４５～１６４６ドル（同１．１６３５～１６３６ドル）。

１５日のサンパウロ株式市場の株価は反発。ボベスパ指数は９２０．６７ポイント（０．６５％）高の１４万２６０３．６６で終了した。

アルゼンチン株は大幅高。前日は、トランプ米大統領がアルゼンチンへの財政支援継続について、ミレイ大統領率いる与党の中間選挙勝利が前提との立場を示したことから急落していた。（ロイター時事）

１６日の東京外国為替市場のドルの対円相場は、貿易をめぐる米中対立懸念や日本の政局不安などに圧迫され、１ドル＝１５０円台後半で上値の重い展開が見込まれる。前日の海外時間は方向感を欠いたが、足元は米中対立や政局不安から売りが出やすく、下値を模索しやすいとみられる。予想レンジは１５０円４０銭～１５１円３０銭。

前日の海外市場では、欧州時間は東京時間に売られた反動から買い戻され、米国時間の序盤には１５１円７０銭台に浮上する場面があった。もっとも、その後は米中貿易摩擦への懸念から一時上昇していた米長期金利が低下に転じ、ドル円は売り戻しが優勢となり、終盤には１５１円近くまで水準を切り下げた。東京早朝はやや売りが優勢だ。

米中貿易摩擦をめぐっては、リスク回避で米債は買われやすい（金利は低下）一方で、中国のレアアース輸出規制は米国のインフレを押し上げやすい（金利は上昇）との見方もあり、結果的に米長期金利は方向感を欠いた。ドル円も欧州時間から米国時間にかけては買いが優勢となったが、米金利低下が進むと戻り売りが優勢となった。

日本の国内政局は、自民党総裁選で高市早苗氏が勝利したことを受けた円売り・ドル買いの「高市トレード」の解消が出やすいとみられ、東京の早朝は改めて売りが強まった。ただ、「政局不安自体は円売りにもなりやすい」（大手邦銀）とみられる。全般に強弱材料が交錯する中、「トレンドを決める材料はなお見当たらない」（同）こともあり、目先は一方的には動きにくく、全般は様子見ムードが強まる可能性もある。

本日は、東京時間は田村日銀審議委員あいさつ・会見、欧米時間は８月のユーロ圏対外貿易収支、ラガルドＥＣＢ総裁討論会出席、１０月の米フィラデルフィア連銀製造業景況指数、ウォラーＦＲＢ理事講演、ボウマンＦＲＢ副議長講演などが予定される。

【ニューヨーク時事】１５日のニューヨーク外国為替市場では、米中貿易摩擦激化への懸念や米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による利下げ期待を背景に円買い・ドル売りが優勢となり、円相場は１ドル＝１５１円近辺に上昇した。午後５時現在は１５０円９９銭～１５１円０９銭と、前日同時刻（１５１円７６～８６銭）比７７銭の円高・ドル安。

グリア米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は１４日、ＣＮＢＣテレビで対中１００％追加関税について、「中国の対応次第だ」と述べた。トランプ米大統領はこの対中関税を１１月１日に発動するとしており、中国側に改めて譲歩を迫った形となった。トランプ氏は１４日に自身のＳＮＳで中国の食用油などの輸入停止を検討していると表明していた。ベセント米財務長官は１５日、ＣＮＢＣテレビに対し米中首脳会談について「私が知る限りトランプ大統領は前向きだ」としたものの、投資家らの米中貿易摩擦激化を巡る警戒感は払しょくされず、円買い・ドル売りの流れが優勢となった。

ＦＲＢによる年内の利下げが継続されるとの期待も根強い。パウエルＦＲＢ議長による前日の発言の一部が今後の利下げに前向きだと受け止められた。ボウマンＦＲＢ副議長も１４日、年内に開かれるあと２回の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でそれぞれ利下げが決定されるとの見方を改めて示していた。

ベセント米財務長官は１５日、時事通信など一部記者団に対し、円が対ドル相場で大幅に下落していることについて、「日銀が適切な金融政策を進めれば、自らの（ふさわしい）水準になる」との見方を示したが、円相場の反応は限定的だった。

ユーロは同時刻現在、対ドルで１ユーロ＝１．１６４２～１６５２ドル（前日午後５時は１．１６０３～１６１３ドル）、対円では同１７５円９３銭～１７６円０３銭（同１７６円０４～１４銭）と、１１銭の円高・ユーロ安。

【シドニー時事】１６日朝のシドニー外国為替市場の円相場は１米ドル＝１５１円台前半で推移した。現地時間午前８時半現在、１５１円１０～２０銭（前日同時刻は１５１円７０～８０銭）。

オーストラリア・ドルは、対米ドルは１豪ドル＝０．６５００～６５１０米ドル（同０．６４８０～６４９０米ドル）、対円は９８円３０～４０銭（同９８円４０～５０銭）。

ニュージーランド（ＮＺ）ドルは、対米ドルは１ＮＺドル＝０．５７１０～５７２０ドル（同０．５７１５～５７２５ドル）、対円は８６円３５～４５銭（同８６円７５～８５銭）。

ユーロは、対米ドルは１ユーロ＝１．１６４０～１６５０米ドル（同１．１６００～１６１０米ドル）、対円は１７６円００～１０銭（同１７６円１５～２５銭）。

【ニューヨーク時事】１５日のニューヨーク株式相場は、米中の摩擦再燃懸念が投資家心理を圧迫する中、３営業日ぶりに反落した。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前日終値比１７．１５ドル安の４万６２５３．３１ドルで終了。一方、人工知能（ＡＩ）成長期待を背景に、ハイテク株中心のナスダック総合指数は１４８．３８ポイント高の２万２６７０．０８で引けた。

ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比３８３万株減の１１億７２６２万株。

米金融大手がこの日発表した決算は米景気の底堅さを示唆する内容だったことから買い安心感が広がり、ダウなど主要株価指数は上昇して取引を開始。ダウの上げ幅は一時４００ドルを超えた。

ただ、中国のレアアース（希土類）の輸出規制強化で米中摩擦が再び激化するとの警戒感から、リスク回避の売りが膨らみ、ダウは値を消した。

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のミラン理事はこの日のイベントで、米中対立を踏まえ、景気下振れリスクが高まっていると言及し、追加利下げの必要性を訴えた。発言後、ダウなどはマイナス圏に沈んだが、「利下げで景気か支えられる」（日系証券）との期待感からプラス圏に切り返した。

米中対立や米政府機関の継続などのリスクが改めて意識され、その後のダウの買いの勢いは続かなかった。

ダウ構成銘柄は、ハネウエル・インターナショナルが２．９％安、ゴールドマン・サックスが０．４％安、米資産運用会社ブラックロックの傘下ファンドなどと連携し、米大手データセンターを買収することを決めたエヌビディアが０．１％安。ＪＰモルガン・チェースは１．２％高、ＩＢＭが１．７％高、キャタピラーは１．３％高だった。

【ニューヨーク時事】１５日のシカゴ・マーカンタイル取引所（ＣＭＥ）の日経２２５先物１２月きりの清算値（終値に相当）は、１０１０ポイント高の４８０００（高値４８２８５、安値４６９６０）だった。１５日の大阪１２月きり清算値（４７８１０）比１９０ポイント高。１２月きりのドル建ては１００５ポイント高の４８１００だった。（了）

[時事通信社]

【ニューヨーク時事】１５日のニューヨーク株式相場は、米中通商摩擦の再燃懸念が投資家心理を圧迫する中、３営業日ぶりに反落した。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前日終値比１７．１５ドル安の４万６２５３．３１ドル（暫定値）で終了。一方、人工知能（ＡＩ）成長期待を背景に、ハイテク株中心のナスダック総合指数は１４８．３８ポイント高の２万２６７０．０８で引けた。

【ブリュッセル時事】１５日の欧州株式市場はまちまちだった。英ＦＴ１００種平均株価指数（ＦＴＳＥ１００）は前日終値比２８．０２ポイント（０．３０％）安の９４２４．７５で引けた。

ドイツ主要４０銘柄指数（ＤＡＸ）は０．２３％安、フランスＣＡＣ４０種指数は１．９９％高、ストックス欧州６００指数は０．５７％高だった。

英国の財政引き締め観測に加え、米追加利下げ期待を背景としたユーロ高がドイツの主要輸出株の重しとなり、ＦＴＳＥ１００やＤＡＸはマイナス圏で取引された。一方、フランスのＬＶＭＨ（モエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトン）の好決算を受けて高級ブランド株に買いが集まり、ＣＡＣは押し上げられた。

ＦＴＳＥの構成銘柄では、広告大手ＷＰＰが３．５９％高、高級衣料のバーバリーが３．３６％高、投資持ち株会社パーシングスクエア・ホールディングスが２．９５％高と上昇。一方、格安航空大手イージージェットは４．０９％安、防衛大手バブコック・インターナショナル・グループは３．２３％安、航空・防衛大手ＢＡＥシステムズは２．７４％安と値を下げた。

ＤＡＸでは、化学大手ＢＡＳＦが２．２８％高、化粧品大手バイヤスドルフが１．９０％高、化学品商社ブレンタークが１．６９％高と買われた半面、防衛大手ラインメタルは５．０９％安、ヘルスケア大手フレゼニウスは２．１０％安、人工透析製品・サービスのフレゼニウスメディカルケアは２．０４％安で終了した。

【ニューヨーク時事】１５日午前のニューヨーク株式相場は、好調な銀行決算を追い風に、続伸している。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は午前１０時現在、前日終値比３４０．０２ドル高の４万６６１０．４８ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は２４５．７５ポイント高の２万２７６７．４５。

米金融大手バンク・オブ・アメリカが朝方発表した２０２５年７～９月期決算は大幅な増収増益を計上。米メディアによると、純営業収益と、調整後の１株当たり利益は市場予想を上回った。同業モルガン・スタンレーの７～９月期決算も増収増益となり、堅調な内容だったことが投資家心理を支えている。

米ニューヨーク連銀が発表した１０月のニューヨーク州製造業景況指数は、総合で１０．７と、前月（マイナス８．７）から上昇し、市場予想を上回ったことも強材料視されている。

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は１４日、東部ペンシルベニア州フィラデルフィアで講演し、政府の一部閉鎖は続くが、幅広い指標や情報は依然入手できており、それらを踏まえれば「雇用とインフレの見通しは９月の前回会合時点とさほど変わっていない」との見方を示した。一方、ボウマン副議長は同日、年内に開かれるあと２回の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でそれぞれ利下げが決定されるとの見方を改めて示した。これを受け、利下げによる景気下支えの期待感から幅広い銘柄に買いが入っている。

個別銘柄では、７～９月期決算が堅調な内容だったモルガン・スタンレーが一時６％超高、バンク・オブ・アメリカが４％超高となっている。一方、トラベラーズが１％超安と軟調。ハネウェル・インターナショナル、メルクが小幅安で推移している。

【ニューヨーク時事】１５日のニューヨーク株式相場は、好調な銀行決算を追い風に、続伸して始まった。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は午前９時３５分現在、前日終値比２２１．４１ドル高の４万６４９１．８７ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は１９１．８６ポイント高の２万２７１３．５６。

【ニューヨーク時事】１５日午前のニューヨーク外国為替市場では、米金融政策や日本政局の先行きに注目が集まる中、円相場は＝１ドル＝１５１円台後半で小動きとなっている。午前９時現在は１５１円６０～７０銭と、前日午後５時（１５１円７６～８６銭）比１６銭の円高・ドル安。

海外市場では円買い・ドル売りが先行し、ニューヨーク市場は１５１円台半ば付近で取引を開始。パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の前日の発言が、今月２８～２９日開催の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での連続利下げ想定を維持する内容と受け止められたほか、積極財政を掲げる自民党の高市早苗総裁の首相就任を見越した円売りが引き続き巻き戻された。

米政府機関の一部閉鎖が長期化し、手掛かり材料に欠ける中、ニューヨーク連銀が朝方発表した１０月の同州製造業景況指数は総合で１０．７と、前月のマイナス８．７から上昇。市場予想（ロイター通信調べ）のマイナス１．４も上回った。この日はまた、午後に全米１２地区連銀景況調査（ベージュブック）が公表される見込み。

ユーロは同時刻現在、対ドルで１ユーロ＝１．１６１０～１６２０ドル（前日午後５時は１．１６０３～１６１３ドル）、対円では同１７６円１０～２０銭（同１７６円０４～１４銭）と、０６銭の円安・ユーロ高。

【ニューヨーク時事】１５日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前８時現在１ドル＝１５１円４５～５５銭と、前日午後５時（１５１円７６～８６銭）比３１銭の円高・ドル安で推移している。

ユーロは同時刻現在、対ドルで１ユーロ＝１．１６１５～１６２５ドル（前日午後５時は１．１６０３～１６１３ドル）、対円では同１７６円００～１０銭（同１７６円０４～１４銭）。

１５日の東南アジア株式市場の株価は、大半の市場で上昇した。

特に値上がりしたバンコク市場は、ＳＥＴ指数が１．６０％高の１２８６．６９で終了。シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数（ＳＴＩ）は０．３１％高の４３６８．４２、マニラ市場の主要株価指数ＰＳＥｉは０．２９％高の６０９４．１０でそれぞれ取引を終えた。

クアラルンプール市場の総合株価指数ＫＬＣＩ終値は前日比０．０９ポイント（０．００％）高の１６１１．５５。

一方、ジャカルタ市場の総合株価指数は０．１９％安の８０５１．１７５で引けた。（ロイター時事）

[時事通信社]

【上海ロイター時事】１５日の中国・香港株式市場は反発した。米中貿易摩擦の再燃が懸念されているものの、金融面での景気刺激策への期待が上回った。投資家は２０～２３日に開催される中国共産党の第２０期中央委員会第４回総会（４中総会）に注目している。経済、政治、社会政策のほか、今後５年間の開発計画が示される見通しだ。

上海総合指数終値は４６．９８０６ポイント（１．２２％）高の３９１２．２０９５。

上海と深センの株式市場に上場する有力企業３００銘柄で構成するＣＳＩ３００指数終値は６７．２２４ポイント（１．４８％）高の４６０６．２８８。

両指数はいずれも前日まで３営業日続落していた。

ハンセン指数終値は４６９．２５ポイント（１．８４％）高の２万５９１０．６０。８営業日ぶりに反発した。

ハンセン中国企業株指数（Ｈ株指数）終値は１７１．７５ポイント（１．８９％）高の９２５０．９１。

テック指数は２．５７％上昇した。

【ロンドン時事】１５日午前のロンドン外国為替市場の円相場は、日本の政局不安を背景に円買い・ドル売りが優勢となった海外市場の流れを引き継ぎ、１ドル＝１５１円台前半に上昇した。午前１０時現在は１５１円１７～２７銭と、前日午後４時（１５１円７９～８９銭）比６２銭の円高・ドル安。

日本の政局が混乱していることから、自民党総裁に就いた高市早苗氏の積極財政志向を意識した円売り・ドル買いが巻き戻された。ただ、ロンドン市場では、円が序盤に１５０円９０銭近辺まで上昇すると、持ち高調整の円売り・ドル買いが見られ、上昇幅を縮小した。

対ユーロは１ユーロ＝１７５円８６～９６銭（前日午後４時は１７６円００～１０銭）と、１４銭の円高・ユーロ安。ユーロの対ドル相場は１ユーロ＝１．１６２８～１６３８ドル（同１．１５８９～１５９９ドル）。

ポンドは１ポンド＝１．３２７９～３２８９ドル（同１．３２９２～３３０２ドル）。

【ソウル・ロイター時事】１５日のソウル株式市場の株価は３営業日ぶりに反発し、終値ベースの史上最高値で引けた。再燃した米中貿易摩擦への懸念は根強いものの、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の追加利下げ期待が株価を押し上げた。

総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は前営業日終値比９５．４７ポイント（２．６８％）高の３６５７．２８で終了。

主要銘柄のうち、半導体大手のサムスン電子は３．７１％高、同業ＳＫハイニックスは２．６７％高。電池メーカーのＬＧエナジー・ソリューションは０．３９％高。

パウエルＦＲＢ議長は１４日、米労働市場は９月も低雇用、低解雇の停滞状態が続いていると指摘。ただ米経済は予想よりも幾分堅調な軌道に乗っているかもしれないと述べた。

米中は１４日、それぞれ自国の港に寄港する相手方の船舶からの追加料金徴収を開始し、公海が貿易戦争の前線となった。

現代自動車は０．２２％高、傘下の起亜は１．２７％高。鉄鋼大手ポスコホールディングスは０．１８％高、製薬大手サムスンバイオロジクスは９．７４％急伸した。（了）

[時事通信社]

１５日の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、米利下げ観測や国内政局の先行き不透明感などから、１ドル＝１５１円台前半に下落した。午後５時現在は、１５１円２６～２７銭と前日（午後５時、１５１円９４～９６銭）比６８銭のドル安・円高。

午前は、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による連続利下げ観測や五・十日に伴う輸出企業の売りなどでじり安となり、１５１円前後に下落した。

午後は、日経平均や時間外取引での米長期金利を眺めながら、１５０円９０銭～１５１円３０銭程度の狭いレンジでもみ合った。

パウエルＦＲＢ議長は１４日の講演で、「労働市場は大幅な下振れリスク」と警戒感を示したほか、「（ＱＴ縮小段階に）今後数カ月で近づく可能性がある」と明言。トランプ米大統領は同日、ＳＮＳに「食用油やその他の貿易の要素に関連した中国との取引を打ち切ることを検討している」と投稿した。

一方、国内では、政局の先行き不透明感から、財政拡張的な政策を掲げる高市早苗自民党総裁の就任を見越した円売りを巻き戻す動きが強まっている。市場関係者は「目先、ドル円は１５０円台半ばまで下落する可能性がある」（ＦＸ会社）と予想する。

ユーロは対円、対ドルで上昇。午後５時現在は、１ユーロ＝１７５円９８～１７６円００銭（前日午後５時、１７５円５０～５０銭）、対ドルでは１．１６３５～１６３６ドル（同１．１５４９～１５４９ドル）。

１５日のシドニー株式市場の株価は続伸した。１日の上昇率としては約２週間ぶりの大きさだった。配当利回りが高い銀行株に投資家が回帰したほか、コモディティー（商品）相場上昇見通しの恩恵を受けるとみられる鉱業株も買われた。ただ米中貿易摩擦懸念は根強い。

Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ２００指数は前営業日終値比１％高の８９９０．９０で終了。心理的な節目となる９０００の水準にわずかに届かなかった。１日の上昇率としては２日以来の大きさだった。

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長のハト派的な発言をきっかけに、世界的に株式市場が反発した。パウエル氏の発言は、米中貿易摩擦を巡るトレーダーの懸念を和らげるのに貢献した。

シドニー市場では金融株指数が１％超上昇。前日までの２日間の下落で約２％下落していた。４大銀行株は最大２％高。ウエストパック銀行は２週間超ぶりの大幅上昇だった。

オーストラリアの金融監督機関に相当する豪健全性規制庁（ＡＰＲＡ）は、ウエストパック銀が義務付けられていた数年間のリスク改善計画を完了したことに伴い、同行に課していた５億豪ドル（約３億２４１５万ドル）の自己資本積み増し要件を解除した。

ＫＣＭトレードの主任市場アナリスト、ティム・ウオータラー氏は「市場の上向きなムードが、４大銀行など配当利回りが高い銘柄への買いを後押しした」と指摘した。

鉱業株指数は１．３％高。２日連続で終値ベースの過去最高値を更新し、Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ２００指数を支援した。

ＢＨＰグループは年初来高値水準で終了。鉄鉱石生産で世界最大手のリオティントは２０２４年５月以来の高値で引けた。

ウオータラー氏は「主要鉱業株は銅と鉄鉱石に関する強気な見通しに支えられている。供給制約の可能性は銅や鉄鉱石といった金属の上昇基調を維持しており、投資家のＢＨＰやリオティントとといった銘柄への関心は保たれている」と語った。（ロイター時事）

[時事通信社]

東証グロース市場２５０指数は３営業日ぶりに反発。市場関係者が「個人の運用成績はまだそれほど悪化していない」（大手証券）と話すように、投資家心理は良好で、幅広い銘柄に買いが入った。

タイミーやＦＦＲＩ、Ｚｅｎｍｕが反発し、ＧＮＩが続伸した。ククレブ、リベラウェアが反落し、イオレ、ＥＬＥＭＥＮＴＳが続落した。

グロース銘柄の騰落は、値上がり銘柄が８０％、値下がりが１６％だった。別の市場関係者は「プライム銘柄と同様に、前日にリスク回避で売った投資家の買い戻しも入ったのだろう」（国内証券）と話していた。

【香港時事】１５日の香港外国為替市場のドルの対円直物相場は、午前９時（香港時間）に１ドル＝１５１円７１銭を付け、午後３時には前日同時刻比８６銭円高・ドル安の１５１円０２～０５銭で推移している。取引レンジは１５０円９０銭～１５１円８６銭。

他の通貨の相場（午後３時現在）はユーロが１ユーロ＝１．１６３３～１６３７ドル、スイス・フランが１ドル＝０．７９９３～７９９９フラン、ポンドが１ポンド＝１．３３６０～３３６５ドル。香港ドルは１ＨＫドル＝１９円４０銭１厘８毛～４３銭５厘４毛、１米ドル＝７．７７７３～７７８４ＨＫドル。

【プライム】日経平均株価の終値は前日比８２５円３５銭高の４万７６７２円６７銭、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は４９．６５ポイント高の３１８３．６４と、ともに急反発。前日までの急落による値頃感などから幅広く買いが入った。ただ、国内の政局混迷や、米国と中国の通商摩擦といった不安材料は消えておらず、商いは伸びなかった。

８７％の銘柄が値上がりし、１１％が値下がりした。出来高は２０億５３７７万株、売買代金は５兆１８３１億円。

業種別株価指数（３３業種）は機械、証券・商品先物取引業、非鉄金属、電気機器などが上昇した。下落はサービス業、ゴム製品など。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は反発。出来高４億４０１５万株。

【グロース】グロース２５０とグロースＣｏｒｅは大幅高。

１５日のアジア新興国通貨は上昇した。パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長のハト派的発言により追加利下げ観測が強まり、ドルが圧迫された。

パウエル氏は１４日、米国の労働市場で採用も解雇も低調な停滞状態が９月まで続いていたとしながらも、経済全体は「想定より幾分堅調な軌道」に乗っている可能性があると述べた。同時に、インフレ率がＦＲＢが目標とする２％をなお上回る中、労働市場の弱さにも配慮する必要があるとして、追加利下げの是非は「会合ごとに判断する」との考えを改めて示した。

また、保有資産を縮小する「量的引き締め（ＱＴ）」を近く停止する可能性を示唆した。

クルンタイ銀行のマーケットストラテジスト、プーン・パニクピブール氏は「パウエル氏の発言は、今年中にあと２回、２０２６年に３回の利下げが行われるという市場の予想を固めるもので、ドルの地合いを悪化させた」と分析。米中摩擦が最終的にアジア経済を損なう可能性があるにもかかわらず、アジア市場には支援材料となったと指摘した。

タイ・バーツ、台湾ドル、韓国ウォンはそれぞれ０．４％上昇した。

インドネシア・ルピアは１ドル＝１万６５８０ルピアとほぼ横ばい。中央銀行の独立性を巡る懸念や、市場の評価が高かったムルヤニ財務相の解任を背景に財政悪化への警戒感が高まる中、ルピアは今年これまでで最もパフォーマンスの悪いアジア通貨の一つとなっている。（ロイター時事）

１５日午後の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、米利下げ観測や国内の政局不安に圧迫され、１ドル＝１５１円台前半で安値もみ合いとなっている。午後３時現在は、１５１円１９～２０銭と前日（午後５時、１５１円９４～９６銭）比７５銭のドル安・円高。

午前は、米利下げ観測や五・十日に伴う輸出企業の売りなどでじり安となり、１５１円前後に下落した。

午後は、日経平均株価の大幅上昇で下げ渋り、１５１円１０～２０銭台で推移した。

ドル円は弱地合いが継続。パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が１４日の講演で、労働市場の下振れリスクに言及するなど、連続利下げが意識された。また、国内政局の先行き不透明感から「海外短期筋による『高市トレード』の巻き戻し」（外為仲介業者）が続いているほか、米中の貿易摩擦再燃へ警戒もドル円の弱材料となっている。

午後４時から、立憲民主、日本維新の会、国民民主の党首会談が行われる。市場関係者は「高市早苗自民党総裁の首相就任が困難との見方が広がれば、高市トレードの解消が一段と進む」（ＦＸ会社）と話している。

ユーロは対円で横ばい、対ドルは小動き。午後３時現在は、１ユーロ＝１７５円６８～６９銭（前日午後５時、１７５円５０～５０銭）、対ドルでは１．１６１７～１６１８ドル（同１．１５４９～１５４９ドル）。

１５日の台湾株式市場の株価は３営業日ぶりに反発。加権指数は前日比４８２．５６ポイント（１．８０％）高の２万７２７５．７１で終了した。（了）

[時事通信社]

１５日中盤の東南アジア株式市場の株価は、大半が上昇している。米中間の貿易摩擦が再燃しているものの、パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長のハト派発言を受けて追加利下げ観測が高まった。

クアラルンプール市場の総合株価指数ＫＬＣＩは、０４４４ＧＭＴ（日本時間午後１時４４分）時点で０．１７％高。マニラ市場の主要株価指数ＰＳＥｉは０．１５％高。

シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数（ＳＴＩ）は０．３０％高。バンコク市場のＳＥＴ指数は０．８３％高。

半面、ジャカルタ市場の総合株価指数は０．３６％下げている。（ロイター時事）

[時事通信社]

１５日午前のインド株式市場の株価は反発。今月の米利下げ観測が高まり、センチメントが上向いたことを受け、他のアジア株が上昇したことに追随した。

現地時間午前９時５２分（日本時間午後１時２２分）時点で、ＮＳＥ指数（ナショナル証券取引所に上場する５０銘柄で構成）は０．２８％高の２万５２１６．２。

ＳＥＮＳＥＸ指数（ＢＳＥ＝ボンベイ証券取引所＝に上場する３０銘柄で構成）は０．２０％高の８万２１９２．３３。

主要１６業種別指数のうち１５指数が上昇。中型株指数は０．７％高、小型株指数は０．３％高で推移している。（ロイター時事）

【香港ロイター時事】１５日の上海外国為替市場の人民元相場は対ドルで上昇した。当局が国内経済への圧力や米中貿易摩擦の中でも通貨安定を維持する姿勢を示した。中国人民銀行（中央銀行）は基準値（中間値）を１ドル＝７．０９９５元に設定した。昨年１１月６日以来の元高水準で、節目の７．１元を突破した。

オンショア元は７．１２５２元と１週間ぶりの高値を付けた後、上げ幅を縮小した。オフショア元はアジア時間で約０．１６％高の７．１２８７元。

トランプ米大統領は１４日、食用油などについて、中国との取引打ち切りを検討していると述べた。また、欧州連合（ＥＵ）は中国によるレアアース（希土類）の輸出管理強化への対応で米国をはじめとする主要７カ国（Ｇ７）との協調を模索する方針を示した。

ゴールドマン・サックスのアナリストは、中国政府は資本流出への懸念から、関税措置に対抗するために元安誘導する可能性は低いと指摘。「中国にとって、通貨安を容認するリスクの対価は魅力的でない」とした。

【上海ロイター時事】１５日の中国株式市場はほぼ横ばい。投資家は新たな金融刺激策を期待しており、米中貿易摩擦再燃への懸念が相殺された。香港株は反発している。

上海総合指数前場終値は４．０２１２ポイント（０．１０％）高の３８６９．２５０１。

上海と深センの株式市場に上場する有力企業３００銘柄で構成するＣＳＩ３００指数前場終値は１．３３０ポイント（０．０３％）安の４５３７．７３４。

香港のハンセン指数前場終値は３０８．３３ポイント（１．２１％）高の２万５７４９．６８。

ハンセン中国企業株指数（Ｈ株指数）前場終値は１０１．２０ポイント（１．１１％）高の９１８０．３６。中国ではデフレ圧力が続いており、９月の消費者物価と生産者物価はともに下落した。

ＩＮＧの大中華圏担当チーフエコノミスト、リン・ソン氏は「デフレが続いたということは金融緩和の余地が残っていることを示唆している」と述べた。

中国共産党の機関誌は、政府が「社会発展の自信を強め、市場の期待をさらに安定させ、市場の懸念に適時に対応し、政策の予測可能性を高める」ことに取り組むと記述。市場心理が支えられた。

一方、トランプ米大統領は１４日、食用油などについて、中国との取引打ち切りを検討していると述べた。米国と中国は１４日、相互の船舶に対して港湾使用料の追加徴収を開始した。

【シドニー・ロイター時事】１５日のオセアニア外国為替市場では、ニュージーランド（ＮＺ）ドルが半年ぶりの安値付近で推移している。

ニュージーランド準備銀行（中央銀行）が先週の大幅利下げに続き、追加利下げの可能性を示唆したことで、同国の国債利回りが数年来の水準まで低下した。

ＮＺドルは０．１％高の１ＮＺドル＝０．５７２０米ドル。オーバーナイトの取引では６カ月ぶり安値の０．５６８４米ドルまで下落した。下値支持線は０．５７米ドル付近。上値抵抗線は０．５７７０米ドル近辺。

一方、豪ドルは０．４％高の１豪ドル＝０．６５１１米ドル。節目の０．６５米ドルを回復した。オーバーナイトの取引では、米中の貿易摩擦再燃を背景に０．６４４０米ドルまで下落していた。

ＮＺ準備銀行のチーフエコノミスト、ポール・コンウェイ氏は１５日開催されたシティ主催の投資会議で、現在の政策金利２．５％は中立金利レンジの下限に近いと述べた。ただ、その後、ブルームバーグＴＶのインタビューでは、必要に応じて追加利下げに踏み切る用意があると語った。

これを受け、２年物スワップ金利は６ベーシスポイント（ｂｐ）低下し２．４６２５％と、２０２２年初め以来の水準に低下。１０年国債利回りも５ｂｐ下げて４．０６０％と、２３年５月以来の低水準を記録した。

市場では１１月に２．２５％への追加利下げが実施される確率を約８３％と見込んでおり、最終的には２．０％までの引き下げを見込む声もある。

（１３時４２分）日経平均株価は一段高。「後場も現物が堅調さを保っていることで、先物買いが強まった」（国内証券）という。プライム市場全体では前引けに比べて値上がり銘柄数は若干減っており、「利食いや戻り待ちの売りも出ているのだろう」（同）とされるが、ファーストリテ〈９９８３〉やソフトバンクＧ〈９９８４〉が上げ幅を広げ、日経平均を支えている。

（後場寄り）後場の日経平均株価は前日比６６７円９４銭高の４万７５１５円２６銭で始まった。値頃感などから買い戻しが入った前場の強い展開が続いており、日経平均はこの日の高値圏でもみ合っている。

（前引け）【プライム】前場の日経平均株価の終値は前日比６１５円９９銭高の４万７４６３円３１銭、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は４０．７１ポイント高の３１７４．７０と、ともに反発した。前日の急落を受けた値頃感などから、幅広い業種で買い戻された。米国株の先物が時間外取引で底堅さを見せたことも買い安心感につながった。

９１％の銘柄が値上がりし、８％が値下がりした。出来高は９億８４３９万株、売買代金は２兆２７９７億円。

業種別株価指数（３３業種）は非鉄金属、機械、証券・商品先物取引業、電気機器などが上昇。下落はゴム製品、サービス業など。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は上昇。出来高２億２８４９万株。

【グロース】グロース２５０とグロースＣｏｒｅは大幅高。

（１０時１５分）日経平均株価は上げ幅が一時４００円を超えた。ソフトバンクＧ〈９９８４〉、アドバンテス〈６８５７〉といった半導体・人工知能（ＡＩ）関連銘柄の一角が日経平均のプラス寄与度上位になっているほか、プライム銘柄の９割が値上がりするなど幅広く買いが入っている。ただ、国内政局の混迷や米中の通商摩擦に大きな改善はなく、日経平均の上昇率は１％に届かない。「前日の下落分をすべて取り戻すほどの力強さはない」（国内証券）状況だ。

（寄り付き）前場の日経平均株価は前日比１５４円９８銭高の４万７００２円３０銭と上昇して始まった。前日に大きく値下がりした反動で、買いが先行している。

（後場寄り）後場の日経平均株価は前日比６６７円９４銭高の４万７５１５円２６銭で始まった。値頃感などから買い戻しが入った前場の強い展開が続いており、日経平均はこの日の高値圏でもみ合っている。

（前引け）【プライム】前場の日経平均株価の終値は前日比６１５円９９銭高の４万７４６３円３１銭、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は４０．７１ポイント高の３１７４．７０と、ともに反発した。前日の急落を受けた値頃感などから、幅広い業種で買い戻された。米国株の先物が時間外取引で底堅さを見せたことも買い安心感につながった。

９１％の銘柄が値上がりし、８％が値下がりした。出来高は９億８４３９万株、売買代金は２兆２７９７億円。

業種別株価指数（３３業種）は非鉄金属、機械、証券・商品先物取引業、電気機器などが上昇。下落はゴム製品、サービス業など。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は上昇。出来高２億２８４９万株。

【グロース】グロース２５０とグロースＣｏｒｅは大幅高。

（１０時１５分）日経平均株価は上げ幅が一時４００円を超えた。ソフトバンクＧ〈９９８４〉、アドバンテス〈６８５７〉といった半導体・人工知能（ＡＩ）関連銘柄の一角が日経平均のプラス寄与度上位になっているほか、プライム銘柄の９割が値上がりするなど幅広く買いが入っている。ただ、国内政局の混迷や米中の通商摩擦に大きな改善はなく、日経平均の上昇率は１％に届かない。「前日の下落分をすべて取り戻すほどの力強さはない」（国内証券）状況だ。

（寄り付き）前場の日経平均株価は前日比１５４円９８銭高の４万７００２円３０銭と上昇して始まった。前日に大きく値下がりした反動で、買いが先行している。

１５日午前の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、時間外取引での米長期金利低下などに圧迫され、１ドル＝１５１円近辺に水準を切り下げている。実需筋の売りも優勢だった。正午現在、１５１円０５～０６銭と前日（午後５時、１５１円９４～９６銭）比８９銭のドル安・円高。

前日の海外市場では、欧州時間は東京時間午後に急落した反動から買い戻しが入り、１５２円１０銭前後に浮上。米国時間の序盤もおおむね同水準を維持した。ただ、米中貿易摩擦への懸念が根強い中、徐々に売りが優勢となった。終盤は米長期金利の低下にも圧迫され、１５１円７０銭台に水準を切り下げた。

東京早朝も同水準で推移した。午前９時以降、実需筋の売りが先行し、仲値にかけては１５１円３０～４０銭前後に下落。その後も米金利低下を背景に売りが継続し、正午に向けて１５１円付近へと一段安となった。

この日は実需筋の決済が多い五・十日でもあり、「売りが目立ったようだ」（大手邦銀）と指摘される。また、「米利下げ観測が根強い中、米金利低下を眺めた売りも出たとみられる」（為替ブローカー）という。このほか、対人民元でのドル安もドル円の圧迫要因となったもよう。ドル円は東京時間に入ってかなり水準を下げたが、「日経平均株価が大幅高になっていることもあり、ドル円の下値はある程度は支えられるのではないか」（同）との声が聞かれる。

ユーロも午前９時以降、対円で下落。対ドルは強含み。正午現在、１ユーロ＝１７５円５６～５８銭（前日午後５時、１７５円５０～５０銭）、対ドルでは１．１６２２～１６２３ドル（同１．１５４９～１５４９ドル）。

（前引け）【プライム】前場の日経平均株価の終値は前日比６１５円９９銭高の４万７４６３円３１銭、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は４０．７１ポイント高の３１７４．７０と、ともに反発した。前日の急落を受けた値頃感などから、幅広い業種で買い戻された。米国株の先物が時間外取引で底堅さを見せたことも買い安心感につながった。

９１％の銘柄が値上がりし、８％が値下がりした。出来高は９億８４３９万株、売買代金は２兆２７９７億円。

業種別株価指数（３３業種）は非鉄金属、機械、証券・商品先物取引業、電気機器などが上昇。下落はゴム製品、サービス業など。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は上昇。出来高２億２８４９万株。

【グロース】グロース２５０とグロースＣｏｒｅは大幅高。

（１０時１５分）日経平均株価は上げ幅が一時４００円を超えた。ソフトバンクＧ〈９９８４〉、アドバンテス〈６８５７〉といった半導体・人工知能（ＡＩ）関連銘柄の一角が日経平均のプラス寄与度上位になっているほか、プライム銘柄の９割が値上がりするなど幅広く買いが入っている。ただ、国内政局の混迷や米中の通商摩擦に大きな改善はなく、日経平均の上昇率は１％に届かない。「前日の下落分をすべて取り戻すほどの力強さはない」（国内証券）状況だ。

（寄り付き）前場の日経平均株価は前日比１５４円９８銭高の４万７００２円３０銭と上昇して始まった。前日に大きく値下がりした反動で、買いが先行している。

【ソウル・ロイター時事】１５日午前のソウル株式市場の株価は反発している。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による利下げへの期待が相場を支えた。

０１０６ＧＭＴ（現地時間、日本時間午前１０時０６分）時点で、総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は前営業日終値比４２．５４ポイント（１．１９％）高の３６０４．３５。

主要銘柄のうち、半導体大手のサムスン電子は１．５８％高、同業ＳＫハイニックスは０．６１％安、電池メーカーのＬＧエナジー・ソリューションは０．７８％安だった。

現代自動車は０．２２％安、傘下の起亜自動車は０．２０％安。鉄鋼大手ポスコホールディングスは０．５４％安、製薬大手サムスン・バイオロジクスは７．９４％高となっている。

外国人投資家は１５０億ウォン（約１０５０万ドル）相当の買い越し。

取引された９２６銘柄のうち、６２６銘柄が上昇、２３４銘柄が下落している。（了）

[時事通信社]

（１０時１５分）日経平均株価は上げ幅が一時４００円を超えた。ソフトバンクＧ〈９９８４〉、アドバンテス〈６８５７〉といった半導体・人工知能（ＡＩ）関連銘柄の一角が日経平均のプラス寄与度上位になっているほか、プライム銘柄の９割が値上がりするなど幅広く買いが入っている。ただ、国内政局の混迷や米中の通商摩擦に大きな改善はなく、日経平均の上昇率は１％に届かない。「前日の下落分をすべて取り戻すほどの力強さはない」（国内証券）状況だ。

（寄り付き）前場の日経平均株価は前日比１５４円９８銭高の４万７００２円３０銭と上昇して始まった。前日に大きく値下がりした反動で、買いが先行している。

１５日午前のシドニー株式市場の株価は続伸している。オーストラリア準備銀行（ＲＢＡ、中央銀行）が１４日に公表した９月の金融政策委員会の議事要旨で、利下げへの慎重姿勢が示されたことを地元の投資家が考慮し、金融株が上昇した。

Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ２００指数は、０００１ＧＭＴ（現地時間午前１１時０１分、日本時間同９時０１分）時点で、前日終値比０．９％高の８９７６．３０。この流れが持続すれば、上昇率は１０月２日以来、約２週間ぶりの大きさに拡大する。

金融株指数は１．５％高。四大銀行のうち３行は１．６～１．８％上げている。

ウエストパック銀行は２％高。数年にわたって求められたリスク改革プログラムの完了を受け、豪規制当局が５億豪ドル（約３億２４５５万ドル）の資本追加要件を撤回したことが好感された。

鉱業株指数は０．４％高。リオティントは０．５％、ＢＨＰは０．６％、それぞれ上昇している。

半面、エネルギー株指数は０．６％安。原油相場につれ安となっている。ウッドサイドは０．９％下落。サントスは第３四半期の生産リポートが弱材料となり、０．７％下げている。（ロイター時事）

[時事通信社]

（寄り付き）前場の日経平均株価は前日比１５４円９８銭高の４万７００２円３０銭と上昇して始まった。前日に大きく値下がりした反動で、買いが先行している。

１５日朝の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、米中貿易摩擦への懸念が重しとなり、１ドル＝１５１円台後半で小幅に下落している。午前９時現在、１５１円７０～７２銭と前日（午後５時、１５１円９４～９６銭）比２４銭のドル安・円高。

前日の海外市場では、欧州時間は東京時間午後に急落した反動から買い戻しが入り、１５２円１０銭前後に浮上。米国時間の序盤もおおむね同水準を維持した。ただ、米中貿易摩擦への懸念が根強い中、徐々に売りが優勢となった。終盤は米長期金利の低下にも圧迫され、１５１円７０銭台に水準を切り下げた。

東京時間の早朝も同水準で推移している。トランプ大統領が先週末、中国に対する関税の大幅引き上げを表明して勃発した米中貿易摩擦は、同大統領の強硬姿勢の後退で週明けにはいったん沈静化の動きとなった。ところが、前日に中国が韓国造船大手の米子会社に対し、米国の対中調査に協力したとの理由で制裁を科すと発表。米中摩擦への懸念が再燃した。足元では「過度な懸念は薄らいでいるものの、先行きは不透明感が強い」（ＦＸ業者）とされ、なお上値の重い状態が続きそうだ。

もっとも、「連立政権からの公明党離脱で国内政局は流動化しており、積極的には取引を手がけにくい」（大手邦銀）こともあり、上値の重い中、「全般は様子見ムードが強い状態が続くのではないか」（同）との声が聞かれる。

ユーロは対円、対ドルで上昇。午前９時現在、１ユーロ＝１７６円００～０３銭（前日午後５時、１７５円５０～５０銭）、対ドルでは１．１６０２～１６０３ドル（同１．１５４９～１５４９ドル）。

１４日の中南米金融市場では、大半の通貨が下落した。米中貿易摩擦を巡る懸念が重荷となった。

ブラジル・レアルは対ドルで下落した。終盤時点では、１ドル＝５．４６９８～４７１８レアル。前日は５．４５９８～４６１８レアルだった。　メキシコ・ペソも０．２％安。ＭＳＣＩ中南米通貨指数は０．２％安と、１カ月ぶりの安値付近で推移した。（ロイター時事）

１４日のサンパウロ株式市場の株価は反落。ボベスパ指数は１００．３７ポイント（０．０７％）安の１４万１６８２．９９で終了した。

アルゼンチン株は急落した。トランプ米大統領がアルゼンチン市場への支援継続について、与党の中間選挙勝利が前提との立場を示唆したことが嫌気された。（ロイター時事）

１５日の東京外国為替市場のドルの対円相場は、前日の海外市場でやや売りが優勢となった流れを受け、１ドル＝１５１円台後半で上値の重い展開が見込まれる。米中貿易摩擦への懸念が圧迫要因。ただ、国内政局の行方が不透明なことから「取引は手掛けにくい」（大手邦銀）こともあり、引き続き方向感は出にくいとみられる。予想レンジは１５１円４０銭～１５２円２０銭。

前日の海外市場では、欧州時間は東京時間午後に急落した反動から買い戻しが入り、１５２円１０銭前後に浮上。米国時間の序盤もおおむね同水準を維持した。ただ、米中貿易摩擦への懸念が根強い中、徐々に売りが優勢となった。終盤は米長期金利の低下にも圧迫され、１５１円７０銭台に水準を切り下げた。東京時間の早朝も同水準。

トランプ米大統領が先週末、中国に対して大幅な追加関税を課す、と表明したことで勃発した米中対立は、同大統領が強硬姿勢を後退したことで、週明けにはいったん沈静化する動きとなった。ただ、前日に中国が韓国造船大手の米子会社に対し、米国の対中調査に協力したとの理由で制裁を科すと発表。これにより、米中対立の激化懸念が再燃した。

前日の東京時間午後から欧米時間にかけては、過度な懸念は後退したものの、「なお先行きへの不透明感は根強い」（ＦＸ業者）こともあり、東京時間は上値の重さが意識されそうだ。また、パウエルＦＲＢ議長が前日の講演で、雇用の下振れリスクへの懸念を強調し、米長期金利が低下したこともドル円の重しとなっている。ただ、国内政治が流動化して「積極的には動きにくい」（先の大手邦銀）ため、全般の値幅は限られそうだ。

本日は、東京時間は２０年債入札、欧米時間は８月のユーロ圏鉱工業生産、１０月の米ＮＹ州製造業景況指数、ミランＦＲＢ理事対談、ウォラーＦＲＢ理事講演などが予定される。

【ニューヨーク時事】連休明け１４日のニューヨーク外国為替市場では、米中対立激化への懸念が根強い中、円相場は１ドル＝１５１円台後半に下落した。午後５時現在は１５１円７６～８６銭と、前営業日の１０日同時刻（１５１円１３～２３銭）比６３銭の円安・ドル高。

ニューヨーク市場の円は１５２円１１銭で取引を開始した。前週末は、米中対立激化への懸念が再燃する中、円買い・ドル売りが加速し、一時１５１円台前半まで円高が進行。その後、コロンブスデーの祝日に伴い米国が休場となった１３日に海外市場では、トランプ米大統領がＳＮＳ投稿で対中強硬姿勢を軟化させたため、ドルが買い戻され円は再び１５２円台に下落した。

ただ、貿易摩擦と関税問題を巡る米中関係悪化への懸念は根強く、「安全資産」とされる円の下値は限定的。中国商務省が１４日、韓国造船大手ハンファオーシャンの米子会社５社に対し、米政府の対中調査に協力したとの理由で、中国との取引を禁じる制裁を科すと発表した。

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長はこの日、全米企業エコノミスト協会（ＮＡＢＥ）の会合で講演。同氏は市場の追加利下げ観測に否定的な発言はせず、「金融政策は経済見通しやリスクバランスに基づく」と述べた。その上で、ＦＲＢの総資産を縮小する「量的引き締め」を停止する水準に関し、「今後数カ月で近づく可能性がある」と言及。これを受け米長期金利が低下したこともドルの重しとなり円買い戻しにつながった。

ユーロは同時刻現在、対ドルで１ユーロ＝１．１６０３～１６１３ドル（前営業日午後５時は１．１６１０～１６２０ドル）、対円では同１７６円０４～１４銭（同１７５円６２～７２銭）と、４２銭の円安・ユーロ高。

【シドニー時事】１５日朝のシドニー外国為替市場の円相場は１米ドル＝１５１円台後半に上昇した。現地時間午前８時半現在、１５１円７０～８０銭（前日同時刻は１５２円２０～３０銭）。

オーストラリア・ドルは、対米ドルは１豪ドル＝０．６４８０～６４９０米ドル（同０．６５１０～６５２０米ドル）、対円は９８円４０～５０銭（同９９円１５～２５銭）。

ニュージーランド（ＮＺ）ドルは、対米ドルは１ＮＺドル＝０．５７１５～５７２５ドル（同０．５７２０～５７３０ドル）、対円は８６円７５～８５銭（同８７円１５～２５銭）。

ユーロは、対米ドルは１ユーロ＝１．１６００～１６１０米ドル（同１．１５６５～１５７５米ドル）、対円は１７６円１５～２５銭（同１７６円１０～２０銭）。

【ニューヨーク時事】１４日のシカゴ・マーカンタイル取引所（ＣＭＥ）の日経２２５先物１２月きりの清算値（終値に相当）は、２５ポイント安の４６９９０（高値４７９２０、安値４６４９５）だった。１４日の大阪１２月きり清算値（４６７９０）比２００ポイント高。１２月きりのドル建ては３０ポイント安の４７０９５だった。（了）

[時事通信社]

【ニューヨーク時事】１４日のニューヨーク株式相場は、堅調な米銀行決算を好感した買いが優勢となり、続伸した。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前日終値比２０２．８８ドル高の４万６２７０．４６ドルで終了。一方、ハイテク株中心のナスダック総合指数は、米中対立を嫌気した売りに押されて１７２．９１ポイント安の２万２５２１．７０で引けた。

ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比１億０８２７万株増の１１億７６４５万株。

ダウ平均は米中対立への懸念を背景に、取引開始直後に６００ドル超下げた。ただ、米銀大手がこの日発表した７～９月期決算がいずれも底堅い内容で、米経済の見通しを巡る楽観が拡大。金融や建設、住宅関連など景気動向に敏感な銘柄を中心に積極的に買われ、ダウは一時４５０ドル超高まで上昇した。

ただ、トランプ米大統領が取引終盤にＳＮＳで、中国からの食用油購入停止を検討していると表明すると、上げ幅を縮めた。ナスダックの下落幅は一時３ポイント程度まで縮小したが、終盤に再び拡大した。

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長はこの日行った講演で、「雇用とインフレの見通しは９月の前回会合時点とさほど変わっていないようだ」との見方を示した。米国の成長は以前の予想よりも底堅い可能性があるとも指摘。しかし、雇用のダウンサイドリスクは上がったようだとも語り、市場の利下げ期待継続に寄与した。

ダウ構成銘柄では、米オープンＡＩとの提携を発表したウォルマートが５．０％高。キャタピラーが４．５％高、アメリカン・エキスプレスが３．０％高。下落した銘柄では、エヌビディアが４．４％安、セールスフォースが３．６％安。ゴールドマン・サックスとＪＰモルガン・チェースはいずれも好決算を発表したものの、直近の値上がりを受けて売られ、それぞれ２．０％安と１．９％安。

【ニューヨーク時事】１４日のニューヨーク株式相場は、堅調な米銀行決算を好感した買いが優勢となり、続伸した。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前日終値比２０２．８８ドル高の４万６２７０．４６ドル（暫定値）で終了。一方、ハイテク株中心のナスダック総合指数は、米中対立を嫌気した売りに押されて１７２．９１ポイント安の２万２５２１．７０で引けた。

【ブリュッセル時事】１４日の欧州株式市場はおおむね下落した。英ＦＴ１００種平均株価指数（ＦＴＳＥ１００）は前日終値比９．９０ポイント（０．１０％）高の９４５２．７７で引けた。

ドイツ主要４０銘柄指数（ＤＡＸ）は０．６２％安、フランスＣＡＣ４０種指数は０．１８％安、ストックス欧州６００指数は０．３７％安だった。

米国と中国が互いに港湾使用料を引き上げたことで貿易摩擦激化への懸念が再燃し、欧州株の重しとなった。とりわけ景気動向に敏感な資源株や自動車株が売られた。英国市場は消費関連株が堅調で、小幅ながらプラス圏で取引を終えた。

ＦＴＳＥの構成銘柄では、スイス海運大手メディテラニアン・シッピング・カンパニー（ＭＳＣ）による買収話が浮上した格安航空大手イージージェットが８．０２％高と急伸。住宅大手パーシモンが２．５７％高、住宅大手バークリー・グループが２．３９％高で続いた。一方、産業・エネルギー会社のメトレン・エナジー・アンド・メタルズは６．２０％安、蒸気システム大手スパイラックス・グループは４．１１％安、鉱業大手アングロ・アメリカンは２．８０％安となった。

ＤＡＸでは、セメント大手ハイデルベルク・マテリアルズが２．１４％高、通販大手ザランドが１．４３％高、自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）が１．１７％高と上昇。半面、自動車部品大手コンチネンタルは４．３０％安、化学品商社ブレンタークは３．２５％安、総合電機大手シーメンスは３．１５％安と売られた。

【ニューヨーク時事】１４日午後のニューヨーク株式相場は、米中対立激化への懸念を背景とした売りが一服し、上昇に転じている。午後０時現在は、優良株で構成するダウ工業株３０種平均が前日終値比１７８．８２ドル高の４万６２４６．４０ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は１２２．２４ポイント安の２万２５７２．３７。

中国商務省は１４日、韓国造船大手ハンファオーシャンの米国子会社５社に対し、中国との取引を禁じる制裁を科すと発表した。中国への制裁につながる米政府の対中調査に協力したためとしている。米政府は同日、調査結果を受け、米国に入港する中国船の運航事業者から巨額の手数料の徴収を始めた。中国側も報復措置として、米国船を対象に「特別港務料金」を課すと表明。これを受け、貿易摩擦が再燃するとの懸念が強まり、朝方は売りが先行、ダウは一時６００ドル超下落していた。その後は一部米企業の好決算などを手掛かりに買い戻しが広がっている。

【ニューヨーク時事】１４日午前のニューヨーク株式相場は、中国が韓国造船大手の米国子会社に対する制裁を発表したことを受け、米中対立激化への懸念が再燃する中、反落している。優良株で構成するダウ工業株３０種平均の前日終値比下げ幅は一時６００ドルを超えた。午前１０時現在は、前日比３６６．４５ドル安の４万５７０１．１３ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は３４６．５４ポイント安の２万２３４８．０７。

中国商務省は１４日、韓国造船大手ハンファオーシャンの米国子会社５社に対し、中国との取引を禁じる制裁を科すと発表した。中国への制裁につながる米政府の対中調査に協力したためとしている。米政府は同日、調査結果を受け、米国に入港する中国船の運航事業者から巨額の手数料の徴収を始めた。中国側も報復措置として、米国船を対象に「特別港務料金」を課すと表明。これを受け、貿易摩擦が再燃するとの懸念が強まり、売りが先行している。

ベセント米財務長官は１３日、ＦＯＸビジネスに出演し、調整が進められてきた米中首脳会談について「予定通り行われると思う」との認識を示した。中国がレアアース（希土類）の輸出規制を強化したため、トランプ米大統領は中止を示唆していた。トランプ氏は１２日、自身のＳＮＳに「中国のことは心配するな。大丈夫だ。」と投稿したものの、米中関係の先行きを巡る不透明感は依然根強い。

ダウ構成銘柄では、エヌビディアが３％超安、アマゾン・ドット・コムとセールスフォースが２％超安と軟調。７～９月期決算が堅調な内容だったゴールドマン・サックスとＪＰモルガン・チェースも売られている。一方、ウォルマートとビザは１％超高となっている。

【ニューヨーク時事】１４日のニューヨーク株式相場は、中国が韓国造船大手の米国子会社に対する制裁を発表したことを受け、米中対立激化への懸念が再燃する中、大幅反落して始まった。優良株で構成するダウ工業株３０種平均の前日終値比下げ幅は一時６００ドル超に拡大。午前９時４８分現在は、ダウが前日比５０１．６４ドル安の４万５５６５．９４ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は４１７．８３ポイント安の２万２２７６．７８。

【ニューヨーク時事】１４日のニューヨーク株式相場は、中国が韓国造船大手の米国子会社に対する制裁を発表したことを受け、米中対立激化への懸念が再燃する中、反落して始まった。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は午前９時３５分現在、前日終値比４３０．４１ドル安の４万５６３７．１７ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は３８１．０１ポイント安の２万２３１３．６０。

【ニューヨーク時事】連休明け１４日午前のニューヨーク外国為替市場では、円相場は１ドル＝１５２円台前半に下落している。午前９時現在は１５２円００～１０銭と、前営業日午後５時（１５１円１３～２３銭）比８７銭の円安・ドル高。前週末の円相場は、米中対立激化を巡る懸念を背景に円買い・ドル売りの流れが活発化した。その後、海外市場では持ち高調整目的の円売り・ドル買いが先行していた。

一方、中国商務省は１４日、韓国造船大手の米国子会社５社に対し、中国との取引を禁じる制裁を科すと発表。米中貿易摩擦激化への懸念は根強く、円の下値は限られている。ベセント米財務長官は１３日、ＦＯＸビジネスに出演し、調整が進められてきた米中首脳会談について「予定通り行われると思う」との認識を示していた。中国がレアアース（希土類）の輸出規制を強化したことを受け、トランプ米大統領は会談の中止を示唆した。

ユーロは同時刻現在、対ドルで１ユーロ＝１．１５５０～１５６０ドル（前営業日午後５時は１．１６１０～１６２０ドル）、対円では同１７５円７０～８０銭（同１７５円６２～７２銭）と、０８銭の円安・ユーロ高。

【ニューヨーク時事】連休明け１４日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前８時現在１ドル＝１５２円０５～１５銭と、前営業日午後５時（１５１円１３～２３銭）比９２銭の円安・ドル高で推移している。

ユーロは同時刻現在、対ドルで１ユーロ＝１．１５４８～１５５８ドル（前営業日午後５時は１．１６１０～１６２０ドル）、対円では同１７５円６６～７６銭（同１７５円６２～７２銭）。

１４日の東南アジア株式市場の株価は大半が下落した。米中の貿易関係への懸念の高まりがリスク選好を抑制した。

ジャカルタ市場の総合株価指数は１．９５％安の８０６６．５２２、クアラルンプール市場の総合株価指数ＫＬＣＩは０．２３％安の１６１１．４６、シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数（ＳＴＩ）は０．８０％安の４３５４．５２、バンコク市場のＳＥＴ指数は１．６０％安の１２６６．３８で終了。

半面、マニラ市場の主要株価指数ＰＳＥｉは０．３９％高の６０７６．２２で取引を終えた。（ロイター時事）

[時事通信社]

【香港ロイター時事】１４日の中国・香港株式市場は下落した。米中貿易摩擦の再燃を嫌気して、利益確定の売りが出た。ディフェンシブ銘柄が買われた。

上海総合指数終値は２４．２７３３ポイント（０．６２％）安の３８６５．２２８９。一時０．７％上昇していた。上海と深センの株式市場に上場する有力企業３００銘柄で構成するＣＳＩ３００指数終値は５４．９１４ポイント（１．２０％）安の４５３９．０６４。

香港ハンセン指数終値は４４８．１３ポイント（１．７３％）安の２万５４４１．３５。２０２４年１月以来最長となる７営業日続落となった。

ハンセン中国企業株指数（Ｈ株指数）終値は１４３．３８ポイント（１．５５％）安の９０７９．１６。ハンセンテック指数は一時４％下落。４月以来の大幅安となった。

午後に入り、売りが加速した。中国商務省は１４日、韓国の造船会社ハンファオーシャンの米国関連子会社５社に対して対抗措置を講じたと明らかにした。「ハンファオーシャンの米国関連子会社は米政府の関連調査活動を支援し、中国の主権、安全保障、発展上の利益を脅かした」としている。

一部の投資家は、米国が同盟国を巻き込んで中国包囲網を形成するのではないかとの懸念も抱いており、貿易摩擦の長期化リスクを意識しているという。

ディフェンシブ銘柄はアウトパフォーム。保険株と酒類メーカーはそれぞれ約３％上昇し、銀行株は２．５％上昇した。

【ロンドン時事】１４日午前のロンドン外国為替市場の円相場は１ドル＝１５２円近辺に上昇した。日本株の急落などを背景に円買い・ドル売りが優勢となった海外市場の流れを引き継いだ。午前１０時現在は１５１円９３銭～１５２円０３銭と、前日午後４時（１５２円３２～４２銭）比３９銭の円高・ドル安。

時間外取引での米長期金利低下を眺めた円買い・ドル売りも見られる中、円高水準に切り上がった海外市場の流れが継続。円買いが一巡すると、持ち高調整の円売り・ドル買いが優勢となった。ただ、１５２円１０銭付近まで上げ幅が縮小した後は小幅にもみ合った。

対ユーロは１ユーロ＝１７５円６２～７２銭（前日午後４時は１７６円１１～２１銭）と、４９銭の円高・ユーロ安。ユーロの対ドル相場は１ユーロ＝１．１５５４～１５６４ドル（同１．１５５６～１５６６ドル）。

ポンドは１ポンド＝１．３２７９～３２８９ドル（同１．３３２２～３３３２ドル）。

【ソウル・ロイター時事】１４日のソウル株式市場の株価は続落した。米中間の緊張の高まりが、造船株や市場全体のセンチメントの重しとなった。

総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は前日終値比２２．７４ポイント（０．６３％）安の３５６１．８１で終了。一時は１．７４％高で史上最高値となる３６４６．７７を記録した。

中国は米国との緊張が高まる中、韓国造船大手ハンファオーシャンの米関連企業５社に対し制裁を科すと明らかにした。

ハンファオーシャンは５．７６％安、ハンファエンジンは７．４２％安。サムスン重工業とＨＤ現代重工業はともに４％超安。

半導体大手のサムスン電子は１．８２％安。一時は２．８９％高で２０２１年１月以来の高値を付けた。同業ＳＫハイニックスは０．８４％安。

電池メーカーのＬＧエナジー・ソリューションは６．９４％高、現代自動車は２．０６％高、傘下の起亜は１．３８％高。

鉄鋼大手ポスコホールディングスは２．０２％高、製薬大手サムスン・バイオロジクスは０．６９％高。

取引された９３１銘柄のうち、３１７銘柄が上昇、５６４銘柄が下落した。

外国人投資家は４８７７億ウォン（約３億４０１０万ドル）相当の買い越し。（了）

[時事通信社]

【香港時事】１４日の香港外国為替市場のドルの対円直物相場は、午前９時（香港時間）に１ドル＝１５２円４６銭を付け、午後３時には前日同時刻比０５銭円高・ドル安の１５１円８８～９１銭で推移している。取引レンジは１５１円６２銭～１５２円６２銭。

他の通貨の相場（午後３時現在）はユーロが１ユーロ＝１．１５６８～１５７１ドル、スイス・フランが１ドル＝０．８０２７～８０３４フラン、ポンドが１ポンド＝１．３２７７～３２８４ドル。香港ドルは１ＨＫドル＝１９円５１銭８厘５毛～５５銭５厘１毛、１米ドル＝７．７７６２～７７６６ＨＫドル。

１４日の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は米中貿易摩擦などを警戒した日経平均株価の急落を受けて、１ドル＝１５１円台後半に下落した。午後５時現在、１５１円９４～９６銭と前週末（午後５時、１５２円８４～８５銭）比９０銭のドル安・円高。

午前は、一時７００円超下落した日経平均株価が下げ幅を縮小すると、１５２円６０銭程度まで水準を切り上げた。その後は、日経平均の戻りが鈍くなると、１５２円４０銭台で推移。午後は、下げ足を速める日経平均に歩調を合わせ、１５１円６０銭台に下落した。終盤は、売りが一巡し、１５２円近辺へ持ち直した。

公明党は１０日、自民党との連立政権から離脱すると表明。政局の先行き不確実性が強まり、市場では株安・円高と高市トレードの解消が進む格好となった。また、トランプ米大統領は同日、レアアース（希土類）の輸出規制強化を発表した中国を批判し、同国からの輸入品に１００％の関税を課すと表明。その後、トランプ米大統領はＳＮＳに「中国のことは心配するな。大丈夫だ」などと投稿し、対中強硬姿勢を軟化させた。ただ、「米中貿易協議の先行き不透明感は根強い」（ＦＸ会社）といい、ドル円は下方向への動きを強めた。市場では「米中協議の行方や政権の枠組みが見通せるまでは、積極的な売買は手控えられる」（国内証券）との見方が多い。前出のＦＸ会社関係者は「当面、１５１～１５３円のレンジで推移する」と予想している。米国時間に、パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の講演が予定されるが、「政府機関の一部閉鎖で雇用統計といった経済指標が発表されないため、材料にはならないのではないか」（国内銀行）との声が聞かれた。

ユーロは対円、対ドルで下落。１ユーロ＝１７５円５０～５０銭（前週末午後５時、１７６円９６～９８銭）、対ドルでは１．１５４９～１５４９ドル（同１．１５７７～１５７８ドル）。

東証グロース市場２５０指数は続落。米中貿易摩擦への懸念などが投資家心理の重しとなる中、グロース銘柄を手がける個人投資家も「積極的な売買を手控えた」（大手証券）とみられる。

ＱＰＳ研やタイミーが続落し、レナサイエンスが反落した。自民党の高市早苗総裁の関連銘柄として、前週に株価が急上昇したＦＦＲＩも値を下げた。半面、データセクショやリベラウェアが反発し、ＡｐｐＢａｎｋ、ＧＮＩが続伸した。

きょうの東京市場では、米中対立に加えて、国内政治を巡る不透明感の高まりから、投資家のリスク回避姿勢が強まった。これを受け、「グロース市場でも、いったん利益を確定させようとする動きが出た」（同）という。グロース銘柄の騰落は、値下がり銘柄が９０％、値上がりが８％だった。

１４日のアジア新興国通貨は総じて軟調に推移している。韓国ウォンは０．２％安、タイ・バーツとフィリピン・ペソはそれぞれ０．１％下落した。

シンガポール・ドルはほぼ変わらず。ＭＵＦＧのシニア為替アナリスト、ロイド・チャン氏は「米国が対話や追加の貿易・非貿易措置を通じてさらなる行動に出る可能性は残っている」としながらも、「広範な１００％の関税が実施される公算は小さい」との見方を示した。（ロイター時事）

１４日中盤の東南アジア株式市場の株価は高安まちまち。

０５４５ＧＭＴ（日本時間午後２時４５分）時点で、シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数（ＳＴＩ）は０．５７％安。シンガポール通貨庁（ＭＡＳ、中央銀行）はこの日、市場予想通りに金融政策の現状維持を発表した。

ジャカルタ市場の総合株価指数は０．６８％安、バンコク市場のＳＥＴ指数は０．８１％安で推移している。

一方、クアラルンプール市場の総合株価指数ＫＬＣＩは０．２９％高、マニラ市場の主要株価指数ＰＳＥｉは０．７２％高で取引されている。（ロイター時事）

[時事通信社]

【プライム】日経平均株価の終値は前営業日比１２４１円４８銭安の４万６８４７円３２銭、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は６３．６０ポイント安の３１３３．９９と、ともに大幅続落。米中貿易摩擦の再燃と、国内政治を巡る不透明感から、投資家のリスク回避姿勢が強まった。前週に株価指数が急上昇していた反動もあり、売りが出やすかった。

８２％の銘柄が値下がりし、１６％が値上がりした。出来高は２８億１５７１万株、売買代金は７兆１２３２億円。

業種別株価指数（３３業種）は非鉄金属、医薬品、電気機器などが下落。上昇は海運業、小売業、鉄鋼など。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は続落。出来高は５億２９３７万株。

【グロース】グロース２５０、グロースＣｏｒｅはともに続落。

１４日のシドニー株式市場の株価は反発して引けた。オーストラリア準備銀行（ＲＢＡ、中央銀行）がインフレや利下げについて慎重姿勢を示したことを受け、銀行株や一般消費財株が下落したが、鉱業株や産金株の上昇が相殺した。

Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ２００指数は前日終値比０．２％高の８８９９．４０で終了。前日は０．８％安だった。

豪中銀が公表した９月の金融政策決定会合の議事録では、インフレへの慎重姿勢やデータ重視のアプローチを再確認した。

サクソ・キャピタル・マーケッツのアジア太平洋地域シニアセールストレーダー、ジュンバム・キム氏は「議事録により、年内の追加利下げがない可能性が高まったことで、投資家は失望した」と説明した。

金融株指数は０．５％安と、２週間ぶりの安値。四大銀行のうち３行はそれぞれ最大１％安。

一般消費財株指数は１％安で、８月上旬以来の安値。

産金株指数は上昇。ノーザン・スター・リソーシズは２．８％高、エボリューション・マイニングは１．９％高。

鉱業株指数は約２．５％高。リオティントは１．８％高、ＢＨＰグループは２．２％高、フォーテスキューは約１．８％高。（ロイター時事）

[時事通信社]

１４日午後の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、米中貿易摩擦などを警戒したリスクオフで、１ドル＝１５１円台後半に大幅下落している。午後３時現在は、１５１円６９～７１銭と前週末（午後５時、１５２円８４～８５銭）比１円１５銭のドル安・円高。

１４日の東京早朝は、１５２円１０～３０銭台で推移。午前は、一時７００円超下落した日経平均株価が下げ幅を縮小すると買い戻され、１５２円６０銭程度まで水準を切り上げた。加藤財務相が「先週以降、円安方向で急激な動きも見られる」などと述べたが、ドル円の反応は乏しかった。

午後は、日経平均が再び売りを強め、１５００円超下落すると、１５１円７０銭台に下落した。

ドル円は、米中貿易摩擦再燃や国内政局の先行き不透明感などによる日経平均の急落で、リスク回避のドル売り・円買いが広がった。市場関係者は「『中国が米関連企業５社に制裁』と報じたことから、『高市トレード』の解消が進んだ」（外為仲介業者）と話す。目先の焦点は政局の行方だが、「政権の枠組みなどは現時点で読みづらく、様子見するしかない」（大手邦銀）との声が聞かれた。

ユーロは正午に比べ対円で下落、対ドルは上昇。１ユーロ＝１７５円７２～７６銭（前週末午後５時、１７６円９６～９８銭）、対ドルでは１．１５８４～１５８５ドル（同１．１５７７～１５７８ドル）。

１４日の台湾株式市場の株価は続落。加権指数は前日比１３０．２７ポイント（０．４８％）安の２万６７９３．１５で終了した。（了）

[時事通信社]

【香港ロイター時事】１４日の中国株式市場は値動きが荒い中、ほぼ横ばいで前場の取引を終えた。米中貿易摩擦が再燃し、半導体セクターを巡る地政学的緊張が再び高まっていることを背景に、投資家はディフェンシブ銘柄に資金をシフトさせた。

上海と深センの株式市場に上場する有力企業３００銘柄で構成するＣＳＩ３００指数の前場終値は３．３４１ポイント（０．０７％）安の４５９０．６３８。一時は１％上昇する場面もあったが、マイナス圏に押し戻された。上海総合指数の前場終値は８．０６１０ポイント（０．２１％）高の３８９７．５６３２で、こちらも上げ幅を縮小した。

香港市場のハンセン指数は５０．４１ポイント（０．１９％）安の２万５８３９．０７、ハンセン中国企業株指数（Ｈ株指数）は７．１９ポイント（０．０８％）高の９２２９．７３で前引けた。テック指数は１．３％下落した。

米国と中国は１４日、相互の船舶に対し、港湾使用料の追加徴収を開始した。

オランダ政府は、自動車や家電業界向けチップを製造する半導体企業ネクスペリアを管理下に置くと発表した。親会社の中国企業、聞泰科技（ウイングテック）に重要技術を移転している可能性があるためとした。テクノロジーの安全保障を巡る緊張の高まりへの懸念が広がり、中国のハイテク資産への地合いが悪化した。

テクノロジー株は軟化し、ＣＳＩ半導体産業指数は５％超下落、ＣＳＩ人工知能（ＡＩ）指数は３．６％下落した。

投資家が慎重になるにつれ、ディフェンシブ銘柄はアウトパフォーム。中国の保険株と酒類メーカーはそれぞれ約３％上昇し、銀行株は２．４％上昇した。

【上海ロイター時事】１４日の上海外国為替市場の人民元相場は軟調。トレーダーは米中の関税動向を注視している。

中国人民銀行（中央銀行）は取引開始に先立ち、基準値を１ドル＝７．１０２１元に設定。ロイター試算よりも３３２ポイント元高方向となった。

基準値は７．１０～７．１１元前後にとどまっており、ＨＳＢＣのアナリストは当局が関税に関する進展を待っている可能性があると述べている。

スポット元は７．１３２０元で始まり、直近では前営業日終値比４７ポイント安で、基準値よりも０．４９％安。

低利回り通貨の中で、ＨＳＢＣのアナリストは、月内の中国共産党重要会議を控えた株式への資金流入見通し、米中関係改善への期待、輸出業者の「過剰」な外貨預金から元を選好している。

ただ、市場参加者は短期的に急激な元高の可能性も否定。中銀国際（ＢＯＣインターナショナル）のエコノミストは中国メディアの中で、外貨を貯めこんだ国内業者が一斉に交換する準備をしているという憶測は入手可能なデータではまだ裏付けられていないと書いている。

アジア時間のオフショア元は約０．０４％安の７．１４１９元。

１４日午前のインド株式市場の株価は小反発。ＨＣＬテクノロジーズの好調な四半期決算を受け、ＩＴ株が上げを主導している。同国の９月の小売物価伸び率が鈍化したことを受け、インド準備銀行（中央銀行）が１２月に利下げに踏み切るとの観測が拡大している。

現地時間午前９時１５分（日本時間午後０時４５分）時点で、ＮＳＥ指数（ナショナル証券取引所に上場する５０銘柄で構成）は０．２％高の２万５２７７．５５。

ＳＥＮＳＥＸ指数（ＢＳＥ＝ボンベイ証券取引所＝に上場する３０銘柄で構成）は０．０９％高の８万２４０４．５４。

主要１６業種別指数のうち１５指数が上昇。ニフティのＩＴ株指数は０．６％高で推移している。（ロイター時事）

（１３時３８分）日経平均株価は一時前営業日比１４００円超まで下落するなど、下げ幅を拡大している。前場に底堅さを見せていた半導体関連銘柄が売られている。後場に入り、リスク回避姿勢を強めた海外勢による売りが出始めたと見られる。米中貿易摩擦への懸念と、国内政治に対する不透明感が高まっており、市場関係者は「日本株は内憂外患状態だ」（銀行系証券）と話している。

（後場寄り）後場の日経平均株価は前営業日比６３４円０８銭安の４万７４５４円７２銭で始まった。前場に引き続き、幅広い銘柄が売られ、指数は安値圏でもみ合っている。

（前引け）【プライム】日経平均株価の午前の終値は前営業日比５６８円２３銭安の４万７５２０円５７銭、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は４４．０９ポイント安の３１５３．５０と、ともに続落。国内政治を巡る不透明感の高まりや、米中貿易摩擦の再燃が嫌気された。一方で、前日の米ハイテク株高を受け、半導体関連銘柄は底堅く推移し、株価指数を下支えした。

８２％の銘柄が値下がりし、１５％が値上がりした。出来高は１３億０７７６万株、売買代金は３兆２５６７億円。

業種別株価指数（３３業種）はゴム製品、電気機器、輸送用機器などが下落。上昇は鉄鋼、海運業、小売業。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は続落。出来高２億５７２８万株。

【グロース】グロース２５０、グロースＣｏｒｅはともに続落。

（１０時２０分）日経平均株価は寄り付き後、一時前営業日比７００円超安まで下げたが、その後は下げ渋っている。前日の米国株式市場で、オープンＡＩとの提携を発表した半導体大手ブロードコムが上昇し、人工知能（ＡＩ）需要が拡大するとの見方が広がった。この流れを引き継ぎ、東京市場でもレーザーテック〈６９２０〉、信越化〈４０６３〉など関連銘柄の一角が上昇し、底堅さを見せている。

市場関係者は「きょうは政治情勢の不透明感が重しとなっているが、ＡＩの成長期待に下支えされる状況になるだろう」（大手証券）と話していた。

（寄り付き）日経平均株価は前営業日比６４２円０７銭安の４万７４４６円７３銭と大幅に下落して始まった。１０日の現物取引終了後に、公明党が自民党との連立政権から離脱すると表明したことが嫌気され、幅広い銘柄が売られている。

【シドニー・ロイター時事】１４日のオセアニア外国為替市場ではニュージーランド（ＮＺ）ドルが半年ぶりの安値を付けた。低調な支出データを受け、さらなる緩和策の必要性が浮き彫りになった。ＮＺドルは１ＮＺドル＝０．５７２０米ドル。一時は０．５７１４５米ドルまで下落し、４月上旬以来の安値を付けた。豪ドルは１豪ドル＝０．６５１０米ドルで横ばい。

ＮＺの統計によると、９月の電子カード支出は０．５％減少した。大半のアナリストは小幅増を予想していた。

ウェストパックのシニアエコノミスト、サティシュ・ランチョッド氏は「ＮＺ準備銀行（中央銀行）の金融緩和サイクル開始から１年が経過したが、小売りセクターの勢いは依然として鈍い」と述べた。

市場はＮＺ中銀が１１月に２５ベーシスポイント（ｂｐ）の利下げを実施する確率を約８５％と予想している。

一方、オーストラリア準備銀行（中銀）が公表した９月会合の議事要旨では、粘着的なインフレに対する懸念と追加緩和への慎重な姿勢が浮き彫りになった。

また、ナショナル・オーストラリア銀行（ＮＡＢ）が発表した９月の企業景況感指数は前月から横ばいだった。

豪中銀が１１月に利下げを行うかを巡り市場の見方は半々に分かれており、１２月利下げの確率は約６４％と予想されている。

（後場寄り）後場の日経平均株価は前営業日比６３４円０８銭安の４万７４５４円７２銭で始まった。前場に引き続き、幅広い銘柄が売られ、指数は安値圏でもみ合っている。

（前引け）【プライム】日経平均株価の午前の終値は前営業日比５６８円２３銭安の４万７５２０円５７銭、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は４４．０９ポイント安の３１５３．５０と、ともに続落。国内政治を巡る不透明感の高まりや、米中貿易摩擦の再燃が嫌気された。一方で、前日の米ハイテク株高を受け、半導体関連銘柄は底堅く推移し、株価指数を下支えした。

８２％の銘柄が値下がりし、１５％が値上がりした。出来高は１３億０７７６万株、売買代金は３兆２５６７億円。

業種別株価指数（３３業種）はゴム製品、電気機器、輸送用機器などが下落。上昇は鉄鋼、海運業、小売業。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は続落。出来高２億５７２８万株。

【グロース】グロース２５０、グロースＣｏｒｅはともに続落。

（１０時２０分）日経平均株価は寄り付き後、一時前営業日比７００円超安まで下げたが、その後は下げ渋っている。前日の米国株式市場で、オープンＡＩとの提携を発表した半導体大手ブロードコムが上昇し、人工知能（ＡＩ）需要が拡大するとの見方が広がった。この流れを引き継ぎ、東京市場でもレーザーテック〈６９２０〉、信越化〈４０６３〉など関連銘柄の一角が上昇し、底堅さを見せている。

市場関係者は「きょうは政治情勢の不透明感が重しとなっているが、ＡＩの成長期待に下支えされる状況になるだろう」（大手証券）と話していた。

（寄り付き）日経平均株価は前営業日比６４２円０７銭安の４万７４４６円７３銭と大幅に下落して始まった。１０日の現物取引終了後に、公明党が自民党との連立政権から離脱すると表明したことが嫌気され、幅広い銘柄が売られている。

連休明け１４日午前の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、日本の政局流動化を受けて動きにくい中、１ドル＝１５２円台半ばでもみ合っている。加藤財務相の円安けん制の発言が伝えられたが、目立った動きはみられていない。正午現在、１５２円３８～３８銭と前週末（午後５時、１５２円８４～８５銭）比４６銭のドル安・円高。

前週末の米国時間終盤、トランプ米大統領が対中貿易関税の大幅引き上げを表明し、米中対立激化への懸念からドル円は一気に１５１円台前半に急落した。ただ、１２日にトランプ大統領が強硬姿勢を後退させたため、日本が祝日の１３日アジア時間は買い戻しが入り、１５２円台前半を回復。終盤に下げたが、欧米時間に買い戻され、米国時間は米株反発を背景に１５２円台前半から半ばで推移した。

１４日東京早朝は１５２円２０～３０銭前後で推移した後、買いがやや優勢となった。午前９時に１５２円６０銭前後に浮上したものの、同水準では押し戻され、仲値前後は１５２円３０銭台に反落。正午にかけては１５２円４０銭前後でのもみ合いとなった。

午前９時は「日経平均株価が下げ渋ったことがドル円の支援要因になった」（為替ブローカー）とされる。もっとも、その後に日経平均は下げ幅を広げたことからドル円は再び上値が重くなった。トランプ大統領の対中関税大幅引き上げを契機とした乱高下はおおむね一巡し、目先の焦点は連立政権からの公明党離脱で流動化した政局の行方だが、「どのようになるのかは読みがたく、様子見するしかない」（大手邦銀）という。加藤財務相からは「円安方向で急激な動きがみられる」などのけん制発言があったが、反応は薄い。

ユーロも午前９時以降、対円、対ドルはもみ合い。正午現在、１ユーロ＝１７６円３６～３７銭（前週末午後５時、１７６円９６～９８銭）、対ドルでは１．１５７３～１５７４ドル（同１．１５７７～１５７８ドル）。

（前引け）【プライム】日経平均株価の午前の終値は前営業日比５６８円２３銭安の４万７５２０円５７銭、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は４４．０９ポイント安の３１５３．５０と、ともに続落。国内政治を巡る不透明感の高まりや、米中貿易摩擦の再燃が嫌気された。一方で、前日の米ハイテク株高を受け、半導体関連銘柄は底堅く推移し、株価指数を下支えした。

８２％の銘柄が値下がりし、１５％が値上がりした。出来高は１３億０７７６万株、売買代金は３兆２５６７億円。

業種別株価指数（３３業種）はゴム製品、電気機器、輸送用機器などが下落。上昇は鉄鋼、海運業、小売業。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は続落。出来高２億５７２８万株。

【グロース】グロース２５０、グロースＣｏｒｅはともに続落。

（１０時２０分）日経平均株価は寄り付き後、一時前営業日比７００円超安まで下げたが、その後は下げ渋っている。前日の米国株式市場で、オープンＡＩとの提携を発表した半導体大手ブロードコムが上昇し、人工知能（ＡＩ）需要が拡大するとの見方が広がった。この流れを引き継ぎ、東京市場でもレーザーテック〈６９２０〉、信越化〈４０６３〉など関連銘柄の一角が上昇し、底堅さを見せている。

市場関係者は「きょうは政治情勢の不透明感が重しとなっているが、ＡＩの成長期待に下支えされる状況になるだろう」（大手証券）と話していた。

（寄り付き）日経平均株価は前営業日比６４２円０７銭安の４万７４４６円７３銭と大幅に下落して始まった。１０日の現物取引終了後に、公明党が自民党との連立政権から離脱すると表明したことが嫌気され、幅広い銘柄が売られている。

【ソウル・ロイター時事】１４日午前のソウル株式市場の株価は反発し、過去最高値を更新。半導体大手サムスン電子の第３四半期業績が市場予想を上回るとの予測が好感された。

０１０７ＧＭＴ（現地時間、日本時間午前１０時０７分）総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は前営業日終値比４１．３１ポイント（１．１５％）高の３６２５．８６。一時過去最高値となる３６４６．７７に上昇した。

主要銘柄のうち、第３四半期の営業利益がアナリスト予想を大きく上回ると発表したサムスン電子は２．８９％高となり、２０２１年１月以来の高値。同業ＳＫハイニックスも２．８９％高。

電池メーカーのＬＧエナジー・ソリューションは５．４２％高、サムスンＳＤＩは３．６８％高に急伸している。

現代自動車は１．８３％高、傘下の起亜自動車自動車は１．７８％高。鉄鋼大手ポスコホールディングスは０．７３％高、製薬大手サムスン・バイオロジクスは０．５９％高となっている。

外国人投資家は２５５９億ウォン（約１億７９３１万ドル）相当の買い越し。

取引された９２８銘柄のうち、４３８銘柄が上昇、４３７銘柄が下落している。（了）

[時事通信社]

１４日午前のシドニー株式市場の株価は、３営業日続落している。金融株の下落が、記録的最高値を付けた鉱業株の上昇を相殺した。

Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ２００指数は、０００７ＧＭＴ（現地時間午前１１時０７分、日本時間同９時０７分）時点で、前日終値比０．１％安の８８７７．８０。前日は０．８％安で終了した。

鉱業株指数は３．５％高。鉄鉱石相場高が追い風になっている。リオティントは２週間ぶりの高値となる３．８％高まで上昇。第３四半期の鉄鉱石出荷量が市場予想をわずかに下回ったものの、産銅量が通期予想の上限に近づいた点が好感された。同業のＢＨＰとフォーテスキューはそれぞれ２．９％、２．６％上昇している。

産金株指数は４．１％高と、金相場の記録的上昇を背景に過去最高値まで上昇している。ノーザン・スター・リソーシズは４．１％高、エボリューション・マイニングは３．８％高。

半面、金融株指数は１．４％安と、２週間超ぶりの安値。四大銀行は１．７～１．８％安と軒並み下落している。

一般消費関連株は１．８％安、不動産株指数は１．３％安。（ロイター時事）

[時事通信社]

（１０時２０分）日経平均株価は寄り付き後、一時前営業日比７００円超安まで下げたが、その後は下げ渋っている。前日の米国株式市場で、オープンＡＩとの提携を発表した半導体大手ブロードコムが上昇し、人工知能（ＡＩ）需要が拡大するとの見方が広がった。この流れを引き継ぎ、東京市場でもレーザーテック〈６９２０〉、信越化〈４０６３〉など関連銘柄の一角が上昇し、底堅さを見せている。

市場関係者は「きょうは政治情勢の不透明感が重しとなっているが、ＡＩの成長期待に下支えされる状況になるだろう」（大手証券）と話していた。

（寄り付き）日経平均株価は前営業日比６４２円０７銭安の４万７４４６円７３銭と大幅に下落して始まった。１０日の現物取引終了後に、公明党が自民党との連立政権から離脱すると表明したことが嫌気され、幅広い銘柄が売られている。

（寄り付き）日経平均株価は前営業日比６４２円０７銭安の４万７４４６円７３銭と大幅に下落して始まった。１０日の現物取引終了後に、公明党が自民党との連立政権から離脱すると表明したことが嫌気され、幅広い銘柄が売られている。

連休明け１４日朝の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は貿易をめぐる米中対立懸念に圧迫され、１ドル＝１５２円台前半に下落している。前週末の米国時間には、米中対立の激化懸念で、一時１５１円台前半まで下げる場面もあった。その後は戻り歩調となったが、なお上値は重い。午前９時現在、１ドル＝１５２円４６～４７銭と前週末（午後５時、１５２円８４～８５銭）比３８銭のドル安・円高。。

前週末の米国時間終盤、トランプ米大統領が対中貿易関税の大幅引き上げを表明し、米中対立激化への懸念からドル円は一気に１５１円台前半に急落した。ただ、１２日にトランプ大統領が強硬姿勢を後退させたため、日本が祝日の１３日アジア時間は買い戻しが入り、１５２円台前半を回復。終盤に下げたが、欧米時間に買い戻され、米国時間は米株反発を背景に１５２円台前半から半ばで推移した。

１４日東京時間の早朝は１５２円２０～３０銭前後で推移している。当初、中国に対して強硬姿勢だったトランプ大統領だが、金融市場の混乱を受けて、週末に「中国のことは心配するな。大丈夫だ」と投稿。これを受けて、「いったん過度な懸念は後退した」（ＦＸ業者）という。もっとも、「米中関係の不透明感は残り、上値を追う状況にはない」（大手邦銀）とされ、東京時間は「現行水準を軸に今後の展開を見守ることになる」（同）とみられる。国内も連立政権からの公明党離脱で「政局が流動化しており、こちらも様子見とならざるを得ない」（同）との声が聞かれる。

ユーロも対円は下落、対ドルは小安い。午前９時現在、１ユーロ＝１７６円３２～３２銭（前週末午後５時、１７６円９６～９８銭）、対ドルでは１．１５６４～１５６５ドル（同１．１５７７～１５７８ドル）。

連休明け１４日の東京外国為替市場のドルの対円相場は、貿易をめぐる米中対立激化や連立政権からの公明党離脱を受けた政局混乱などの行方を見極めるムードが強く、１ドル＝１５２円台前半を軸にもみ合うと見込まれる。米中摩擦で乱高下した後を受け、落ち着きどころを探る展開となりそうだ。予想レンジは１５１円８０銭～１５２円６０銭。

前週末の海外市場では、トランプ米大統領が対中貿易関税の大幅引き上げを表明したことで米中対立激化への懸念が台頭。米国時間の終盤、ドル円は一気に１５１円台前半に急落した。日本が祝日の１３日のアジア時間は買い戻しが入り、１５２円台前半を回復。終盤に下げたが、欧米時間に入って改めて買い戻され、米国時間は米株反発を背景に１５２円台前半から半ばで推移した。東京早朝は１５２円２０銭台で推移している。

トランプ大統領は前週末、中国のレアアース輸出規制強化に反発。中国に対し１００％の追加関税を課すと表明。ただ、ドルや米株の急落などを受け、１２日には「中国のことは心配するな。大丈夫だ」と投稿。コロンブスデーの１３日は米株のみが取引されたが、トランプ大統領の投稿で米株が反発に転じたことがドル円を支援した。

ドル円は先週末から前日に乱高下した後を受け、１５２円台前半で「いったん落ち着くかどうかが注目される」（ＦＸ業者）という。当初、米中対立の激化が懸念されたが、トランプ大統領が強硬姿勢を後退させ、過度な懸念は薄らいだ。ただ、米中関係の不透明さは拭えず、「今後の状況を見極める必要がある」（大手邦銀）とされる。国内も公明党離脱で政局が流動化し、「様子見とならざるを得ない」（同）との声が聞かれる。

本日は、東京時間は特に目立つ予定はない。欧米時間は１０月の独ＺＥＷ景気期待指数、ＩＭＦ世界経済見通し、パウエルＦＲＢ議長講演などが予定される。

週明け１３日の中南米金融市場では、ブラジル・レアルが対ドルで上昇。終盤時点では１ドル＝５．４５９８～４６１８レアル。前週末は５．５０２１～５０４１レアルだった。

中南米通貨指数は対ドルで０．２％上昇。通貨は全体的に堅調で、米中貿易摩擦への懸念がくすぶる中、コモディティー（商品）価格の上昇に連れた。

石油輸出国メキシコのペソは原油高を背景に０．８％上昇した。（ロイター時事）

１３日の中南米金融市場は通貨、株式ともに堅調。米中貿易摩擦への懸念がくすぶる中、コモディティー（商品）価格の上昇に連れた。

ＭＳＣＩの中南米株価指数は１．１％高。サンパウロ株式市場の株価は３営業日ぶりに反発し、ボベスパ指数は１１０３．０２ポイント（０．７８％）高の１４万１７８３．３６で終了した。

ブラジルのペトロブラスといった地域の原油輸出企業、ブラジルのバーレなどの鉱山会社も値を上げた。（ロイター時事）

【シドニー時事】１４日朝のシドニー外国為替市場の円相場は１米ドル＝１５２円台前半に下落した。現地時間午前８時半現在、１５２円２０～３０銭（前日同時刻は１５１円８５～９５銭）。

オーストラリア・ドルは、対米ドルは１豪ドル＝０．６５１０～６５２０米ドル（同０．６５０５～６５１５米ドル）、対円は９９円１５～２５銭（同９８円８０～９０銭）。

ニュージーランド（ＮＺ）ドルは、対米ドルは１ＮＺドル＝０．５７２０～５７３０ドル（同０．５７３５～５７４５ドル）、対円は８７円１５～２５銭（同８７円１５～２５銭）。

ユーロは、対米ドルは１ユーロ＝１．１５６５～１５７５米ドル（同１．１６０５～１６１５米ドル）、対円は１７６円１０～２０銭（同１７６円３０～４０銭）。

【ニューヨーク時事】週明け１３日のニューヨーク株式相場は、米中貿易摩擦が激化することへの懸念が一服し、６営業日ぶりに反発した。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前週末終値比５８７．９８ドル高の４万６０６７．５８ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は４９０．１８ポイント高の２万２６９４．６１で引けた。

ニューヨーク証券取引所の出来高は前週末比２億７６８０万株減の１０億６８１８万株。

トランプ米大統領は１０日、中国によるレアアース（希土類）の輸出規制強化を強く批判し、中国からの輸入品に１００％の追加関税を課す方針を打ち出した。米中関係の先行きを巡る不透明感が強まったものの、トランプ氏は１２日には自身のＳＮＳに「中国のことは心配するな。大丈夫だ」と投稿。その上で「（習近平中国国家主席は）自国が不況に陥ることを望んでいないし、私も望んでいない」と書き込んだ。

両国の対立に関する警戒感が和らぐ中、幅広い銘柄が買われ、ダウ平均は一時６７０ドル超上昇した。半導体関連株も堅調でエヌビディアは２．８％高。中国市場への依存度が比較的高いキャタピラーは２．７％高、ナイキは３．３％高となった。

一方で、プロクター・アンド・ギャンブル（Ｐ＆Ｇ）は１．５％安。コカ・コーラとメルクはそれぞれ０．３％超下げた。

この日は米国はコロンブスデーに伴う祝日のため、債券や外為市場が休場。

【ニューヨーク時事】週明け１３日のシカゴ・マーカンタイル取引所（ＣＭＥ）の日経２２５先物１２月きりの清算値（終値に相当）は、１０５０ポイント高の４７０１５（高値４７０６５、安値４５８４５）だった。１０日の大阪１２月きり清算値（４７６２０）比６０５ポイント安。１２月きりのドル建ては１０３５ポイント高の４７１２５だった。（了）

[時事通信社]

【ニューヨーク時事】週明け１３日のニューヨーク株式相場は、米中対立の激化に対する懸念が後退する中、６営業日ぶりに反発した。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前週末終値比５８７．９８ドル高の４万６０６７．５８ドル（暫定値）で終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は４９０．１８ポイント高の２万２６９４．６１で引けた。

【ブリュッセル時事】週明け１３日の欧州株式市場は軒並み上昇した。英ＦＴ１００種平均株価指数（ＦＴＳＥ１００）は前週末終値比１５．４０ポイント（０．１６％）高の９４４２．８７で引けた。

ドイツ主要４０銘柄指数（ＤＡＸ）は０．６０％高、フランスＣＡＣ４０種指数は０．２１％高、ストックス欧州６００指数は０．４４％高だった。

中国に１００％の追加関税を課すと表明していたトランプ米大統領が週末にトーンを和らげたことから、米中貿易摩擦激化への懸念が後退し、欧州株にも買い戻しが入った。ハイテク株のほか、金や銅の価格上昇を受けて鉱業株の上昇が目立った。

ＦＴＳＥの構成銘柄では、産金大手エンデバー・マイニングが１１．２７％高、同業フレスニロが９．０９％高と急伸。産銅大手アントファガスタ（４．９８％高）、鉱業大手アングロ・アメリカン（４．１３％高）も大きく買われた。一方、航空・防衛大手ＢＡＥシステムズは１．５６％安、品質検査会社インターテックは１．５１％安、たばこ大手ブリティッシュ・アメリカン・タバコは１．４８％安となった。

ＤＡＸでは、エネルギー大手シーメンス・エナジーが２．３６％高、人工透析製品・サービスのフレゼニウスメディカルケアが２．１７％高、半導体大手インフィニオン・テクノロジーズが１．７６％高と上昇。半面、コメルツ銀行は０．８６％安、製薬大手バイエルは０．８０％安、通信大手ドイツテレコムは０．６７％安と軟調だった。

【ニューヨーク時事】週明け１３日午前のニューヨーク株式相場は、トランプ米大統領がＳＮＳでの投稿で、貿易を巡る中国との対立について批判のトーンを和らげたことを好感し、大幅反発している。午前１０時現在は、優良株で構成するダウ工業株３０種平均が前週末終値比５０９．６９ドル高の４万５９８９．２９ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数が４４５．２１ポイント高の２万２６４９．６４。

トランプ米大統領は１０日、中国によるレアアース（希土類）の輸出規制強化を強く批判し、１１月から１００％の追加関税を課す方針を表明。しかし、１２日には一転して「中国のことは心配するな。大丈夫だ」と投稿したことから、米中貿易摩擦再燃への警戒感が和らぎ、朝方は買い戻しが活発化している。ダウは寄り付き直後に一時５００ドル超上昇した。

ただ、中国は１２日、米国から１００％の追加関税を課された場合、「相応の措置」で対抗すると報復を示唆。月末のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）に合わせて予定されている米中首脳会談の開催が不透明となっているほか、米連邦政府機関の一時閉鎖も続いており、市場は事態の推移を見守っている。

個別株を見ると、オープンＡＩと半導体開発で提携したと発表したブロードコムが１０％超高。同業のエヌビディアにも買いが波及している。また、安全保障強化を目指す米政府の構想に呼応し、最大１００億ドルを投じる計画を明らかにしたＪＰモルガン・チェースが２．５％高と買われている。

【ニューヨーク時事】週明け１３日のニューヨーク株式相場は、トランプ米大統領がＳＮＳでの投稿で、貿易を巡る中国との対立について批判のトーンを和らげたことを好感し、大幅反発して始まった。優良株で構成するダウ工業株３０種平均の前週末終値比上げ幅は一時５００ドルを超えた。午前９時３５分現在は、ダウが前週末比４５４．３９ドル高の４万５９３３．９９ドル、ハイテク株中心のナスダック総合指数が３１４．９３ポイント高の２万２５１９．３６。

１３日の東南アジア株式市場の株価は、米中貿易摩擦再燃への懸念からおおむね下落した。

シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数（ＳＴＩ）は０．８４％安の４３８９．８４で終了。一時は１．５％安を付けていた。

クアラルンプール市場の総合株価指数ＫＬＣＩは０．４３％安の１６１５．１９、ジャカルタ市場の総合株価指数は０．３７％安の８２２７．２０２で引けた。

半面、マニラ市場の主要株価指数ＰＳＥｉは０．２４％高の６０５２．３３で終了した。

バンコク市場は前国王記念日のため休場。（ロイター時事）

[時事通信社]

【ロンドン時事】週明け１３日午前のロンドン外国為替市場の円相場は、１ドル＝１５２円台前半で推移した。米中貿易摩擦の激化への警戒感を背景に円買いが先行した海外市場の地合いを引き継いだものの、上値は限られた。午前１０時現在は１５２円２９～３９銭と、前週末午後４時（１５２円３７～４７銭）比０８銭の小幅な円高・ドル安。

前週末にトランプ米大統領が中国製品に対する高関税導入を明らかにしたことで、円は急伸。持ち高調整によるドルの買い戻しが入ったほか、イスラエルとイスラム組織ハマスのパレスチナ自治区ガザを巡る和平案の第１段階合意が好感されたことも、円の上値を抑えた。

対ユーロは１ユーロ＝１７６円４４～５４銭（前週末午後４時は１７６円４２～５２銭）と、０２銭の小幅な円安・ユーロ高。ユーロの対ドル相場は１ユーロ＝１．１５８０～１５９０ドル（同１．１５７３～１５８３ドル）。

ポンドは１ポンド＝１．３３２２～３３３２ドル（同１．３２９７～３３０７ドル）。

週明け１３日の中国・香港株式市場は下落した。トランプ米大統領が１０日、中国のレアアース（希土類）輸出規制強化への対抗措置として、１１月１日付で中国からの輸入品に１００％の追加関税を課すと表明し、米中貿易戦争の再燃を嫌気した。

上海総合指数終値は７．５２５９ポイント（０．１９％）安の３８８９．５０２２。

上海と深センの株式市場に上場する有力企業３００銘柄で構成するＣＳＩ３００指数終値は２２．８５６ポイント（０．５０％）安の４５９３．９７９。

ハンセン指数終値は４００．８４ポイント（１．５２％）安の２万５８８９．４８。

ハンセン中国企業株指数（Ｈ株指数）終値は１３５．７８ポイント（１．４５％）安の９２２２．５４。（ロイター時事）

１３日のニューヨーク外国為替市場は、コロンブスデーのため休場。

【ソウル・ロイター時事】１３日のソウル株式市場の株価は、米中貿易摩擦再燃への懸念を背景に、４営業日ぶりに反落した。

総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は前営業日終値比２６．０５ポイント（０．７２％）安の３５８４．５５で終了。一時は２．４４％安まで下落する場面もあった。

主要銘柄のうち、半導体大手のサムスン電子は１．１７％安。同業ＳＫハイニックスは３．０４％安。

電池メーカーのＬＧエナジー・ソリューションは０．１４％高。７～９月期の営業利益が３４％増加するとの見通しを示したことが好感された。米国で連邦政府による電気自動車（ＥＶ）の購入支援策が期限を迎える９月末を前に、ＥＶの駆け込み需要が喚起されたことが要因という。

外国人投資家は８２１２億ウォン（約５億７５２４万ドル）相当の売り越し。（了）

[時事通信社]

１３日のアジア新興国通貨は、ドル指数が上昇する中、軟調となっている。

台湾ドルと韓国ウォンはそれぞれ０．３％下落。

シンガポール・ドルは１米ドル＝１．２９６シンガポール・ドルと、ほぼ横ばい。シンガポール通貨庁（ＭＡＳ、中央銀行）は１４日、金融政策変更を見送ると予想されている。

メイバンクのアナリストは、ＭＡＳが現在の政策を維持することで、不透明な外部環境から生じる成長下振れリスクに対処する余地が確保できるとの見方を示している。

マレーシア・リンギはほぼ変わらず。マレーシアのアンワル首相は１０日、２０２６年の予算案を発表した。過去最高の４７００億リンギ（１１１４億ドル）規模で、一部の国営企業からの投資も含まれる。

タイ市場は祝日のため休場。（ロイター時事）

連休明け１３日の台湾株式市場の株価は反落した。加権指数は前営業日比３７８．５０ポイント（１．３９％）安の２万６９２３．４２で終了した。（了）

[時事通信社]

【上海ロイター時事】週明け１３日の上海外国為替市場の人民元相場は対ドルで小幅に上昇し、前営業日の大幅な下げを縮小した。基準値（中間値）が予想よりも元高水準に設定されたことから、米中貿易摩擦再燃の影響が緩和された。

トランプ米大統領は１０日、中国のレアアース（希土類）輸出規制強化を受けた対抗措置として、１１月１日付で中国からの輸入品に１００％の追加関税を課すと表明。これを受けて元は同日の取引で大幅に下落していた。

市場筋はきょう元が小幅に上昇したことについて、予想よりも元高の対ドル基準値に言及。相場を安定させようとする当局の試みだと受け止めた。中国人民銀行（中央銀行）は対ドル基準値を１ドル＝７．１００７元と、２０２４年１１月６日以来の高値に設定した。ロイターの予想である７．１２１０元と比べると２０３ポイントの元高だった。

ＡＮＺの中華圏担当チーフエコノミスト、レイモンド・ユン氏は「中国（当局）は為替相場の安定を維持すると予想する。人民銀は潜在的な下落圧力に対応するため、元高方向の基準値設定を通じて政策スタンスを強化する可能性がある」と述べた。

オンショア元のスポット相場は０２３６ＧＭＴ（日本時間午前１１時）時点で、１ドル＝７．１２９５元。前営業日終値は７．１３６０元だった。

オフショア元は約０．１５％高の７．１３５元。

週明け１３日のシドニー株式市場の株価は続落して引けた。約３週間ぶりの大幅下落となった。トランプ米大統領が先週、中国からの輸入品に対する新たな関税を打ち出したことで市場が動揺し、大半のセクターが売られた。

Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ２００指数は前営業日終値比０．８％安の８８８２．８０で終了。今月１日以来の安値で引けたほか、１日の下げ幅としては９月２４日以来の大きさとなった。

金融株指数は１．２％安、四大銀行のうち３行は１～２％安。一方、ＡＮＺグループは３．３％高。コスト削減のため、８億豪ドル（５億２２１６万米ドル）の自社株買いを停止すると発表したことが好感された。

ヘルスケア株指数は１．２％安。バイオ製薬大手ＣＳＬは０．２％安。

エネルギー株は１．２％安で終了。一時は６月５日以来の安値を付けた。ウッドサイド・エナジーは１．２％安、サントスは１．７％安。

ほとんどのセクターが下落する中、金価格が最高値を記録したことを受け、産金株指数は高値を更新した。（ロイター時事）

[時事通信社]

【香港時事】１３日の香港外国為替市場のドルの対円直物相場は、午前９時（香港時間）に１ドル＝１５２円０７銭を付け、午後３時には前週末同時刻比６０銭円高・ドル安の１５１円９３～９６銭で推移している。取引レンジは１５１円７２銭～１５２円１０銭。

他の通貨の相場（午後３時現在）はユーロが１ユーロ＝１．１６１２～１６１６ドル、スイス・フランが１ドル＝０．８００７～８０１３フラン、ポンドが１ポンド＝１．３３４５～３３５２ドル。香港ドルは１ＨＫドル＝１９円５２銭２厘６毛～５５銭４厘１毛、１米ドル＝７．７７６６～７７６９ＨＫドル。

週明け１３日午前のインド株式市場の株価は反落している。トランプ米大統領が１０日、中国に対して１００％の追加関税を課す方針を示したことを受け、他のアジア株が軒並み下落していることに追随した。

タタ・グループ傘下の金融会社タタ・キャピタルはこの日上場する予定で、投資家の注目を集めている。インド国内では、今年最大規模の新規株式公開（ＩＰＯ）となる見通しだ。

現地時間午前９時２１分（日本時間午後０時５１分）時点で、ＮＳＥ指数（ナショナル証券取引所に上場する５０銘柄で構成）は０．３４％安の２万５２０１．１５。

ＳＥＮＳＥＸ指数（ＢＳＥ＝ボンベイ証券取引所＝に上場する３０銘柄で構成）は０．３２％安の８万２２５７．３７。

主要１６業種別指数はすべて下落している。

小型株指数は０．４５％安、中型株指数は０．３０％安。

【シドニー・ロイター時事】１３日のオセアニア外国為替市場では、豪ドルとニュージーランド（ＮＺ）ドルが対米ドルで上昇し、前週末の下げの一部を回復している。米中貿易戦争における最新の応酬は実質的なものではなく、見せかけにすぎないという見方が背景。ただ、短期的にはボラティリティーが拡大する見通しだ。

両通貨は前週末１０日、トランプ米大統領が１１月１日付で中国からの輸入品に１００％の追加関税を課すと表明したことを受け、リスク回避の動きから売られた。

ただ、トランプ氏がその後、中国に対して融和的な姿勢を示したことから、アナリストは関税の脅しは交渉戦術であり、何らかの妥協点が見つかると期待している。

ＡＮＺの中華圏担当チーフエコノミスト、レイモンド・ユン氏は「１０日の関税警告に対する市場の反応は過剰だったようだ」と指摘した。

豪ドル／米ドルは０．９％高の０．６５２９米ドル。１０日の下落（１．３％安）の大部分を回復している。

市場のボラティリティーが高まるリスクが債券市場を支援し、豪１０年債利回りは６ベーシスポイント（ｂｐ）低下の４．３０８％となった。

ＮＺドル／米ドルは０．４％高の０．５７４０米ドル。１０日は０．９％下落していた。

【シドニー時事】週明け１３日朝のシドニー外国為替市場の円相場は１米ドル＝１５１円台後半に上昇した。現地時間午前８時半現在、１５１円８５～９５銭（前営業日同時刻は１５３円００～１０銭）。

オーストラリア・ドルは、対米ドルは１豪ドル＝０．６５０５～６５１５米ドル（同０．６５５０～６５６０米ドル）、対円は９８円８０～９０銭（同１００円２５～３５銭）。

ニュージーランド（ＮＺ）ドルは、対米ドルは１ＮＺドル＝０．５７３５～５７４５ドル（同０．５７４０～５７５０ドル）、対円は８７円１５～２５銭（同８７円９０銭～８８円００銭）。

ユーロは、対米ドルは１ユーロ＝１．１６０５～１６１５米ドル（同１．１５５５～１５６５米ドル）、対円は１７６円３０～４０銭（同１７６円８５～９５銭）。

１０日の中南米通貨市場では、ブラジル・レアルが対ドルで下落し、終盤時点では１ドル＝５．５０２１～５０４１レアル。前日は５．３７４２～３７６２レアルだった。

ペルー・ソルは０．２％安となった。政治の不透明感が株・通貨相場の重しだった。

ペルー国会ではボルアルテ大統領の罷免が可決されてから１時間も経たないうちに、ヘリ国会議長が暫定大統領就任の宣誓式に臨んだ。

メキシコ・ペソは１．１％下落。今週発表のインフレ指標が追加利下げ観測を追認する内容だったことから、週間でも１％安だった。

コロンビア・ペソは原油安を受け、１カ月ぶりの安値を付けた。（ロイター時事）

１０日の中南米金融市場では株価が急落した。トランプ米大統領が中国に対する関税を大幅に引き上げることを検討していると警告したことを受けて警戒感が強まった。

ＭＳＣＩ中南米株価指数は２．５％下落し、同通貨指数は１．９％下げた。どちらも、トランプ氏が貿易相手国に対する相互関税を発表した４月上旬以来の大幅安の水準。

トランプ氏はこの警告から数時間後、１１月１日付で中国からの輸入品に１００％の追加関税を課すと表明した。中国のレアアース（希土類）輸出規制への対抗措置。

１０日のサンパウロ株式市場の株価は続落。ボベスパ指数は１０２７．８５ポイント（０．７３％）安の１４万０６８０．３４で終了した。

ペルー株は１．４％安。コロンビア株は１．２％下げた。

アルゼンチン株式市場は休場。同国では今月２６日に中間選挙が予定されており、９月の地方選挙で自身の政党が大敗したミレイ大統領が再び試練を迎える。（ロイター時事）

【ニューヨーク時事】週末１０日のニューヨーク外国為替市場では、米中対立激化への懸念から円買い・ドル売りが活発となり、円相場は１ドル＝１５１円台前半に急伸した。午後５時現在は１５１円１３～２３銭と、前日同時刻（１５３円０３～１３銭）比１円９０銭の大幅な円高・ドル安。

中国当局は９日、レアアース（希土類）やリチウムイオン電池に関する輸出規制を強化。続いて、１０日には米半導体大手クアルコムに対し、独占禁止法違反の疑いで調査を始めたほか、寄港する米国船から「特別料金」を徴収すると発表した。

トランプ米大統領は、一連の動きを極めて敵対的として批判。月末のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に合わせて予定されている中国の習近平国家主席との会談中止を示唆したほか、中国からの輸入品への関税を大幅に引き上げる考えを明らかにした。これを受けてリスク回避の流れが強まり、円は１５１円台に急伸。取引終盤にはトランプ氏が中国の対応次第では１１月１日から１００％の追加関税を課すと警告し、円は一段高となった。

一方、米労働統計局は、政府機関の一部閉鎖で延期が見込まれていた９月の消費者物価指数（ＣＰＩ）を、２４日に発表すると表明。当初予定の１５日からはずれ込むものの、２７～２８日開催の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）に間に合わせた形だ。ただ、遅れている９月の雇用統計がいつ発表されるかはまだ明らかになっていない。

ユーロは同時刻現在、対ドルで１ユーロ＝１．１６１０～１６２０ドル（前日午後５時は１．１５５９～１５６９ドル）、対円では同１７５円６２～７２銭（同１７６円９５銭～１７７円０５銭）と、１円３３銭の円高・ユーロ安。

【ニューヨーク時事】週末１０日のニューヨーク株式相場は、米中対立の激化懸念を背景に幅広い銘柄が売られ、５日続落した。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前日終値比８７８．８２ドル安の４万５４７９．６０ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は８２０．２０ポイント安の２万２２０４．４３で引けた。

ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比２億１７１０万株増の１３億４４９８万株。

トランプ米大統領はこの日自身のＳＮＳに、中国が９日に発表したレアアース（希土類）関連の輸出規制強化を批判し、中国製品に対する関税を大幅に引き上げることを検討していると投稿した。

さらにトランプ氏は、韓国で今月末開幕するアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に合わせ、習近平国家主席と会談するとこれまで説明していたが、「今では実施する理由がないようだ」と不満をあらわにした。両国の通商関係の悪化が危惧される中、株価は大幅に下げた。

この日はこれまで相場をけん引してきた半導体関連などハイテク大手も軟調だった。エヌビディアやアマゾンは５％近く下げた。英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）電子版は１０日、中国政府がエヌビディア製の人工知能（ＡＩ）半導体の輸入を巡り、税関検査を強化していると報じた。

日系証券筋は「米中対立が嫌気されたほか、高値警戒感を背景にした売りも出た」と指摘。来週から米主要企業の決算発表が本格化するが、堅調な内容であれば株価を下支えすると予想した。

そのほかの個別銘柄は、ナイキは４％超安と下落率上位。ＩＢＭは３．６％安だった。一方でマクドナルドやコカ・コーラは１％上昇した。

【ニューヨーク時事】週末１０日のシカゴ・マーカンタイル取引所（ＣＭＥ）の日経２２５先物１２月きりの清算値（終値に相当）は、２６９５ポイント安の４５９６５（高値４８７２０、安値４５７４０）だった。１０日の大阪１２月きり清算値（４７６２０）比１６５５ポイント安。１２月きりのドル建ては２６５５ポイント安の４６０９０だった。（了）

[時事通信社]

【ニューヨーク時事】週末１０日のニューヨーク株式相場は、米中対立の激化が懸念される中で５日続落した。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前日終値比８７８．８２ドル安の４万５４７９．６０ドル（暫定値）で終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は８２０．２０ポイント安の２万２２０４．４３で引けた。

【ニューヨーク時事】週末１０日午後のニューヨーク株式相場は、米中対立激化への懸念を背景に売りが加速し、大幅下落している。優良株で構成するダウ工業株３０種平均の下げ幅は前日終値比で一時７００ドルを超えた。午後３時１３分現在、７１３．３１ドル安の４万５６４５．１１ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は６６３．１５ポイント安の２万２３６１．４８。一時取引時間中の最高値を更新していた。

中国商務省は９日、レアアース（希土類）やリチウムイオン電池に関する輸出規制を強化すると発言した。これに対し、トランプ米大統領は１０日、自身のＳＮＳ投稿で中国に対して激しい批判を展開。米中対立激化への懸念やハイテク産業への影響が警戒され、下げに転じた。

【ブリュッセル時事】週末１０日の欧州株式市場は軒並み下落した。英ＦＴ１００種平均株価指数（ＦＴＳＥ１００）は前日終値比８１．９３ポイント（０．８６％）安の９４２７．４７で終了。週間ベースでは０．６７％安だった。

ドイツ主要４０銘柄指数（ＤＡＸ）は１．５０％安（週間は０．５６％安）、フランスＣＡＣ４０種指数は１．５３％安（同２．０２％安）、ストックス欧州６００指数は１．２５％安（同１．１０％安）で引けた。

トランプ米大統領が中国からの輸入品に対する関税を大幅に引き上げることを検討していると表明し、市場では貿易摩擦激化への懸念が再燃。自動車株など幅広い銘柄が売られた。英国市場も軟調なエネルギー株や鉱業株に圧迫された。フランスの政局不安も引き続き投資家のリスク回避姿勢につながった。

ＦＴＳＥの構成銘柄では、賭け屋大手エンテインが３．９６％安、包装資材大手モンディが３．５３％安、資源大手グレンコアが３．１６％安と下げを主導。一方、自動車保険のアドミラル・グループは１．７４％高、たばこ大手インペリアル・ブランズは１．５８％高、日用品・食品大手ユニリーバは１．４５％高となった。

ＤＡＸでは、化学品商社ブレンタークが４．９７％安、半導体大手インフィニオン・テクノロジーズが３．５０％安、航空機エンジン大手ＭＴＵエアロ・エンジンズが３．４４％安と売りが目立った。半面、不動産大手ボノビアは１．０４％高、日用品大手ヘンケルは０．０９％高、自動車大手メルセデス・ベンツは０．０６％高で取引を終えた。

【ニューヨーク時事】週末１０日午前のニューヨーク外国為替市場では、米中貿易摩擦激化への懸念が台頭し、円買い・ドル売りが強まり、円相場は１ドル＝１５１円台後半に上昇している。午前１１時２０分現在は１５１円８０銭～９０銭と、前日午後５時（１５３円０３～１３銭）比１円２３銭の大幅な円高・ドル安。

トランプ米大統領は１０日、ＳＮＳへの投稿で、米国に輸入される中国製品に対して「関税の大幅な引き上げ」を課すと警告した。中国商務省は９日、レアアース（希土類）やリチウムイオン電池に関する輸出規制を強化すると発表していた。トランプ氏の激しい反発を受け、米中間での貿易戦争が激化するとの警戒感が浮上し、円買い・ドル売りが急速に進行。円は上げ幅を拡大している。

ユーロは同時刻現在、対ドルで１ユーロ＝１．１６１０～１６２０ドル（前日午後５時は１．１５５９～１５６９ドル）、対円では同１７６円３０～４０銭（同１７６円９５銭～１７７円０５銭）と、６５銭の円高・ユーロ安。

【ニューヨーク時事】週末１０日午前のニューヨーク株式相場は、朝方に上昇したあと、米中対立激化への懸念を背景に売りが台頭しマイナス圏に転落している。優良株で構成するダウ工業株３０種平均の下げ幅は前日終値比で一時５００ドルを超えた。午前１１時３３分現在、５２９．９４ドル安の４万５８２８．４８ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は５４９．４５ポイント安の２万２４７５．１８。一時取引時間中の最高値を更新していた。

中国商務省は９日、レアアース（希土類）やリチウムイオン電池に関する輸出規制を強化すると発言した。これに対し、トランプ米大統領は１０日、自身のＳＮＳ投稿で中国に対して激しい批判を展開。米中対立激化への懸念やハイテク産業への影響が警戒され、下げに転じた。

【ニューヨーク時事】週末１０日午前のニューヨーク株式相場は、最近の下落を受けて買い戻しが入り、反発している。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は午前１０時１０分現在、前日終値比１８４．８７ドル高の４万６５４３．２９ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は６１．７６ポイント高の２万３０８６．３９。一時取引時間中の最高値を更新した。

米上院は９日、与党共和党主導のつなぎ予算案を否決した。医療関連予算を巡る与野党対立が解けず、予算案が否決されたのは７度目。今月１日から２０２６会計年度（２５年１０月～２６年９月）入りしたものの、予算成立のめどが立たず、政府機関の一部閉鎖が続いている。一部閉鎖が長期化すれば、経済活動にも影響が及ぶとの警戒感が強まる中、前日まで４営業日連続で下落。この後を受けて、幅広い銘柄に買い戻しが入っている。

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）ウォラー理事は１０日、ＣＮＢＣテレビのインタビューで、労働市場が「最大の懸念」とした上で、「利下げが依然として必要だと考えている」と述べた。一方、積極的な金融緩和については慎重な姿勢を示し、経済動向を踏まえてペースを見極める意向をにじませた。金融政策によって米景気が下支えされるとの期待感は根強い。

米ミシガン大学が発表した消費者調査によると、１０月の景況感指数（暫定値）は５５．０となり、市場予想（５４．２）を上回った。発表後、市場は買いで反応した。

個別株を見ると、ウォルマート、キャタピラー、シャーウィン・ウィリアムズがそれぞれ１％超高。米商務省が同社によるアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）への人工知能（ＡＩ）半導体輸出を許可したとの報道が好感されたエヌビディアは０．７％超高となっている。一方、ユナイテッドヘルス・グループが１％超安、シェブロンが０．５％安と軟調。

【ニューヨーク時事】週末１０日のニューヨーク株式相場は、最近の下落を受けて買い戻しが入り、反発して始まった。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は午前９時３５分現在、前日終値比２０３．５８ドル高の４万６５６２．００ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は一時取引時間中の最高値を更新。同時刻現在は４１．５１ポイント高の２万３０６６．１４で推移している。

【ニューヨーク時事】週末１０日午前のニューヨーク外国為替市場では、海外市場で優勢となった円買い・ドル売りの流れが継続し、円相場は１ドル＝１５２円台半ばに上昇している。午前９時現在は１５２円５０～６０銭と、前日午後５時（１５３円０３～１３銭）比５３銭の円高・ドル安。

加藤勝信財務相がこのところの円安進行に対し、「足元で一方的な、また急激な動きが見られている」との認識を示したことや公明党の連立政権離脱の方針などを背景に、海外市場では円買い・ドル売りが先行した。米長期金利が低下する中、ニューヨーク市場入り後もその流れが続いている。

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のウォラー理事は１０日、ＣＮＢＣテレビのインタビューで、労働市場が「最大の懸念」とした上で、「利下げが依然として必要だと考えている」と発言。一方、積極的な金融緩和については慎重な姿勢を示し、経済動向を踏まえてペースを見極める意向を示唆したが、相場の影響は限られている。

米与野党対立でつなぎ予算案成立のめどが立たず、政府機関の一部閉鎖が続く中、米上院は９日、２０２６会計年度（２５年１０月～２６年９月）の国防予算の大枠を決める国防権限法案を超党派の賛成多数で可決した。このほか、市場はこの日午前に発表される１０月のミシガン大学消費者景況感指数（暫定値）にも注目している。

ユーロは同時刻現在、対ドルで１ユーロ＝１．１５７０～１５８０ドル（前日午後５時は１．１５５９～１５６９ドル）、対円では同１７６円５０～６０銭（同１７６円９５銭～１７７円０５銭）と、４５銭の円高・ユーロ安。

【ニューヨーク時事】週末１０日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前８時現在１ドル＝１５２円５９～６９銭と、前日午後５時（１５３円０３～１３銭）比４４銭の円高・ドル安で推移している。

ユーロは同時刻現在、対ドルで１ユーロ＝１．１５５７～１５６７ドル（前日午後５時は１．１５５９～１５６９ドル）、対円では同１７６円４３～５３銭（同１７６円９５銭～１７７円０５銭）。

週末１０日の東南アジア株式市場の株価は。大半が下落して引けた。人工知能（ＡＩ）への期待が上昇を主導した後、利食い売りが出た。

クアラルンプール市場の総合株価指数ＫＬＣＩの終値は、０．４５％安の１６２２．２５。マニラ市場の主要株価指数ＰＳＥｉは０．３２％安の６０３７．７９。

シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数（ＳＴＩ）は０．３０％安の４４２７．０６。シンガポール通貨庁（ＭＡＳ、中央銀行）による来週の金融政策決定が注目されている。

バンコク市場のＳＥＴ指数は２．０５％安の１２８６．９８。取引所の監視対象となったデルタ・エレクトロニクスの急落によって一時２．３％安まで落ち込み、下落率が６月下旬以来の大きさに拡大した。

半面、ジャカルタ市場の総合株価指数は０．０８％高の８２５７．８５９で終了した。（ロイター時事）

[時事通信社]

来週の東京外国為替市場のドルの対円相場は、高市早苗自民党総裁就任を受けた強地合いが継続し、１ドル＝１５５円を目指す可能性がある。公明党が連立政権からの離脱を表明。国内政局が先行き不透明な中、高市氏が国民民主党などとの協力姿勢を見せ、積極財政の観測が広がれば、リスクオンと財政悪化懸念の両面からドル高・円安に進みやすい。

今週のドル円は、４日の自民党総裁選で高市氏が当選したのがサプライズとなり、前週末の１４７円台から一時１５３円台へと急騰した。日銀の早期利上げ観測の後退や、景気刺激策への期待を背景とした株高などが要因。来週も、連立交渉など国内政局の動向が注目される。また財務相人事が判明すれば、ドル円相場が反応する可能性がある。

日銀関係では、１６日に田村直樹審議委員の講演と記者会見、１７日に内田真一副総裁の会合あいさつが予定される。２９～３０日の金融政策決定会合に向け、手掛かりになる発言があるかに関心が寄せられる。米国では９月の消費者物価指数や小売売上高など重要指標の発表が多く予定されるが、政府機関の閉鎖に伴い、延期される可能性が高い。

▽芳賀勇人・トレイダーズ証券市場部ディーリング課リーダー＝来週のドル円は上昇方向となり、１５５円が視野に入ると見込む。

国内政局の不透明感は、詳細を把握しづらい海外勢にとっては円を売る材料になる。米国は政府機関の閉鎖が続くが、もし与野党が折り合い、再開すれば、ドルは買われる。もし強い米経済指標が出て材料視されれば、ドル円は１５５円を超えることもあり得る。

日銀の田村審議委員は市場でタカ派と認識されており、講演や会見でハト派に転じるなどのサプライズがなければ無難に通過するだろう。週末の内田副総裁のあいさつは、ドル円が１５５円を抜けるほどの円安になれば、１０月利上げをほのめかすリスクがある。

予想レンジは１５１～１５５円。

【ロンドン時事】週末１０日午前のロンドン外国為替市場の円相場は、１ドル＝１５２円台後半に上昇した。日本の政局不安を背景に売り買いが交錯し、円相場は乱高下した。午前１０時現在は１５２円６０～７０銭と、前日午後４時（１５２円９９銭～１５３円０９銭）比３９銭の円高・ドル安。

円は朝方、日本の与党公明党が連立政権から離脱すると伝わると急伸。自民党の高市早苗総裁の首相指名が難しくなるとの見方も円買い・ドル売り要因となり、一時１５２円３０銭台を付けた。ただ、政局不安による円売り・ドル買いを受け、離脱報道後の上昇分を解消。その後も売り買いが交錯する中、円はやや値を上げた。

対ユーロは１ユーロ＝１７６円７１～８１銭（前日午後４時は１７７円１８～２８銭）と、４７銭の円高・ユーロ安。ユーロの対ドル相場は１ユーロ＝１．１５７４～１５８４ドル（同１．１５７６～１５８６ドル）。

ポンドは１ポンド＝１．３３０３～３３１３ドル（同１．３３２７～３３３７ドル）。

【香港ロイター時事】週末１０日の中国株式市場は、約１０年ぶり高値から下落。香港株式市場も５営業日続落と、３月以来最長の下げを記録した。新たな地政学的摩擦がリスク選好を抑制し、利益確定売りが出た。

上海と深センの株式市場に上場する有力企業３００銘柄で構成するＣＳＩ３００指数終値は９２．６４８ポイント（１．９７％）安の４６１６．８３４。約５週間ぶりの大幅な下げとなった。

上海総合指数終値は３６．９４４３ポイント（０．９４％）安の３８９７．０２８１。前日には２０１５年以来の高値を付けていた。

香港ハンセン指数終値は４６２．２７ポイント（１．７３％）安の２万６２９０．３２。

ハンセン中国企業株指数（Ｈ株指数）終値は１７１．８１ポイント（１．８０％）安の９３５８．３２。

中国がレアアース（希土類）の輸出管理を強化したことで、地合いが弱まった。

一方、米下院の「中国に関する特別委員会」は、中国の特定の半導体メーカーに対する限定的な禁輸措置ではなく、同盟国全体で中国への半導体製造装置の販売を広範に禁止すべきだと主張している。

英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は１０日、中国が半導体輸入制限措置の執行を強化していると伝えた。

シティのアナリストはリポートで「米中首脳会談の可能性がある中、両国は貿易面で交渉力を高めている可能性がある」と述べた。

ＣＳＩレアアース指数は２．９％安。

電池大手の寧徳時代新能源科技（ＣＡＴＬ）は６．８％安。中創新航（ＣＡＬＢ）は９．７％下落。

最近、上昇が目立っていた半導体関連銘柄では利益確定売りが膨らんだ。ＣＳＩ半導体指数は５％安。ＡＩ関連指数は４．８％安。ＩＴ関連指数は５．２％安。

また、新エネルギー車（ＮＥＶ）関連株にも売りが広がった。税制優遇措置が見直されたことが背景。新エネルギー車指数は６％下落。

１３日に発表される中国貿易統計への注目も高まっている。

銀泰証券はリポートで「市場心理はギアを入れ替え、流動性の物語から利益主導の力学に移行している」と指摘。全体として、Ａ株市場の上昇モメンタムは第４四半期に鈍化する見込みという。

１０日の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、終盤、自公の党首会談で公明党側が連立を離脱する方針が伝えられて急落する場面もあったが、売り一巡後は１ドル＝１５２円台後半に持ち直している。一時１５２円４０銭前後まで下げたが、その後は買い戻された。午後５時現在、１５２円８４～８５銭と前日（午後５時、１５３円０６～０７銭）比２２銭のドル安・円高。

前日の海外市場では、欧州時間は１５３円２０銭前後から１５２円台半ばに水準を切り下げ、その後は１５２円６０～８０銭台でもみ合った。米国時間は、高市早苗自民党総裁の発言を受け、一時１５２円１０銭台に急落した後はすぐに戻し、おおむね１５２円９０銭～１５３円２０銭台で推移した。シドニー時間には一時１５３円３０銭に迫り、約８カ月ぶりの高値水準となった。

東京早朝も同水準を引き継いだ。午前９時以降、日経平均の下落に圧迫され、仲値にかけては１５２円８０銭台に水準を下げた。いったん持ち直したものの、正午にかけては再び１５２円８０銭台に値を下げた。午後は、日経平均株価の軟調な展開を受けて売られ、一時１５２円６０銭台に下押したが、午後３時にかけては若干持ち直した。

終盤は、自公連立からの公明党離脱で「『高市トレード』が巻き戻されて一時急落した」（大手邦銀）ものの、売り一巡後はすぐに買い戻された。市場では「政局の行方が混とんとなり、円を売る動きが再燃したのではないか」（運用会社エコノミスト）との声が聞かれる。

ユーロも終盤、対円は下げ渋った。対ドルは強含み。午後５時現在、１ユーロ＝１７６円９６～９８銭（前日午後５時、１７７円７０～７４銭）、対ドルでは１．１５７７～１５７８ドル（同１．１６１０～１６１１ドル）。

【ソウル・ロイター時事】連休明けの週末１０日のソウル株式市場の株価は、３営業日続伸して引けた。人工知能（ＡＩ）に関する楽観にけん引されて半導体株が買われ、株価を支援した。

総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は前営業日終値比６１．３９ポイント（１．７３％）高の３６１０．６０と、終値として史上最高値を付けた。

主力銘柄は、半導体大手のサムスン電子が６．０７％高、同業のＳＫハイニックスは８．２２％高。両社は連休前、米オープンＡＩとメモリー半導体の供給に関する趣意書に署名した。

電池メーカーのＬＧエナジー・ソリューションは９．９０％安。現代自動車は１．３６％安、傘下の起亜は３．４５％安。鉄鋼大手のＰＯＳＣＯホールディングスは３．６６％安、製薬大手のサムスン・バイオロジクスは０．５０％高。

取引された９３０銘柄のうち、上昇は２７６銘柄、下落は６２４銘柄。

海外勢は１兆０６００億ウォン（約７億４５９０万ドル）相当の買い越し。（了）

[時事通信社]

新興企業市場は３連休を控え、利益確定売りが優勢だった。東証グロース市場２５０指数は６営業日ぶりに下落した。

ＦＦＲＩは利食いにより、アストロスケールとともに反落。データセクショ、リベラウェアは続落だった。ＱＰＳ研、オリンコスバイ、タイミーも安かった。一方、サウジアラビア政府の医療研究と臨床開発などを目的に基本合意書を締結したレナサイエンスは大幅高。ＮＡＮＯ、ＡＩロボテクスは続伸した。

グロース市場の騰落は値上がりが２０％、値下がりが７０％で、一日を通して全体的に売りが広がった。ただ、「好材料が出た銘柄を個別に買う動きも見られ、個人投資家は手じまい売り一辺倒ではなかった」（国内証券）という。

【香港時事】１０日の香港外国為替市場のドルの対円直物相場は、午前９時（香港時間）に１ドル＝１５３円０３銭を付け、午後３時には前日同時刻比４２銭円高・ドル安の１５２円５３～５６銭で推移している。取引レンジは１５２円３８銭～１５３円２８銭。

他の通貨の相場（午後３時現在）はユーロが１ユーロ＝１．１５７１～１５７５ドル、スイス・フランが１ドル＝０．８０５２～８０５８フラン、ポンドが１ポンド＝１．３２９５～３３０１ドル。香港ドルは１ＨＫドル＝１９円５９銭４厘８毛～６２銭６厘４毛、１米ドル＝７．７８１３～７８１６ＨＫドル。

週末１０日のシドニー株式市場の株価は小反落して引けた。商品（コモディティー）関連企業の四半期決算の発表を控えて投資家が様子見姿勢を維持し、鉱業株が７営業日ぶりに下げに転じた。

Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ２００指数は前日終値比０．１％安の８９５８．３０で終了。週間では０．３％安となり、３週ぶりに下げた。

鉱業株指数は２．５％安。前日には鉄鉱石相場と銅相場の底堅さを追い風に、過去最高値まで上昇していた。ＢＨＰは２．１％安、リオティントは１．７％安。

産金株指数は３．５％安。金相場が節目のオンス当たり４０００ドルを割り込んだことが弱材料になった。ノーザン・スター・リソーシズは２．１％安、エボリューション・マイニングは３．９％安。

エネルギー株指数は０．７％安。

半面、金融株指数は０．４％上昇し、四大銀行は０．２～０．６％高と軒並み上げた。ＩＴ株は１．１％高となった。（ロイター時事）

[時事通信社]

【プライム】日経平均株価の終値は前日比４９１円６４銭安の４万８０８８円８０銭と、反落した。週初からの上げ幅が３０００円近くなり、急ピッチの上昇から高値警戒感が強まった。自民党の連立協議に対する不透明感もあり、利益確定売りが広がった。幅広い銘柄が売られ、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は、６０．１８ポイント安の３１９７．５９と大幅下落した。

８９％の銘柄が値下がりし、９％が値上がりした。出来高は２４億９７３０万株、売買代金は６兆３３８２億円。

業種別株価指数（３３業種）は証券・商品先物取引業、鉱業、石油・石炭製品などが下落。上昇は小売業のみだった。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は３日ぶり大幅反落。出来高４億２４６３万株。

【グロース】グロース２５０、グロースＣｏｒｅはともに大幅安。

１０日午後の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、日経平均株価の下落などに圧迫され、１ドル＝１５２円台後半でやや伸び悩んでいる。米長期金利が時間外取引で若干低下したことも重しとなった。午後３時現在は、１５２円８２～８３銭と前日（午後５時、１５３円０６～０７銭）比２４銭のドル安・円高。

前日の海外市場では、欧州時間は１５３円２０銭前後から１５２円台半ばに水準を切り下げ、その後は１５２円６０～８０銭台でもみ合った。米国時間は、高市早苗自民党総裁の発言を受け、一時１５２円１０銭台に急落した後はすぐに戻し、おおむね１５２円９０銭～１５３円２０銭台で推移した。シドニー時間には一時１５３円３０銭に迫り、約８カ月ぶりの高値水準となった。

東京早朝も同水準を引き継いだ。午前９時以降、日経平均の下落に圧迫され、仲値にかけては１５２円８０銭台に水準を下げた。いったん持ち直したものの、正午にかけては再び１５２円８０銭台に値を下げた。午後は、日経平均の軟調な展開を受けて売られ、一時１５２円６０銭台に下押したが、午後３時かけては若干持ち直した。

午前中は、加藤勝信財務相の「足元で一方的、急激な動きが見られている」「過度な変動や無秩序な動きはしっかり見極めている」などのけん制発言で売られた場面があった。午後は「株安や米金利低下が重しとなった」（大手邦銀）という。ただ、高市自民党総裁と公明党の斉藤鉄夫代表による連立政権の継続を巡る会談を受け、「連立政権が維持されるのかどうかを見極めるムードが強い」（同）との声が聞かれる。

ユーロは午後に入って対円、対ドルはもみ合い。午後３時現在、１ユーロ＝１７６円８１～８３銭（前日午後５時、１７７円７０～７４銭）、対ドルでは１．１５６９～１５７０ドル（同１．１６１０～１６１１ドル）。

１０日中盤の東南アジア株式市場の株価は軒並み下落している。

０４３６ＧＭＴ（日本時間午後１時３６分）時点で、ジャカルタ市場の総合株価指数は０．２６％安。ただ、国内債券の需要の強さとインドネシア銀行（中銀）による予想外の利下げに支えられ、４週連続の上昇となる見通しだ。

クアラルンプール市場の総合株価指数ＫＬＣＩは０．１８％安。

マニラ市場の主要株価指数ＰＳＥｉは０．２４％安。

シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数（ＳＴＩ）は０．０８％安。

バンコク市場のＳＥＴ指数は２．０５％安。６月後半以来の下落幅に向かっている。デルタ・エレクトロニクス・タイランドの１１％超の下落が足かせとなった。（ロイター時事）

[時事通信社]

週末１０日の台湾株式市場は、建国記念日のため休場。（了）

[時事通信社]

週末１０日のアジア新興国通貨は不安定な動き。韓国ウォンは堅調な株とは対照的に下落し、５カ月ぶり安値を付けた。

タイ・バーツは小幅下落、マレーシア・リンギは０．１％、インドネシア・ルピアは０．２％それぞれ下落。フィリピン・ペソは０．４％上昇している。（ロイター時事）

【上海ロイター時事】週末１０日の上海外国為替市場の人民元相場は、対ドルでほぼ横ばいで推移している。貿易や地政学を巡る米国との緊張が続く中、投資家は週末に向けて慎重姿勢を取った。

オンショア人民元は中盤時点で１ドル＝７．１２４０元付近で取引され、前日からやや高い水準。

人民元は年初来でドルに対して２％余り上昇しているが、南華先物は顧客メモで、さらなる上昇には「内外環境の継続的な改善が必要だ」とし、改善しなければ元上昇は「持続可能ではない」と見通した。

人民元への楽観的な見方に対するリスクは、米中間の経済的・地政学的緊張の長期化とみられている。

中国商務省は９日、レアアース（希土類）の輸出管理を強化した。具体的には、レアアース関連の加工技術への規制を拡大し、無許可で海外企業と協力することを禁止する。また海外の防衛・半導体関連企業への輸出を制限する方針を明確にした。

一方、米政府は９日、イランの原油・石油化学製品の取引を支援したとして、中国の独立系製油所や積み出しターミナルを含む約１００の個人・団体・船舶に制裁を科したと発表した。

市場では来週発表される中国の新規銀行融資が注目されている。ロイター調査によると、９月の融資は２倍以上に増加したとみられている。

中国人民銀行はこの日の取引開始前、基準値（中間値）を先月１７日以来の高値となる１ドル＝７．１０４８元に設定。ロイターの試算より２８１ポイント高い水準になった。

【香港ロイター時事】週末１０日の中国・香港株式市場は軟調となっている。新たな地政学的摩擦がリスク選好を抑制し、利益確定売りが出た。

上海総合指数前場終値は２０．１７０８ポイント（０．５１％）安の３９１３．８０１６。前日に２０１５年以来の高値をつけていた。

上海と深センの株式市場に上場する有力企業３００銘柄で構成するＣＳＩ３００指数前場終値は５８．９０２ポイント（１．２５％）安の４６５０．５８０。

香港のハンセン指数前場終値は３０４．７３ポイント（１．１４％）安の２万６４４７．８６。

ハンセン中国企業株指数（Ｈ株指数）前場終値は１１４．４０ポイント（１．２０％）安の９４１５．７３。

中国がレアアース（希土類）の輸出管理を強化したことで、センチメントは弱まった。

一方、米下院の「中国に関する特別委員会」は、中国の特定の半導体メーカーに対する限定的な禁輸措置ではなく、同盟国全体で中国への半導体製造装置の販売を広範に禁止すべきだと主張している。

ＣＳＩレアアース指数は２％安。

シティのアナリストはノートで「米中首脳会談の可能性がある中、両国は貿易面で交渉力を高めている可能性がある」と述べた。

ＣＳＩ半導体指数は４．１％下落し、ＡＩ（人工知能）株は３．４％下落した。

新エネルギー車指数は一時５．２％安。規制当局が免税ルールを改定したことを受けた。

銀泰証券はリポートで「市場心理はギアを入れ替え、流動性の物語から利益主導の力学に移行している」と指摘。全体として、Ａ株市場の上昇モメンタムは第４四半期に鈍化する見込みという。

（１３時４８分）日経平均株価は安値圏でもみ合っている。「４万８０００円近辺で踏みとどまっているが、プライム銘柄の９割はマイナスになっており、（このところの急騰による過熱感で）上げ一服感が広がる状況に変わりはない」（国内証券）という。

（後場寄り）後場の日経平均株価は前日比５１８円３１銭安の４万８０６２円１３銭と安値圏で始まった。直近上昇した反動に加え、週末の手控えで売りが強まっている。

（前引け）【プライム】日経平均株価の午前の終値は前日比４９２円６９銭安の４万８０８７円７５銭と大幅反落。前日の米国市場で主要株価指数が下落し、東京市場でも利益確定売りが広がった。直近上昇が目立った半導体・人工知能（ＡＩ）関連株を中心に売りがかさみ、プライム市場は大半の銘柄が値を下げた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は５５．６７ポイント安の３２０２．１０と６営業日ぶりの反落。

９２％の銘柄が値下がりし、８％が値上がりした。出来高は１３億０７３３万株、売買代金は３兆２５７０億円。

業種別株価指数（３３業種）は証券・商品先物取引業、銀行業、電気・ガス業などが下落。上昇は小売業のみだった。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は反落。出来高２億４０３０万株。

【グロース】グロース２５０とグロースＣｏｒｅは軟調。

（１０時０２分）日経平均株価は、一時前日比３６０円超安まで下げ幅を拡大した。前日の米国市場で主要株価指数がそろって下落し、東京市場でも幅広い銘柄に利益確定売りが広がった。週初から急ピッチに上昇しており、高値警戒感が意識されやすい状況だ。一方、ファーストリテ〈９９８３〉が好決算を背景に大幅上昇し、相場全体の支えとなっている。

（寄り付き）前場の日経平均株価は前日比６９円７２銭安の４万８５１０円７２銭と小反落して始まった。前日の米国株が下落した流れを引き継ぎ売りが先行している。

１０日午前のインド株式市場の株価は金融株が主導し、続伸している。ＩＴ株は、タタ・コンサルタンシー・サービシズ（ＴＣＳ）が四半期収益予想を上回ったことでわずかに上昇した。

現地時間午前９時２６分（日本時間午後０時５６分）時点で、ＮＳＥ指数（ナショナル証券取引所に上場する５０銘柄で構成）は０．２１％高の２万５２３５．１。ＳＥＮＳＥＸ指数（ＢＳＥ＝ボンベイ証券取引所＝に上場する３０銘柄で構成）は０．２４％高の８万２３７０．４１。

主要１６業種別指数のうち、１２業種が上昇。金融株指数は０．４％高、ＩＴ株指数は０．２％高となっている。

ＴＣＳは０．７％安。決算発表前の直近６営業日で６％上昇していた。

小型株指数は０．４％高、中型株指数は０．３％高となっている。

（後場寄り）後場の日経平均株価は前日比５１８円３１銭安の４万８０６２円１３銭と安値圏で始まった。直近上昇した反動に加え、週末の手控えで売りが強まっている。

（前引け）【プライム】日経平均株価の午前の終値は前日比４９２円６９銭安の４万８０８７円７５銭と大幅反落。前日の米国市場で主要株価指数が下落し、東京市場でも利益確定売りが広がった。直近上昇が目立った半導体・人工知能（ＡＩ）関連株を中心に売りがかさみ、プライム市場は大半の銘柄が値を下げた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は５５．６７ポイント安の３２０２．１０と６営業日ぶりの反落。

９２％の銘柄が値下がりし、８％が値上がりした。出来高は１３億０７３３万株、売買代金は３兆２５７０億円。

業種別株価指数（３３業種）は証券・商品先物取引業、銀行業、電気・ガス業などが下落。上昇は小売業のみだった。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は反落。出来高２億４０３０万株。

【グロース】グロース２５０とグロースＣｏｒｅは軟調。

（１０時０２分）日経平均株価は、一時前日比３６０円超安まで下げ幅を拡大した。前日の米国市場で主要株価指数がそろって下落し、東京市場でも幅広い銘柄に利益確定売りが広がった。週初から急ピッチに上昇しており、高値警戒感が意識されやすい状況だ。一方、ファーストリテ〈９９８３〉が好決算を背景に大幅上昇し、相場全体の支えとなっている。

（寄り付き）前場の日経平均株価は前日比６９円７２銭安の４万８５１０円７２銭と小反落して始まった。前日の米国株が下落した流れを引き継ぎ売りが先行している。

１０日午前の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、午後の自公党首会談を前に様子見ムードが広がり、１ドル＝１５２円台後半で小幅安となった。正午現在は、１５２円９１～９１銭と前日（午後５時、１５３円０６～０７銭）比１５銭のドル安・円高。

前日の海外市場では、欧州時間は１５３円２０銭前後から１５２円台半ばに水準を切り下げ、その後は１５２円６０～８０銭台でもみ合った。米国時間は、高市早苗自民党総裁の発言を受け、一時１５２円１０銭台に急落したが、一巡後は値を戻し、おおむね１５２円９０銭～１５３円２０銭台で推移した。シドニー時間には一時１５３円３０銭に迫り、約８カ月ぶりの高値水準となった。

東京時間午前も海外市場の水準を引き継いだ。日経平均株価が安寄りし、下げ幅を拡大するとドル円もじり安基調となり、１５２円８０銭台に値を下げた。本日は週末の五・十日に当たり、仲値公示に向けた実需筋の売買動向が注目され、「国内輸入企業によるドル買い・円売りがやや優勢だった」（邦銀）との声が聞かれたが、相場への影響は限られた。

仲値公示後は押し目買いも入り、１５３円台に値を戻したが、加藤勝信財務相の為替市場に関する「足元で一方的、急激な動きが見られている」「過度な変動や無秩序な動きについてはしっかり見極めている」などの発言が伝えられると再び１５２円８０銭台に下落するなど、方向感に欠ける展開になった。国内政局の先行きが不透明な中、午後に高市氏と公明党の斉藤鉄夫代表が連立政権の継続を巡り会談するのを前に、「様子見ムードが強まった」（別の邦銀）という。

ユーロは朝方から対円、対ドルで横ばい。正午現在、１ユーロ＝１７６円９２～９４銭（前日午後５時、１７７円７０～７４銭）、対ドルでは１．１５６９～１５６９ドル（同１．１６１０～１６１１ドル）。

【ソウル・ロイター時事】連休明け１０日午前のソウル株式市場の株価は３営業日続伸。人工知能（ＡＩ）を巡る楽観論が台頭する中、一時史上最高値を更新した。通貨ウォンは５カ月ぶりの低水準に下落し、国債利回りは上昇した。

０１３５ＧＭＴ（現地時間、日本時間午前１０時３５分）時点で、総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は前営業日終値比６３．９５ポイント（１．８０％）高の３６１３．１６。一時は約２％高の史上最高値を付けた。

主要銘柄のうち、半導体大手のサムスン電子は５．９６％高と２０２１年１月以来の高値に上昇。同業ＳＫハイニックスは９．２３％高と最高値を更新している。

両社は米オープンＡＩと供給契約を結び、株価は３営業日連続で上昇している。

ただ、金融市場全体でリスク選好度は弱いままだ。韓国銀行（中央銀行）は連休中に国際的なリスク要素がわずかに増加したとして、状況を精査するとの見解を示した。

欧州連合（ＥＵ）が輸入鉄鋼に対する高関税政策を公表したことで、鉄鋼大手ポスコホールディングスは３．８５％安、現代製鉄は１．３６％安とそれぞれ下落した。

現代自動車は１．１４％安、傘下の起亜自動車は２．６９％安とそれぞれ下落している。

外国人投資家は６５５８億ウォン（約４億６１５３万ドル）相当の買い越し。

取引された９２９銘柄のうち、２５０銘柄が上昇、６４９銘柄が下落している。（了）

[時事通信社]

【シドニー・ロイター時事】１０日のオセアニア外国為替市場では、豪ドルとニュージーランド（ＮＺ）ドルの対米ドル相場が週間で下落する見通しとなっている。米ドルの幅広い上昇が背景。ただ、豪ドルは対円では１年以上ぶりの好調な週となる可能性がある。

日本の次期首相が通貨安を選好し、利上げに反対するとの臆測が広がる中、ＮＺドルも円に対して上昇している。豪ドルの対円相場は１００．３８円と、１１カ月ぶりの高値である１００．９９円をわずかに下回る水準で、今週３．１％上昇している。対米ドルではこの日、小幅高の０．６５６８米ドルで推移しているが、週ベースでは０．５％のマイナスとなっている。

ＮＺドルの対米ドル相場はほぼ横ばいの０．５７５３米ドル。週ベースでは１．３％安。ＮＺドルは、ＮＺ準備銀行（中央銀行）が政策金利を５０ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げ、低迷する経済の回復にはさらなる利下げが必要と示唆したことから圧迫されている。

一方、オーストラリア準備銀行（中銀）は利下げにより慎重な姿勢を示している。

ウエストパックのチーフエコノミスト、ルシ・エリス氏は「現在入手可能な情報では据え置きの可能性が高いが、１１月の利下げを正当化するのに十分なデータが次回会合までに出てくる」と指摘。

「豪中銀が１１月の会合で政策金利を据え置く場合、来年２月に利下げが行われ、最終的な金利水準が２．８５％になる可能性が高まる」と述べた。

（前引け）【プライム】日経平均株価の午前の終値は前日比４９２円６９銭安の４万８０８７円７５銭と大幅反落。前日の米国市場で主要株価指数が下落し、東京市場でも利益確定売りが広がった。直近上昇が目立った半導体・人工知能（ＡＩ）関連株を中心に売りがかさみ、プライム市場は大半の銘柄が値を下げた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は５５．６７ポイント安の３２０２．１０と６営業日ぶりの反落。

９２％の銘柄が値下がりし、８％が値上がりした。出来高は１３億０７３３万株、売買代金は３兆２５７０億円。

業種別株価指数（３３業種）は証券・商品先物取引業、銀行業、電気・ガス業などが下落。上昇は小売業のみだった。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は反落。出来高２億４０３０万株。

【グロース】グロース２５０とグロースＣｏｒｅは軟調。

（１０時０２分）日経平均株価は、一時前日比３６０円超安まで下げ幅を拡大した。前日の米国市場で主要株価指数がそろって下落し、東京市場でも幅広い銘柄に利益確定売りが広がった。週初から急ピッチに上昇しており、高値警戒感が意識されやすい状況だ。一方、ファーストリテ〈９９８３〉が好決算を背景に大幅上昇し、相場全体の支えとなっている。

（寄り付き）前場の日経平均株価は前日比６９円７２銭安の４万８５１０円７２銭と小反落して始まった。前日の米国株が下落した流れを引き継ぎ売りが先行している。

週末１０日午前のシドニー株式市場の株価は反落している。金が１オンス＝４０００ドルを下回ったことで、鉱業株や産金株が下落した。今後数週間にわたり四半期決算などが発表されるのを前に、市場は慎重姿勢を強めた。

２３２０ＧＭＴ（現地時間午前１０時２０分、日本時間同８時２０分）時点で、Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ２００指数は前日終値比０．３％安の８９４５．４０。週間ではこれまで０．３％安。

産金株指数は約５％安。ドル高やパレスチナ自治区ガザでの紛争を巡るイスラエルとイスラム組織ハマス間の停戦合意を受けた利益確定売りにより、金相場が２％下落したことが響いた。

ノーザン・スター・リソーシズは５％超安、ジェネシス・ミネラルズとウエストゴールド・リソーシズ、ベルビュー・ゴールドは４．４～４．５％安。

鉱業株指数はＢＨＰとリオティントの下落を受け１．７％安。

エネルギー株指数は０．７％安。ＩＴ株指数は０．６％高、ヘルスケア株指数は０．５％高、金融株指数は０．１％高。（ロイター時事）

[時事通信社]

（１０時０２分）日経平均株価は、一時前日比３６０円超安まで下げ幅を拡大した。前日の米国市場で主要株価指数がそろって下落し、東京市場でも幅広い銘柄に利益確定売りが広がった。週初から急ピッチに上昇しており、高値警戒感が意識されやすい状況だ。一方、ファーストリテ〈９９８３〉が好決算を背景に大幅上昇し、相場全体の支えとなっている。

（寄り付き）前場の日経平均株価は前日比６９円７２銭安の４万８５１０円７２銭と小反落して始まった。前日の米国株が下落した流れを引き継ぎ売りが先行している。

（寄り付き）前場の日経平均株価は前日比６９円７２銭安の４万８５１０円７２銭と小反落して始まった。前日の米国株が下落した流れを引き継ぎ売りが先行している。

１０日朝の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、「高市トレード」の流れによる堅調地合いが続く一方、高値水準や上昇ペースが速かったことへの警戒感が強まっており、１ドル＝１５３円台前半で横ばい圏となっている。午前９時現在は、１５３円０２～０３銭と前日（午後５時、１５３円０６～０７銭）比０４銭の小幅ドル安・円高。

前日の海外市場では、欧州時間は１５３円２０銭前後から１５２円台半ばに水準を切り下げ、その後は１５２円６０～８０銭台でもみ合った。米国時間は、高市早苗自民党総裁の発言を受け、一時１５２円１０銭台に急落したが、一巡後は値を戻し、おおむね１５２円９０銭～１５３円２０銭台で推移した。東京朝もこの水準を引き継いでいる。

高市氏は９日夜、テレビのニュース番組で「行き過ぎた円安を誘発するつもりはない」と発言。これを受け、ドル円はいったん急落した。一方、円安については「良い面も悪い面もある」とも述べ、すぐに１５２円台後半から１５３円台の元の水準へと戻った。

高市氏は、金融政策に関しては「手段は日銀が決めること」との考えを重ねて示し、「私の立場で利上げそのものについて発言すべきではない」とも語った。

市場では、「急速な円安進行に対する配慮が感じられた」（ＦＸ業者）との見方があった一方、「強い円安けん制ではなく、市場は円安容認と受け止めた」（国内証券）との声も聞かれ、相場を方向付ける材料にはならなかったようだ。

本日は週末の五・十日に当たり、仲値公示に向けては実需筋の売買動向が注目される。午後は自民、公明両党の党首会談が予定され、国内政局にも関心が寄せられている。

ユーロは対円、対ドルで下落。午前９時現在、１ユーロ＝１７６円９９～１７７円００銭（前日午後５時、１７７円７０～７４銭）、対ドルでは１．１５６５～１５６５ドル（同１．１６１０～１６１１ドル）。

１０日の東京外国為替市場のドルの対円相場は、「高市トレード」の流れが続き、１ドル＝１５３円を軸とした堅調な展開が見込まれる。ただ、これまでの上昇スピードが速く、高値警戒感も強まっており、上値は重そうだ。予想レンジは１５２円１０銭～１５３円５０銭。

前日の海外市場では、欧州時間は１５３円２０銭前後から１５２円台半ばに水準を切り下げ、その後は１５２円６０～８０銭台でもみ合った。米国時間は、高市早苗自民党総裁の発言を受け、一時１５２円１０銭台に急落したが、一巡後は切り返し、おおむね１５２円９０銭～１５３円２０銭台で推移した。東京時間早朝もこの水準を引き継いでいる。

高市氏は９日夜、テレビのニュース番組で「行き過ぎた円安を誘発するつもりはない」と発言。これを受け、ドル円はいったん急落した。ただ、円安については「良い面も悪い面もある」とも述べ、すぐに１５２円台後半から１５３円台の元の水準へと戻った。

高市氏は、金融政策に関しては「手段は日銀が決めること。ただ、経済政策と一体性があるように進めていかなければいけない」との考えを重ねて示し、年内利上げについて問われると、「私の立場で利上げそのものについて発言すべきではない」と答えた。

市場では、「全体的に円安が急速に進まないよう配慮して話していたように受け止められ、実際にドル円はいったん急落したが、すぐに反発し、相場の地合いの強さを感じた」（ＦＸ業者）との声が聞かれた。

本日は日経平均株価が安寄りしそうで、ドル円の上値が抑えられる可能性がある。また、週末の五・十日に当たり、仲値公示に向けては実需筋の売買動向が注目される。

経済指標は、東京時間は９月の企業物価指数、海外時間は１０月の米ミシガン大消費者景況感指数が公表される。

９日のサンパウロ株式市場の株価は反落した。ボベスパ指数は４３７．１９ポイント（０．３１％）安の１４万１７０８．１９で終了した。

ＭＳＣＩ中南米株価指数は週間で１％下落、通貨指数はほぼ変わらず。メキシコ株は０．１％下落。

アルゼンチン株は５．３％上昇。ただ、選挙を受けた下落からは回復しておらず、史上最高値を依然として３３％近く下回っている。（ロイター時事）

９日の中南米金融市場では、アルゼンチン・ペソが支援を表明していた米国による買い入れで上昇に転じた。ベセント米財務長官は９日、急落していたアルゼンチン・ペソを米政府が直接買い入れたほか、アルゼンチン中央銀行と２００億ドルの通貨スワップの枠組みで合意したと明らかにした。

アルゼンチン・ペソは一時２．６％下落していたが、０．８％高に転じた。

アルゼンチンのミレイ大統領は１４日にトランプ米大統領と会談する。バンクインベストの新興国市場債券ポートフォリオマネジャー、エドゥアルド・オルドネス・ブエソ氏は「もし彼らが約束を果たしていなかったらアルゼンチンは完全に崩壊していただろう」と話した。

ブラジル・レアルは対ドルで下落した。終盤時点では、１ドル＝５．３７４２～３７６２レアル。前日は５．３４２２～３４４２レアルだった。

メキシコ・ペソも下落した。（ロイター時事）

【ニューヨーク時事】９日のニューヨーク外国為替市場では、自民党の高市早苗総裁が積極的な経済政策を打ち出し、日本の財政悪化懸念が広がる中、円相場は１ドル＝１５３円台前半に下落した。午後５時現在は１５３円０３～１３銭と、前日同時刻（１５２円６３～７３銭）比４０銭の円安・ドル高。

積極財政に加え、金融緩和を志向する高市氏の自民党総裁就任を受け、足元では急速な円安が進行した。自公連立政権の継続を巡り不透明感が拭えないことも円売り・ドル買いにつながっている。

市場参加者の間では、「高市氏の発言内容次第では、１ドル＝１５５円に下落する」（日系証券）との見方も浮上している。一方、高市氏は９日のテレビ東京番組で、「行き過ぎた円安を誘発するつもりはない」と明言。発言後に円買い・ドル売りが先行する場面もあった。

ニューヨーク連邦準備銀行のウィリアムズ総裁は、９日に掲載されたニューヨーク・タイムズ紙のインタビューで、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による年内の追加利下げを支持すると明言。海外市場で円買い・ドル売りの流れが進んだものの、「ＦＲＢ内部で利下げの考え方が割れている」（邦銀）ため、ドルは買い戻された。

ユーロは同時刻現在、対ドルで１ユーロ＝１．１５５９～１５６９ドル（前日午後５時は１．１６２５～１６３５ドル）、対円では同１７６円９５銭～１７７円０５銭（同１７７円５３～６３銭）と、５８銭の円高・ユーロ安。

【シドニー時事】週末１０日朝のシドニー外国為替市場の円相場は１米ドル＝１５３円近辺に続落した。現地時間午前８時半現在、１５３円００～１０銭（前日同時刻は１５２円６５～７５銭）。

オーストラリア・ドルは、対米ドルは１豪ドル＝０．６５５０～６５６０米ドル（同０．６５８０～６５９０米ドル）、対円は１００円２５～３５銭（同１００円５０～６０銭）。

ニュージーランド（ＮＺ）ドルは、対米ドルは１ＮＺドル＝０．５７４０～５７５０ドル（同０．５７８０～５７９０ドル）、対円は８７円９０銭～８８円００銭（同８８円３０～４０銭）。

ユーロは、対米ドルは１ユーロ＝１．１５５５～１５６５米ドル（同１．１６２０～１６３０米ドル）、対円は１７６円８５～９５銭（同１７７円４５～５５銭）。

【ニューヨーク時事】９日のニューヨーク株式相場は、人工知能（ＡＩ）の成長期待などを背景とした相場の過熱に警戒感が高まり、４日続落した。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前日終値比２４３．３６ドル安の４万６３５８．４２ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は１８．７５ポイント安の２万３０２４．６３で引けた。

ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比１８５４万株減の１１億２７８８万株。

最近、ＡＩ関連企業の巨額契約に関するニュースが相次ぎ、前日にナスダック、投資家が重視するＳ＆Ｐ５００種株価指数ともに史上最高値を更新。ダウ平均も最高値圏で推移している。ただ、市場では「ＡＩバブルではないか」（日系証券）との懸念もくすぶり、この日は利益確定の売りが先行した。米長期金利の上昇も重荷となった。

ダウ構成銘柄では、ボーイングが４．１％安と全体を下押しした。トルコ航空が航空機の発注先をボーイングから競合のエアバスに切り替える可能性があると報じられた。一方、エヌビディアは１．８％高。米商務省が同社によるアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）へのＡＩ半導体輸出を許可したとの報道が好感された。

米連邦政府機関の一部閉鎖は２週目に入り、長期化の構えを見せている。現在のところ、重要な経済指標が発表されないことで、かえって連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による利下げ期待が継続し、株価を下支えしている。それでも長引けば景気へのマイナス面がより意識され、相場の打撃となる可能性がある。

【ニューヨーク時事】９日のシカゴ・マーカンタイル取引所（ＣＭＥ）の日経２２５先物１２月きりの清算値（終値に相当）は、５３５ポイント高の４８６６０（高値４８９４０、安値４８０９５）だった。９日の大阪１２月きり清算値（４８８００）比１４０ポイント安。１２月きりのドル建ては５３０ポイント高の４８７４５だった。（了）

[時事通信社]

【ニューヨーク時事】９日のニューヨーク株式相場は、人工知能（ＡＩ）の成長期待などを背景とした相場の過熱に警戒感が高まり、４日続落した。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前日終値比２４３．３６ドル安の４万６３５８．４２ドル（暫定値）で終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は１８．７５ポイント安の２万３０２４．６３で引けた。

【ブリュッセル時事】９日の欧州株式市場はおおむね下落した。英ＦＴ１００種平均株価指数（ＦＴＳＥ１００）は前日終値比３９．４７ポイント（０．４１％）安の９５０９．４０で引けた。

ドイツ主要４０銘柄指数（ＤＡＸ）は１４．１２ポイント（０．０６％）高の２万４６１１．２５と、小幅ながら２日連続で史上最高値を更新した。フランスＣＡＣ４０種指数は０．２３％安、ストックス欧州６００指数は０．４３％安だった。

英金融大手ＨＳＢＣホールディングスやイタリアの高級車メーカー、フェラーリの株価急落が相場全体の重しとなった。ＨＳＢＣは香港子会社の完全買収計画、フェラーリは長期的な業績目標が市場予想を下回ったことが嫌気された。フランスの政局混迷も引き続き投資家のリスク回避姿勢につながった。

ＦＴＳＥの構成銘柄では、広告大手ＷＰＰが５．９０％安、ＨＳＢＣが５．３８％安、住宅大手バラット・レッドローが３．６０％安と下げを主導。一方、航空大手インターナショナル・エアラインズ・グループ（ＩＡＧ）は３．２０％高、鉱業大手アングロ・アメリカンは２．１７％高、エンジニアリング会社ウィアーグループは２．０７％高と買われた。

ＤＡＸでは、製薬大手バイエルが３．０６％高、セメント大手ハイデルベルク・マテリアルズが２．９１％高、通信大手ドイツテレコムが１．３８％高と相場をけん引。半面、通販大手ザランドは２．９３％安、ハノーバー再保険は１．８２％安、医薬大手メルクは１．５０％安と下落した。

【ニューヨーク時事】９日午前のニューヨーク株式相場は、米政府機関の閉鎖が続く中、利益確定の売りが先行し、反落している。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は午前１０時現在、前日終値比１３８．６２ドル安の４万６４６３．１６ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は３５．１９ポイント安の２万３００８．１９。

米上院は８日、与党共和党主導のつなぎ予算案を否決した。医療関連予算をめぐる与野党対立の激化を受け、予算案が否決されたのは６度目。今月１日から２０２６会計年度（２５年１０月～２６年９月）入りしたものの、予算成立めどが立たず、政府機関の一部閉鎖は２週目に突入した。米政府機関の一部閉鎖が長期化すれば、米経済活動に混乱が生じると警戒される中、高値警戒感が強まり、これまで買い進まれてきた銘柄を中心に利益確定の売りが先行している。

ニューヨーク連邦準備銀行のウィリアムズ総裁は、９日に掲載された米紙ニューヨーク・タイムズのインタビューで、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による年内の追加利下げを支持すると表明した。利下げによる景気下支えへの期待感は依然として根強く、米株はプラス圏で推移する場面もあった。ロイター通信によると、パウエルＦＲＢ議長は９日に行われた講演で金融政策に関しては特に言及しなかった。

個別銘柄では、スリーエム（３Ｍ）、ＩＢＭ、ボーイング、アマゾン・ドット・コムなどに売りが出ている。一方、エヌビディアのファン最高経営責任者（ＣＥＯ）がＣＮＢＣに対し、コンピューティング需要が今年大幅に増加したと述べたことを受け、２％超高と上昇している。ダウ構成銘柄以外では、デルタ航空が上昇。７～９月期決算が堅調な内容だったことが好感された。

【ニューヨーク時事】９日のニューヨーク株式相場は、米政府機関の閉鎖が続き、手掛かり材料に乏しい中、小動きで始まった。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は午前９時３５分現在、前日終値比２８．２０ドル高の４万６６２９．９８ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は１４．３４ポイント安の２万３０２９．０４。

【ニューヨーク時事】９日午前のニューヨーク外国為替市場では、海外市場で一時進行した円売り・ドル買いの流れが一服する中、円相場は１ドル＝１５２円台後半で小動きとなっている。午前９時現在は１５２円７０～８０銭と、前日午後５時（１５２円６３～７３銭）比０７銭の円安・ドル高。

フランスの政局不安が続く中、海外市場では対ユーロでのドル買いの流れが波及し、円は一時１５３円台前半まで下落した。その後は円の買い戻しが入る中、ニューヨーク市場は、やや円安・ドル高地合いで始まった。この日朝方は特段の取引材料もなく、相場は狭いレンジでの商いとなっている。

米政府機関の一部閉鎖を受け、最新週の週間新規失業保険申請件数は９日の予定時間である午前８時半に発表されなかった。

一方、ニューヨーク連邦準備銀行のウィリアムズ総裁は、９日に掲載された米紙ニューヨーク・タイムズのインタビューで、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による年内の追加利下げを支持すると明らかにした。市場では、ＦＲＢが１０月末に開く連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で０．２５％の利下げに踏み切るとの観測が根強く、相場を下支えている。

ユーロは同時刻現在、対ドルで１ユーロ＝１．１６１０～１６２０ドル（前日午後５時は１．１６２５～１６３５ドル）、対円では同１７７円３０～４０銭（同１７７円５３～６３銭）と、２３銭の円高・ユーロ安。

【ニューヨーク時事】９日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前８時現在１ドル＝１５２円７４～８４銭と、前日午後５時（１５２円６３～７３銭）比１１銭の円安・ドル高で推移している。

ユーロは同時刻現在、対ドルで１ユーロ＝１．１６０７～１６１７ドル（前日午後５時は１．１６２５～１６３５ドル）、対円では同１７７円３８～４８銭（同１７７円５３～６３銭）。

９日の東南アジア株式市場の株価は。大半が上昇して引けた。人工知能（ＡＩ）関連の買いが再燃した。

ジャカルタ市場の総合株価指数の終値は、１．０３％高の８２５０．９３８。クアラルンプール市場の総合株価指数ＫＬＣＩは０．１３％高の１６２９．６７。

バンコク市場のＳＥＴ指数は、０．６９％高の１３１３。９９。タイ中央銀行は８日に金利を据え置いたものの、成長が一段鈍化した場合には緩和する可能性を示唆したことから、株価は一時０．９％上昇し、２月以来の高値を付けた。ＭＵＦＧの上級通貨アナリスト、ロイド・チャン氏は「中銀の金利据え置きはハト派的」と分析した。

半面、マニラ市場の主要株価指数ＰＳＥｉは０．６７％安の６０５７．４０で終了。フィリピン中央銀行が市場予想に反して４会合連続の利下げを決めた後、下げ幅を拡大した。

シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数（ＳＴＩ）は０．３５％安の４４４０．５０で引けた。（ロイター時事）

[時事通信社]

【ロンドン時事】９日午前のロンドン外国為替市場の円相場は、１ドル＝１５２円台後半に下落した。ドルが対ユーロなどで買われた流れが波及し、円売り・ドル買いが優勢となった。午前１０時現在は１５２円７５～８５銭と、前日午後４時（１５２円４６～５６銭）比２９銭の円安・ドル高。

ロンドン時間序盤、フランスで不安定な政治情勢が続く中、対ユーロでのドル買いの流れを受けて円相場は軟化。ただ、１５３円２０銭付近を付けると、円の買い戻しが見られた。市場では「（自民党総裁選後の）円相場は１週間で５円程度下落しており、利益確定の円買い・ドル売りの動きから、底堅く推移するのではないか」（邦銀筋）との見方が聞かれた。

対ユーロは１ユーロ＝１７７円３８～４８銭（前日午後４時は１７７円２０～３０銭）と、１８銭の円安・ユーロ高。ユーロの対ドル相場は１ユーロ＝１．１６０７～１６１７ドル（同１．１６１７～１６２７ドル）。

ポンドは１ポンド＝１．３３５６～３３６６ドル（同１．３４１６～３４２６ドル）。

【上海ロイター時事】９日の国慶節の連休明けの中国株式市場は上昇し、１０年余りぶりの高値で終了した。半導体、金、人工知能（ＡＩ）関連株が相場を押し上げた。

上海総合指数終値は５１．１９５０ポイント（１．３２％）高の３９３３．９７２４。２０１５年８月以来初めて３９００台で終了した。

上海と深センの株式市場に上場する有力企業３００銘柄で構成するＣＳＩ３００指数終値は６８．７８９ポイント（１．４８％）高の４７０９．４８２。

金現物価格が１オンス＝４０００ドルの大台に乗り最高値を更新したことを受け、産金株が買われた。非鉄金属株は８．２％高。

ＡＩ熱が再燃する中、上海証券取引所の新興ハイテク企業向け株式市場「科創板」の５０指数は約３％上昇した。

半導体株は２．７％高。輸出管理強化を受けレアアース（希土類）株が約７％上昇した。

観光株は１．８％下落。大型連休中の延べ旅行者が前年比１１．５％したが、平均支出額は若干減少した。

香港株式市場のハンセン指数終値は７６．８７ポイント（０．２９％）安の２万６７５２．５９。

ハンセン中国企業株指数（Ｈ株指数）終値は６．２６ポイント（０．０７％）高の９５３０．１３。

ＨＳＢＣが非公開化計画を発表したハンセン銀行が４１．２％急伸し２０２２年２月以来の高値を付けた。ＨＳＢＣは６％下落した。

市場は、中国共産党が２０～２３日に開催する重要会議の第２０期中央委員会第４回総会（４中総会）、今月末に開催される米中首脳会談に注目している。

９日の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、終盤、時間外取引で米長期金利が上昇したことに支援され、１ドル＝１５３円台前半へと一段高となり、約８カ月ぶりの高値を更新した。「高市トレード」は一服していたが、欧州時間帯にドル買いが強まった。午後５時現在、１５３円０６～０７銭と前日（午後５時、１５２円５６～５７銭）比５０銭のドル高・円安。

前日の欧州時間は東京時間の上昇地合いが続き、約８カ月ぶりに１５３円台に乗せた。米国時間の序盤は、上値試しの達成感から１５２円３０銭台に反落。中盤には米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議事要旨が「年内の大幅利下げを示唆する新規の材料を欠いた」（ＦＸ会社）ことから、１５２円９５銭程度に再度上昇。終盤に向けては１５２円６０銭台に伸び悩んだ。

東京時間に入って午前９時すぎに１５２円７０銭台に浮上したが、買い一巡後は１５２円４０銭台に反落。仲値にかけては１５２円７０銭台に再浮上したが、売りに押され、１５２円４０銭台に押し返された。正午に向けては１５２円４０～６０銭台で方向感を欠いた。午後もおおむね同水準での値動きが続いたが、終盤に全般的なドル高が進み、ドル円も上値を切り上げた。

日中は「高市トレード」の一服した状態が続いたが、「１５３円台に乗せたことで改めて円売りが優勢になる可能性がある」（大手邦銀）という。また、「高市氏が率いる新政権の政策スタンスが見えないこともあり、改めて円売りを仕掛ける動きが警戒される」（運用会社エコノミスト）との声が聞かれる。

ユーロも終盤、対円は強含み。対ドルは軟化。午後５時現在、１ユーロ＝１７７円７０～７４銭（前日午後５時、１７７円４３～４４銭）、対ドルでは１．１６１０～１６１１ドル（同１．１６３０～１６３０ドル）。

東証グロース市場２５０指数は、５営業日続伸。市場関係者は「自民党の高市早苗総裁が重点を置く政策に関連した銘柄の上昇が目立った」（大手証券）と話す。

サイバーセキュリティーを手がけるＦＦＲＩと、宇宙関連事業を展開するアストロスケールが大きく上昇した。ともに「高市総裁の関連銘柄として、個人投資家の関心を引いている」（同）という。

このほか、サンバイオやオンコリスバイなども値を上げた。半面、データセクショやリベラウェアが続落し、アクセルスペス、ＡＣＳＬが反落した。グロース市場の騰落を見ると、値下がり銘柄が５割超えており、利益確定の売りが指数の重しとなった。

【香港時事】９日の香港外国為替市場のドルの対円直物相場は、午前９時（香港時間）に１ドル＝１５２円７２銭を付け、午後３時には前日同時刻比６２銭円安・ドル高の１５２円９５銭～１５３円０１銭で推移している。取引レンジは１５２円４１銭～１５３円１４銭。

他の通貨の相場（午後３時現在）は、ユーロが１ユーロ＝１．１６１３～１６１７ドル、スイス・フランが１ドル＝０．８０２６～８０３１フラン、ポンドが１ポンド＝１．３３６３～３３６６ドル。香港ドルは１ＨＫドル＝１９円６４銭３厘４毛～６７銭７厘０毛、１米ドル＝７．７８０９～７８１２ＨＫドル。

【プライム】日経平均株価の終値は前日比８４５円４５銭高の４万８５８０円４４銭と大幅に反発し、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も２２．１１ポイント高の３２５７．７７と上昇して、そろって過去最高値を更新した。欧州企業からのロボット事業買収を発表したソフトバンクＧ〈９９８４〉が急伸して日経平均を押し上げた。ただ、相場の過熱状態も意識され、利益確定売りなどに押される銘柄は少なくなかった。

５７％の銘柄が値上がりし、３９％が値下がりした。出来高は２４億４９７８万株、売買代金は６兆２８２９億円。

業種別株価指数（３３業種）は情報・通信業、証券・商品先物取引業、非鉄金属などが上昇した。下落は海運業、水産・農林業、輸送用機器など。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は続伸。出来高４億００００万株。

【グロース】グロース２５０は続伸。グロースＣｏｒｅは反発。

９日のシドニー株式市場の株価は、４営業日ぶりに反発して引けた。商品（コモディティー）相場の底堅さが追い風となり、鉱業株が上昇した。

Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ２００指数は前日終値比２２．２０ポイント（０．３％）高の８９６９．８０で終了した。

鉱業株指数は２％高。中国の買いが現地の連休明けに伴って戻った。鉄鉱石先物相場が中国の製鉄所の在庫補充を背景に上昇し、銅相場が供給懸念から１６カ月超ぶりの高値に急騰した状況が支援した。

ＢＨＰは２．９％高、リオティントは１．６％高。サウス３２は５．７％高と、終値として３カ月ぶりの高値を付けた。また、ライナス・レアアースは５．３％上昇し、１４年ぶりの高値。米国の防衛・民間部門に対するレアアース永久磁石の供給契約を締結したことが材料視された。

半面、金融株指数は０．５％安。コモンウェルス銀行は１．３％下落した。（ロイター時事）

[時事通信社]

９日午後の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、「高市トレード」による上昇が一服する中、１ドル＝１５２円台後半でもみ合っている。前日の海外時間に１５３円台に乗せた後はいったん伸び悩む展開となった。午後３時現在、１５２円６３～６４銭と前日（午後５時、１５２円５６～５７銭）比０７銭の小幅ドル高・円安。

前日の欧州時間は東京時間の上昇地合いが続き、約８カ月ぶりに１５３円台に乗せた。米国時間の序盤は、上値試しの達成感から１５２円３０銭台に反落。中盤には米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議事要旨が「年内の大幅利下げを示唆する新規の材料を欠いた」（ＦＸ会社）ことから１５２円９５銭程度に再度上昇。その後は利食い売りなどに押され、終盤に向けては１５２円６０銭台に伸び悩んだ。

東京早朝は１５２円５０～７０銭台の小幅なレンジで推移した。午前９時すぎに１５２円７０銭台に浮上したが、買い一巡後は１５２円４０銭台に反落した。仲値にかけては１５２円７０銭台に再浮上したが、なお戻り売りが厚く、１５２円４０銭台に押し返された。正午に向けては１５２円４０～６０銭台で方向感を欠いた。午後もおおむね同水準での値動きが続いている。

今週に入ってからは「連日の『高市トレード』となったが、さすがに１５３円台に乗せたことで上げ一服となった」（大手邦銀）という。もっとも、「これで『高市トレード』が終わったわけではなく、高市氏が率いる新政権が円安に許容的だと、改めて円売りが再開する恐れがある」（運用会社エコノミスト）との声が聞かれる。

ユーロも午後は対円、対ドルでもみ合い。午後３時現在、１ユーロ＝１７７円６３～６６銭（前日午後５時、１７７円４３～４４銭）、対ドルでは１．１６３８～１６３９ドル（同１．１６３０～１６３０ドル）。

９日の台湾株式市場の株価は反発。加権指数は前日比２３８．２４ポイント（０．８８％）高の２万７３０１．９２で終了した。（了）

[時事通信社]

９日中盤の東南アジア株式市場の株価はまちまち。

０４２１ＧＭＴ（日本時間午後１時２１分）時点で、ジャカルタ市場の総合株価指数は０．５５％高、クアラルンプール市場の総合株価指数ＫＬＣＩは０．１８％高、バンコク市場のＳＥＴ指数は０．６９％高で推移。

半面、マニラ市場の主要株価指数ＰＳＥｉは０．１１％安。フィリピン中央銀行はこの日政策金利を発表する。ロイター通信がまとめたアナリスト予想では２３人中１４人が、金利を５％で据え置くとの見通しを示した。

シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数（ＳＴＩ）は０．１９％安。シンガポール通貨庁（ＭＡＳ、中銀）は１４日に金融政策決定会合を控える。（ロイター時事）

[時事通信社]

【上海ロイター時事】国慶節の連休明け９日の上海外国為替市場の人民元相場は、対ドルで小幅に下落している。中国人民銀行（中央銀行）が設定した対ドル基準値（中間値）が予想よりも元高となり、ドルの全般的な上昇は抑制された。

０３２８ＧＭＴ（日本時間午後０時２８分）時点で、オンショア元は０．０９％安の１ドル＝７．１２７６元、オフショア元は７．１３１０元で取引された。人民銀は市場の取引開始前に対ドル基準値を９月２６日以来の安値となる１ドル＝７．１１０２元に設定した。ロイターの予想である７．１４８４元と比べると３８２ポイントの元高で、その差は８月２８日以来の大きさとなった。トレーダーやアナリストは予想を上回る基準値設定について、通貨安定に向けた当局の取り組みと受け止めた。

南華証券のアナリストは、データでは連休中の旅行が前年と比べ増加したことが示されているものの、「国慶節の連休中の全体的な旅行状況は、労働節の連休よりも悪いかもしれない」と指摘。「景気回復の鍵は依然として需要サイドにある」と語った。

９日のアジア新興国通貨市場では、タイ・バーツが８月下旬以来の安値に沈んだ。タイ中央銀行は８日、主要金利の翌日物レポ金利を１．５０％に据え置き、市場の予想に反して利下げを見送った。ただ見通しが悪化した場合は利下げする方針を示した。

フィリピン・ペソは横ばい。フィリピン中銀の政策発表が待たれている。ロイター通信の調査によると、２３人のエコノミストのうち１４人が、政策金利は５％に据え置かれると予想している。

その他の通貨は小幅に上昇。シンガポール・ドルは０．１％、台湾ドルは０．２％、インドネシア・ルピアは０．２％それぞれ上昇した。

マレーシア・リンギは横ばいで推移している。（ロイター時事）

９日前場の中国株式市場は国慶節の連休が明けて取引が再開し、１０年超ぶりの高値を更新した。半導体、金、人工知能（ＡＩ）関連株が大幅高となり、相場を押し上げた。

上海総合指数前場終値は４８．２９４４ポイント（１．２４％）高の３９３１．０７１８。２０１５年８月以来初めて３９００の節目を超えた。

上海と深センの株式市場に上場する有力企業３００銘柄で構成するＣＳＩ３００指数前場終値は７４．７７７ポイント（１．６１％）高の４７１５．４７０。

香港市場ではハンセン指数の前場終値が１１．４９ポイント（０．０４％）高の２万６８４０．９５。

ハンセン中国企業株指数（Ｈ株指数）前場終値は４９．２６ポイント（０．５２％）高の９５７３．１３。

中国の金鉱山企業は、前日に金現物価格が１オンス＝４０００ドルの大台を突破し、過去最高値を更新したことを受けて急騰した。

ハイテク株中心のＳＴＡＲ５０指数はＡＩへの関心が再燃する中、５％超上昇した。

米議会で中国に対する半導体製造装置の販売禁止措置を拡大しようとする動きがある中、中国半導体メーカー株は上昇。ＣＳＩ半導体指数は５．６％上昇した。

一方、連休中の旅行が前年比１１．５％増加したと報じられたものの、生活必需品株と酒類株はそれぞれ約１％と２％下落した。

ＵＢＳのアナリストはメモで、連休中の支出は期待外れだったと指摘。映画の興行収入や酒類出荷の減少など基調的な弱さが示された。（ロイター時事）

（１３時４６分）日経平均株価は再び上げ幅が７００円を超えるなど、高値圏でもみ合っている。米株先物が時間外取引で底堅さを見せ、アジア市場の主要株価指数も総じて上昇するなど、世界的に株式市場はリスク選好的な展開になっており、東京市場も強さを保っている。ただ、プライム銘柄の半分は値下がりし、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の上昇率は小さい。「資金が特定の銘柄に偏っており、投機的な買いが中心だろう」（国内証券）との声もあった。

（後場寄り）後場の日経平均株価は前日比６５８円６８銭高の４万８３９３円６７銭で始まった。引き続き、ソフトバンクＧ〈９９８４〉や値がさの半導体関連株などが堅調に推移し、日経平均は高値圏でのもみ合い状態となっている。

（前引け）【プライム】日経平均株価の午前の終値は前日比６７０円９４銭高の４万８４０５円９３銭と大幅上伸。欧州の重電大手からのロボット事業買収を発表したソフトバンクＧ〈９９８４〉が急騰したほか、前日下落した半導体関連株の一角が買い戻され、指数を押し上げた。米ハイテク株高も好材料視された。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は８．４９ポイント高の３２４４．１５と小幅に上昇した。

４８％の銘柄が値上がりし、４８％が値下がりした。出来高は１２億０３６３万株、売買代金は３兆２７７０億円。

業種別株価指数（３３業種）は情報・通信業、非鉄金属、証券・商品先物取引業などが上昇。下落は輸送用機器、保険業、海運業など。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は堅調。出来高２億２４６１万株。

【グロース】グロース２５０、グロースＣｏｒｅは上昇。

（１０時０７分）日経平均株価は、一時前日比７００円超高まで上げ幅を拡大した。前日の米国市場で、人工知能（ＡＩ）への成長期待が高まり、主にハイテク株で構成されるナスダック総合指数が最高値を更新。これを好感し、東京市場でもＡＩや半導体関連といった値がさ株が相場をけん引している。特に、ソフトバンクＧ〈９９８４〉やフジクラ〈５８０３〉が大きく値を上げている。

（寄り付き）前場の日経平均株価は前日比３００円４３銭高の４万８０３５円４２銭と上昇して始まった。米国のハイテク株上昇を受けて買いが先行している。

【シドニー・ロイター時事】９日のオセアニア外国為替市場では、ニュージーランド（ＮＺ）ドルが対米ドルで６カ月ぶりの安値近辺で推移している。イールドプレミアムがほぼゼロに縮小したことが背景。豪ドルは世界市場のリスク地合い改善に支援されている。

ＮＺ準備銀行（中央銀行）は８日、政策金利を５０ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げて２．５０％とした。利下げ幅は一部の市場予想を上回った。景気のもろさに対する懸念を示唆し、追加緩和の余地を残した。これを受けてＮＺドルは８日に６カ月ぶりの安値を付けた。ＮＺの１０年債利回りは１２ｂｐ低下し、４．１４５％と昨年９月以来の低水準を記録。米国債利回りをわずか３ｂｐ上回る水準となった。

市場は１１月の会合での２５ｂｐ利下げ確率を８０％織り込んでいる。来年に政策金利が２．０％に達する可能性は五分五分となっている。

ゴールドマン・サックスのエコノミスト、アンドリュー・ボーク氏は「現在生じている大きなマイナスの需給ギャップを解消するために必要な、トレンドを上回る景気回復を確実にするには、明確に緩和的な政策設定を行う強い根拠がある」と指摘。１１月と来年２月に２５ｂｐの利下げを予想していると述べた。

ＮＺドルの対米ドル相場は０．５７９５米ドル。前日には０．５７３７米ドルまで下落していた。現在の下落トレンドを反転させるには、０．５８４４米ドルを上回る必要がある。

ＮＺドルは対豪ドルでも下落し、０．８７３１豪ドルと３年ぶりの安値を付けた。豪ドルの対米ドル相場は０．１％高の０．６５９２米ドル。オーバーナイトで付けた０．６５５６米ドルの安値から反発している。０．６６２４～０．６６２９米ドルのレンジが主要抵抗線、０．６５２１米ドルが支持線となっている。

９日午前のインド株式市場の株価は反発している。海外勢が買いを再開するとの期待が投資家心理を支えたほか、ＩＴ関連株が四半期決算の発表を控えて上昇した。

現地時間午前９時１５分（日本時間午後０時４５分）時点で、ＮＳＥ指数（ナショナル証券取引所に上場する５０銘柄で構成）は０．１１％高の２万５０７４．３０。

ＳＥＮＳＥＸ指数（ＢＳＥ＝ボンベイ証券取引所＝に上場する３０銘柄で構成）は０．１５％高の８万１９００．００。

主要１６業種別指数のうち１２業種が上昇。ＩＴ株指数は０．２％高で推移している。

ＩＴサービス大手タタ・コンサルタンシー・サービシズは、四半期決算発表を控え０．２％高で取引されている。（ロイター時事）

（後場寄り）後場の日経平均株価は前日比６５８円６８銭高の４万８３９３円６７銭で始まった。引き続き、ソフトバンクＧ〈９９８４〉や値がさの半導体関連株などが堅調に推移し、日経平均は高値圏でのもみ合い状態となっている。

（前引け）【プライム】日経平均株価の午前の終値は前日比６７０円９４銭高の４万８４０５円９３銭と大幅上伸。欧州の重電大手からのロボット事業買収を発表したソフトバンクＧ〈９９８４〉が急騰したほか、前日下落した半導体関連株の一角が買い戻され、指数を押し上げた。米ハイテク株高も好材料視された。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は８．４９ポイント高の３２４４．１５と小幅に上昇した。

４８％の銘柄が値上がりし、４８％が値下がりした。出来高は１２億０３６３万株、売買代金は３兆２７７０億円。

業種別株価指数（３３業種）は情報・通信業、非鉄金属、証券・商品先物取引業などが上昇。下落は輸送用機器、保険業、海運業など。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は堅調。出来高２億２４６１万株。

【グロース】グロース２５０、グロースＣｏｒｅは上昇。

（１０時０７分）日経平均株価は、一時前日比７００円超高まで上げ幅を拡大した。前日の米国市場で、人工知能（ＡＩ）への成長期待が高まり、主にハイテク株で構成されるナスダック総合指数が最高値を更新。これを好感し、東京市場でもＡＩや半導体関連といった値がさ株が相場をけん引している。特に、ソフトバンクＧ〈９９８４〉やフジクラ〈５８０３〉が大きく値を上げている。

（寄り付き）前場の日経平均株価は前日比３００円４３銭高の４万８０３５円４２銭と上昇して始まった。米国のハイテク株上昇を受けて買いが先行している。

９日午前の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、手掛かり材料を欠く中で投機的な売買が交錯する程度で、１ドル＝１５２円台半ばを中心にもみ合った。正午現在は、１５２円４６～４７銭と前日（午後５時、１５２円５６～５７銭）比１０銭の小幅ドル安・円高。

８日の欧州時間は東京時間の流れを引き継いでドル買いが優勢となり、約８カ月ぶりに１５３円台に乗せた。米国時間の序盤は、達成感が広がって１５２円３０銭台に売り戻された。中盤には米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議事要旨が、「年内の大幅利下げを示唆する新規材料に欠けるものであった」（ＦＸ会社）と受け止められ、１５２円９５銭程度に再度上昇。その後は利益確定売りなどが出て、終盤に向けては１５２円６０銭台に軟化した。

東京早朝は１５２円５０～７０銭台の小幅なレンジで推移。午前９時すぎに１５２円７０銭台に値を上げたが、買い一巡後には１５２円４０銭台に下押した。仲値公示にかけては買いが先行し、再び１５２円７０銭台に浮上。ただ、同水準では持ち高調整などの売りが広がり、その後１５２円４０銭台に押し返された。正午に向けては売り買いが交錯し、１５２円４０～６０銭台で方向感なくもみ合った。

午前は材料を欠く中、投機的な売買が多かったとされる。午後も「方向感は出づらいだろう」（国内銀行）と指摘され、「午前とおおむね同水準で推移する」（同）と観測されている。

ユーロは朝方に比べ対円で横ばい圏、対ドルは上昇した。正午現在は、１ユーロ＝１７７円５１～５４銭（前日午後５時、１７７円４３～４４銭）、対ドルでは１．１６４３～１６４３ドル（同１．１６３０～１６３０ドル）。

（前引け）【プライム】日経平均株価の午前の終値は前日比６７０円９４銭高の４万８４０５円９３銭と大幅上伸。欧州の重電大手からのロボット事業買収を発表したソフトバンクＧ〈９９８４〉が急騰したほか、前日下落した半導体関連株の一角が買い戻され、指数を押し上げた。米ハイテク株高も好材料視された。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は８．４９ポイント高の３２４４．１５と小幅に上昇した。

４８％の銘柄が値上がりし、４８％が値下がりした。出来高は１２億０３６３万株、売買代金は３兆２７７０億円。

業種別株価指数（３３業種）は情報・通信業、非鉄金属、証券・商品先物取引業などが上昇。下落は輸送用機器、保険業、海運業など。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は堅調。出来高２億２４６１万株。

【グロース】グロース２５０、グロースＣｏｒｅは上昇。

（１０時０７分）日経平均株価は、一時前日比７００円超高まで上げ幅を拡大した。前日の米国市場で、人工知能（ＡＩ）への成長期待が高まり、主にハイテク株で構成されるナスダック総合指数が最高値を更新。これを好感し、東京市場でもＡＩや半導体関連といった値がさ株が相場をけん引している。特に、ソフトバンクＧ〈９９８４〉やフジクラ〈５８０３〉が大きく値を上げている。

（寄り付き）前場の日経平均株価は前日比３００円４３銭高の４万８０３５円４２銭と上昇して始まった。米国のハイテク株上昇を受けて買いが先行している。

９日のソウル株式市場はハングルの日のため休場。（了）

[時事通信社]

９日午前のシドニー株式市場の株価は４営業日ぶりに反発している。鉱業株は６営業日続伸に向かっている。堅調な商品（コモディティー）相場に加え、レアアース供給合意が相次いだことでセンチメントが上向いた。

２３２５ＧＭＴ（現地時間午前１０時２５分、日本時間同８時２５分）時点で、Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ２００指数は前営業日終値比０．３％高の８９７５．２。

鉱業株指数は１．３％高。銅相場が１年４カ月ぶり高値近辺で推移したほか、相次ぐ供給合意でレアアース銘柄が大幅上伸したことを受けた。

産銅株が同指数を支援。サンドファイア・リソーシズは４．７％、キャップストーン・コッパーの豪上場株が８．５％、それぞれ値を上げ、Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ２００指数の上昇率上位に入っている。

鉱業最大手ＢＨＰは１．８％高、リオティントは０．５％高。

中国を除けばレアアース生産で世界最大手のライナス・レアアースは２．４％上昇。米国の防衛・商業部門へのレアアース永久磁石供給で合意したことを受けた。

ブラジリアン・レアアースは７．７％上伸し、上場来高値を記録。こちらは期間１０年の供給合意が好感された。ヨーロピアン・リチウムは１２．１％急伸。関連会社のクリティカル・メタルズがレアアース供給合意に署名したことが材料視された。

前日の米株高が豪市場のセンチメントを上向かせた。ＩＴ株指数は０．６％高。

不動産株指数は０．６％高。米国での人工知能（ＡＩ）を巡る期待感を背景に、データセンターの土地を持つ不動産銘柄が値上がりした。（ロイター時事）

[時事通信社]

（１０時０７分）日経平均株価は、一時前日比７００円超高まで上げ幅を拡大した。前日の米国市場で、人工知能（ＡＩ）への成長期待が高まり、主にハイテク株で構成されるナスダック総合指数が最高値を更新。これを好感し、東京市場でもＡＩや半導体関連といった値がさ株が相場をけん引している。特に、ソフトバンクＧ〈９９８４〉やフジクラ〈５８０３〉が大きく値を上げている。

（寄り付き）前場の日経平均株価は前日比３００円４３銭高の４万８０３５円４２銭と上昇して始まった。米国のハイテク株上昇を受けて買いが先行している。

９日朝の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、売買が交錯する中、１ドル＝１５２円台後半に小幅ながら上昇している。前日の海外時間では２月１４日以来約８カ月ぶりに１５３円台に乗せたが、戻り売りも厚い。午前９時現在は、１５２円７２～７２銭と前日（午後５時、１５２円５６～５７銭）比１６銭のドル高・円安。

８日の欧州時間は東京時間の流れを引き継ぎ、一時１５３円台に水準を切り上げた。米国時間の序盤には、節目を達成した反動から１５２円３０銭台に売り戻された。中盤は、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議事要旨を支援要因に、１５２円９５銭程度まで再浮上。ただ、同水準では上値が重く、終盤にかけては１５２円６０銭台に押し戻された。東京早朝は１５２円５０～７０銭台でもみ合った。

ＦＯＭＣの議事要旨では、大半の参加者が「年内のさらなる金融緩和が妥当な可能性がある」との判断を示したとの内容が公開された。しかし、年内の追加利下げは「既に織り込み済み」（ＦＸ会社）と指摘され、「大幅利下げを示唆する新規の材料が見当たらなかったため、ドルが買い戻された」（同）という。

きょうの東京市場は特段の材料が見当たらない中、「高市トレード」が継続され、リスク選好ムードからドル買いが強まるとみられる。市場関係者からは「日本政府が円安・ドル高の進行をどこまで許容するのか見極める状態にあり、１５５円の節目を目指し、円売りが継続される可能性がある」（資産運用会社）との声が聞かれた。

ユーロは対円で上昇、対ドルでは横ばい。午前９時現在、１ユーロ＝１７７円５９～６０銭（前日午後５時、１７７円４３～４４銭）、対ドルでは１．１６２９～１６２９ドル（同１．１６３０～１６３０ドル）。

（寄り付き）前場の日経平均株価は前日比３００円４３銭高の４万８０３５円４２銭と上昇して始まった。米国のハイテク株上昇を受けて買いが先行している。

９日の東京外国為替市場のドルの対円相場は、「高市トレード」継続で円が売られ、１ドル＝１５２円台半ばを軸に強地合いとなりそうだ。高市早苗新自民党総裁の就任で、日銀の利上げが遠のくとの見方がドル買いの支援材料。予想レンジは１５２円２０銭～１５３円５０銭。

８日の欧州時間は、東京時間の流れを引き継ぎ、一時１５３円台に上昇。米国時間の序盤には、節目を達成した反動で、１５２円３０銭台まで戻り売りが出た。中盤は、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議事要旨が公表され、１５２円９５銭程度まで再浮上した。ただ、同水準では上値が重く、終盤に向けて１５２円６０銭台に押し戻された。東京時間早朝は１５２円５０～６０銭台でもみ合っている。

ＦＯＭＣの議事要旨では、大半の参加者が「年内のさらなる金融緩和が妥当な可能性がある」との判断を示したとの内容が公開された。ただ、年内の追加利下げは、「市場では既に織り込み済み」（ＦＸ会社）であったといい、「大幅利下げを示唆する新規の材料が見当たらなかったため、ドルが買い戻された」（同）という。

８日の東京市場では、連日上昇していた日経平均株価が下落したが、ドル円は日銀の早期利上げ観測が後退していることで、１５２円台まで大幅に水準を切り上げた。きょうの東京市場も、株の先物価格が上昇していることなどから、「高市トレード」が継続され、リスクオンムードからドル買いが強まるとみられる。市場関係者からは、「日本政府が円安・ドル高の進行をどこまで許容するのか模様眺めの状態にあるため、円売りが継続されやすい」（資産運用会社）との声が聞かれる。

本日は、東京時間は特段の材料は見当たらない。海外時間には、ＥＣＢの議事要旨の公開、ＦＯＭＣの主要メンバーの講演などを控えている。

８日のサンパウロ株式市場の株価は３営業日ぶりに反発した。ボベスパ指数は７８８．９５ポイント（０．５６％）高の１４万２１４５．３８で終了した。

ＭＳＣＩ中南米株価指数は０．８％上昇した。

メキシコのＩＰＣ指数もこの日約１％上昇したものの、１カ月ぶりの安値付近での推移となった。（ロイター時事）

８日の中南米金融市場では、コモディティー（商品）価格の上昇を背景に通貨が堅調に推移した。

ブラジル・レアルは対ドルで上昇した。終盤時点では、１ドル＝５．３４２２～３４４２レアル。前日は５．３４９６～３５１６レアルだった。原油価格が約１％上昇したことが支援材料となった。

メキシコ・ペソも、原油高を受けて０．１７％上昇した。

コロンビア・ペソは０．１４％高。銅価格が一時、１年４カ月ぶりの高値を付けたことが支援材料となった。（ロイター時事）

【ニューヨーク時事】８日のニューヨーク外国為替市場では、日本の財政悪化懸念などを背景とした円売り・ドル買いの流れが一段と進み、円相場は１ドル＝１５２円台後半に下落した。午後５時現在は１５２円６３～７３銭と、前日同時刻（１５１円８５～９５銭）比７８銭の円安・ドル高。海外市場の時間帯で円は、一時２月中旬以来約８カ月ぶりに１５３円台を付けた。

米与野党の対立激化で予算成立のめどが立たず、約７年ぶりとなる政府機関の一部閉鎖は８日に突入。これに伴い米経済指標の発表が見送りとなり、ドルの売り買いを主導する新規材料不足した。一方、積極財政を掲げ、金融緩和の維持を志向するとみられる高市早苗氏の自民党総裁就任を受け、財政悪化懸念が台頭し、日銀による早期利上げ観測が後退。日米の金利差を意識した円売り・ドル買いの流れが継続した。

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が午後公表した連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨（９月１６、１７日開催分）では、今後の政策金利動向などで見解が割れたが、大半の会合参加者が「年内のさらなる金融緩和が妥当な可能性がある」と判断したことが示された。ただ内容は新味に欠け、市場の反応は限定的。円は３日間で一気に５円超急落しており、終盤には調整的な買い戻しが若干入った。

ユーロは同時刻現在、対ドルで１ユーロ＝１．１６２５～１６３５ドル（前日午後５時は１．１６５３～１６６３ドル）、対円では同１７７円５３～６３銭（同１７７円０８～１８銭）と、４５銭の円安・ユーロ高。

【シドニー時事】９日朝のシドニー外国為替市場の円相場は１米ドル＝１５２円台後半に下落した。現地時間午前８時半現在、１５２円６５～７５銭（前日同時刻は１５１円８５～９５銭）。

オーストラリア・ドルは、対米ドルは１豪ドル＝０．６５８０～６５９０米ドル（同０．６５７５～６５８５米ドル）、対円は１００円５０～６０銭（同９９円９５銭～１００円０５銭）。

ニュージーランド（ＮＺ）ドルは、対米ドルは１ＮＺドル＝０．５７８０～５７９０ドル（同０．５７９５～５８０５ドル）、対円は８８円３０～４０銭（同８８円０５～１５銭）。

ユーロは、対米ドルは１ユーロ＝１．１６２０～１６３０米ドル（同１．１６５０～１６６０米ドル）、対円は１７７円４５～５５銭（同１７７円０５～１５銭）。

【ニューヨーク時事】８日のニューヨーク株式相場は半導体関連株などが堅調だった一方、米政府機関の一部閉鎖が続く中、ほぼ横ばいとなった。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前日終値比１．２０ドル安の４万６６０１．７８ドルで終了。一方でハイテク株中心のナスダック総合指数は２５５．０２ポイント高の２万３０４３．３８と史上最高値を更新して引けた。

ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比３３２５万株減の１１億４６４２万株。

人工知能（ＡＩ）関連投資への期待が強い中、ダウ構成銘柄ではエヌビディアは２．２％上昇した。アマゾンは１．６％高、キャタピラーは３．２％高となった。一方でエネルギーや金融関連株は軟調だった。

今月１日から２０２６会計年度（２５年１０月～２６年９月）入りしたものの、与野党の対立激化で予算成立のめどは全く立たず、約７年ぶりの政府機関の一部閉鎖は終わりが見えない状況が続いている。米政府機関の一部閉鎖が長期化すれば、米経済活動に混乱が生じると警戒されている。主要な経済指標が発表されず、手掛かり材料が少なくなっている。

一方で、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は８日、９月１６、１７両日に開かれた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議事要旨を公表した。今後の政策金利動向などで見解が割れたが、大半の会合参加者が「年内のさらなる金融緩和が妥当な可能性がある」との判断を示した。

そのほかの個別銘柄では、ＪＰモルガン・チェースは１．２％安、ゴールドマン・サックスは１．７％安と軟調だった。シェブロンは０．８％下落した。

【ニューヨーク時事】８日のシカゴ・マーカンタイル取引所（ＣＭＥ）の日経２２５先物１２月きりの清算値（終値に相当）は、１１５ポイント高の４８１２５（高値４８２４０、安値４７７５０）だった。８日の大阪１２月きり清算値（４７７６０）比３６５ポイント高。１２月きりのドル建ては１２５ポイント高の４８２１５だった。（了）

[時事通信社]

【ニューヨーク時事】８日のニューヨーク株式相場は半導体関連株などが堅調だった一方、米政府機関の一部閉鎖が続く中、ほぼ横ばいとなった。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前日終値比１．２０ドル安の４万６６０１．７８ドル（暫定値）で終了。一方でハイテク株中心のナスダック総合指数は２５５．０２ポイント高の２万３０４３．３８と史上最高値を更新して引けた。

【ブリュッセル時事】８日の欧州株式市場は軒並み上昇した。英ＦＴ１００種平均株価指数（ＦＴＳＥ１００）は前日終値比６５．２９ポイント（０．６９％）高の９５４８．８７と、３営業日ぶりに終値の史上最高値を塗り替えた。

ドイツ主要４０銘柄指数（ＤＡＸ）は２１１．３５ポイント（０．８７％）高の２万４５９７．１３と、７月９日以来約３カ月ぶりに史上最高値を更新。ストックス欧州６００指数も０．７９％高で３営業日ぶりに更新した。フランスＣＡＣ４０種指数は１．０７％高だった。

欧州連合（ＥＵ）欧州委員会が鉄鋼の輸入を抑制する方針を示したことを受け、鉄鋼株を中心に資源関連銘柄が買われた。金価格が初めて１オンス＝４０００ドルを突破したことも貴金属株の上昇を後押しした。英金融当局が自動車ローン不正販売を巡る補償額を想定より少なく提示したことで銀行株にも買いが入った。

ＦＴＳＥの構成銘柄では、産銅大手アントファガスタが４．２２％高、金融大手ロイズ・バンキング・グループが３．７０％高、鉱業大手アングロ・アメリカンが３．２４％高と相場をけん引。一方、資産運用大手インターミディエイト・キャピタル・グループ（ＩＣＧ）は４．２３％安、物流施設大手セグロは３．０８％安、蒸気システム大手スパイラックス・グループは２．２５％安となった。

ＤＡＸでは、通販大手ザランドが５．３４％高、エネルギー大手シーメンス・エナジーが３．３４％高、スポーツ用品大手アディダスが３．３２％高と大幅に上昇。半面、業績見通しを下方修正した自動車大手ＢＭＷが８．２５％安と急落し、同業のメルセデス・ベンツ（２．９２％安）とポルシェ（２．０６％安）もつれ安となった。

【ニューヨーク時事】８日午前のニューヨーク株式相場は、引き続き米金融政策の行方に関心が集まる中、もみ合いとなっている。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は午前１０時０５分現在、前日終値比１５．２４ドル高の４万６６１８．２２ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は１４５．１１ポイント高の２万２９３３．４７。

米上院は６日、与党共和党主導のつなぎ予算案を否決した。予算案否決は５度目。今月１日から２０２６会計年度（２５年１０月～２６年９月）入りしたものの、与野党の対立激化で予算成立のめどは全く立たず、約７年ぶりの政府機関の一部閉鎖は終わりが見えない状況が続いている。米政府機関の一部閉鎖が長期化すれば、米経済活動に混乱が生じるとの警戒感が強まる中、売り買いが交錯している。

一方、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が１０月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で追加利下げに踏み切るとの期待感は根強く、相場を下支えしている。ＦＲＢはこの日午後、ＦＯＭＣ議事要旨（９月１６～１７日開催分）を公表する。加えて、セントルイス連銀のムサレム総裁、ダラス連銀のローガン総裁などＦＲＢ高官らによる発言機会を控え、様子見姿勢も強い。

ダウ構成銘柄では、エヌビディアが２％超高、ユナイテッドヘルス・グループが１％超高。スポーツ用多目的車（ＳＵＶ）「モデルＹ」の廉価版を発表したテスラは、０．２％高となっている。一方、ゴールドマン・サックスとシェブロンは１％超安と軟調。

【ニューヨーク時事】８日のニューヨーク株式相場は、引き続き米金融政策の行方に関心が集まる中、もみ合いで始まった。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は午前９時３５分現在、前日終値比３８．５８ドル安の４万６５６４．４０ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は７３．８０ポイント高の２万２８６２．１６。

【ニューヨーク時事】８日午前のニューヨーク外国為替市場では、日本の財政悪化懸念などを背景に海外市場で進んだ円売り・ドル買いが継続し、円相場は１ドル＝１５２円台半ばに下落している。午前９時現在は１５２円５０～６０銭と、前日午後５時（１５１円８５～９５銭）比６５銭の円安・ドル高。

自民党の高市早苗新総裁は７日、新執行部を発足させ、公明党の斉藤鉄夫代表と国会内で会談した。連立政権の継続について話し合ったものの、「政治とカネ」の問題に対する姿勢で隔たりがあり、合意は持ち越した。これにより、臨時国会召集と首相指名選挙が、想定されていた１５日からずれ込む可能性が高まった。自公協議が長引くとの警戒感のほか、高市氏が志向する積極財政や金融緩和を背景とした財政悪化懸念や日銀の早期利上げ観測後退がくすぶり、海外市場では円売り・ドル買いが進行。一時１５３円付近まで下落した。その後、やや円は買い戻され、ニューヨーク市場に入ってからもその流れが継続している。

一方、市場参加者らはこの日予定されている米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）当局者らの発言機会や午後に公表される連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨（９月１６～１７日開催分）に注目している。

ユーロは同時刻現在、対ドルで１ユーロ＝１．１６３０～１６４０ドル（前日午後５時は１．１６５３～１６６３ドル）、対円では同１７７円４０～５０銭（同１７７円０８～１８銭）と、３２銭の円安・ユーロ高。

【ニューヨーク時事】８日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前８時現在１ドル＝１５２円６３～７３銭と、前日午後５時（１５１円８５～９５銭）比７８銭の円安・ドル高で推移している。

ユーロは同時刻現在、対ドルで１ユーロ＝１．１６２２～１６３２ドル（前日午後５時は１．１６５３～１６６３ドル）、対円では同１７７円４８～５８銭（同１７７円０８～１８銭）。

８日の東南アジア株式市場の株価はおおむね下落して取引を終えた。

シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数（ＳＴＩ）は０．３５％安の４４５６．３０、クアラルンプール市場の総合株価指数ＫＬＣＩは０．１５％安の１６２７．５０、ジャカルタ市場の総合株価指数は０．０３％安の８１６６．０２９で引けた。

バンコク市場のＳＥＴ指数は０．０２％安の１３０４．９２で終了した。タイ中央銀行は８日の金融政策会合で、政策金利を１．５０％に据え置くことを決定。市場は０．２５％の利下げを予想しており、サプライズとなった。

半面、マニラ市場の主要株価指数ＰＳＥｉは０．２４％高の６０９８．７４。（ロイター時事）

[時事通信社]

８日の香港株式市場は３営業日続落。閑散とした取引の中、ハイテク株が下げを主導した。中国本土市場は国慶節に伴う連休が８日に終わり、９日から取引を再開する。

ハンセン指数終値は１２８．３１ポイント（０．４８％）安の２万６８２９．４６。

ハンセン中国企業株指数（Ｈ株指数）終値は４９．５１ポイント（０．５２％）安の９５２３．８７。

ハンセン指数は２日に４年ぶりの高値を更新して以降、７日の祝日を挟んで下げが続いている。

前日の米国市場が低調だったことを受けてアジア各国でリスク回避の動きが広がった。

ハンセンテック指数は０．６％安。人工知能（ＡＩ）セクター指数は０．８％安。アリババが１．６％下落、百度は３％下落した。

米下院の「中国に関する特別委員会」の報告書によると、中国の先端半導体製造能力を制限する米国と同盟国の取り組みに抜け穴があり、中国が昨年、高度な半導体製造装置を法律に違反しない形で３８０億ドル相当購入していたことが分かった。

本土系不動産株が１．３％下落したことも重しになった。龍湖集団が４．５％安。

ＢＮＹのアジア太平洋地域市場ストラテジスト、ウィー・クーン・チョン氏は「中国本土が休場中ということもあり、市場のムードは『まちまちで慎重』だった」と指摘。

ＵＢＳによると、投資家は今月開かれる中国共産党の重要な政策会議にも注目している。今後５年間の社会・経済発展の方針が策定される見通しという。（ロイター時事）

【ロンドン時事】８日午前のロンドン外国為替市場の円相場は１ドル＝１５２円台後半に下落した。日本の財政悪化懸念を背景に円売り・ドル買いが加速し、円安となった海外市場の流れを引き継いだ。午前１０時現在は１５２円７０～８０銭と、前日午後４時（１５１円１３～２３銭）比１円５７銭の大幅な円安・ドル高。

自民党の高市早苗新総裁が積極財政や金融緩和を志向するとの見方から、財政悪化への懸念や日銀の追加利上げ観測の後退で、円は約８カ月ぶりとなる１５２円台に下落した。１５２円６０銭付近まで軟化すると下げ止まり、ロンドン時間でも１５２円台半ばを中心にもみ合う展開が続いた。

対ユーロは１ユーロ＝１７７円３６～４６銭（前日午後４時は１７６円２７～３７銭）と、１円０９銭の円安・ユーロ高。ユーロの対ドル相場は１ユーロ＝１．１６１０～１６２０ドル（同１．１６５８～１６６８ドル）。

ポンドは１ポンド＝１．３４０４～３４１４ドル（同１．３４２６～３４３６ドル）。

８日の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、「高市トレード」で急伸した後を受けたスピード調整の円買い・ドル売りが出たことから、１ドル＝１５２円台半ばで上げ一服となった。ただ、「なお円売りが出やすい」（大手邦銀）との見方が支配的だ。午後５時現在、１５２円５６～５７銭と前日（午後５時、１５０円６２～６２銭）比１円９４銭の大幅ドル高・円安。

前日の海外市場では、米政府機関の一部閉鎖による経済統計の公表見送りなどで新規材料が乏しい中、ドル円は「高市トレード」が活発化し、ほぼ一本調子で上昇した。欧州時間序盤の１５０円台半ばから、米国時間の序盤には約半年ぶりに１５１円台に到達。終盤には一時１５２円台に乗せた。

東京早朝は１５１円台後半で推移した後、１５２円台に戻し、午前９時すぎには１５２円３０銭台に上伸。仲値に向けてはもみ合った。その後は上値追いとなり、午前１１時前後には１５２円６０銭台の高値を付けたが、正午にかけて１５２円４０銭台に伸び悩んだ。午後は売りに押され、１５２円４０銭前後を軸とするレンジ圏で推移した。

高市早苗氏の自民党総裁就任で日銀による早期利上げ観測が後退し、円は全般的に売られる展開が強まった。「アベノミクスを継承する高市氏は円安に許容的とみられ、あらゆる通貨に対して円は売られた」（運用会社エコノミスト）とされる。ドル円は午後に上げ一服となったが、「高市氏から円安をけん制する発言が出ない限り、円売りが続くだろう」（先の大手邦銀）との声が聞かれる。

ユーロは終盤、対円、対ドルで強含み。午後５時現在、１ユーロ＝１７７円４３～４４銭（前日午後５時、１７５円８６～８７銭）、対ドルでは１．１６３０～１６３０ドル（同１．１６７６～１６７６ドル）。

８日のシドニー株式市場の株価は３営業日続落して引けた。

Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ２００指数は前日終値比９．２ポイント安の８９４７．６０で終了。

景気循環の影響を受けやすい一般消費財株指数は１．５％超安。複合企業ウェスファーマーズは１カ月ぶりの安値を付けたほか、家電量販大手ＪＢハイファイは３週間ぶりの安値で取引を終えた。

ＩＴ株が前日の米同業株の下げに追随して下落し、相場の重荷となった。ワイズテック・グローバルとゼロはそれぞれ０．４％、１．７％下落した。

一方、鉱業株指数は０．２％上昇。リオティントは０．９％高。（ロイター時事）

[時事通信社]

東証グロース市場２５０指数は小幅続伸。投資家心理の強さを背景に買いが入ったが、日本株全体に過熱感が出ており、グロース２５０も一時マイナスになるなど上値は重かった。

ＡＣＳＬ、Ｚｅｎｍｕが大幅高。サンバイオが反発し、ＦＦＲＩ、カバーも上昇した。半面、データセクショが値を下げて終わり、レナサイエンスは反落。Ｄｅｆコンサル、リベラウェアも安かった。

「連騰による買い疲れ感も出ている」（中堅証券）とされ、「高市トレード」で週初に大きく値上がりした宇宙開発関連銘柄の一角などは利食い売りが続いた。ただ、アサヒによるランサムウェア被害が注目される中、秘密分散技術を搭載したサービスを発表したＺｅｎｍｕがにぎわうなど、「個人による個別物色の意欲は消えておらず、資金の動きは活発だった」（国内証券）とされる。

【プライム】日経平均株価の終値は前日比２１５円８９銭安の４万７７３４円９９銭と、５営業日ぶりに反落した。前日まで連騰した反動で、値がさの半導体関連株を中心に利益確定売りに押された。輸出関連株の一角に円安を好感した買いが入り、下げ幅は限られた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は、７．７５ポイント高の３２３５．６６で、連日の最高値更新となった。

６２％の銘柄が値下がりし、３４％が値上がりした。出来高は２２億１８７４万株、売買代金は５兆８６７４億円。

業種別株価指数（３３業種）は精密機器、ゴム製品、パルプ・紙などが下落。上昇は保険業、非鉄金属、水産・農林業など。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は小幅高。出来高４億７６９２万株。

【グロース】グロース２５０は強含み、グロースＣｏｒｅは下落。

８日午後の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、「高市トレード」継続で大幅高となった後を受けたスピード調整の売りが出たことから１ドル＝１５２円台前半に伸び悩んでいる。昼前に１５２円６０銭台の高値を付けた後は上げ一服となった。午後３時現在、１５２円３９～４１銭と前日（午後５時、１５０円６２～６２銭）比１円７７銭の大幅ドル高・円安。

前日の海外市場では、米政府機関の一部閉鎖による経済統計の公表見送りなどで新規材料が乏しい中、ドル円はほぼ一本調子で上昇した。欧州時間序盤の１５０円台半ばから、米国時間の序盤には約半年ぶりに１５１円台に到達。終盤には１５２円台に乗せた。

東京早朝は１５１円台後半で推移した後、１５２円台に戻し、午前９時すぎには１５２円３０銭台に上伸。仲値に向けては売り買い交錯でもみ合った。その後は上値追いとなり、午前１１時前後には１５２円６０銭台の高値を付けた。正午は１５２円４０銭台に伸び悩んだ。午後は売りに押され、１５２円２０～４０銭前後のレンジに切り下がった。

高市早苗氏の自民党総裁就任で日銀による早期利上げ観測が後退し、円は全般的に売られる展開となった。また、「アベノミクスを継承する高市氏は円安に許容的とみられていることも円全面安を招いている」（運用会社エコノミスト）という。さすがに円安のスピードが速いためにいったん水準調整となったが、「なお円売りが出やすい」（大手邦銀）とみられている。

ユーロも午後は対円で伸び悩み、対ドルは弱含み。午後３時現在、１ユーロ＝１７７円０５～０７銭（前日午後５時、１７５円８６～８７銭）、対ドルでは１．１６１６～１６１７ドル（同１．１６７６～１６７６ドル）。

８日の台湾株式市場の株価は６営業日ぶりに反落。加権指数は前日比１４８．２７ポイント（０．５４％）安の２万７０６３．６８で終了した。（了）

[時事通信社]

８日の上海外国為替市場は、国慶節のため休場。

８日中盤の東南アジア株式市場の株価はまちまち。ドル高や経済成長を巡る懸念から、投資家は慎重姿勢を示した。

０４４３ＧＭＴ（日本時間午後１時４３分）時点で、ジャカルタ市場の総合株価指数は０．４５％安、クアラルンプール市場の総合株価指数ＫＬＣＩは０．３５％安、シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数（ＳＴＩ）は０．５０％安で推移。

半面、マニラ市場の主要株価指数ＰＳＥｉは０．６７％高、バンコク市場のＳＥＴ指数は０．１２％高で取引されている。（ロイター時事）

[時事通信社]

８日午前の香港株式市場はハイテク株が下げを主導し、３営業日で続落した。中国本土市場は国慶節に伴う連休が８日に終わり、９日から再開する。

ハンセン指数前場終値は２８７．７８ポイント（１．０７％）安の２万６６６９．９９。

ハンセン中国企業株指数（Ｈ株指数）前場終値は９９．４３ポイント（１．０４％）安の９４７３．９５。

ハンセン指数は２日に４年ぶりの高値を更新して以降、７日の祝日を挟んで下げが続いている。

前日の米国市場が低調だったことを受けてアジア各国でリスク回避の動きが広がり、ＭＳＣＩアジア太平洋株指数（日本を除く）は０．７％下落。一方、安全資産を求める動きが強まり、金現物は１オンス＝４０００ドルを突破して最高値を更新した。

この日の香港市場はハイテク銘柄が低迷し、ハンセンテック指数は１．１％、人工知能（ＡＩ）セクター指数は１．３％それぞれ下落。アリババが３％安、百度は３．４％安となった。

米下院の「中国に関する特別委員会」の報告書によると、中国の先端半導体製造能力を制限する米国と同盟国の取り組みに抜け穴があり、中国が昨年、高度な半導体製造装置を法律に違反しない形で３８０億ドル相当購入していたことが分かった。

ハイテク株のほかにも、本土系不動産株が１．９％下落したことが重しになった。

それでも、アルパイン・マクロのアナリストは中国株について「プラスの再評価はまだ終わっていない」とメモで指摘し、経済的・地政学的要因の両方が引き続きアウトパフォームを示唆していると述べた。（ロイター時事）

８日のアジア新興国通貨は全般的に方向感に欠ける中、インドネシア・ルピアが０．４％下落した。ドル指数は主要通貨バスケットに対して２カ月強ぶりの高値をつけた。（ロイター時事）

（１３時４０分）後場、堅調に始まった日経平均株価はマイナス圏に転落。前場に上昇していたアドバンテス〈６８５７〉が値を消すなど、これまで高値圏で推移していた半導体関連株の一角に利益確定売りが出ている。市場関係者は「高市トレードが一服した」（国内運用会社）という。

しかし引き続き円安を好感した買いは入っており、プライム市場の半数以上の銘柄が値上がりしている。先の市場関係者は「後場に入り、じわじわと売り圧力が強まっているが、円安が支えとなり総崩れには至っていない」（同）と話していた。

（後場寄り）後場の日経平均株価は前日比４４円００銭高の４万７９９４円８８銭と横ばい圏で始まった。売り買い交錯により、前場終値付近でもみ合っている。

（前引け）【プライム】日経平均株価の午前の終値は前日比１４円４１銭高の４万７９６５円２９銭と小幅高。値がさの半導体関連株が売られマイナス圏に転落する場面もあったが、円安を好感した買いがやや優勢となった。前日までの上昇に乗り遅れた投資家による押し目買いも支えた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は取引時間中の最高値更新。午前の終値は２１．２９ポイント高の３２４９．２０だった。

６２％の銘柄が値上がりし、３３％が値下がりした。出来高は１０億５１４７万株、売買代金は２兆９２９７億円。

業種別株価指数（３３業種）は銀行業、非鉄金属、水産・農林業などが上昇。下落は精密機器、ゴム製品、化学など。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は上昇。出来高２億７９５６万株。

【グロース】グロース２５０は堅調。グロースＣｏｒｅは下落。

（１０時１５分）朝方小幅に下落して始まった日経平均株価は切り返した。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も堅調で、取引時間中の最高値（３２４８．３９）を上回って推移している。前日に比べて為替が円安に振れているのを好感した買いが入っているようだ。プライム市場では６割を超える銘柄が値上がりしている。

市場関係者は「きょう予定されていた日銀の植田和男総裁講演がイベント中止により取りやめられたため、取引時間中は円安傾向が継続しやすい。円安を下支えに株価指数はプラス圏で推移する」（大手証券）とみていた。

（寄り付き）日経平均株価は前日比２５円６６銭安の４万７９２５円２２銭と小幅に下落して始まった。前日の米国市場で主要株価指数がそろって下落した流れを引き継ぎ売りに押されている。

８日午前のインド株式市場の株価は、前日まで４営業日続伸した後、ほぼ横ばいで推移している。企業の好調な業績見通しに関する楽観的な見方と、インド準備銀行（中央銀行）による銀行融資拡大策を追い風に上昇していた金融株が、上げ一服となった。

現地時間午前９時１６分（日本時間午後０時４６分）時点で、ＮＳＥ指数（ナショナル証券取引所に上場する５０銘柄で構成）は０．０１％安の２万５１０５．１５。ＳＥＮＳＥＸ指数（ＢＳＥ＝ボンベイ証券取引所＝に上場する３０銘柄で構成）は０．０６％高の８万１９７７．６９。

主要１６業種別指数のうち、９業種が上昇している。小型株指数と中型株指数はほぼ変わらず。

金融株指数と銀行株指数はそれぞれ約０．３％安と、７営業日ぶりに下げている。（ロイター時事）

（後場寄り）後場の日経平均株価は前日比４４円００銭高の４万７９９４円８８銭と横ばい圏で始まった。売り買い交錯により、前場終値付近でもみ合っている。

（前引け）【プライム】日経平均株価の午前の終値は前日比１４円４１銭高の４万７９６５円２９銭と小幅高。値がさの半導体関連株が売られマイナス圏に転落する場面もあったが、円安を好感した買いがやや優勢となった。前日までの上昇に乗り遅れた投資家による押し目買いも支えた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は取引時間中の最高値更新。午前の終値は２１．２９ポイント高の３２４９．２０だった。

６２％の銘柄が値上がりし、３３％が値下がりした。出来高は１０億５１４７万株、売買代金は２兆９２９７億円。

業種別株価指数（３３業種）は銀行業、非鉄金属、水産・農林業などが上昇。下落は精密機器、ゴム製品、化学など。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は上昇。出来高２億７９５６万株。

【グロース】グロース２５０は堅調。グロースＣｏｒｅは下落。

（１０時１５分）朝方小幅に下落して始まった日経平均株価は切り返した。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も堅調で、取引時間中の最高値（３２４８．３９）を上回って推移している。前日に比べて為替が円安に振れているのを好感した買いが入っているようだ。プライム市場では６割を超える銘柄が値上がりしている。

市場関係者は「きょう予定されていた日銀の植田和男総裁講演がイベント中止により取りやめられたため、取引時間中は円安傾向が継続しやすい。円安を下支えに株価指数はプラス圏で推移する」（大手証券）とみていた。

（寄り付き）日経平均株価は前日比２５円６６銭安の４万７９２５円２２銭と小幅に下落して始まった。前日の米国市場で主要株価指数がそろって下落した流れを引き継ぎ売りに押されている。

８日午前の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、「高市トレード」の継続を受けたドル買い・円売りが優勢となり、一時１ドル＝１５２円台後半に一段高となった。２月中旬以来、約８カ月ぶりの高値水準。正午現在は、１５２円４８～４９銭と前日（午後５時、１５０円６２～６２銭）比１円８６銭の大幅ドル高・円安。

前日の海外市場では、米政府機関の一部閉鎖による経済統計の公表見送りなどで新規材料が乏しい中、ドル円はほぼ一本調子で上昇した。欧州時間序盤の１５０円台半ばから、米国時間の序盤には約半年ぶりに１５１円台に到達。終盤には１５２円台に乗せた。

東京早朝は１５１円台後半で推移した後、１５２円台に値を戻し、午前９時すぎには１５２円３０銭台まで上伸した。仲値公示に向けては「実需筋の需給に大きな偏りはなかった」（邦銀）といい、もみ合った。その後はまた上昇基調に戻り、午前１１時前後には１５２円６０銭台の高値を付けた。その後は利益確定や調整とみられる売りが強まり、１５２円台前半に水準を切り下げた。

高市早苗氏の自民党総裁就任で日銀による早期利上げ観測が後退。日米の金利差を意識したドル買い・円売りが先行する流れが続いている。高市氏が他党との連立交渉を進めるなどし、新政権の枠組みが固まっていない中、「現時点では政府・日銀が急速な円安に対する強いけん制や介入に踏み込みづらい」（国内証券）とみられていることも、円安進行に歯止めがかからない一因との見方がある。

ユーロは朝方に比べ対円で上昇、対ドルで下落。対円では、一時１ユーロ＝１７７円４０銭台とユーロ導入以来の最高値を更新した。正午現在は、１ユーロ＝１７７円２３～２５銭（前日午後５時、１７５円８６～８７銭）、対ドルでは１．１６２３～１６２４ドル（同１．１６７６～１６７６ドル）。

【シドニー・ロイター時事】８日のオセアニア外国為替市場では、ニュージーランド（ＮＺ）ドルが半年ぶりの安値に下落した。ＮＺ準備銀行（中銀）が政策金利を５０ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げ、追加利下げに含みを残したことを受けた。

ＮＺ準備銀行は政策金利を３年超ぶりの低水準となる２．５％に引き下げた。これを受け、債券利回りは昨年９月以来の水準に低下した。ＮＺドルは０．９％安の０．５７４７米ドルと、米関税を巡って市場に動揺が広がった４月以来の安値を付けた。市場は次回１１月の会合での２５ｂｐ利下げをほぼ完全に織り込んでいる。２年物スワップ金利は５ｂｐ低下の２．５４１９％と、２０２２年初め以来の低水準を付けた。

キャピタル・エコノミクスのアジア太平洋経済責任者マルセル・ティエリアント氏は「数週間後に発表される第３四半期のインフレ指標が予想を上回れば、ＮＺ中銀は緩和サイクルを終了する可能性がある」としつつ、中銀は景気の下振れリスクを依然として非常に懸念しているため、追加緩和の可能性が高いと指摘。１１月の会合で２．２５％への利下げが行われるとの見方を示した。

投資家の間では、オーストラリア準備銀行（中銀）が年内に追加利下げを行うかどうかを巡っては不透明感が強く、今月発表される第３四半期の消費者物価指数（ＣＰＩ）に大きく左右される見通しだ。豪ドルは０．２％安の０．６５６５米ドル。対円では週初から２．７％上昇し、１１カ月ぶりの高値１００．２０円を付けた。

（前引け）【プライム】日経平均株価の午前の終値は前日比１４円４１銭高の４万７９６５円２９銭と小幅高。値がさの半導体関連株が売られマイナス圏に転落する場面もあったが、円安を好感した買いがやや優勢となった。前日までの上昇に乗り遅れた投資家による押し目買いも支えた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は取引時間中の最高値更新。午前の終値は２１．２９ポイント高の３２４９．２０だった。

６２％の銘柄が値上がりし、３３％が値下がりした。出来高は１０億５１４７万株、売買代金は２兆９２９７億円。

業種別株価指数（３３業種）は銀行業、非鉄金属、水産・農林業などが上昇。下落は精密機器、ゴム製品、化学など。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は上昇。出来高２億７９５６万株。

【グロース】グロース２５０は堅調。グロースＣｏｒｅは下落。

（１０時１５分）朝方小幅に下落して始まった日経平均株価は切り返した。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も堅調で、取引時間中の最高値（３２４８．３９）を上回って推移している。前日に比べて為替が円安に振れているのを好感した買いが入っているようだ。プライム市場では６割を超える銘柄が値上がりしている。

市場関係者は「きょう予定されていた日銀の植田和男総裁講演がイベント中止により取りやめられたため、取引時間中は円安傾向が継続しやすい。円安を下支えに株価指数はプラス圏で推移する」（大手証券）とみていた。

（寄り付き）日経平均株価は前日比２５円６６銭安の４万７９２５円２２銭と小幅に下落して始まった。前日の米国市場で主要株価指数がそろって下落した流れを引き継ぎ売りに押されている。

（１０時１５分）朝方小幅に下落して始まった日経平均株価は切り返した。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も堅調で、取引時間中の最高値（３２４８．３９）を上回って推移している。前日に比べて為替が円安に振れているのを好感した買いが入っているようだ。プライム市場では６割を超える銘柄が値上がりしている。

市場関係者は「きょう予定されていた日銀の植田和男総裁講演がイベント中止により取りやめられたため、取引時間中は円安傾向が継続しやすい。円安を下支えに株価指数はプラス圏で推移する」（大手証券）とみていた。

（寄り付き）日経平均株価は前日比２５円６６銭安の４万７９２５円２２銭と小幅に下落して始まった。前日の米国市場で主要株価指数がそろって下落した流れを引き継ぎ売りに押されている。

８日午前のシドニー株式市場の株価は続落している。産金株の下落が響いた。

２３１３ＧＭＴ（現地時間午前１０時１３分、日本時間同８時１３分）時点で、Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ２００指数は前日終値比０．１％安の８９４６．２。前日は０．３％安だった。

産金株指数は１．７％安。前日は一時史上最高値を更新していた。グレートランド・リソーシズとボールト・ミネラルズはともに１．７％安。

ＩＴ株指数は、米政府機関閉鎖を巡る懸念の高まりを受けた前日の米市場の下落につられ、１．１％安。位置共有アプリのライフ３６０の豪上場株は約２．８％安、会計ソフトウエアのゼロは０．９％安。

一般消費財株指数は１％超安。

半面、エネルギー株指数は０．５％高。ウッドサイド・エナジーとサントスはともに０．３％高。（ロイター時事）

[時事通信社]

（寄り付き）日経平均株価は前日比２５円６６銭安の４万７９２５円２２銭と小幅に下落して始まった。前日の米国市場で主要株価指数がそろって下落した流れを引き継ぎ売りに押されている。

８日朝の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、「高市トレード」が継続し、１ドル＝１５２円台前半に上伸した。午前９時現在、１５２円０５～０８銭と前日（午後５時、１５０円６２～６２銭）比１円４３銭の大幅ドル高・円安。

前日の海外市場では、欧州時間は１５０円台半ばから後半へと水準を切り上げ、米国時間の序盤には約半年ぶりに１５１円台に到達。いったん緩んだ後、再び上昇基調となり、終盤には一時、約８カ月ぶりに１５２円台を付けた。東京早朝は１５１円台後半で推移したが、再び１５２円台に値を戻し、堅調地合いとなっている。

米国では政府機関の一部閉鎖に伴い、雇用統計などの経済指標が公表されず、手掛かり材料の乏しい状態が続く。一方、日本では高市早苗氏の自民党総裁就任で日銀による早期利上げ観測が後退。積極財政への期待で日経平均株価は連日、最高値を更新した。こうした中、ドル円は日米金利差への意識とリスクオンの両面から押し上げられている。

もっとも、週明けから急ピッチで上昇し、１５２円の節目も達成したため、「いったん調整が入ってもおかしくない」（ＦＸ業者）との見方もある。

午前８時半には８月の毎月勤労統計調査が公表され、実質賃金は前年同月比１．４％減と８カ月連続のマイナス。基本給や残業代などを合わせた現金給与総額（名目賃金）は１．５％増だったが、伸び率は前月から大きく鈍化した。市場では「かなり弱い結果だったが、円の下落は限定的で、高市トレードもいったん息切れかもしれない」（邦銀）との声も聞かれた。

ユーロは対円で上伸、対ドルでは下落。午前９時現在、１ユーロ＝１７７円１９～２１銭（前日午後５時、１７５円８６～８７銭）、対ドルでは１．１６５２～１６５３ドル（同１．１６７６～１６７６ドル）。

８日の東京外国為替市場のドルの対円相場は、「高市トレード」継続で、底堅い展開が見込まれる。ただ、週明けから急伸し、１ドル＝１５２円の節目も達成したことで、いったん調整が入る可能瀬もある。予想レンジは１５１円５０銭～１５２円１０銭。

前日の海外市場では、ほぼ一本調子で上昇し、米国時間の序盤には、約半年ぶりに１５１円台に到達。いったん緩んだ後、再び上昇基調となり、終盤には一時、約８カ月ぶりに１５２円台を付けた。東京時間早朝は１５１円台後半で推移している。

米国では政府機関の一部閉鎖に伴い、雇用統計などの経済指標が公表されず、手掛かり材料の乏しい状態が続く。一方、日本では高市早苗氏の自民党総裁就任で日銀による早期利上げの観測が後退。景気刺激策への期待で日経平均株価は連日、最高値を更新。このような中、ドル円は日米金利差への意識とリスクオンムードの両面から押し上げられている。

ただ、週明けから急速にドル高・円安が進み、１５２円台の節目も達成したところで、「利食いなどでいったん調整が入ってもおかしくない」（ＦＸ業者）とみられる。

国内外の当局や要人らからのけん制も警戒される。７日は加藤勝信財務相が「為替相場はファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが重要。政府としては為替市場における過度な変動や無秩序な動きについてしっかり見極めていく」などと発言したが、「強いトーンではなかった」（国内証券）と受け止められ、相場への影響は限られた。今後も日米の当局がどの程度までの円安を許容するかを探る展開になりそうだ。国内の連立交渉や、財務相をはじめとする閣僚人事の動向も注目される。

本日は、東京時間は８月の毎月勤労統計公表、ＮＺ中銀の金融政策発表など、海外時間は９月１６・１７日のＦＯＭＣ議事要旨公表、バーＦＲＢ理事講演などが予定される。

７日のサンパウロ株式市場の株価は続落した。ボベスパ指数は２２５１．６５ポイント（１．５７％）安の１４万１３５６．４３で終了した。

中南米株価指数は１．１％下落し、ほぼ１カ月ぶりの安値。ただ、年初来ではなお約３３％の上昇となっている。

アバディーン・ハウス・ビューは、割安なバリュエーションとドル安による支援を理由に、新興国株が引き続き好調に推移すると予想している。

メキシコ株は横ばい。メキシコ・ペソは週内の重要インフレ指標発表を控えて０．３％下落した。（ロイター時事）

７日の中南米金融市場では通貨がドル高に引きずられて軟調となった。重要なインフレ指標発表を控えるブラジル・レアルが下げを主導した。

レアルは対ドルで下落し、終盤時点では１ドル＝５．３４９６～３５１６レアル。前営業日終値は５．３０９５～３１１５レアル。

９月のＩＧＰ―ＤＩインフレ指数が０．３６％上昇し、予想を下回ったことを受け、２週間ぶりの大幅安に向かった。

投資家は現在、９日に発表される重要なインフレ指標ＩＰＣＡに注目している。（ロイター時事）

【シドニー時事】８日朝のシドニー外国為替市場の円相場は１米ドル＝１５１円台後半に続落した。現地時間午前８時半現在、１５１円８５～９５銭（前日同時刻は１５０円２５～３５銭）。

オーストラリア・ドルは、対米ドルは１豪ドル＝０．６５７５～６５８５米ドル（同０．６６１０～６６２０米ドル）、対円は９９円９５銭～１００円０５銭（同９９円４０～５０銭）。

ニュージーランド（ＮＺ）ドルは、対米ドルは１ＮＺドル＝０．５７９５～５８０５ドル（同０．５８３５～５８４５ドル）、対円は８８円０５～１５銭（同８７円６５～７５銭）。

ユーロは、対米ドルは１ユーロ＝１．１６５０～１６６０米ドル（同１．１７１０～１７２０米ドル）、対円は１７７円０５～１５銭（同１７５円９０銭～１７６円００銭）。

【ニューヨーク時事】７日のニューヨーク外国為替市場では、自民党の高市早苗総裁が志向する政策により、日本の財政赤字が拡大するとの見方から円売りが加速した。円の対ドル相場は２月中旬以来、一時約８カ月ぶりに１ドル＝１５２円台に下落。対ユーロ相場は１ユーロ＝１７７円台を付け、史上最安値を更新した。午後５時現在は対ドルで１５１円８５～９５銭と、前日同時刻（１５０円３０～４０銭）比１円５５銭の大幅な円安・ドル高。対ユーロでは１７７円０８～１８銭と、前日同時刻（１７６円１１～２１銭）比９７銭の円安・ユーロ高。

この日の円ドル相場は１５０円９０銭でニューヨーク市場入り。米政府機関の一部閉鎖に伴う統計公表の見送りで手掛かり材料に欠ける中、海外市場の流れを引き継ぎ、朝方から円を売ってドルを買う動きが優勢となった。

自民党の新総裁に選出された高市氏は、財政出動や減税を通じた成長力の底上げを掲げるとともに、金融緩和を維持したい意向とされる。財政赤字が膨らみ、日銀の追加利上げが遅れるとの見方から、円に下押し圧力がかかっている。フランスの政局混迷を背景とした対ユーロでのドル上昇も重しとなり、午後には一段安となった。

ユーロは同時刻現在、対ドルで１ユーロ＝１．１６５３～１６６３ドル（前日午後５時は１．１７０７～１７１７ドル）。

【ニューヨーク時事】７日のニューヨーク株式相場は、米政府機関の一部閉鎖が長期化する懸念が広がる中、続落した。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前日終値比９１．９９ドル安の４万６６０２．９８ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は１５３．３１ポイント安の２万２７８８．３６で引けた。

ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比２３０６万株減の１１億７９６７万株。

米上院は６日、与党共和党主導のつなぎ予算案を否決した。医療関連予算を巡る与野党対立が先鋭化を受けて予算成立のめどが立たず、政府閉鎖が早期収束するとの楽観論が後退。投資家心理が冷え込み、金融などの銘柄が売られた。

暗号資産（仮想通貨）を活用した賭けサイト「ポリマーケット」によると、１日から始まった政府閉鎖が２週間以上に及ぶとの予想確率は７割に達した。つなぎ予算案を巡る協議の着地点が見えないことから、当初の４割から大幅に跳ね上がった。

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が今月の金融政策会合で追加利下げに踏み切るとの期待感を背景に、直近の主要株価指数は高値圏を維持してきた。高値警戒感による利益確定売りも進んだ。

ニューヨーク連邦準備銀行がこの日発表した９月の消費者調査によると、１年先の期待インフレ率は３．３８％と、前月（３．２０％）から大幅に上昇した。トランプ政権の高関税政策が物価高再燃を招くとの懸念から、相場の上値が抑えられた。

ダウ構成銘柄は、エヌビディアが０．３％安、アメリカン・エキスプレスが１．２％安、ゴールドマン・サックスが０．９％安。ＩＢＭは１．５％高、ユナイテッドヘルス・グループが１．４％高、コカ・コーラは１．０％高だった。

【ニューヨーク時事】７日のシカゴ・マーカンタイル取引所（ＣＭＥ）の日経２２５先物１２月きりの清算値（終値に相当）は、５７５ポイント安の４８０１０（高値４８６６５、安値４７８３０）だった。７日の大阪１２月きり清算値（４７９４０）比７０ポイント高。１２月きりのドル建ては５７５ポイント安の４８０９０だった。（了）

[時事通信社]

【ニューヨーク時事】７日のニューヨーク株式相場は、米政府機関の一部閉鎖が長期化する懸念が広がる中、続落した。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前日終値比９１．９９ドル安の４万６６０２．９８ドル（暫定値）で終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は１５３．３１ポイント安の２万２７８８．３６で引けた。

【ニューヨーク時事】７日午後のニューヨーク外国為替市場では、自民党の高市早苗新総裁が志向する積極財政と金融緩和への思惑から円売りが加速し、円相場は一時１ユーロ＝１７７円台に下落した。午後２時２４分現在は１７７円００～１０銭と、前日午後５時（１７６円１１～２１銭）比８９銭の円安・ユーロ高。前日に続き、史上最安値を更新した。

円の対ドル相場は同時刻現在、１ドル＝１５１円７０～８０銭と、前日午後５時（１５０円３０～４０銭）比１円４０銭の大幅な円安・ドル高。今年２月中旬以来、約８カ月ぶりの安値で推移している。

ユーロの対ドル相場は１ユーロ＝１．１６６０～１６７０ドル（前日午後５時は１．１７０７～１７１７ドル）。

【ブリュッセル時事】７日の欧州株式市場は軒並み小動きとなった。英ＦＴ１００種平均株価指数（ＦＴＳＥ１００）は前日終値比４．４４ポイント（０．０５％）高の９４８３．５８で引けた。

ドイツ主要４０銘柄指数（ＤＡＸ）は０．０３％高、フランスＣＡＣ４０種指数は０．０４％高、ストックス欧州６００指数は０．１７％安だった。

フランスの政局不安が引き続き投資家心理を圧迫し、欧州市場全体で値動きは重かった。ただ、英石油大手シェルの業績改善見通しを受けてエネルギー株が買われたほか、証券会社が投資判断を引き上げた一部の高級ブランド株も値上がりし、相場を下支えた。

ＦＴＳＥの構成銘柄では、有害生物管理会社レントキル・イニシャルが３．９０％高、たばこ大手インペリアル・ブランズが３．３６％高、高級衣料のバーバリーが３．０４％高と上昇。一方、賭け屋大手エンテインは６．５４％安、包装資材大手モンディは４．８２％安、小売り大手ＪＤスポーツ・ファッションは２．４４％安と売られた。

ＤＡＸでは、香料大手シムライズが２．３１％高、業務用ソフトウエア大手ＳＡＰが１．４７％高、人工透析製品・サービスのフレゼニウスメディカルケアが１．１６％高となった半面、自動車大手ＢＭＷは２．０２％安、製薬大手バイエルは２．０１％安、自動車部品大手コンチネンタルは１．９６％安で取引を終えた。

【ニューヨーク時事】７日午後のニューヨーク株式相場は、米政府機関の一部閉鎖を巡る先行き不透明感が強まる中、利益確定の売りなどを背景に、下げ幅を拡大している。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は午後０時１０分現在、前日終値比２１７．６０ドル安の４万６４７７．３７ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は１８４．３６ポイント安の２万２７５７．３１。

米上院は６日、与党共和党主導のつなぎ予算案を否決した。予算案否決は５度目となり、与野党の対立激化で予算成立のめどは全く立っておらず、政府機関の一部閉鎖は終わりが見えない状況が続いている。これにより、一部の米重要経済指標の発表が見送られる中、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）当局者らの発言機会を控え様子見ムードが強く、取引序盤は売り買いが交錯していた。その後は利食い売りが先行している。

政府閉鎖を巡る先行き不透明感が強まっていることも投資家心理の重荷となっている。

一方、ニューヨーク連邦準備銀行が７日発表した９月の消費者調査によると、１年先の期待インフレ率は３．３８％と、前月（３．２０％）から大幅上昇した。これも相場の下押し要因となっている。

【ニューヨーク時事】７日午前のニューヨーク株式相場は、米金融政策の行方を見極めようと、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）当局者の発言が注目される中、小動きとなっている。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は午前１０時１０分現在、前日終値比１３．４１ドル安の４万６６８１．５６ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は３７．８３ポイント高の２万２９７９．５０。

米上院は６日、与党共和党主導のつなぎ予算案を否決した。予算案否決は５度目となり、与野党の対立激化で予算成立のめどは全く立っておらず、政府機関の一部閉鎖は終わりが見えない状況が続いている。これにより、一部の米重要経済指標の発表が見送られる中、週内にパウエルＦＲＢ議長やＦＲＢ幹部らの発言機会を控えており様子見気分が強く、売り買いが交錯している。一部閉鎖が長期化すれば、経済活動にも影響が及ぶとの警戒感も投資家心理の重荷となっている。

一方、市場では、米労働市場の鈍化を背景にＦＲＢの追加利下げ観測が根強く、相場を下支えている。

個別銘柄では、セールスフォースが２％超安、シェブロンが１％超安と軟調。スポーツ用多目的車（ＳＵＶ）「モデルＹ」の廉価版の発表イベントを控えるテスラは売られている。一方、米半導体大手アドバンスト・マイクロ・デバイシズ（ＡＭＤ）は前日、米オープンＡＩとの提携を発表し急伸。この日も５％超高となっている。

【ニューヨーク時事】７日のニューヨーク株式相場は、米金融政策の行方を見極めようと、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）当局者の発言が注目される中、反発して始まった。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は午前９時３５分現在、前日終値比１６１．１２ドル高の４万６８５６．０９ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は３３．６０ポイント高の２万２９７５．２７。

【ニューヨーク時事】７日午前のニューヨーク外国為替市場では、自民党総裁選で積極財政を掲げる高市早苗前経済安全保障担当相が選出されたことを受けて日本の財政悪化への警戒感が高まる中、円相場は一時１ドル＝１５１円０５銭付近に下落した。１５１円台を付けたのは３月下旬以来約半年ぶり。午前９時現在は１５０円７０～８０銭と、前日午後５時（１５０円３０～４０銭）比４０銭の円安・ドル高。

４日投開票の自民党総裁選では、金融緩和を維持し、景気刺激策を打ち出すとみられる高市氏が選出された。これを受けて、日本の財政悪化懸念に加え、日銀が利上げを先送りするとの観測が強まり、円売り・ドル買いの流れが強まっている。

また、日本の財政悪化懸念やフランスの政局不安を背景に米長期金利が高止まりとなっていることも円売りの流れを後押しした。米上院は６日、与党共和党主導のつなぎ予算案を否決した。今月１日から２０２６会計年度（２５年１０月～２６年９月）入りしたものの、与野党の対立激化で予算成立のめどが全く立っておらず、市場は動向を注視している。

ユーロは同時刻現在、対ドルで１ユーロ＝１．１６６０～１６７０ドル（前日午後５時は１．１７０７～１７１７ドル）、対円では同１７５円９０銭～１７６円００銭（同１７６円１１～２１銭）と、２１銭の円高・ユーロ安。

【ニューヨーク時事】７日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前８時現在１ドル＝１５０円８６～９６銭と、前日午後５時（１５０円３０～４０銭）比５６銭の円安・ドル高で推移している。

ユーロは同時刻現在、対ドルで１ユーロ＝１．１６５８～１６６８ドル（前日午後５時は１．１７０７～１７１７ドル）、対円では同１７５円９４銭～１７６円０４銭（同１７６円１１～２１銭）。

７日の東南アジア株式市場の株価は大半が上昇した。シンガポール市場とジャカルタ市場では、一時史上最高値を更新した。

バンコク市場のＳＥＴ指数は１．５２％高の１３０５．２４、マニラ市場の主要株価指数ＰＳＥｉは１．３９％高の６０８３．８３で終了。

シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数（ＳＴＩ）は１．１４％高の４４７２．２６、ジャカルタ市場の総合株価指数は０．３６％高の８１６９．２８１で引けた。

半面、クアラルンプール市場の総合株価指数ＫＬＣＩは０．４９％安の１６３０．０３で終了した。（ロイター時事）

[時事通信社]

【ロンドン時事】７日午前のロンドン外国為替市場の円相場は１ドル＝１５０円台後半に下落した。ドルが対ユーロなど主要通貨で買われた流れが波及し、円相場でも円売り・ドル買いが強まった。午前１０時現在は１５０円７４～８４銭と、前日午後４時（１４９円９１銭～１５０円０１銭）比８３銭の円安・ドル高。

自民党の高市早苗新総裁の積極財政志向を背景に財政悪化を懸念した円売り・ドル買いが見られ、円がじり安に推移した海外市場の流れを引き継いだ。その後やや足踏みしたものの、円安基調は継続。時間外取引で米長期金利が上昇する中、ドルが対ユーロで堅調に推移する流れが波及したことも円売り・ドル買いを後押しした。

対ユーロは１ユーロ＝１７５円８６～９６銭（前日午後４時は１７５円６６～７６銭）と、２０銭の円安・ユーロ高。ユーロの対ドル相場は１ユーロ＝１．１６６１～１６７１ドル（同１．１７１１～１７２１ドル）。

ポンドは１ポンド＝１．３４３２～３４４２ドル（同１．３４７５～３４８５ドル）。

７日の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、終盤、１ドル＝１５０円台後半で伸び悩んでいる。全般的なドル買いで一時１５０円７０銭前後に迫った後、やや売られた。午後５時現在、１５０円６２～６２銭と前日（午後５時、１５０円００～００銭）比６２銭のドル高・円安。

６日の欧州時間は、東京時間の流れを引き継いでじり高となり、８月１日以来２カ月ぶり高値の１５０円４０銭台に水準を切り上げた。米国時間の序盤は、一部報道で自民党の高市早苗総裁の経済ブレーンとされる本田悦朗元内閣官房参与の「（円安が）１５０円を超えたら、やや行き過ぎ」との発言が伝えられ、１４９円７０銭台に軟化した。その後は米長期金利の上昇を受けて買い直され、終盤には１５０円４０銭付近に持ち直した。

東京早朝は１５０円２０～３０銭台の狭いレンジで推移。午前９時以降、日経平均株価の上昇を眺めて、１５０円６０銭台まで買われた。その後は、加藤財務相の「為替市場における過度な変動や無秩序な動きについて、しっかり見極めていく」などの発言を受け、１５０円３０銭台に押し戻された。正午に向けては１５０円４０銭台に持ち直した。午後は、３０年債入札の無難な消化でやや円が買われたが、終盤は「全般的なドル買いを受け、１５０円７０銭前後まで上値を伸ばした」（大手邦銀）という。

この日の日経平均は伸び悩んだが、それでもドル円は堅調地合いとなった。市場では「財政悪化への懸念が根強く、悪い円安の様相が強い」（別の大手邦銀）とされ、新政権の動向次第ではなお円売りが出やすい状況が続きそうだ。

ユーロは終盤、対円、対ドルで軟化。午後５時現在、１ユーロ＝１７５円８６～８７銭（前日午後５時、１７４円９７～９８銭）、対ドルでは１．１６７６～１６７６ドル（同１．１６６２～１６６２ドル）。

東証グロース市場２５０指数は小幅に上昇して終わった。「高市トレード」がいったん落ち着く中、材料株などの買いと利益確定売りが交錯し、グロース２５０は前日終値を挟んで方向感なく上下した。

ＦＦＲＩ、ハートシードが小幅続伸。アストロスケールが買われ、ＡＣＳＬは大幅高。サンバイオも上昇した。半面、ＱＰＳ研、データセクショが反落し、アクセルスペス、Ｓｙｎｓも売られた。

７日も宇宙開発関連銘柄のアストロスケールが商いを伴って値上がりするなど、高市早苗自民党総裁の政策に関連した銘柄を買う動きは見られた。ただ、「材料株や動意付いている銘柄の上げ下げが目立つなど、全体としては普段の新興市場に戻りつつある」（国内証券）という。

７日の香港外国為替市場市場は、中秋節のため休場。

７日の中国・香港株式市場は、国慶節（建国記念日）と中秋節のため休場。

【プライム】日経平均株価の終値は前日比６円１２銭高の４万７９５０円８８銭、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は１．８５ポイント高の３２２７．９１と続伸し、ともに連日の最高値更新となった。米ハイテク株高を引き継ぎ、人工知能（ＡＩ）や半導体関連の銘柄に買いが入った。円安・ドル高も相場を下支えしたが、前日の急上昇を受けた利益確定売りも出て、上値は抑えられた。

５０％の銘柄が値上がりし、４６％が値下がりした。出来高は２５億０８５２万株、売買代金は６兆６０８４億円。

業種別株価指数（３３業種）は石油・石炭製品、鉄鋼、空運業などが上昇。下落は小売業、保険業、銀行業など。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は反落。出来高は４億８２１７万株。

【グロース】グロース２５０、グロースＣｏｒｅはともに続伸。

７日のシドニー株式市場の株価は続落して引けた。一般消費財株とヘルスケア株の下落が足かせとなった。ただ、主要な材料がなかったことから、下げ幅は限定的だった。

Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ２００指数は前日終値比０．３％安の８９５６．８０で終了。

景気循環の影響を受けやすい一般消費財株指数は１％超安。複合企業ウェスファーマーズは１．３％安と、９月初頭以来の安値で引けた。家電量販大手ＪＢハイファイは３週間ぶりの安値で取引を終えた。

７日に発表された１０月の豪消費者信頼感指数は２カ月連続で低下。金利の引き下げがこれ以上行われないとの観測を背景に、家計への懸念が再燃した。

ヘルスケア株指数は０．２％安。バイオ製薬大手ＣＳＬが０．２％下落したことが重しとなった。ＣＳＬは、８月に低調な成長見通しや人員削減、企業分割の計画を発表して以降、株価が４分の１近く下落している。

鉱業株指数は銅価格の上昇に追随して０．２％高。ＢＨＰは０．１％、リオティントは０．５％、それぞれ上昇した。一方、フォーテスキューは軟調な鉄鉱石価格が響いて９月下旬以来、最も弱い取引となり、鉱業株の上値を抑えた。（ロイター時事）

[時事通信社]

７日のアジア新興国通貨は方向感に乏しい展開となった。インドネシア・ルピア、マレーシア・リンギ、インド・ルピーはおおむね横ばいで、ＭＳＣＩ新興国通貨指数は小幅安だった。

フィリピン・ペソは０．２％上昇した。

一方、タイ・バーツは０．１％下落した。先月は年初来で８．０％急伸したが、当局が通貨高抑制策を開始して以降は下落基調にある。

バーツ高と景気減速を受け、タイ中央銀行は８日の金融政策決定会合で主要政策金利を引き下げるとの見方が強い。

野村のアナリストは０．２５％の利下げが行われる確率を６５％とみており、その後は１２月は据え置き、２０２６年第１四半期に再び利下げすると予想した。

一方、フィリピン中銀については９日の会合で利下げか据え置きかぎりぎりの判断になるとの観測が広がっている。バークレイズのアナリストは「難しい判断」としつつ、インフレ率が落ち着いている間に同中銀がさらに０．２５％の利下げを実施するのが基本シナリオだと指摘した。（ロイター時事）

７日午後の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、日経平均株価は伸び悩みながらも、１ドル＝１５０円台半ばで底堅く推移している。財政悪化懸念が根強く、円はなお売られやすい。午後３時現在は、１５０円４９～５０銭と前日（午後５時、１５０円００～００銭）比４９銭のドル高・円安。

６日の欧州時間は、東京時間の流れを引き継いでじり高となり、８月１日以来２カ月ぶり高値の１５０円４０銭台に水準を切り上げた。米国時間の序盤は、一部報道で自民党の高市早苗総裁の経済ブレーンとされる本田悦朗元内閣官房参与の「（円安が）１５０円を超えたら、やや行き過ぎ」との発言が伝えられ、１４９円７０銭台に軟化した。その後は米長期金利の上昇を受けて買い直され、終盤には１５０円４０銭付近に持ち直した。

東京早朝は１５０円２０～３０銭台の狭いレンジで推移。午前９時以降、日経平均の上昇を眺めて、１５０円６０銭台まで買われた。その後は、加藤財務相の「為替市場における過度な変動や無秩序な動きについて、しっかり見極めていく」などの発言を受け、１５０円３０銭台に押し戻された。正午に向けては１５０円４０銭台に持ち直した。午後は、「３０年債入札が無難だったことでやや円が買い戻された」（ＦＸ業者）ことでドル円はいったん下げたが、午後３時にかけては買い戻す動きが優勢だった。

市場では「高市氏が政権を担った場合の財政悪化への懸念が根強いため、ドル円が下がった局面は円を売り戻す動きが目立ち、ドル円はなお上値を攻めやすいのではないか」（大手邦銀）との声が聞かれる。

ユーロは午後に入って対円で軟化、対ドルは弱含み。午後３時現在、１ユーロ＝１７５円９４～９７銭（前日午後５時、１７４円９７～９８銭）、対ドルでは１．１６９１～１６９２ドル（同１．１６６２～１６６２ドル）。

７日中盤の東南アジア株式市場の株価は、大半の市場が上昇した。シンガポール市場とジャカルタ市場は史上最高値を更新した。米半導体大手アドバンスト・マイクロ・デバイシズ（ＡＭＤ）と米オープンＡＩが半導体供給で合意したことを受けて、再び人工知能（ＡＩ）関連銘柄が株価の上昇を主導した。

０４４４ＧＭＴ（日本時間午後１時４４分）時点で、バンコク市場のＳＥＴ指数は１．４６％高、シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数（ＳＴＩ）は０．９４％高。マニラ市場の主要株価指数ＰＳＥｉは０．６６％高、ジャカルタ市場の総合株価指数は０．６０％高。

一方、クアラルンプール市場の総合株価指数ＫＬＣＩは０．７５％安。

ＡＭＤがＡＩ半導体をオープンＡＩに数年間供給する提携合意を発表したことを受け、６日の米株式市場では半導体株に買いが入り、Ｓ＆Ｐ５００種株価指数とハイテク株中心のナスダック総合指数は終値ベースの史上最高値を記録した。

中国と韓国の市場が祝日で休場となる中、大半の新興国株式市場の出来高はきょうも３０日平均を大きく下回った。（ロイター時事）

[時事通信社]

連休明け７日の台湾株式市場の株価は５営業日続伸。加権指数は前営業日比４５０．８９ポイント（１．６８％）高の２万７２１１．９５で終了した。（了）

[時事通信社]

（１３時４０分）日経平均株価は上値が重い展開となっている。米株先物が時間外取引で軟化しており、今夜の米株の上昇が一服するとの見方から、利益確定の売りが出ている。

（後場寄り）後場の日経平均株価は前日比３８３円２３銭高の４万８３２７円９９銭で始まった。前場に引き続き、半導体関連などの値がさ株が相場をけん引し、株価指数はしっかりしている。

（前引け）【プライム】日経平均株価の午前の終値は前日比３２０円２２銭高の４万８２６４円９８銭、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は９．０７ポイント高の３２３５．１３と、ともに続伸。前日の米ハイテク株高が好感され、人工知能（ＡＩ）や半導体関連銘柄に買いが入った。円安・ドル高を支えに自動車株なども上昇し、日経平均、ＴＯＰＩＸともに取引時間中の最高値を更新した。

５１％の銘柄が値上がりし、４４％が値下がりした。出来高は１２億７６１２万株、売買代金は３兆３７５６億円。

業種別株価指数（３３業種）は非鉄金属、鉱業、鉄鋼などが上昇。下落はサービス業、保険業、小売業など。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は反落。出来高は２億５２４８万株。

【グロース】グロース２５０、グロースＣｏｒｅはともに続伸。

（１０時２０分）日経平均株価は一時前日比５００円超高まで上昇した後、８７円７１銭高まで上げ幅を縮小したが、その後持ち直している。前日の急上昇による利益確定の売りが重しとなる一方で、米ハイテク株高を受けて半導体や人工知能（ＡＩ）関連などの値がさ株が株価指数を押し上げている。

市場関係者は「前日に引き続き、自民党の高市早苗総裁への政策期待も継続している」（大手証券）と話す。為替の円安・ドル高が支えとなり、自動車関連銘柄も強い。

（寄り付き）日経平均株価は前日比３３６円３６銭高の４万８２８１円１２銭と、取引時間中の高値を更新して始まった。前日の米ハイテク株高を受けて、値がさの半導体関連銘柄が買われている。

７日午前のインド株式市場の株価は小幅に続伸している。企業決算への楽観が相場を支えた。

現地時間９時１５分（日本時間午後０時４５分）時点で、ＮＳＥ指数（ナショナル証券取引所に上場する５０銘柄で構成）は０．０３％高の２万５０８５．３０。ＳＥＮＳＥＸ指数（ＢＳＥ＝ボンベイ証券取引所＝に上場する３０銘柄で構成）は０．１１％高の８万１８８３．９５。

主要１６業種別指数のうち、１４業種が上昇したが、上げ幅は限定的だった。

小型株指数と中型株指数はそれぞれ０．３％、０．２％上昇している。（ロイター時事）

（後場寄り）後場の日経平均株価は前日比３８３円２３銭高の４万８３２７円９９銭で始まった。前場に引き続き、半導体関連などの値がさ株が相場をけん引し、株価指数はしっかりしている。

（前引け）【プライム】日経平均株価の午前の終値は前日比３２０円２２銭高の４万８２６４円９８銭、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は９．０７ポイント高の３２３５．１３と、ともに続伸。前日の米ハイテク株高が好感され、人工知能（ＡＩ）や半導体関連銘柄に買いが入った。円安・ドル高を支えに自動車株なども上昇し、日経平均、ＴＯＰＩＸともに取引時間中の最高値を更新した。

５１％の銘柄が値上がりし、４４％が値下がりした。出来高は１２億７６１２万株、売買代金は３兆３７５６億円。

業種別株価指数（３３業種）は非鉄金属、鉱業、鉄鋼などが上昇。下落はサービス業、保険業、小売業など。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は反落。出来高は２億５２４８万株。

【グロース】グロース２５０、グロースＣｏｒｅはともに続伸。

（１０時２０分）日経平均株価は一時前日比５００円超高まで上昇した後、８７円７１銭高まで上げ幅を縮小したが、その後持ち直している。前日の急上昇による利益確定の売りが重しとなる一方で、米ハイテク株高を受けて半導体や人工知能（ＡＩ）関連などの値がさ株が株価指数を押し上げている。

市場関係者は「前日に引き続き、自民党の高市早苗総裁への政策期待も継続している」（大手証券）と話す。為替の円安・ドル高が支えとなり、自動車関連銘柄も強い。

（寄り付き）日経平均株価は前日比３３６円３６銭高の４万８２８１円１２銭と、取引時間中の高値を更新して始まった。前日の米ハイテク株高を受けて、値がさの半導体関連銘柄が買われている。

７日午前の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、日経平均株価の続伸を受けて買いが優勢となり、１ドル＝１５０円台半ばに上昇した。正午現在は、１５０円５３～５３銭と前日（午後５時、１５０円００～００銭）比５３銭のドル高・円安。

６日の欧州時間は、東京時間の流れを引き継いでじり高となり、８月１日以来２カ月ぶり高値となる１５０円４０銭台に水準を切り上げた。米国時間の序盤は、一部報道で自民党の高市早苗総裁の経済ブレーンとされる本田悦朗元内閣官房参与の「（円安が）１５０円を超えたら、やや行き過ぎ」との発言が伝えられ、１４９円７０銭台に軟化した。その後は米長期金利の上昇を受けて買い直され、終盤には１５０円４０銭付近に持ち直した。

東京早朝は１５０円２０～３０銭台の狭いレンジで推移。午前９時以降、日経平均の上昇を眺めて、１５０円６０銭台まで値を伸ばした。ただ、その後は加藤財務相の「為替市場における過度な変動や無秩序な動きについてしっかり見極めていく」などとの発言を受け、１５０円３０銭台に押し戻された。正午に向けては１５０円４０銭台にやや買い戻されている。

午後は３０年債入札の結果が発表される。市場では「悪ければ日本売りとなり、円安・ドル高が進行する」（国内銀行）と予想されている。一方、「『高市トレード』の流れを引き継いだ、早出の欧州勢による買いで、１５１円に乗せる場面が見られる可能性がある」（ＦＸ会社）との見方が出ていた。

ユーロは朝方に比べ対円、対ドルともに小動き。対円では、一時１ユーロ＝１７６円３０銭台とユーロ発足以来、過去最高値を更新した。正午現在、１ユーロ＝１７６円１４～１５銭（前日午後５時、１７４円９７～９８銭）、対ドルでは１．１７０２～１７０２ドル（同１．１６６２～１６６２ドル）。

（前引け）【プライム】日経平均株価の午前の終値は前日比３２０円２２銭高の４万８２６４円９８銭、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は９．０７ポイント高の３２３５．１３と、ともに続伸。前日の米ハイテク株高が好感され、人工知能（ＡＩ）や半導体関連銘柄に買いが入った。円安・ドル高を支えに自動車株なども上昇し、日経平均、ＴＯＰＩＸともに取引時間中の最高値を更新した。

５１％の銘柄が値上がりし、４４％が値下がりした。出来高は１２億７６１２万株、売買代金は３兆３７５６億円。

業種別株価指数（３３業種）は非鉄金属、鉱業、鉄鋼などが上昇。下落はサービス業、保険業、小売業など。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は反落。出来高は２億５２４８万株。

【グロース】グロース２５０、グロースＣｏｒｅはともに続伸。

（１０時２０分）日経平均株価は一時前日比５００円超高まで上昇した後、８７円７１銭高まで上げ幅を縮小したが、その後持ち直している。前日の急上昇による利益確定の売りが重しとなる一方で、米ハイテク株高を受けて半導体や人工知能（ＡＩ）関連などの値がさ株が株価指数を押し上げている。

市場関係者は「前日に引き続き、自民党の高市早苗総裁への政策期待も継続している」（大手証券）と話す。為替の円安・ドル高が支えとなり、自動車関連銘柄も強い。

（寄り付き）日経平均株価は前日比３３６円３６銭高の４万８２８１円１２銭と、取引時間中の高値を更新して始まった。前日の米ハイテク株高を受けて、値がさの半導体関連銘柄が買われている。

７日午前のシドニー株式市場の株価は続落している。先週の大幅上昇の後で、金融株が一段と値下がりした。ただコモディティー（商品）株が、株価全般の下げ幅を抑えた。

２３３５ＧＭＴ（現地時間午前１０時３５分、日本時間同８時３５分）時点で、Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ２００指数は前営業日終値比０．１％安の８９６９．７。

金融株指数は２営業日続落で０．５％安。４大銀行は０．４～０．９％安。先週は金利の高止まり見通しを受けて３％上昇していた。

金融株指数は年初来で１２．１％上昇し、バリュエーション（株価評価）を巡る懸念が生じている。他の先進国の金融株に比べ、特に株価が高い部類にある。

鉱業株指数は０．６％高。リオティントは０．９％高。同社は豪西部ピルバラ地区での鉄鉱石資源開発に向けて、三井物産〈８０３１〉、日本製鉄〈５４０１〉と共同で７億３３００万ドル（約１１００億円）を投資すると発表した。

不透明な経済情勢を背景に金相場が最高値を更新する中、産金株指数は０．６％余り上昇し、史上最高値を付けた。

一方、オーストラリア証券取引所（ＡＳＸ）は１．７％下げ、１年３カ月超ぶりの安値。シカゴ・オプション取引所を運営する米Ｃｂｏｅグローバル・マーケッツによる豪州での上場市場開設が豪当局に承認されたことを受け、競争激化が懸念された。（ロイター時事）

[時事通信社]

（１０時２０分）日経平均株価は一時前日比５００円超高まで上昇した後、８７円７１銭高まで上げ幅を縮小したが、その後持ち直している。前日の急上昇による利益確定の売りが重しとなる一方で、米ハイテク株高を受けて半導体や人工知能（ＡＩ）関連などの値がさ株が株価指数を押し上げている。

市場関係者は「前日に引き続き、自民党の高市早苗総裁への政策期待も継続している」（大手証券）と話す。為替の円安・ドル高が支えとなり、自動車関連銘柄も強い。

（寄り付き）日経平均株価は前日比３３６円３６銭高の４万８２８１円１２銭と、取引時間中の高値を更新して始まった。前日の米ハイテク株高を受けて、値がさの半導体関連銘柄が買われている。

【シドニー・ロイター時事】７日のオセアニア外国為替市場では豪ドルが幅広い通貨に対して堅調となっている。投資家が円ショートを増やす中、豪ドルは対円で１１カ月ぶりの高値をつけた。

次期首相に指名される見通しの、自民党の高市早苗総裁の下で拡張的な財政政策が見込まれる中、市場は日銀の利上げ観測を後退させ、円は下落した。

豪ドルは対円で１豪ドル＝９９円６７銭。６日には２．２％上昇し、４月の米関税騒動以来、１日で最大の上昇率を記録した。

円からの資金流出は、豪ドルの対米ドル相場を１豪ドル＝０．６６１８米ドルまで押し上げるのを支援。夜間には０．３％上昇し、０．６６２９米ドル付近の抵抗線を試した。支持線は０．６５７７米ドルと０．６５２７米ドルにある。

ニュージーランド（ＮＺ）ドルは１ＮＺドル＝０．５８４０米ドル。夜間には０．２％上昇した。０．５８４４米ドルの抵抗線に直面し、０．５８０５米ドルと０．５７５５米ドルで下支えされている。

８日にはＮＺ中央銀行が３．０％の政策金利を少なくとも０．２５％引き下げると予想されている。

７日朝の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、「高市トレード」が継続し、１ドル＝１５０円台前半に上伸した。米長期金利の上昇も支援材料。午前９時現在は、１５０円３６～３７銭と前日（午後５時、１５０円００～００銭）比３６銭のドル高・円安。

６日の欧州時間は、東京時間の流れを引き継いでじり高となり、８月１日以来約２カ月ぶりの高値となる１５０円４０銭台に水準を切り上げた。米国時間の序盤は、一部報道で自民党の高市早苗総裁の経済ブレーンとされる本田悦朗元内閣官房参与の「（円安が）１５０円を超えたら、やや行き過ぎだろう」との発言が伝えられ、１４９円７０銭台に軟化。その後は、米長期金利の上昇を受けて買い優勢に転じ、中盤から終盤にかけては１５０円４０銭付近に持ち直した。東京早朝は、１５０円２０～３０銭台の小幅なレンジで推移した。

午前７時４５分ごろ、米国の上院でつなぎ予算案が５度目の否決となったが、ドル円への影響は「限定的だった」（ＦＸ会社）という。

きょうは前日からの「高市トレード」が継続し、日経平均株価の続伸が見込まれる中、ドル円も「堅調に推移する」（資産運用会社）と予想される。対主要国通貨で総じて円安に振れていることも、「ドル円を支援する材料になる」（先のＦＸ会社）との声が聞かれる。

ユーロは対円、対ドルともに上昇。午前９時現在、１ユーロ＝１７６円０６～０７銭（前日午後５時、１７４円９７～９８銭）、対ドルでは１．１７０９～１７０９ドル（同１．１６６２～１６６２ドル）。

（寄り付き）日経平均株価は前日比３３６円３６銭高の４万８２８１円１２銭と、取引時間中の高値を更新して始まった。前日の米ハイテク株高を受けて、値がさの半導体関連銘柄が買われている。

７日の東京外国為替市場のドルの対円相場は、「高市トレード」の流れが継続され、１ドル＝１５０円台を軸に堅調に推移すると見込まれる。予想レンジは１４９円６０銭～１５１円００銭。

６日の欧州時間は、東京時間の流れを引き継いでじり高となり、１５０円４０銭台に値を上げた。米国時間の序盤は、一部報道で自民党の高市早苗総裁の経済ブレーンとされる本田悦朗元内閣官房参与の「（円安が）１５０円を超えたら、やや行き過ぎだろう」との発言が伝えられ、１４９円７０銭台まで下落した。その後は、長期金利の上昇を眺め、中盤から終盤にかけて、１５０円４０銭程度まで水準を切り上げた。東京早朝は、１５０円２０～３０銭程度でもみ合っている。

前日の東京時間は、高市政権の誕生による積極財政への期待から、日経平均株価は一時２３００円高となった。株高でリスク選好ムードが広がったほか、日銀の早期利上げ観測の後退もあり、ドル円は約２カ月ぶりの高値水準となる１５０円台に乗せた。

きょうも、「上昇が見込まれる日経平均株価を眺めて、堅調に推移する」（資産運用会社）とみられる。また、対主要国通貨で円が下落していることも「ドル円を支援する材料になる」（ＦＸ会社）との見方もある。

本日は、東京時間には自民党が新執行部を発足させ、副総裁に付く麻生太郎元首相以外の党四役が記者会見に臨む。海外時間には、ＦＲＢのボウマン副理事やミラン理事、ＥＣＢのラガルド総裁らの講演などが予定される。

週明け６日の中南米金融市場では、ブラジル・レアルが対ドルで上昇した。終盤時点では、１ドル＝５．３０９５～３１１５レアル。前営業日は５．３３５５～３３７５レアルだった。

ブラジル中央銀行のガリポロ総裁が、国内経済が依然として過熱状態にあるとの見方を示したことが支援材料となった。

半面、アルゼンチン・ペソは下落した。同国の中間選挙を今月２６日に控え、警戒感が広がった。（ロイター時事）

週明け６日のサンパウロ株式市場の株価は反落した。ボベスパ指数は５９２．５７ポイント（０．４１％）安の１４万３６０８．０８で終了した。

メキシコ株も一時、４月以来の大幅安を記録した。鉱山大手グルポ・メヒコの下げが重荷となったほか、週内発表予定の物価指標に対する警戒感も広がった。（ロイター時事）

【ニューヨーク時事】週明け６日のニューヨーク外国為替市場では、自民党総裁に高市早苗前経済安全保障担当相が選出されたことを背景とした日銀利上げ先送り観測がくすぶる中、円相場は１ドル＝１５０円台前半に下落した。午後５時現在は１５０円３０～４０銭と、前週末同時刻（１４７円３９～４９銭）比２円９１銭の大幅な円安・ドル高。円は対ユーロでも売られ、１ユーロ＝１７６円台に下落した。

先週末、自民党総裁に高市氏が選出された。同氏は積極財政を掲げ、金融緩和を維持する意向とみられている。これを受け、財政悪化懸念が浮上したほか、日銀の追加利上げ観測が後退。海外市場で進行した円売り・ドル買いの流れを引き継ぎ、ニューヨーク市場は１５０円３９銭で取引を開始した。

米議会の与野党対立でつなぎ予算案が成立しておらず、政府機関の一部閉鎖は今週に入ってからも続いている。この日は売り買いのきっかけとなる特段の材料がない中、米長期金利の上昇を眺めて、１４９円台後半から１５０円台前半のレンジを弱含みに推移した。

一方、レビット米大統領報道官は６日の記者会見で、政府機関の一部閉鎖が続くなら、「政府職員の解雇は不幸な結果として行われる」と述べ、ホワイトハウスの行政管理予算局（ＯＭＢ）が解雇の対象者について、各省庁と協議を進めていることを明らかにした。

今週は、パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長やＦＲＢ高官らが発言機会を控えており、投資家らは内容に注目している。

ユーロは同時刻現在、対ドルで１ユーロ＝１．１７０７～１７１７ドル（前週末午後５時は１．１７３９～１７４９ドル）、対円では同１７６円１１～２１銭（同１７３円０９～１９銭）と、３円０２銭の円安・ユーロ高。

【シドニー時事】７日朝のシドニー外国為替市場の円相場は１米ドル＝１５０円台前半に下落した。現地時間午前８時半現在、１５０円２５～３５銭（前営業日同時刻は１４７円１５～２５銭）。

オーストラリア・ドルは、対米ドルは１豪ドル＝０．６６１０～６６２０米ドル（同０．６５９０～６６００米ドル）、対円は９９円４０～５０銭（同９７円００～１０銭）。

ニュージーランド（ＮＺ）ドルは、対米ドルは１ＮＺドル＝０．５８３５～５８４５ドル（同０．５８１０～５８２０ドル）、対円は８７円６５～７５銭（同８５円６０～７０銭）。

ユーロは、対米ドルは１ユーロ＝１．１７１０～１７２０米ドル（同１．１７１０～１７２０米ドル）、対円は１７５円９０銭～１７６円００銭（同１７２円４５～５５銭）。

【ニューヨーク時事】週明け６日のニューヨーク株式相場は、連日の上昇を受けて利益確定の売りが優勢となり、７営業日ぶりに反落した。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前週末終値比６３．３１ドル安の４万６６９４．９７ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は１６１．１６ポイント高の２万２９４１．６７と、史上最高値を更新して引けた。

投資家が重視するＳ＆Ｐ５００種株価指数も最高値を塗り替えて取引を終えた。

ニューヨーク証券取引所の出来高は前週末比７８４９万株減の１２億０２７３万株。

ダウ平均は前週末まで４営業日連続で最高値更新を続け、割高感が意識されやすかった。自民党総裁に高市早苗前経済安全保障担当相が選出され、財政悪化懸念から日本の長期金利が上昇。米長期金利もつられて上がり、住宅業界の重荷になるとの観測から関連の銘柄などが売られた。

米オープンＡＩはこの日、米半導体大手アドバンスト・マイクロ・デバイシズ（ＡＭＤ）から人工知能（ＡＩ）半導体を調達する契約を締結したと発表。これを背景にＡＭＤが２３．７％高となったほか、他のＡＩ関連株の多くも大幅上昇した。競合のエヌビディアは１．１％安。

ダウ平均の構成銘柄では、最高経営責任者（ＣＥＯ）交代を発表したベライゾン・コミュニケーションズが５．１％安。シャーウィン・ウィリアムズが２．８％安、スリーエムが１．７％安、マクドナルドが１．６％安、ホーム・デポが１．５％安。一方、セールスフォースは２．３％高、マイクロソフトは２．２％高。

【ニューヨーク時事】週明け６日のシカゴ・マーカンタイル取引所（ＣＭＥ）の日経２２５先物１２月きりの清算値（終値に相当）は、２５６０ポイント高の４８５８５（高値４８７２０、安値４７０９０）だった。６日の大阪１２月きり清算値（４８１９０）比３９５ポイント高。１２月きりのドル建ては２５６５ポイント高の４８６６５だった。（了）

[時事通信社]

【ニューヨーク時事】週明け６日のニューヨーク株式相場は、連日の上昇を受けて利益確定の売りが優勢となり、７営業日ぶりに反落した。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前週末終値比６３．３１ドル安の４万６６９４．９７ドル（暫定値）で終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は１６１．１６ポイント高の２万２９４１．６７と、史上最高値を更新して引けた。