【ブリュッセル時事】１７日の欧州株式市場は軒並み続伸した。英ＦＴ１００種平均株価指数（ＦＴＳＥ１００）は前日終値比１２７．６７ポイント（１．１９％）高の１万０８１６．１４で引けた。

ドイツ主要４０銘柄指数（ＤＡＸ）は０．７０％高、フランスＣＡＣ４０種指数は０．５７％高、ストックス欧州６００指数は０．８６％高だった。

原油価格の下落や国債利回りの低下を受け、投資家のリスク選好が強まった。前日に米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が利上げを決めたことで、インフレ抑制への期待も高まった。英市場では、イングランド銀行（中央銀行）が政策金利を据え置き、国債売却を６カ月間停止すると決めたことが好感された。

【ニューヨーク時事】１７日のニューヨーク株式相場は、原油相場の下落などに支えられ、反発している。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は午前１０時０５分現在、前日終値比１５１．５０ドル高の５万１６１３．４０ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は３５８．７２ポイント高の２万６３３７．１４。

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１６日、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、政策金利を０．２５％引き上げ、３．７５～４．００％とすることを決定した。利上げは２０２３年７月以来３年２カ月ぶり。ＦＲＢがインフレ抑制に向け利上げに踏み切ったことで、目先の不確実性が後退したとの受け止めもあった。さらにこの日はニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物相場が続落し、心理的な節目の１バレル＝１００ドルを一時的に割り込むとともに、米長期金利の指標である１０年債利回りが低下したため、投資家心理が幾分改善。ダウ、ナスダックともに買い先行で取引を開始。ダウは一時４７０ドル余り上昇した。

一方、朝方発表された一連の米経済指標は強弱まちまちとなり、市場への影響はいまのところ限定的。米週間新規失業保険申請件数は前週比１万件減の１９万６０００件と、市場予想（２０万８０００件＝ロイター通信調べ）よりも少なかった。８月の米住宅着工件数は前月比２．６％減の１２７万５０００戸と、市場予想の１３０万９０００戸から大きく下振れ。８月の米フィラデルフィア連銀製造業景況指数は３７．８と前月の４７．４から低下したが、市場予想の３０．５は上回った。

個別銘柄では、エヌビディア、キャタピラー、シスコシステムズが２％前後上伸し、ダウ平均の上げを先導。半面、セールスフォースは２％超下落している。

【ニューヨーク時事】１７日のニューヨーク株式相場は、原油相場などの下落に支えられ、反発して始まった。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は午前９時３５分現在、前日終値比３０５．７４ドル高の５万１７６７．６４ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は３４０．５５ポイント高の２万６３１８．９７。

【ニューヨーク時事】１７日午前のニューヨーク外国為替市場では、海外市場での円売り・ドル買いの流れが一服し、円相場は１ドル＝１５５円台半ばに上昇している。午前９時現在は１５５円５０～６０銭と、前日午後５時（１５６円２７～３７銭）比７７銭の円高・ドル安。

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１６日まで開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、政策金利を０．２５％引き上げ、３．７５～４．００％とすることを決めた。ＦＯＭＣの結果やウォーシュＦＲＢ議長の記者会見を受け、市場では年内の追加利上げ観測が高まり、海外市場では円売り・ドル買いの流れが優勢となった。

ただ、日銀の金融政策会合の結果発表を翌１８日に控え様子見ムードが広がる中、円安・ドル高の流れは一服。市場では、日銀による追加利上げはおおむね織り込み済みとされるほか、今後利上げペースが加速するとの見方も広がっている。

米労働省が朝方発表した最新数の新規失業保険申請件数は前週比１万件減の１９万６０００件と、市場予想（ロイター通信調べ）の２０万８０００件を下回った。９月の米フィラデルフィア連銀製造業景況指数は、総合で３７．８と、前月（４７．４）から低下したものの、市場予想の３０．５は上回った。

ユーロは同時刻現在、対ドルで１ユーロ＝１．１４９０～１．１５００ドル（前日午後５時は１．１４５８～１４６８ドル）、対円では同１７８円８０～９０銭（同１７９円２４～３４銭）と、４４銭の円高・ユーロ安。

【ニューヨーク時事】１７日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前８時現在１ドル＝１５５円８４～９４銭と、前日午後５時（１５６円２７～３７銭）比４３銭の円高・ドル安で推移している。

ユーロは同時刻現在、対ドルで１ユーロ＝１．１４６８～１４７８ドル（前日午後５時は１．１４５８～１４６８ドル）、対円では同１７８円８２～９２銭（同１７９円２４～３４銭）。

１７日の東南アジア株式市場の株価は、大半が上昇して引けた。

ジャカルタ市場の総合株価指数の終値は０．３９％高の６４６２．４３１。マニラ市場の主要株価指数ＰＳＥｉは０．７０％高の５９５８．６４。

シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数（ＳＴＩ）は０．４４％高の５６６０．５２。バンコク市場のＳＥＴ指数は１．３１％高の１５８３．３４。

半面、クアラルンプール市場の総合株価指数ＫＬＣＩは０．２６％安の１６７４．７４で終了した。マレーシアの格安航空会社エアアジアは経営状態に関する一部報道が響いて一時２１．１％下落し、２０２２年１２月２８日以来の安値を付けた。（ロイター時事）

[時事通信社]

【香港ロイター時事】１７日の中国・香港株式市場は下落して終了した。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が３年ぶりの利上げを実施したことを受けて資金流出への懸念が高まり、金や不動産など金利動向に敏感なセクターを中心に売られた。

ＣＳＩ３００指数と上海総合指数はそれぞれ０．４％下落した。香港のハンセン指数は０．３％安となった。

産金株が４％急落し、非鉄金属株は３％下落した。香港では不動産株が１％近く下落した。一方、バイオテクノロジー株と半導体株は両市場で相対的に堅調だった。

アナリストらは年内の投資先として、香港株よりも中国本土株を選好している。中国株は人工知能（ＡＩ）関連のハードウエアやサプライチェーンに関わる銘柄の比重が高いためだ。香港に上場する主要インターネット企業は消費者向け事業が中心のため、香港株は中国国内の消費低迷の影響を受けやすいという。

中国国際金融（ＣＩＣＣ）のオフショア・海外市場担当チーフストラテジスト、ケビン・リュー氏は、香港株が持続的かつ大幅に回復するには、財政刺激策や「ディープシーク・モーメント」のような手掛かり材料が必要だと述べた。

深セン総合指数は０．２％安、深セン証券取引所の新興企業向け市場「創業板（チャイネクスト）」総合指数は０．４％安、上海証券取引所の新興ハイテク企業向け市場「科創板」５０指数は０．６％安となった。

【ロンドン時事】１７日午前のロンドン外国為替市場の円相場は下落し、１ドル＝１５５円台後半で推移した。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の利上げ決定とウォーシュＦＲＢ議長のタカ派的な会見内容を受け、ドル買い・円売りが優勢となっている。午前１０時現在は１５５円７１～８１銭と、前日午後４時（１５５円０３～１３銭）比６８銭の円安・ドル高。

海外時間の円相場は、米利上げ決定を受けて一時１５６円４０銭台に下落した。東京時間序盤はドル売り・円買いが出て１５５円８０銭台に上昇した後、再び１５６円台前半に水準を戻された。午後には利益確定の動きが出るなどして１５５円台半ばに上昇した。

ロンドン時間は、海外時間の流れを引き継ぎ１５５円６０銭台で始まった。米金利の先高感などを背景にドル買い・円売りが優勢となっている。円相場は一時１５５円８０銭台に下落した。

市場では、「米欧中銀がタカ派姿勢を取る中で、日銀の利上げ加速への期待も強まっている」（邦銀筋）との声が聞かれた。

対ユーロは１ユーロ＝１７８円６８～７８銭（前日午後４時は１７８円９０～１８０円００銭）と、２２銭の円高・ユーロ安。ユーロの対ドル相場は１ユーロ＝１．１４６８～１４７８ドル（同１．１５３４～１５４４ドル）。

ポンドは１ポンド＝１．３３６８～３３７８ドル（同１．３４４９～３４５９ドル）。

１７日の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の利上げ決定を受けて、１ドル＝１５５円台後半に上昇した。午後５時現在、１５５円６８～６８銭と前日（午後５時、１５４円９６～９９銭）比７２銭のドル高・円安。

前日の米国時間は、ＦＲＢの利上げ決定や、ウォーシュ議長の会見が「年内の追加利上げを確実視させる内容だった」（国内銀行）と受け止められたことから、１５６円４０銭台に上昇した。

東京早朝は、戻り売りが優勢となり、午前９時すぎに１５５円８０銭台に軟化。その後は買い戻され、１５６円００～２０銭台を推移した。

午後は、利益確定売りや日銀金融政策決定会合前の調整売りなどに押され、１５５円５０～６０銭台に値を下げた。高市改造内閣の顔ぶれが発表されたが、サプライズはなく、反応は乏しかった。

あすの日銀会合では、政策金利を１．２５％に引き上げることが確実視されており、市場は植田和男総裁の記者会見に注目する。前出の国内銀行ディーラーは「中東情勢など不透明な要因が多いほか、株価への影響も大きいため、積極的な利上げ姿勢は示しにくい」と話す。その上で、「ドル円は１５７円まで上昇する可能性がある」との見方を示した。

ユーロは対円、対ドルで下落。午後５時現在、１ユーロ＝１７８円６４～６５銭（前日午後５時、１７８円９６～９７銭）、対ドルでは１．１４７３～１４７３ドル（同１．１５４７～１５４７ドル）。

【ソウル・ロイター時事】１７日のソウル株式市場の株価はほぼ横ばいで引けた。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が大方の予想通り利上げを決めた後、日本銀行の金融政策決定を前に投資家が慎重姿勢を維持した。

総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は前日終値比２．５６ポイント（０．０４％）安の６７１５．４１で終了。一時１％超上昇した後、値を消した。

サムスン証券のアナリストは「株式市場の観点からは不透明感が払拭され、中立からポジティブな材料だった」と指摘。「ただ、円高が市場にとってプラスとの見方がある中、日銀会合も同様に重要で、市場は方向感を欠いた状態が続いた」と述べた。

日銀は１８日、金利を３１年ぶりの高水準に引き上げる見通し。ただアナリストによると、植田総裁が今後の利上げペースについてタカ派的なメッセージを発しない限り、利上げ決定が円を支える可能性は低いという。

半導体大手のサムスン電子は０．３９％安、同業のＳＫハイニックスは０．８０％安。

その他の主力銘柄は、電池メーカーのＬＧエナジー・ソリューションが０．５４％安。現代自動車は０．２８％高、傘下の起亜は０．１７％高。

鉄鋼大手のポスコホールディングスはほぼ変わらず、製薬大手のサムスン・バイオロジクスは０．９２％安。

取引された９１３銘柄のうち、上昇は４５３銘柄、下落は３９８銘柄。

海外勢は２兆３０００億ウォン相当の売り越し。（了）

[時事通信社]

１７日のシドニー株式市場の株価は続伸して引けた。国債利回りの低下と原油相場の下落を受け、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の３年２カ月ぶりの利上げは重視されなかった。

Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ２００指数は前日終値比０．４％高の８７３２．４０で終了。一時１％高まで上昇した後、上げ幅を縮小した。前日は０．３％高で引けていた。

投資家がＦＲＢのタカ派的な姿勢をおおむね冷静に受け止め、米国債利回りが最近の高水準から低下したことを好感した状況が、株式への投資意欲を支えた。市場の関心は今月開かれるオーストラリア準備銀行（ＲＢＡ、中央銀行）の金融政策会合に移っている。ＦＲＢのタカ派的姿勢への転換により、豪金利の長期高止まり観測が強まっている。

金融株指数は１．４％高と、上昇率が１カ月超ぶりの大きさとなった。四大銀行は軒並み１％超上げた。ベル・ダイレクトのシニア市場アナリスト、グラディ・ウルフ氏は「国内の高金利観測に加え、数営業日にわたる軟調な展開を受けて、安堵（あんど）感からの買いが入っている」と分析した。

半面、鉱業株指数は０．５％安。リオティントは０．１％下落した。

エネルギー株指数は２．２％安。原油相場の軟化が響き、下落率が３週間ぶりの大きさとなった。

ＩＴ株指数は１％安。ヘルスケア株指数は１％上昇した。（ロイター時事）

[時事通信社]

【香港・ロイター時事】１７日の上海外国為替市場の人民元相場は対米ドルで小幅に上昇している。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の利上げを受けてドルが上昇したにもかかわらず、中国人民銀行（中央銀行）が対ドル基準値（中間値）を約３年半ぶり（訂正）の元高水準に設定したことが背景。

ドルは１７日、７週間ぶりの高値付近で推移した。ＦＲＢは１６日まで開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、０．２５％ポイントの利上げを決定し、今後数カ月で追加利上げを実施する可能性を示唆した。一方、人民銀行は市場の取引開始前に基準値を１ドル＝６．７５８０元に設定。２０２３年２月３日以来の元高水準となった。ロイター予測と比べると３３９ポイントの元安だった。

光大証券の為替ストラテジスト、キミー・トン氏は、人民銀行が基準値の算出で「反循環的調整」を行い、過度な変動を抑制し、通貨の安定を明確に優先する姿勢を示していると分析した。

また「国慶節の連休や米中首脳会談を前に、人民元の強い水準を維持したい」という当局の思惑もあると指摘した。

国内スポット市場の元は０３４９ＧＭＴ（日本時間午後０時４９分）時点で０．０３％高の１ドル＝６．７０８３元。６．７０８２～６．７１２８元のレンジで推移した。

オフショア元は約０．０６％高の６．７０８６元。

【香港時事】１７日の香港外国為替市場のドルの対円直物相場は、午前９時（香港時間）に１ドル＝１５６円０４銭を付け、午後３時には前日同時刻比６６銭円安・ドル高の１５５円６１～６６銭で推移している。取引レンジは１５５円５２～１５６円２９銭。

他の通貨の相場（午後３時現在）は、ユーロが１ユーロ＝１．１４７８～１４８２ドル、スイス・フランが１ドル＝０．８２３８～８２４２フラン、ポンドが１ポンド＝１．３３９６～３４０１ドル。香港ドルは１ＨＫドル＝１９円８２銭０厘１毛～１９円８５銭５厘４毛、１米ドル＝７．８４５０～８４５８ＨＫドル。

東証グロース市場２５０指数は反発。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を無難に通過し、新興企業市場も買いが優勢になった。

テラドローン、オンコリスバイが大幅反発。ティアフォーが買われ、ＧＯが小高く、ＧＮＩ、ＭＴＧも上昇した。半面、オーディオＳはストップ安で、ＱＤレーザも売られた。

資金は人工知能（ＡＩ）関連以外の銘柄に向かい、新興企業市場も値上がりする銘柄が多くなった。大手行による防衛関連企業への融資強化の動きが報じられ、三菱重などとともにグロースやスタンダードのドローン関連銘柄にもテーマ株物色が広がった。

１７日上場のＳｋｙｆａｌｌも公開価格を上回って推移した。一方、上場初日の１６日にストップ高で引けたオーディオＳは急落した。引き続き上場直後の銘柄は値動きの軽さなどから人気だが、「個人は短期運用が中心で、物色の矛先は頻繁に入れ替わる」（国内証券）という。

【プライム】日経平均株価の終値は前日比２１３円２５銭高の６万４１３６円２５銭と小幅続伸。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を無難に通過した安心感から幅広い銘柄が買われた。ただ、日銀の金融政策決定会合を見極めようとする動きも出て、一時７００円超上昇した日経平均は上げ幅を縮めた。値がさの半導体関連株の下落も重しとなった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は３２．４７ポイント高の４０９４．１９。

８３％の銘柄が値上がりし、１５％が値下がりした。出来高は１９億５６６２万株、売買代金は７兆１５３８億円。

業種別株価指数（３３業種）は海運業、その他製品、医薬品などが上昇。下落は鉱業、証券・商品先物取引業、非鉄金属など。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は続伸。出来高は４億３５１１万株。

【グロース】グロース２５０、グロースＣｏｒｅはともに反発。

１７日午前の東南アジア株式市場の株価は大半が上昇している。

ジャカルタ市場の総合株価指数は０４４２ＧＭＴ（日本時間午後１時４２分）時点で０．４５％高。マニラ市場の主要株価指数ＰＳＥｉは０．６１％高。

ドゥ・フィナンシャル・フューチャーズの主任アナリスト、ルクマン・レオン氏は、ジャカルタ市場とフィリピン市場は国内需要と企業利益に支えられたと指摘した。

バンコク市場のＳＥＴ指数は０．９７％高。

クアラルンプール市場の総合株価指数ＫＬＣＩは０．２１％安で２営業日続落。前日は祝日で休場だった。

シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数（ＳＴＩ）は０．３１％高。

投資家らは日銀による１８日の金融政策決定に注目している。市場では、日銀が政策金利を３１年ぶりの高水準に引き上げ、利上げ継続の用意があることを示唆するとみられている。（ロイター時事）

[時事通信社]

１７日午前のインド株式市場の株価は堅調。最近の売りを受けて割安感からの買いが入り、銀行・金融セクターが上昇をけん引した。一方、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のタカ派的な姿勢、原油高などが上値を抑制した。

現地時間午前１０時４０分（日本時間午後２時１０分）時点で、ＮＳＥ指数（ナショナル証券取引所に上場する５０銘柄で構成）は０．２６％高の２万３２７９．４５。ＳＥＮＳＥＸ指数（ＢＳＥ＝ボンベイ証券取引所＝に上場する３０銘柄で構成）は０．１６％高の７万４４５２．８。

主要１６セクターのうち１４セクターが上昇。銀行株、金融株がそれぞれ０．１％、０．３％上昇した。

トレーダーによると、ＦＲＢの今回の動きは国内金融政策の引き締めに対する期待を強め、金融機関の短期的な純金利マージンを下支えする可能性があるという。

ＩＴ指数は０．７％安。米金利上昇はインドのソフトウエア輸出業者にとって主要市場である米国で企業のテクノロジー支出を抑制する可能性がある。（ロイター時事）

１７日午後の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、利益確定売りなどが出て、１ドル＝１５５円台後半に下落した。午後３時現在、１５５円６９～６９銭と前日（午後５時、１５４円９６～９９銭）比７３銭のドル高・円安。

前日の米国時間は、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の利上げ決定や、ウォーシュＦＲＢ議長の会見がタカ派的と受け止められたことから、１５６円４０銭台に上昇した。

東京早朝は、戻り売りが優勢となり、午前９時すぎに１５５円８０銭台に軟化。その後は買い戻され、１５６円００～２０銭台を推移した。

午後は、利食い売りなどに押され、１５５円６０銭台に軟化した。高市改造内閣の顔ぶれが発表されたが、サプライズはなく、材料視されなかった。

市場では、日銀の金融政策発表をあすに控え、様子見ムードが広がっている。この後は「ポジション調整主体の値動きにとどまる」（シンクタンク）との見方が多い。

ユーロは正午に比べ対円で下落、対ドルでは横ばい。午後３時現在、１ユーロ＝１７８円５５～５６銭（前日午後５時、１７８円９６～９７銭）、対ドルでは１．１４６６～１４６６ドル（同１．１５４７～１５４７ドル）。

１７日の台湾株式市場の株価は続伸。加権指数は前日比４３９．１０ポイント（０．９６％）高の４万６２８８．００で終了した。（了）

[時事通信社]

【香港ロイター時事】１７日前場の中国・香港株式市場は下落。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が約３年ぶりに利上げに踏み切ったことを受け、金鉱株、非鉄金属株、不動産株など金利に敏感なセクターが下げた。

中国のＣＳＩ３００指数と上海総合指数は前場終了時点でそれぞれ０．４％下落。香港のハンセン指数は０．８％安となった。

ＦＲＢは１６日まで開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でフェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標を０．２５％ポイント引き上げた。今後数カ月で追加利上げを実施する可能性も示唆し、市場の予想よりタカ派的な姿勢を示した。

中国のＣＳＩ金鉱株指数は５％安、非鉄金属株は３％安。

香港の不動産株は１．９％下落した。香港金融管理局（ＨＫＭＡ、中央銀行に相当）は１７日、ＦＲＢの利上げに追随して政策金利を０．２５％ポイント引き上げた。

バイオテクノロジー株と半導体株は両市場でアウトパフォームした。

アナリストは、ＡＩ（人工知能）ハードウエアや関連サプライチェーンへのエクスポージャーが大きいことを理由に、年内は香港株よりも中国Ａ株を選好している。香港上場の主要インターネット企業は消費者向けの性格が強いため、香港株は国内消費の低迷の影響を受けやすいという。

１７日のアジア新興国通貨は数週間ぶりの安値に下落している。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が３年余りぶりの利上げに踏み切り、タカ派的な姿勢を示したことでドルが７週間ぶり水準に上昇した。

ＭＳＣＩ新興国通貨指数は一時０．３％下落し、８月２１日以来の安値を付けた。下落は６営業日連続。

ＦＲＢの利上げとタカ派的な指針を受けてドルが上昇したほか、米国債利回りが上昇したことも、域内通貨の重しとなった。

オンライン取引プラットフォーム、エクスネスのシニア金融市場ストラテジスト、インキ・チョ氏は、トレーダーが金利差を巡る見方を再評価しており、アジアの新興国通貨にとって足元で最も抵抗の少ない方向は下落だと述べ、値動きは「秩序立っているが慎重」だと指摘。「週末を前にしたポジション調整が値動きを増幅させているが、パニック売りではない」と述べた。

下落幅が最も大きかったのはインドネシア・ルピア、韓国ウォン、マレーシア・リンギで、リンギは一時０．４％安の１ドル＝４．０９８リンギと、６月２６日以来の安値を付けた。

ルピアは０．５％下落し、対ドルで２週間ぶりの安値となる１万７７６５ルピア。ウォンは３週間ぶりの安値となる１３８４．４０ウォンまで下落した。（ロイター時事）

（１３時４８分）日経平均株価は小幅高でのもみ合いが続いている。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を通過し、市場の関心は、あす結果が公表される日銀の金融政策決定会合に移っている。「会合結果や植田和男総裁の発言から今後の金融政策の手掛かりを得たい投資家は様子見だ」（国内運用会社）との指摘があった。

（後場寄り）後場の日経平均株価は前日比２５５円６５銭高の６万４１７８円６５銭と前場終値を上回って始まるなど、しっかり。引き続き幅広い業種が買われ、堅調に推移している。

（前引け）【プライム】日経平均株価の午前の終値は前日比４３円８７銭高の６万３９６６円８７銭、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は２９．３４ポイント高の４０９１．０６とともに伸び悩んだ。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が事前想定通りの結果で「イベント通過の安心感」（大手証券）から幅広い銘柄が買われ、寄り付きで７００円超値上がりした。ただ、人工知能（ＡＩ）開発減速への懸念は根強く、関連銘柄は軟調で日経平均の上値を抑え、小幅高で前場の取引を終えた。

８０％の銘柄が値上がりし、１６％が値下がりした。出来高は９億１５１０万株、売買代金は３兆６０３６億円。

業種別株価指数（３３業種）はその他製品、医薬品、保険業などが上昇。下落は鉱業、石油・石炭製品、非鉄金属など。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は続伸。出来高２億５０３８万株。

【グロース】グロース２５０、グロースＣｏｒｅはともに反発。

（１０時１４分）日経平均株価は前日比７２０円高で寄り付いた後、上げ幅を縮小した。値がさの人工知能（ＡＩ）、半導体関連銘柄が軟調で、日経平均の上値を抑えている。引き続き「ＡＩの開発減速論への警戒が残っている」（大手証券）ことが重しになっている。

一方で、プライム銘柄の８割は値上がりしている。１６日まで開催された米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での利上げ決定は事前の想定通りで、「きょうは重要イベントを通過した安心感から買いが入っている」（大手証券）という。

（寄り付き）日経平均株価は前日比７２０円５８銭高の６万４６４３円５８銭と続伸して始まった。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を経て為替が円安方向に振れる中、幅広い銘柄で買いが先行している。

【ソウル・ロイター時事】１７日午前のソウル株式市場の株価は続伸。ウォーシュ米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長がインフレに対応するため、２０２３年以来となる利上げに踏み切ったことで、不確実性が緩和された。

０３４６ＧＭＴ（現地、日本時間午後０時４６分）時点で、総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は前営業日終値比２８．０８ポイント（０．４２％）高の６７４６．０５。

主要銘柄のうち、半導体大手のサムスン電子は０．２０％高。同業ＳＫハイニックスは０．４０％安。

電池メーカーのＬＧエナジー・ソリューションは０．２７％安。現代自動車は変わらず、傘下の起亜は０．５０％安。

鉄鋼大手ポスコは０．１５％高、製薬のサムスン・バイオロジクスは１．１４％安。

外国人投資家は１兆２４３６億ウォン相当の売り越し。

取引された９１２銘柄のうち、４５９銘柄が上昇、４０４銘柄が下落している。（了）

[時事通信社]

【シドニー・ロイター時事】１７日のオセアニア外国為替市場では、豪ドルとニュージーランド（ＮＺ）ドルが対米ドルで数週間ぶりの安値付近で小動き。米国の追加利上げ観測が米ドルを押し上げ、オーストラリアとＮＺでも追加引き締め観測が強まった。

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は予想通り２５ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げを決定するとともに、１２月までに少なくともあと１回の利上げを見通した。金利先物市場では、１０月の追加利上げの確率が約５０％、年末までの利上げは完全に織り込まれている。豪ドルは１豪ドル＝０．７０９６米ドル。ＦＲＢの決定を受けて０．６％下落して３週間ぶりの安値を付けていた。

ＮＺドルは１ＮＺドル＝０．５７２０米ドルで下げ止まった。オーバーナイトでは０．８％近く下落し、１０週間ぶりの安値を付けていた。

ＦＲＢのタカ派姿勢へのシフトを受け、豪州とＮＺに加え、日本、欧州連合（ＥＵ）、英国でも追加利上げ観測が高まった。

市場では、オーストラリア準備銀行（中央銀行、ＲＢＡ）が９月２９日の次回会合で、現行４．３５％の政策金利を２５ｂｐ引き上げる確率が８７％織り込まれている。来年２月までに金利が４．８５％になる可能性はほぼ完全に織り込まれている。ＮＺ準備銀行（中銀、ＲＢＮＺ）は１０月２８日に会合を開く。市場は３．０％への追加利上げの確率を６５％織り込んでいるが、１１月に総選挙を控えており、政治的に難しいタイミングとなる。１７日発表された第２四半期のＮＺ国内総生産（ＧＤＰ）は前期比０．２％増と、伸びが鈍化したものの、市場予想をやや上回った。

（後場寄り）後場の日経平均株価は前日比２５５円６５銭高の６万４１７８円６５銭と前場終値を上回って始まるなど、しっかり。引き続き幅広い業種が買われ、堅調に推移している。

（前引け）【プライム】日経平均株価の午前の終値は前日比４３円８７銭高の６万３９６６円８７銭、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は２９．３４ポイント高の４０９１．０６とともに伸び悩んだ。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が事前想定通りの結果で「イベント通過の安心感」（大手証券）から幅広い銘柄が買われ、寄り付きで７００円超値上がりした。ただ、人工知能（ＡＩ）開発減速への懸念は根強く、関連銘柄は軟調で日経平均の上値を抑え、小幅高で前場の取引を終えた。

８０％の銘柄が値上がりし、１６％が値下がりした。出来高は９億１５１０万株、売買代金は３兆６０３６億円。

業種別株価指数（３３業種）はその他製品、医薬品、保険業などが上昇。下落は鉱業、石油・石炭製品、非鉄金属など。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は続伸。出来高２億５０３８万株。

【グロース】グロース２５０、グロースＣｏｒｅはともに反発。

（１０時１４分）日経平均株価は前日比７２０円高で寄り付いた後、上げ幅を縮小した。値がさの人工知能（ＡＩ）、半導体関連銘柄が軟調で、日経平均の上値を抑えている。引き続き「ＡＩの開発減速論への警戒が残っている」（大手証券）ことが重しになっている。

一方で、プライム銘柄の８割は値上がりしている。１６日まで開催された米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での利上げ決定は事前の想定通りで、「きょうは重要イベントを通過した安心感から買いが入っている」（大手証券）という。

（寄り付き）日経平均株価は前日比７２０円５８銭高の６万４６４３円５８銭と続伸して始まった。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を経て為替が円安方向に振れる中、幅広い銘柄で買いが先行している。

１７日午前の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、米利上げ決定を受けた買いは一服し、１ドル＝１５６円台前半で推移している。米国時間には一時１５６円４０銭前後まで買われたが、東京時間は戻り売りも出ている。正午現在、１ドル＝１５６円１８～１９銭と前日（午後５時、１５４円９６～９９銭）比１円２２銭の大幅ドル高・円安。

前日の海外市場では、欧州時間から米国時間の中盤にかけてはＦＯＭＣの結果待ちとなる中、１５４円９０銭台から１５５円３０銭前後のレンジ圏でもみ合った。終盤にＦＯＭＣの利上げ決定が発表されると、ドル円は一気に１５６円４０銭前後まで急伸。その後はやや売られ、１５６円２０銭台で推移している。

ＦＲＢの利上げは予想通りだったものの、政策金利見通しで年内の追加利上げが示された。これを受けて、米長期金利が再び５％台に乗せ、ドル円の買いを強めた。ウォーシュＦＲＢ議長の会見がインフレ警戒の強いタカ派的内容だったことも支援要因。

東京早朝は戻り売りが優勢となり、午前９時すぎに１５５円８０銭台に軟化。その後は買い戻しも入り、仲値前後は１５６円２０銭前後に持ち直した。正午にかけては１５６円１０～２０銭前後でもみ合った。

米利上げで急伸した後、「東京時間は利食い売りも目立った」（為替ブローカー）という。ただ、「下値では実需筋の買いも入ったようだ」（同）とされる。午後は、明日の日銀決定会合の結果公表と植田総裁の記者会見を控えて「様子見となりそうだ」（大手邦銀）との声が聞かれる。

ユーロは午前９時以降、対円はもみ合い。対ドルは小安い。正午現在、１ユーロ＝１７８円９８～９９銭（前日午後５時、１７８円９６～９７銭）、対ドルでは１．１４５８～１４５８ドル（同１．１５４７～１５４７ドル）。

（前引け）【プライム】日経平均株価の午前の終値は前日比４３円８７銭高の６万３９６６円８７銭、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は２９．３４ポイント高の４０９１．０６とともに伸び悩んだ。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が事前想定通りの結果で「イベント通過の安心感」（大手証券）から幅広い銘柄が買われ、寄り付きで７００円超値上がりした。ただ、人工知能（ＡＩ）開発減速への懸念は根強く、関連銘柄は軟調で日経平均の上値を抑え、小幅高で前場の取引を終えた。

８０％の銘柄が値上がりし、１６％が値下がりした。出来高は９億１５１０万株、売買代金は３兆６０３６億円。

業種別株価指数（３３業種）はその他製品、医薬品、保険業などが上昇。下落は鉱業、石油・石炭製品、非鉄金属など。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は続伸。出来高２億５０３８万株。

【グロース】グロース２５０、グロースＣｏｒｅはともに反発。

（１０時１４分）日経平均株価は前日比７２０円高で寄り付いた後、上げ幅を縮小した。値がさの人工知能（ＡＩ）、半導体関連銘柄が軟調で、日経平均の上値を抑えている。引き続き「ＡＩの開発減速論への警戒が残っている」（大手証券）ことが重しになっている。

一方で、プライム銘柄の８割は値上がりしている。１６日まで開催された米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での利上げ決定は事前の想定通りで、「きょうは重要イベントを通過した安心感から買いが入っている」（大手証券）という。

（寄り付き）日経平均株価は前日比７２０円５８銭高の６万４６４３円５８銭と続伸して始まった。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を経て為替が円安方向に振れる中、幅広い銘柄で買いが先行している。

１７日午前のシドニー株式市場の株価は続伸。銀行株主導で幅広く値を上げた。

０００７ＧＭＴ（現地時間午前１０時７分、日本時間同９時７分）時点で、Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ２００指数は前営業日終値比０．４％高の８７２６．７。

海外では、中東の供給を巡る懸念が和らぎ、原油相場が下落した。また米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は前日、全会一致で政策金利の０．２５％引き上げを決定。ウォーシュＦＲＢ議長は追加引き締めの必要性が高まっていると指摘した。

オーストラリア準備銀行（中央銀行）は２８、２９の両日に政策会合を開く。市場は４．６０％への利上げの確率を約９０％と織り込んでいる。

金融株指数は１．７％上昇。四大銀行は０．５～１．５％高。

一般消費財株指数は０．８％高、不動産株指数は９営業日ぶりに反発して０．７％高。一方でエネルギー株指数は、原油相場の下落につれて１．２％安。（ロイター時事）

[時事通信社]

（１０時１４分）日経平均株価は前日比７２０円高で寄り付いた後、上げ幅を縮小した。値がさの人工知能（ＡＩ）、半導体関連銘柄が軟調で、日経平均の上値を抑えている。引き続き「ＡＩの開発減速論への警戒が残っている」（大手証券）ことが重しになっている。

一方で、プライム銘柄の８割は値上がりしている。１６日まで開催された米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での利上げ決定は事前の想定通りで、「きょうは重要イベントを通過した安心感から買いが入っている」（大手証券）という。

（寄り付き）日経平均株価は前日比７２０円５８銭高の６万４６４３円５８銭と続伸して始まった。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を経て為替が円安方向に振れる中、幅広い銘柄で買いが先行している。

（寄り付き）日経平均株価は前日比７２０円５８銭高の６万４６４３円５８銭と続伸して始まった。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を経て為替が円安方向に振れる中、幅広い銘柄で買いが先行している。

１７日朝の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、ＦＲＢの利上げ決定を受けて買いが活発化し、１ドル＝１５６円付近へと大幅高となっている。午前９時現在、１ドル＝１５６円０３～０５銭と前日（午後５時、１５４円９６～９９銭）比１円０７銭の大幅ドル高・円安。

前日の海外市場では、欧州時間から米国時間の中盤にかけてはＦＯＭＣの結果待ちとなる中、１５４円９０銭台から１５５円３０銭前後のレンジ圏でもみ合った。終盤にＦＯＭＣの利上げ決定が発表されると、ドル円は一気に１５６円４０銭前後まで急伸。その後はやや売られ、１５６円２０銭台で推移している。

ＦＲＢは政策金利を２０２３年７月以来約３年２カ月ぶりに引き上げた。大方の予想通りだったものの、政策金利見通しでは年内の追加利上げが示された。これを受けて、いったん低下していた米長期金利が再び５％台に乗せ、ドル円の買いを強めた。ウォーシュＦＲＢ議長の会見がインフレ警戒の強いタカ派的内容だったことも支援要因。

東京早朝は若干売られ、１５６円００～１０銭前後で推移している。市場では「ＦＲＢの利上げで急伸した後を受け、いったん水準調整になるのではないか」（大手邦銀）と指摘される。目先の焦点は、明日の日銀決定会合の結果公表と植田総裁の記者会見。利上げ決定は「確実視されており、植田総裁が会見でどの程度のタカ派姿勢を示すかに注目が集まっている」（同）との声が聞かれる。

ユーロは対円で小高い。対ドルで下落。午前９時現在、１ユーロ＝１７８円９７～９８銭（前日午後５時、１７８円９６～９７銭）、対ドルでは１．１４６８～１４６８ドル（同１．１５４７～１５４７ドル）。

１７日の東京外国為替市場のドルの対円相場は、ＦＲＢの利上げ決定で急伸した後を受け、１ドル＝１５６円台前半を軸にもみ合うと見込まれる。ドル円は利上げ決定で大幅高となり、目先は水準調整となる見通し。日銀決定会合の結果公表を明日に控え、徐々に様子見ムードも強まりそうだ。予想レンジは１５５円９０銭～１５６円５０銭。

前日の海外市場では、欧州時間から米国時間の中盤にかけてはＦＯＭＣの結果待ちとなる中、１５４円９０銭台から１５５円３０銭前後のレンジ圏でもみ合った。終盤にＦＯＭＣの利上げ決定が発表されると、ドル円は一気に１５６円４０銭前後まで急伸。その後はやや売られ、１５６円２０銭台で推移している。東京時間の早朝も同水準。

ＦＲＢは政策金利を２０２３年７月以来約３年２カ月ぶりに引き上げた。大方の予想通りだったものの、政策金利見通しでは中東情勢悪化を受けて原油価格が上昇する中、年内の追加利上げが示された。これを受けて、いったん低下していた米長期金利が再び５％台に乗せ、ドル円の買いを強めた。また、ウォーシュＦＲＢ議長の会見がインフレ警戒の強いタカ派的内容だったこともドル円の支援要因となった。

東京時間は、米利上げで１円以上も水準を切り上げた後を受け、「目先は落ち着きどころを探る」（大手邦銀）と見込まれる。値動きが落ち着いた後は、明日の日銀決定会合の結果待ちとなりそうだ。日銀の政策判断は「利上げが完全に織り込まれ、植田総裁の会見内容がどの程度タカ派的になるのかが焦点になっている」（同）との声が聞かれる。

本日は、東京時間は日銀決定会合初日、時事世論調査公表、欧米時間は８月のユーロ圏消費者物価確定値、英中銀金融政策発表、８月の米住宅着工件数、米週間新規失業保険申請件数、９月の米フィラデルフィア連銀製造業景況指数などが予定されている。

１６日の中南米通貨市場では、通貨が総じて下落した。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が政策金利を引き上げ、追加利上げの可能性を示唆したことが背景。

中南米市場はＦＲＢの利上げ発表後に下げ幅をやや拡大した。今回の決定が全会一致だったことを受け、インフレ圧力が続けば年内に追加利上げが行われるとの見方が強まった。

ドルが０．６％上昇し、中南米通貨を圧迫した。ＭＳＣＩ中南米通貨指数は０．３％安。

ブラジル・レアルは対ドルで上昇した。終盤時点では１ドル＝５．１５０６～１５１９レアル。前日は５．１５３３～１５４３レアルだった。

コロンビア・ペソは０．８％安、チリ・ペソは０．２％上昇した。

１６日のサンパウロ株式市場の株価は反落。ボベスパ指数は９５４．９８ポイント（０．５１％）安の１８万５５４７．６６で終了した。

中南米株価指数は０．８％安。コロンビア株は２．２％下落し、チリ株も０．８％下落。メキシコ株式市場は祝日のため休場だった。（ロイター時事）

【シドニー時事】１７日朝のシドニー外国為替市場の円相場（気配値）は１米ドル＝１５６円台で推移している。現地時間午前８時半現在、１５６円１９～２３銭。

オーストラリア・ドルは、対米ドルは１豪ドル＝０．７０８７～７０８７米ドル、対円は１１０円７２～７３銭。

ニュージーランド（ＮＺ）ドルは、対米ドルは１ＮＺドル＝０．５７１８～５７１９ドル、対円は８９円３４～３５銭。

ユーロは、対米ドルは１ユーロ＝１．１４６７～１４６７米ドル、対円は１７９円１７～１７銭。

【ニューヨーク時事】１６日のニューヨーク外国為替市場では、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が約３年ぶりに利上げに踏み切ったことを受け、円相場は１ドル＝１５６円台前半に大幅下落した。午後５時現在は１５６円２７～３７銭と、前日同時刻（１５５円０５～１５銭）比１円２２銭の大幅な円安・ドル高。

ＦＲＢは１６日まで開いた米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、大方の予想通り政策金利を２０２３年７月以来約３年２カ月ぶりに引き上げることを決めた。政策金利見通しでは、中東情勢悪化を受けて原油価格が上昇する中、年内の追加利上げ想定が示された。これを受けて、米長期金利が再び５％台に上昇。円を売ってドルを買う動きが加速し、円は一時１５６円４２銭まで下落した。

一方、日銀が１７日から２日間の日程で開く金融政策会合を控え、円は１５６円台前半で下げ渋った。市場では、日銀が１．２５％への追加利上げに動くことがほぼ確実視されている。

米商務省が１６日発表した８月の小売売上高（季節調整済み）は、前月比１．２％増と、市場予想（０．８％増）を上回ったものの、相場の反応は限定的だった。

ユーロは同時刻現在、対ドルで１ユーロ＝１．１４５８～１４６８ドル（前日午後５時は１．１５３６～１５４６ドル）、対円では同１７９円２４～３４銭（同１７８円９３銭～１７９円０３銭）と、３１銭の円安・ユーロ高。

【ニューヨーク時事】１６日のニューヨーク株式相場は、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が利上げを決定し、物価が今後も高止まりすることへの警戒感が強まる中、３日続落した。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前日終値比６３１．２１ドル安の５万１４６１．９０ドルで終了。一時は９００ドル超下げる場面もあった。

ハイテク株中心のナスダック総合指数は３．１５ポイント安の２万５９７８．４２で引けた。

ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比９８５万株減の１３億８９６８万株。

ＦＲＢはこの日の金融政策決定会合で０．２５％の利上げを決定したが、ウォーシュ議長が記者会見でインフレの根強さを強調したことを踏まえて投資家心理が悪化した。米長期金利の指標となる１０年物米国債利回りは再び５％台に上昇し、株価の重荷となった。

日系証券筋は「ＦＲＢのインフレ対応が後手に回っているとの見方に加え、中東情勢の混迷による原油価格の高止まりに対する懸念が強い」と述べた。

ダウ構成銘柄では金融株が軟調で、ゴールドマン・サックス、アメリカン・エキスプレス（アメックス）はそれぞれ３％超下げた。金利上昇で融資の伸びが鈍化するとの観測が広がった。ボーイングは３．７％安だった。

ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物相場は、サウジアラビアがオマーン経由で原油の追加供給を提案しているとの報道を受け、３営業日ぶりに反落。米国産標準油種ＷＴＩは、前日比３．２１％安の１バレル＝１０２．４３ドルで引けた。

【ニューヨーク時事】１６日のシカゴ・マーカンタイル取引所（ＣＭＥ）の日経２２５先物１２月きりの清算値（終値に相当）は、６８０ポイント高の６４０８５（高値６４７２５、安値６３０２０）だった。１６日の大阪１２月きり清算値（６３８４０）比２４５ポイント高。１２月きりのドル建ては６８０ポイント高の６４１４５だった。（了）

[時事通信社]

【ニューヨーク時事】１６日のニューヨーク株式相場は、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が利上げを決定し、物価が今後も高止まりすることへの警戒感が強まる中、３日続落した。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前日終値比６３１．２１ドル安の５万１４６１．９０ドル（暫定値）で終了。一時は９００ドル超下げる場面もあった。

ハイテク株中心のナスダック総合指数は３．１５ポイント安の２万５９７８．４２で引けた。

【ニューヨーク時事】１６日午後のニューヨーク株式相場は、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が約３年ぶりに利上げに踏み切ったことや、ウォーシュＦＲＢ議長の記者会見を受け、大幅続落している。優良株で構成するダウ工業株３０種平均の下げ幅は一時７００ドルを超えた。午後３時１１分現在、前日終値比６９４．６１ドル安の５万１３９８．５０ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は７７．２８ポイント安の２万５９０４．２９。

ＦＲＢはこの日午後、ＦＯＭＣの協議結果を公表。政策金利を０．２５％引き上げることを決めた。利上げは２０２３年７月以来３年２カ月ぶり。ＦＯＭＣ参加者の政策金利見通しでは、年内あと１回の追加利上げ想定が提示された。

ウォーシュ氏が会合後に行った記者会見もタカ派的な内容と受け止める向きが多かったもようで、米長期金利の指標である１０年債利回りが下げ幅を縮小。一時、再び５％を突破した。米株は売りが活発化し、下げ幅を拡大している。

【ブリュッセル時事】１６日の欧州株式市場は軒並み反発した。英ＦＴ１００種平均株価指数（ＦＴＳＥ１００）は前日終値比３０．３４ポイント（０．２８％）高の１万０６８８．４７で引けた。

ドイツ主要４０銘柄指数（ＤＡＸ）は０．５３％高、フランスＣＡＣ４０種指数は０．６２％高、ストックス欧州６００指数は０．４６％高だった。

原油価格や国債利回りの上昇が一服したことで、投資家のリスク回避姿勢が和らいだ。前日に売られた銀行株が買い戻されたことも相場を支えた。一方、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の金融政策決定を控え、上値を追う動きは限られた。

【ニューヨーク時事】１６日午前のニューヨーク株式相場は、午後の米金融政策決定が注目される中、もみ合いとなっている。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は午前１０時現在、前日終値比６４．０７ドル安の５万２０２９．０４ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は１８７．４４ポイント高の２万６１６９．０１。

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）はこの日午後に連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の協議結果を公表する。市場ではＦＲＢが今会合で利上げに動くとほぼ織り込み済み。会合後に発表されるＦＯＭＣ声明やウォーシュＦＲＢ議長の記者会見が注視される中、相場は売りがやや先行している。

一方、米商務省が朝方発表した８月の小売売上高は前月比１．２％増加と、市場予想（０．８％増加＝ロイター通信調べ）を上回った。変動の激しい自動車・同部品を除くと１．４％増加となり、予想（０．５％増加）を上回った。米消費の底堅さが示唆され、株の下値を支えている。

米原油先物相場や米長期金利の上昇が一服していることも投資家心理の改善につながっている。

ダウ構成銘柄では、アメリカン・エキスプレスやＩＢＭがそれぞれ２％超安。シェブロン、マクドナルドも安い。一方、ハネウェル・テクノロジーズやエヌビディアなどが堅調に推移している。

【ニューヨーク時事】１６日のニューヨーク株式相場は、午後の米金融政策決定が注目される中、もみ合いで始まった。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は午前９時３５分現在、前日終値比４２．８９ドル安の５万２０５０．２２ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は１２２．９３ポイント高の２万６１０４．５０。

【ニューヨーク時事】１６日午前のニューヨーク外国為替市場では、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の金融政策決定を午後に控えて、円相場は１ドル＝１５５円台前半で小動きとなっている。午前９時現在は１５５円２０～３０銭と、前日午後５時（１５５円０５～１５銭）比１５銭の円安・ドル高。

米利上げ観測の高まりを背景とした米長期金利の上昇が一服し、円は海外市場を通じて底堅く推移。ニューヨーク市場入り後に発表された８月の米小売売上高は前月比１．２％増と、市場予想の０．８％増を上回ったが、相場の反応は限られている。

ＦＲＢは午後、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の協議結果を公表する。市場は既に約３年ぶりの利上げを広く織り込んでおり、ウォーシュＦＲＢ議長の記者会見での発言や、会合参加者が示す最新の政策金利見通し分布「ドットプロット」から、今後の金利動向を探りたいとの思惑が広がっている。

ユーロは同時刻現在、対ドルで１ユーロ＝１．１５３０～１５４０ドル（前日午後５時は１．１５３６～１５４６ドル）、対円では同１７９円００～１０銭（同１７８円９３銭～１７９円０３銭）と、０７銭の円安・ユーロ高。

【ニューヨーク時事】１６日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前８時現在１ドル＝１５４円９９銭～１５５円０９銭と、前日午後５時（１５５円０５～１５銭）比０６銭の円高・ドル安で推移している。

ユーロは同時刻現在、対ドルで１ユーロ＝１．１５３１～１５４１ドル（前日午後５時は１．１５３６～１５４６ドル）、対円では同１７８円７９～８９銭（同１７８円９３銭～１７９円０３銭）。

１６日の東南アジア株式市場の株価は、軒並み下落して引けた。

ジャカルタ市場の総合株価指数の終値は、０．３７％安の６４３６．８５３。１．２％高まで上昇した後、下げに転じた。

マニラ市場の主要株価指数ＰＳＥｉは１．５１％安の５９１６．９４。一時２％下落し、６月１１日以来の安値に落ち込んだ。

シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数（ＳＴＩ）は０．０５％安の５６３５．４１。バンコク市場のＳＥＴ指数は１．００％安の１５６２．７３で終わった。

クアラルンプール市場はマレーシアデーのため休場。（ロイター時事）

[時事通信社]

【ロンドン時事】１６日午前のロンドン外国為替市場の円相場は、１ドル＝１５５円台前半で推移した。原油価格の上昇を背景に、ドル買い・円売り地合いが続いているものの、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果公表を控えて様子見ムードも出ている。午前１０時現在は１５５円０６～１６銭と、前日午後４時（１５５円０４～１４銭）比０２銭の小幅な円安・ドル高。

海外時間の円相場は、原油高と米長期金利上昇を背景に１５５円台前半で推移した。東京時間には円売り・ドル買いが強まり、１５５円４０銭台まで下落。一巡後はドルを売って円を買い戻す動きでじりじりと値を戻し１５４円台後半に上昇した。

ロンドン時間は、海外市場の流れを引き継ぎ１５４円９０銭台で始まった。１５４円８０銭台まで上昇した後は円売り・ドル買いが優勢となって１５５円１０銭台に上昇した。ＦＯＭＣの結果公表を控えた様子見ムードも広がっている。

対ユーロは１ユーロ＝１７８円９４～１７９円０４銭（前日午後４時は１７８円９６～１７９円０６銭）と、０２銭の小幅な円高・ユーロ安。ユーロの対ドル相場は１ユーロ＝１．１５３５～１５４５ドル（同１．１５３７～１５４７ドル）。

ポンドは１ポンド＝１．３４６５～３４７５ドル（同１．３４８３～３４９３ドル）。

【上海ロイター時事】１６日の中国・香港株式市場は上昇して引けた。ハイテク株が主導したが、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の政策決定を控えた慎重姿勢から上値は限られた。

上海総合指数が０．７％高、主力銘柄で構成するＣＳＩ３００指数も０．７％高となり、４営業日続落後の反発となった。

ハイテク株が上げをけん引し、深セン証券取引所の新興企業向け市場「創業板（チャイネクスト）」総合指数は２％高、上海証券取引所の新興ハイテク企業向け市場「科創板」５０指数は４．１％急伸した。

中国共産党機関紙・人民日報は１６日の論評で、人工知能（ＡＩ）は「大国の独占物」ではないとし、米国は非差別的な開発環境をつくるためリスク管理で中国と協力すべきだと訴えた。香港市場ではハンセン指数が０．２％小幅上昇し、ハンセンテック指数は０．８％上昇した。

ロイター調査によると、ＦＲＢは１５～１６日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利上げに踏み切り、２０２７年３月末までに少なくともあと１回追加利上げを実施すると予想されている。コメルツ銀行のアナリストはリポートで「重要な問題は、ＦＲＢが今回想定される利上げをインフレ抑制の信認を強化するための限定的な調整として提示するのか、それとも広範な引き締めサイクルの始まりとして示すのかだ」と指摘した。

１６日の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は終盤、原油先物相場の水準切り下げや米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果発表を控えたポジション調整などで、１ドル＝１５５円近辺に伸び悩んだ。午後５時現在、１５４円９６～９９銭と前日（午後５時、１５４円８７～８８銭）比０９銭の小幅ドル高・円安。

前日の海外市場では、欧州時間序盤に１５４円８０銭近辺から１５５円２０銭台に上伸する場面もあったが、すぐに戻り売りに押され、米国時間の序盤には１５４円７０銭前後に下落。その後は原油先物相場の上昇と米長期金利の高止まりを背景に買い戻され、終盤は１５５円１０銭台に水準を切り上げた。

東京時間早朝もこの水準を引き継いで推移。その後、買いが強まり、午前９時前には１５５円４０銭台に急伸した。一巡後はいったん１５５円１０銭近辺まで伸び悩み。仲値公示にかけては「国内輸入企業などのドル買い・円売りが優勢だった」（外為仲介業者）といい、一時は１５５円５０銭近辺まで値を上げた。正午に向けては１５５円２０銭近辺まで緩んだ。

午後も１５５円２０～４０銭程度でもみ合ったが、その後はじりじりと下落。午後３時すぎには１５５円を割り込んだ。「原油先物相場が下落基調となったことがドル売り要因につながった上、ＦＯＭＣ結果を控えての持ち高調整が入った」（シンクタンク）との見方があった。

ユーロは、対円で上昇、対ドルでは横ばい。午後５時現在、１ユーロ＝１７８円９６～９７銭（前日午後５時、１７８円７３～７４銭）、対ドルでは１．１５４７～１５４７ドル（同１．１５４０～１５４０ドル）。

【ソウル・ロイター時事】１６日のソウル株式市場の株価は１％超上伸し、５営業日ぶりに反発して引けた。最近急落していた半導体株が値を上げた。投資家らは米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果を待っている。

総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は前日終値比９０．７１ポイント（１．３７％）高の６７１７．９７で終了した。

主要銘柄のうち、半導体大手のＳＫハイニックスは、ロイター通信が、同社として初めて米国で半導体メモリーを製造する取引について米インテルと協議を行っていると報道したことで値を伸ばし、４．０８％高で引けた。同業のサムスン電子は２．０１％高。

未来アセット証券のアナリストは「人工知能（ＡＩ）開発減速への懸念による最近の急落後、半導体セクターで安値拾いの買いが入った」と指摘した。

電池メーカーのＬＧエナジー・ソリューションは０．４１％高、現代自動車は１．３６％安、傘下の起亜は０．９０％安。鉄鋼大手ポスコホールディングスは１．６６％安、製薬のサムスン・バイオロジクスは０．２１％安。

外国人投資家は１兆７０００億ウォン（約１２億４０００万ドル）相当の売り越し。

取引された９１７銘柄のうち、３０４銘柄が上昇、５７８銘柄が下落した。（了）

[時事通信社]

【香港時事】１６日の香港外国為替市場のドルの対円直物相場は、午前９時（香港時間）に１ドル＝１５５円２９銭を付け、午後３時には前日同時刻比０７銭円安・ドル高の１５４円９５～１５５円００銭で推移している。取引レンジは１５４円９６～１５５円５０銭。

他の通貨の相場（午後３時現在）はユーロが１ユーロ＝１．１５４６～１５４９ドル、スイス・フランが１ドル＝０．８１８２～８１８７フラン、ポンドが１ポンド＝１．３４７８～３４８３ドル。香港ドルは１ＨＫドル＝１９円７４銭１厘２毛～１９円７７銭３厘０毛、１米ドル＝７．８４３８～８４４２ＨＫドル。

東証グロース市場２５０指数は反落。「循環物色の一環で、新興市場からプライム市場に資金が移動した」（国内運用会社）とされる。グロース２５０は前日まで２日続伸していたことから、利益確定の売りも出たとみられる。

ＧＯ、オンコリスバイが反落し、ティアフォーが２日続落、テラドローンが３日続落。リンカーズが小幅安で、パワーエックスが急落した。半面、アストロスケールが反発。ＫＯＭＰＥＩＴＯとブレインズが２日続伸し、ＱＤレーザが３日続伸した。

市場関係者によると「米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果発表を前に、東京市場全体で積極的な売買は控えられた」（別の国内運用会社）といい、商いは膨らまなかった。

１６日のシドニー株式市場の株価は反発して引けた。商品（コモディティー）相場の堅調を背景に資源関連銘柄が買われ、エネルギー株と鉱業株が上昇をけん引した。ただ、注視されている米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の金融政策決定を前に、金融株が下落した。

Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ２００指数は前日終値比０．３％高の８６９６．５０で終了。一日当たりの上昇率は９月初旬以来の大きさとなった。

エネルギー株指数は３％高と、１日当たりで１カ月超ぶりの大幅高となった。ウッドサイド・エナジーとサントスはそれぞれ２％超上昇した。

鉱業株指数は１．４％高。銅相場の上昇を追い風に、５営業日ぶりに反発した。ＢＨＰは１．６％高、リオティントは１．１％高。

半面、金融株指数は０．４％安。四大銀行は０．２％高のウエストパック銀行を除いてマイナス圏となった。

産金株指数は１．５％高、ＩＴ株指数は０．３％高。ヘルスケア株指数はほぼ横ばいで終わった。（ロイター時事）

[時事通信社]

【プライム】日経平均株価の終値は前日比４３８円９０銭高の６万３９２３円００銭と４営業日ぶりに反発した。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果発表を控え様子見ムードが広がる中、国内長期金利の低下や円安進行を好感。後場にかけて値がさ株を中心に幅広い銘柄で買いが広がった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は２４．５６ポイント高の４０６１．７２。

６７％の銘柄が値上がりし、値下がりは２９％。出来高は１７億６９０９万株、売買代金は６兆７０７５億円。

業種別株価指数（３３業種）は石油・石炭製品、鉱業、繊維製品などが上昇。医薬品、情報・通信業、空運業などは下落した。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は続伸。出来高４億５６３６万株。

【グロース】グロースＣｏｒｅ、グロース２５０は下落。

１６日中盤の東南アジア株式市場の株価は、高安まちまちで推移している。

サウジアラビアにおける原油供給懸念は続いているが、１５日発表された先週の米原油在庫が予想に反して増加したことを受けて原油相場は１バレル＝１０７．８２ドルに下落した。ただ、バレル当たり１００ドルを上回る水準を維持した。

エネルギー純輸入国フィリピンのマニラ市場では主要株価指数ＰＳＥｉが下落、０４３８ＧＭＴ（日本時間午後１時３８分）時点で１．８３％安。やはり原油輸入国であるタイ・バンコク市場のＳＥＴ指数は０．３５％安。

一方でジャカルタ市場の総合株価指数は０．４１％高、シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数（ＳＴＩ）は０．１８％高。

クアラルンプール市場の総合株価指数ＫＬＣＩは祝日で休場。（ロイター時事）

[時事通信社]

１６日午後の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果を見極めたいとのムードが広がる中、１ドル＝１５５円台前半でもみ合っている。午後３時現在、１５５円１７～１７銭と前日（午後５時、１５４円８７～８８銭）比３０銭のドル高・円安。

前日の海外市場では、欧州時間序盤に１５４円８０銭近辺から１５５円２０銭台に上伸する場面もあったが、すぐに戻り売りに押され、米国時間の序盤には１５４円７０銭前後に反落。その後は原油先物相場の上昇と米長期金利の高止まりを背景に買い戻しが優勢となり、終盤は１５５円１０銭台に水準を切り上げた。

東京時間早朝もこの水準を引き継いで推移。その後、買いが強まり、午前９時前には１５５円４０銭台に急伸した。一巡後はいったん１５５円１０銭近辺まで伸び悩み。仲値公示にかけては「国内輸入企業などのドル買い・円売りが優勢だった」（外為仲介業者）といい、一時は１５５円５０銭近辺まで値を上げた。正午に向けては１５５円２０銭近辺まで緩んだ。

午後は、１５５円２０～４０銭程度で小動き。「米国の原油先物と金利の上昇一服がドル円の落ち着きにつながっている」（邦銀）との見方があった。

全般は様子見ムードが強い。日本時間１７日未明のＦＯＭＣの声明公表やウォーシュ米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の記者会見の後、「相場がどう動くか想定しづらい」（国内証券）ため、足元では積極的な取引は手控えられているとみられる。

ユーロは正午以降、対円、対ドルで小動き。午後３時現在、１ユーロ＝１７９円２２～２３銭（前日午後５時、１７８円７３～７４銭）、対ドルでは１．１５５０～１５５０ドル（同１．１５４０～１５４０ドル）。

１６日午前のインド株式市場の株価は上昇したが、原油価格の高止まりと米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の政策決定を控えた警戒感が引き続き重しとなり、序盤から上げ幅を縮小した。

現地時間午前１０時２５分（日本時間午後１時５５分）時点で、ＮＳＥ指数（ナショナル証券取引所に上場する５０銘柄で構成）は約０．４％高の２万３２１２。ＳＥＮＳＥＸ指数（ＢＳＥ＝ボンベイ証券取引所＝に上場する３０銘柄で構成）も約０．４％高の７万４２９５．８３。どちらも序盤には一時０．７％上昇していた。

主要１６業種のうち９業種が上昇。小型株指数は１％、中型株指数は０．５％、それぞれ下落した。

ＳＢＩセキュリティーズのファンダメンタル株式調査責任者、サニー・アグラワル氏は「市場にとって最大の課題は世界的な要因だ。投資家は原油価格の上昇と、この日予定されるＦＲＢの利上げに対応しなければならない」と指摘した。新規株式公開（ＩＰＯ）が相次いだことも相場の重しになったとアナリストらは指摘した。また「モメンタム主導の銘柄、主に中小型株で急激な利益確定売りが出ている。ＮＳＥ指数は２万３０００付近で下値が支えられる可能性があるが、市場全体のダメージが大きい」と述べた。ＮＳＥ指数とＳＥＮＳＥＸ指数はともに１４日に１％超下落しており、過去５週間で約４．８％下げた。

個別銘柄では、決済関連銘柄に注目が集まった。政府が１０月１５日から２０００ルピー超の一部電子決済に０．４％の加盟店手数料を課すと発表したことが背景。ペイティーエムは０．７％、イエス銀行は２．４％、それぞれ上昇した。（ロイター時事）

１６日の台湾株式市場の株価は５営業日ぶりに反発。加権指数は前日比３３７．４１ポイント（０．７４％）高の４万５８４８．９０で終了した。（了）

[時事通信社]

１６日のアジア新興国通貨はまちまちの値動きとなっている。韓国ウォンが一時０．８％下落し、小幅高となったＭＳＣＩ新興国通貨指数の上昇を抑えた。

主要６通貨に対するドル指数は、１６日に発表される米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の政策決定を控えて、２週間ぶり高値に近い９９．７３６で推移した。市場は今回を皮切りに複数回の利上げが実施される可能性を織り込んでいる。

ＭＵＦＧのシニア通貨アナリスト、ロイド・チャン氏はリポートで、市場は０．２５％の利上げを９０％超の確率で織り込みつつ、年末までに計２回の利上げを予想していると指摘した。

他の通貨では、シンガポール・ドルが２週間ぶりの安値となる１ドル＝１．２７４シンガポール・ドルまで下落した。タイ・バーツとフィリピン・ペソは横ばい。インドネシア・ルピアは１ドル＝１万７７４０ルピアと、２週間超ぶりの安値を付けた。（ロイター時事）

（１３時５２分）日経平均株価は、しっかり。この日の高値圏で推移している。国内長期金利が低下していることや、米株先物が上昇していることなどから、値がさ株を中心に幅広い銘柄で買いが先行している。

（後場寄り）後場の日経平均株価は前日比２７８円７３銭高の６万３７６２円８３銭と切り返した。前場に値下がりしていた値がさの人工知能（ＡＩ）・半導体関連株の一角が売り一巡後に買い戻された。

（前引け）【プライム】日経平均株価の午前の終値は前日比８８円１０銭安の６万３３９６円００銭と小幅続落した。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果発表を前に、人工知能（ＡＩ）関連株の一角に利益確定の売りが出た。原油高や長期金利の高止まりを嫌った売りも出た。一方、前日までの下落が大きかったことによる反動の買いも入り、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は２０．２８ポイント高の４０５７．４４となった。

２８％の銘柄が値下がりし、値上がりは６８％。出来高は８億１０７８万株、売買代金は３兆２８１６億円。

業種別株価指数（３３業種）は医薬品、情報・通信業、小売業などが下落。石油・石炭製品、鉱業、電気・ガス業などは上昇した。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は下落。出来高２億７７５２万株。

【グロース】グロースＣｏｒｅ、グロース２５０は反落。

（９時５５分）日経平均株価は前日の終値を挟んで一進一退の動きとなっている。原油高や長期金利の高止まりなどから売りが出ている一方、昨日までの下落が大きかったことから反動の買いも入っている。

（寄り付き）日経平均株価は前日比１８８円０３銭高の６万３６７２円１３銭と反発して始まった。円安から小高く始まったが、原油高や金利の高止まりで下落した米国市場の流れを引き継ぎ、値を消す展開。（了）

【上海ロイター時事】１６日前場の中国・香港株式市場はハイテク株主導で上昇した。ただ、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果発表を前に投資家が積極的な取引を控えたため、上げ幅は限定的となった。

前場終了時点で、上海総合指数は０．６％高、ＣＳＩ３００指数は０．７％高。

ハイテク株が上げをけん引し、深セン証券取引所の新興企業向け市場「創業板」指数は２．４％、上海証券取引所の新興ハイテク企業向け市場「科創板」５０指数は４．５％、それぞれ上昇した。

中国共産党機関紙の人民日報は１６日の論評で、人工知能（ＡＩ）は「大国の独占物」ではないとし、米国は非差別的な開発環境をつくるためリスク管理で中国と協力すべきだと訴えた。香港のハンセン指数は０．１％高、テック株指数は０．９％高。

ロイター調査によると、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１５～１６日のＦＯＭＣで利上げに踏み切り、２０２７年３月末までに少なくともあと１回追加利上げを実施すると予想されている。コメルツ銀行のアナリストはリポートで「重要な問題は、ＦＲＢが今回想定される利上げをインフレ抑制の信認を強化するための限定的な調整として提示するのか、それとも広範な引き締めサイクルの始まりとして示すのかだ」と指摘した。

【上海ロイター時事】１６日の上海外国為替市場の人民元相場は対ドルでほぼ横ばいで推移。中国人民銀行（中央銀行）が基準値を大幅な元高方向に設定したものの、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果発表を控えて様子見ムードが優勢となっている。

人民銀は市場取引開始前、基準値を１ドル＝６．７６２８元に設定した。２０２３年２月３日以来の元高水準となったが、ロイター推計値よりも４８０ポイントの元安だった。国内スポット市場の元は６．７１１２元で横ばい、オフショア元はアジア時間の取引で約０．０３％高の６．７１１６元。

前日発表された８月の中国鉱工業生産は伸びが加速したものの、消費の低迷と投資の悪化が続き、経済の不均衡が一段と深まっているとの懸念が強まった。

コメルツ銀行の外為ストラテジスト、フォルクマル・バウアー氏は「対ドルでの元のパフォーマンスを見ると、元高の勢いは最近大きく失われている」と指摘。

「国内経済の弱さが要因になっている」との見方を示し、「この弱さは今後も続く公算が大きいため、元は年内、対ドルで緩やかな上昇にとどまるだろう」と述べた。

（後場寄り）後場の日経平均株価は前日比２７８円７３銭高の６万３７６２円８３銭と切り返した。前場に値下がりしていた値がさの人工知能（ＡＩ）・半導体関連株の一角が売り一巡後に買い戻された。

（前引け）【プライム】日経平均株価の午前の終値は前日比８８円１０銭安の６万３３９６円００銭と小幅続落した。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果発表を前に、人工知能（ＡＩ）関連株の一角に利益確定の売りが出た。原油高や長期金利の高止まりを嫌った売りも出た。一方、前日までの下落が大きかったことによる反動の買いも入り、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は２０．２８ポイント高の４０５７．４４となった。

２８％の銘柄が値下がりし、値上がりは６８％。出来高は８億１０７８万株、売買代金は３兆２８１６億円。

業種別株価指数（３３業種）は医薬品、情報・通信業、小売業などが下落。石油・石炭製品、鉱業、電気・ガス業などは上昇した。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は下落。出来高２億７７５２万株。

【グロース】グロースＣｏｒｅ、グロース２５０は反落。

（９時５５分）日経平均株価は前日の終値を挟んで一進一退の動きとなっている。原油高や長期金利の高止まりなどから売りが出ている一方、昨日までの下落が大きかったことから反動の買いも入っている。

（寄り付き）日経平均株価は前日比１８８円０３銭高の６万３６７２円１３銭と反発して始まった。円安から小高く始まったが、原油高や金利の高止まりで下落した米国市場の流れを引き継ぎ、値を消す展開。

【ソウル・ロイター時事】１６日午前のソウル株式市場の株価は５営業日ぶりに反発した。最近大きく値下がりしていた半導体株が上昇を主導した。高水準の債券利回りと米利上げ見通しがリスクセンチメントを圧迫する中、投資家は慎重姿勢を維持した。

０２５７ＧＭＴ（現地、日本時間午前１１時５７分）時点で、総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は前営業日終値比２８．９２ポイント（０．４４％）高の６６５６．１８。

ロイター通信の調査では、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）がこの日の会合で政策金利を引き上げ、来年３月末までに少なくとも１回は追加利上げを行うと、大半のエコノミストが予想している。

半導体大手のサムスン電子は１．０１％高、同業ＳＫハイニックスは１．７２％高。

他の主要銘柄では、電池メーカーのＬＧエナジー・ソリューションが０．９６％高。現代自動車は１．６３％安、傘下の起亜は０．４９％安。

鉄鋼大手ポスコは１．５１％下落、製薬のサムスン・バイオロジクスは０．７８％安。（了）

[時事通信社]

１６日午前の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、原油高や米長期金利の上昇など受けた買いが一巡した後は１ドル＝１５５円台前半でやや伸び悩んでいる。一時１５５円５０銭近くまで買われる場面もあった。正午現在、１ドル＝１５５円２４～２４銭と前日（午後５時、１５４円８７～８８銭）比３７銭のドル高・円安。

前日の海外市場では、欧州時間序盤に一時１５５円２０銭台に浮上する場面もあったが、すぐに戻り売りに押され、米国時間の序盤には１５４円７０銭前後に反落。その後は原油高と米長期金利の上昇を背景に買い戻しが優勢となり、終盤は１５５円１０銭台に水準を切り上げた。

東京早朝は１５５円０５～１０銭前後で推移した後、買いが優勢となり、午前９時前に１５５円４０銭台に浮上。午前９時以降、いったん売り戻されたが、仲値前後は実需筋の買いで１５５円３０銭台に持ち直した。その後も買いが継続して１５５円５０銭近くに上値を伸ばしたものの、正午にかけてはやや水準を下げた。

午前中は「原油高と米金利上昇を受けた買いが先行した」（為替ブローカー）ものの、「時間外取引で米金利上昇が一服し、正午前は戻り売りに押された」（同）という。午後は、日本時間の明日未明にＦＯＭＣの結果公表とウォーシュＦＲＢ議長の会見を控えているため、「様子見ムードが強まるだろう」（大手邦銀）との声が聞かれる。

ユーロは午前９時以降、対円、対ドルでもみ合い。正午現在、１ユーロ＝１７９円１８～１９銭（前日午後５時、１７８円７３～７４銭）、対ドルでは１．１５４２～１５４２ドル（同１．１５４０～１５４０ドル）。

（前引け）【プライム】日経平均株価の午前の終値は前日比８８円１０銭安の６万３３９６円００銭と小幅続落した。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果発表を前に、人工知能（ＡＩ）関連株の一角に利益確定の売りが出た。原油高や長期金利の高止まりを嫌った売りも出た。一方、前日までの下落が大きかったことによる反動の買いも入り、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は２０．２８ポイント高の４０５７．４４となった。

２８％の銘柄が値下がりし、値上がりは６８％。出来高は８億１０７８万株、売買代金は３兆２８１６億円。

業種別株価指数（３３業種）は医薬品、情報・通信業、小売業などが下落。石油・石炭製品、鉱業、電気・ガス業などは上昇した。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は下落。出来高２億７７５２万株。

【グロース】グロースＣｏｒｅ、グロース２５０は反落。

（９時５５分）日経平均株価は前日の終値を挟んで一進一退の動きとなっている。原油高や長期金利の高止まりなどから売りが出ている一方、昨日までの下落が大きかったことから反動の買いも入っている。

（寄り付き）日経平均株価は前日比１８８円０３銭高の６万３６７２円１３銭と反発して始まった。円安から小高く始まったが、原油高や金利の高止まりで下落した米国市場の流れを引き継ぎ、値を消す展開。

【シドニー・ロイター時事】１６日のオセアニア外国為替市場では豪ドルとニュージーランド（ＮＺ）ドルが、総じて堅調な米ドルに対して軟調に推移している。投資家は米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の政策判断に伴うリスクの織り込みに苦慮している。さまざまな結果が予想され、市場にかなりの変動をもたらす可能性がある。

現時点では利上げサイクルの見通しにより、豪ドルは１豪ドル＝０．７１２５米ドルの水準で圧迫され続けている。夜間は０．１％安だった。支持線は直近の３週間ぶり安値０．７１０８５米ドルにあり、抵抗線は０．７１４９米ドルと０．７１８７米ドルにある。

ＮＺドルは２カ月ぶりの安値となる１ＮＺドル＝０．５７４０米ドルまで沈んだ。夜間も０．３％下落した。過去８営業日のうち７日間で値下がりしており、０．５７６２米ドルの支持線を割り込んだため、０．５６２７米ドルまで軟化するリスクがある。

豪ドルはまた、対ＮＺドルで過去１カ月で３．３％上昇しており、１豪ドル＝１．２３９２ＮＺドルと１３年ぶりの高値を更新した。

市場は豪準備銀行（中央銀行）が２９日の会合で４．３５％の政策金利を０．２５％引き上げる確率を８５％と織り込んでいる。２０２７年初頭までに４．８５％に達すると見込んでいる。このタカ派的な見通しと世界的な債券市場の混乱が相まって、豪３年債先物は９４．８７５と１５年ぶりの安値まで急落。一方、１０年債利回りは５．３８１％まで急伸した。

１６日午前のシドニー株式市場は小幅上昇。原油高を背景にエネルギー関連株が値上がりした。市場は中東情勢の先行きと米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による金融政策の決定を注視している。

０００３ＧＭＴ（現地時間午前１０時０３分、日本時間同９時０３分）時点で、Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ２００指数は前日終値比０．３％高の８６９９。前日は０．９％安で引けた。

エネルギー株指数は一時２％上昇した。ウッドサイドエナジーは２．６％高、サントスは２．２％高。（ロイター時事）

[時事通信社]

（９時５５分）日経平均株価は前日の終値を挟んで一進一退の動きとなっている。原油高や長期金利の高止まりなどから売りが出ている一方、昨日までの下落が大きかったことから反動の買いも入っている。

（寄り付き）日経平均株価は前日比１８８円０３銭高の６万３６７２円１３銭と反発して始まった。円安から小高く始まったが、原油高や金利の高止まりで下落した米国市場の流れを引き継ぎ、値を消す展開。

（寄り付き）日経平均株価は前日比１８８円０３銭高の６万３６７２円１３銭と反発して始まった。円安から小高く始まったが、原油高や金利の高止まりで下落した米国市場の流れを引き継ぎ、値を消す展開。

１６日朝の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、原油高や米長期金利の上昇などに支援され、１ドル＝１５５円台前半に上伸している。午前９時現在、１ドル＝１５５円２８～２９銭と前日（午後５時、１５４円８７～８８銭）比４１銭のドル高・円安。

前日の海外市場では、欧州時間序盤に一時１５５円２０銭台に浮上する場面もあったが、すぐに戻り売りに押され、米国時間の序盤には１５４円７０銭前後に反落。その後は原油高と米長期金利の上昇を背景に買い戻しが優勢となり、終盤は１５５円１０銭台に水準を切り上げた。

前日の米国市場では、中東産原油の供給混乱が長引く中、原油先物相場が大幅続伸。ＷＴＩは、前日比４．３８％高の１バレル＝１０５．８３ドルで引けた。原油高でインフレ懸念が広がり、米長期金利は５％台に乗せる動きとなった。

東京早朝は１５５円０５～１０銭前後で推移した後、改めて買いが強まっている。市場では「原油高と米金利上昇を受けた買いのフローが入り、朝方から上値を切り上げる展開になった」（為替ブローカー）と指摘される。

ただ、「１５５円台では戻り売りが依然として厚いことから、一段の上昇余地は限られる」（大手邦銀）という。日本時間の明日未明にはＦＯＭＣの結果公表とウォーシュＦＲＢ議長の会見を控え、「徐々に様子見になるのではないか」（同）との声が聞かれる。

ユーロも対円は上昇。対ドルはもみ合い。午前９時現在、１ユーロ＝１７９円１４～１５銭（前日午後５時、１７８円７３～７４銭）、対ドルでは１．１５３６～１５３６ドル（同１．１５４０～１５４０ドル）。

１６日の東京外国為替市場のドルの対円相場は、前日の海外市場で買いが強まった流れを受け、１ドル＝１５５円台前半で底堅く推移すると見込まれる。原油高や米長期金利の上昇が支援要因。ただ、ＦＯＭＣの結果公表を明日未明に控え、全般的な値幅は限られる公算が大きい。予想レンジは１５４円６０銭～１５５円３０銭。

前日の海外市場では、欧州時間序盤に一時１５５円２０銭台に浮上する場面もあったが、すぐに戻り売りに押され、米国時間の序盤には１５４円７０銭前後に反落。その後は原油高と米長期金利の上昇を背景に買い戻しが優勢となり、終盤は１５５円１０銭台に水準を切り上げた。東京時間の早朝は１５５円０５～１０銭前後で推移している。

前日の米国市場では、中東産原油の供給混乱が長引く中、原油先物相場が大幅続伸。ＷＴＩは、前日比４．３８％高の１バレル＝１０５．８３ドルで引けた。原油高でインフレ加速への懸念が広がり、米長期金利は上昇。一時５．０４％台と２００７年以来約１９年ぶりの高水準を付ける場面もあった。

東京時間は引き続き原油高と米金利上昇に支援され、「ドル円は底堅い展開をたどるだろう」（ＦＸ業者）と見込まれる。もっとも、日本時間の明日未明にＦＯＭＣの結果公表とウォーシュＦＲＢ議長の記者会見を控えて「積極的には動きにくい」（大手邦銀）こともあり、値動きは限られる公算が大きい。また、「１５５円台は戻り売りも厚く、買い優勢になっても一段の上昇余地は限られるのではないか」（同）との声が聞かれる。

本日は、東京時間は８月の貿易統計、欧米時間はＦＯＭＣ最終日・ウォーシュ議長会見のほか、８月の英消費者物価、７月のユーロ圏鉱工業生産、８月の米小売売上高、７月の米企業在庫などの発表が予定されている。

【シドニー時事】１６日朝のシドニー外国為替市場の円相場（気配値）は１米ドル＝１５５円台で推移している。現地時間午前８時半現在、１５５円０６～０８銭。

オーストラリア・ドルは、対米ドルは１豪ドル＝０．７１３１～７１３２米ドル、対円は１１０円５８～６０銭。

ニュージーランド（ＮＺ）ドルは、対米ドルは１ＮＺドル＝０．５７５９～５７６１ドル、対円は８９円３２～３４銭。

ユーロは、対米ドルは１ユーロ＝１．１５４１～１５４３米ドル、対円は１７８円９９～９９銭。

１５日のサンパウロ株式市場の株価は反発。ボベスパ指数は１００１．７６ポイント（０．５４％）高の１８万６５０２．６４で終了した。前日の０．９％の下落から持ち直した。

中南米株式市場は全体として方向感を欠く展開となった。原油価格の急騰と世界的な債券利回りの上昇が投資家心理を抑えた。ＭＳＣＩ中南米株価指数は０．２％上昇し、前日の下落から落ち着きを見せた。

メキシコの主要株価指数は１．２％下落した。

コロンビア株は０．９％安。同国議会が前日、２０２７年予算案を承認したことで、財政悪化により来年の財政赤字が過去最高に達するとの懸念が強まった。

アルゼンチン株は０．４％安となった。（ロイター時事）

【ニューヨーク時事】１５日のニューヨーク外国為替市場では、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果待ちとなる中、原油高や米長期金利の高止まりなどを眺めて円売り・ドル買いが優勢となり、円相場は１ドル＝１５５円台前半に下落した。午後５時現在は１５５円０５～１５銭と、前日同時刻（１５４円２７～３７銭）比７８銭の円安・ドル高。

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）はこの日から２日間の日程で開催しているＦＯＭＣの結果を翌１６日に公表する。市場ではＦＲＢが同会合で政策金利を引き上げるとの見方が大勢となっているほか、今週以降、複数回の利上げを余儀なくされるとの観測も拡大。中東情勢の混乱を背景とした原油価格高騰を受けインフレ懸念が強まる中、１５日のニューヨーク金融・債券市場で、米長期金利の指標である１０年債利回りが一時５．０４％台に上昇し、２００７年以来約１９年ぶりの高水準を付けた。米原油先物相場や米長期金利の高止まりを背景に、相場は終日、円売り・ドル買いの流れが続いた。市場では、ＦＯＭＣ声明やウォーシュＦＲＢ議長の記者会見から今後の金融政策の方向性を見極めたいとの思惑も強かった。

一方、ベセント米財務長官は１５日、下院金融サービス委員会で証言し、日本の為替介入に関し、「われわれに対する日本財務省の透明性は高い」と評価。ベセント氏は円高が進めば、「為替介入のため日本が米国資産を売却する必要がなくなる」と述べた。

日銀が１７日から２日間の日程で開く金融政策決定会合では、１．２５％への追加利上げに動くことがほぼ確実視されている。

ユーロは同時刻現在、対ドルで１ユーロ＝１．１５３６～１５４６ドル（前日午後５時は１．１５４４～１５５４ドル）、対円では同１７８円９３銭～１７９円０３銭（同１７８円２１～３１銭）と、７２銭の円安・ユーロ高。

【ニューヨーク時事】１５日のシカゴ・マーカンタイル取引所（ＣＭＥ）の日経２２５先物１２月きりの清算値（終値に相当）は、２８５ポイント高の６３４０５（高値６３９１５、安値６２７７５）だった。１５日の大阪１２月きり清算値（６３３２０）比８５ポイント高。１２月きりのドル建ては２８５ポイント高の６３４６５だった。（了）

[時事通信社]

【ニューヨーク時事】１５日のニューヨーク株式相場は、原油高と米金利上昇が重荷となって続落した。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前日終値比３２８．０９ドル安の５万２０９３．１１ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は２０４．８４ポイント安の２万５９８１．５７で引けた。

ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比９８５万株減の１１億８４５８万株。

中東情勢の緊迫化でエネルギー供給混乱の長期化懸念が強まり、投資家心理を圧迫した。ロイター通信は１５日、紅海に面したサウジアラビア西部のヤンブー港で原油の積み込みが停止したと報じた。サウジの重要な東西パイプラインは稼働停止に追い込まれており、エネルギー供給の一段の不安定化が懸念されている。

ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物相場は大幅続伸し、米国産標準油種ＷＴＩは、前日比４．３８％高の１バレル＝１０５．８３ドルで引けた。一時は１０６．７５セントと約４カ月ぶりの高値を付けた。

米債券市場では、長期金利の指標となる１０年債利回りが１５日未明には一時５．０４％台に上昇し、２００７年以来約１９年ぶりの高水準を付けた。その後も５％前後で推移した。原油高で米国のインフレが加速するとの見方が強まっている。

市場では米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１５、１６日開催の金融政策決定会合で、利上げを決定するとの予想が優勢だ。

ダウ構成銘柄では、アマゾン・ドット・コムやウォルト・ディズニー、ユナイテッドヘルス・グループは約２％安と軟調さが目立った。一方で、米人工知能（ＡＩ）企業のトップらが開発の減速を呼びかけたことが嫌気されて前日売られていたエヌビディアは０．７％高。原油高を好感してシェブロンは２．６％高となった。

【ニューヨーク時事】１５日のニューヨーク株式相場は、原油高と米金利上昇が重荷となって続落した。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前日終値比３２８．０９ドル安の５万２０９３．１１ドル（暫定値）で終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は２０４．８４ポイント安の２万５９８１．５７で引けた。

【ブリュッセル時事】１５日の欧州株式市場は軒並み下落した。英ＦＴ１００種平均株価指数（ＦＴＳＥ１００）は前日終値比３９．４４ポイント（０．３７％）安の１万０６５８．１３で引けた。

ドイツ主要４０銘柄指数（ＤＡＸ）は０．１５％安、フランスＣＡＣ４０種指数は０．３４％安、ストックス欧州６００指数は０．２８％安だった。

中東情勢の緊迫化を背景に原油価格が上昇し、インフレ再燃への警戒感が一段と強まった。欧米の国債利回りが上昇したほか、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の利上げ観測も株価の重しとなった。米金融大手の収益見通しへの懸念から、銀行株が売られたことも相場を押し下げた。

【ニューヨーク時事】１５日午前のニューヨーク株式相場は、原油高や米金利の上昇に圧迫され、大幅続落している。優良株で構成するダウ工業株３０種平均の下げ幅は、前日終値比で一時５００ドルを超えた。午前１０時２５分現在、前日終値比５０８．９０ドル安の５万１９１２．３０ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は１５２．０７ポイント安の２万６０３４．３４。

中東情勢の緊迫化を背景とした原油高に加え、米長期金利の上昇が相場の重しとなっている。１５日の米債券市場では、１０年債利回りが一時約１９年ぶりの水準に上昇した。

また、米人工知能（ＡＩ）開発企業のトップらがＡＩ開発の減速を呼び掛けたことを受け、ＡＩ関連の設備投資が鈍化するとの懸念が広がっていることも投資家心理を圧迫している。

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）はこの日から２日間の日程で連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開く。市場では利上げ観測が強まる中、ＦＯＭＣ声明やウォーシュＦＲＢ議長の記者会見から今後の金融政策の方向性を見極めたいとの思惑も強い。

【ニューヨーク時事】１５日午前のニューヨーク株式相場は、原油高や米金利の上昇に圧迫され、続落している。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は午前１０時現在、前日終値比３３６．５８ドル安の５万２０８４．６２ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は６３．９４ポイント安の２万６１２２．４７。

中東情勢の緊迫化を背景とした原油高に加え、米長期金利の上昇が相場の重しとなっている。１５日の米債券市場では、１０年債利回りが一時約１９年ぶりの水準に上昇した。

また、米人工知能（ＡＩ）開発企業のトップらがＡＩ開発の減速を呼び掛けたことを受け、ＡＩ関連の設備投資が鈍化するとの懸念が広がっていることも投資家心理を圧迫している。

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）はこの日から２日間の日程で連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開く。市場では利上げ観測が強まる中、ＦＯＭＣ声明やウォーシュＦＲＢ議長の記者会見から今後の金融政策の方向性を見極めたいとの思惑も強い。

ダウ構成銘柄では、ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）、アムジェン、ユナイテッドヘルス・グループがいずれも１％超安と、ヘルスケア関連銘柄が安い。一方、シェブロンは１％超高と堅調に推移している。

【ニューヨーク時事】１５日のニューヨーク株式相場は、原油高や米金利の上昇に圧迫され、続落して始まった。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は午前９時３５分現在、前日終値比２７７．２２ドル安の５万２１４３．９８ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は７０．９６ポイント安の２万６１１５．４５。

【ニューヨーク時事】１５日午前のニューヨーク外国為替市場では、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による利上げ観測が強まる中で円売り・ドル買いが優勢となった流れを引き継ぎ、円相場は１ドル＝１５５円近辺に下落している。午前９時現在は１５４円９０銭～１５５円００銭と、前日午後５時（１５４円２７～３７銭）比６３銭の円安・ドル高。

中東情勢の緊迫が続き、原油先物相場や米長期金利が高止まりする中、週内の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利上げが決定されるとの観測が強まっている。日米の金利差が拡大したままの状態が続くとの見方から、海外市場からの円売り・ドル買いの流れが続いた。

ニューヨーク連銀が１５日発表した９月のニューヨーク州製造業景況指数は、総合で７．６となり、前月の２０．６から大幅低下した。市場予想（ロイター通信調べ）の１５．００も下回り、円が買い戻される場面もあったが一時的だった。

ユーロは同時刻現在、対ドルで１ユーロ＝１．１５４０～１５５０ドル（前日午後５時は１．１５４４～１５５４ドル）、対円では同１７８円８０～９０銭（同１７８円２１～３１銭）と、５９銭の円安・ユーロ高。

【ニューヨーク時事】１５日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前８時現在１ドル＝１５４円８５～９５銭と、前日午後５時（１５４円２７～３７銭）比５８銭の円安・ドル高で推移している。

ユーロは同時刻現在、対ドルで１ユーロ＝１．１５３５～１５４５ドル（前日午後５時は１．１５４４～１５５４ドル）、対円では同１７８円７０～８０銭（同１７８円２１～３１銭）。

１５日の東南アジア株式市場の株価は、軒並み下落して引けた。原油相場の上昇と人工知能（ＡＩ）開発の減速を求める意見が投資家心理を圧迫した。

ジャカルタ市場の総合株価指数の終値は１．１２％安の６４６１．１５３と、５営業日続落した。

クアラルンプール市場の総合株価指数ＫＬＣＩは１．１０％安の１６７９．２１。マニラ市場の主要株価指数ＰＳＥｉは１．１０％安の６００７．７８。

シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数（ＳＴＩ）は１．３８％安の５６３８．６４。バンコク市場のＳＥＴ指数は０．７７％安の１５７８．６６で終わった。（ロイター時事）

[時事通信社]

【ロンドン時事】１５日午前のロンドン外国為替市場で、円相場は対ドルで下落し、１ドル＝１５５円前後で推移した。米利上げ観測が強まったことを受け、日米金利差を意識した円売り・ドル買いが優勢となっている。午前１０時現在は１５４円９５銭～１５５円０５銭と、前日午後４時（１５４円６７～７７銭）比２８銭の円安・ドル高。

海外時間の円相場は、１５４円近辺では上値が重くなり、円売り・ドル買いが徐々に進む展開となった。東京時間には１５４円９０銭台に下落した。

ロンドン時間は、海外市場の流れを引き継いで１５４円９０銭台で始まった後、円売り・ドル買いがさらに強まった。約１週間ぶりとなる１５５円台を付け、一時１５５円２０銭台に下落した。原油高と時間外取引の米長期金利上昇を背景に、円売り・ドル買い地合いが続いている。

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の政策を巡っては、市場では「今月の利上げが既に織り込まれ、その先が注目されている」（邦銀筋）との声が聞かれた。

対ユーロは１ユーロ＝１７８円７１～８１銭（前日午後４時は１７８円４４～５４銭）と、２７銭の円安・ユーロ高。ユーロの対ドル相場は１ユーロ＝１．１５２８～１５３８ドル（同１．１５３１～１５４１ドル）。

ポンドは１ポンド＝１．３４９１～３５０１ドル（同１．３４７１～３４８１ドル）。

【上海ロイター時事】１５日の中国・香港株式市場は軟調。人工知能（ＡＩ）ハードウエア関連株が反発したものの、その他のセクターの下落を相殺するには至らなかった。８月の経済指標はまちまちで、内需の低迷が続いていることが示唆された。

優良株で構成されるＣＳＩ３００指数は０．７％安、上海総合指数は０．５％安。香港のハンセン指数は１％安。

ＣＳＩ３００金融指数および不動産指数はそれぞれ約１％下落し、生活必需品セクターは０．６％下落した。

上海証券取引所の新興ハイテク企業向け株式市場「科創板」の科創板５０指数は一時３％上昇し、４カ月半ぶりの安値から１週間ぶりに反発した。ＣＳＩ半導体素材・設備テーマ指数は３．２％上昇した。

香港に上場する大手テック株は０．６％下落した一方、テンセントは２％近く上昇した。

１５日の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、時間外取引での米長期金利上昇を背景に買いが優勢となり、１ドル＝１５４円台後半に上伸した。午後５時現在、１５４円８７～８８銭と前日（午後５時、１５４円３９～４０銭）比４８銭のドル高・円安。

前日の米国時間の序盤は、長期金利の上昇を受けて１５５円付近まで上値を切り上げたが、終盤は長期金利の上昇が一服し、１５４円付近へ下落した。

東京早朝は１５４円１０～３０銭台で小動き。仲値公示にかけては、五・十日に伴う実需筋の買いが優勢となり、１５４円６０銭台に上昇。その後も米長期金利の上昇を眺めて買いが継続し、正午にかけては１５４円９０銭近辺へと一段高となった。

午後は、米長期金利に歩調を合わせ、１５４円６０～９０銭程度で推移した。

ドル円は、米長期金利の上昇に支援されたが、１５５円手前で伸び悩み。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を控えて、上値追いには慎重だった。

きょうから２日間の日程でＦＯＭＣが開催される。ＣＭＥの「Ｆｅｄウオッチ」では利上げが９割超織り込まれており、市場は今後の金融政策スタンスに注目する。ドットチャートや、「利上げに反対票を投じるメンバーが何人いるかなど見極めたい」（シンクタンク）との声が聞かれた。

ユーロは対円で上昇。対ドルでは小幅安。午後５時現在、１ユーロ＝１７８円７３～７４銭（前日午後５時、１７８円２４～２４銭）、対ドルでは１．１５４０～１５４０ドル（同１．１５４４～１５４４ドル）。

１５日のシドニー株式市場の株価は反落し、３カ月超ぶりの安値で引けた。投資家が米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の金融政策決定に注目している状況を背景に、商品（コモディティー）関連株と金融株に引き下げられた。債券利回りの上昇やインフレ懸念も株価を圧迫した。

Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ２００指数は前日終値比０．９％安の８６７２．５０と、６月初旬以来の安値で終了。前日は０．１％高で引けていた。

ＦＲＢの金融政策会合は１５日と１６日に行われ、投資家の間では根強いインフレと原油相場の上昇が一段の金融引き締めを正当化する可能性が警戒されている。こうした状況は、オーストラリア準備銀行（中央銀行）がタカ派姿勢を維持する必要性を高めている。

ダット・グループのマネジングディレクター、エマニュエル・アジャイ・ダット氏は「ＦＲＢ会合が始まるが、２５ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げを決める可能性が高い。豪株にとって成長株のバリュエーション倍率が圧縮され、金利感応度の高いＲＥＩＴや公益株がアンダーパフォームすることを意味する」と指摘。「中東の緊張再燃とイランによる湾岸での船舶攻撃が原油価格を押し上げ、投資家はリスク回避に向かっているようだ」と述べた。

鉱業株指数は２．３％安。鉄鉱石相場の下落が弱材料となり、４営業日続落した。ＢＨＰとリオティントはそれぞれ２％超下げた。

金融株指数は１．１％安。四大銀行は軒並みマイナス圏となった。ダット氏は、投資家が金利上昇に伴う預貸利ざやの改善よりも、信用の質の悪化を注視している状況を示唆していると分析した。

産金株指数は３．１％安、エネルギー株指数は１．６％安。

半面、ヘルスケア株指数は１．５％、ＩＴ株指数は０．３％、それぞれ上昇した。（ロイター時事）

[時事通信社]

【香港時事】１５日の香港外国為替市場のドルの対円直物相場は、午前９時（香港時間）に１ドル＝１５４円４２銭を付け、午後３時には前日同時刻比６２銭円安・ドル高の１５４円８８～９４銭で推移している。取引レンジは１５４円２１～９６銭。

他の通貨の相場（午後３時現在）はユーロが１ユーロ＝１．１５３３～１５３６ドル、スイス・フランが１ドル＝０．８１７０～８１７８フラン、ポンドが１ポンド＝１．３４６７～３４７２ドル。香港ドルは１ＨＫドル＝１９円７３銭２厘８毛～１９円７６銭７厘７毛、１米ドル＝７．８４３４～８４４０ＨＫドル。

【ソウル・ロイター時事】１５日のソウル株式市場の株価は荒い値動きの末、４営業日続落して引けた。投資家が債券利回りの上昇を警戒した。

総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は前日終値比５７．１２ポイント（０．８５％）安の６６２７．２６と、９月３日以来の安値で終了した。

取引時間中には０．５％高と１．５％安の間で変動した。寄り付きでは米市場が下落した流れを引き継ぎ、半導体株の反発を背景に一時プラス圏に浮上したものの、その後値を消した。

大信証券のアナリストは「債券利回りと原油価格の新たな上昇を背景に、押し目買いが弱まった。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の金融政策会合が利上げを決める可能性に警戒感が広がる中、市場は好材料より悪材料に反応しやすくなっている」と分析した。

主力銘柄は、半導体大手のサムスン電子が０．２０％安、同業のＳＫハイニックスは０．４１％安。

その他の主力銘柄は、電池メーカーのＬＧエナジー・ソリューションが３．９８％高。現代自動車は１．２１％安、傘下の起亜は１．９３％安。

鉄鋼大手のポスコホールディングスは１．８４％高、製薬大手のサムスン・バイオロジクスは０．５６％安。

取引された９１７銘柄のうち、上昇は２５４銘柄、下落は６２３銘柄。

海外勢は１兆６０００億ウォン（約１１億８０００万ドル）相当の売り越し。（了）

[時事通信社]

１５日のアジア新興国通貨は下落している。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の利上げ観測を背景にドルが約２週間ぶりの高値を付けた。

ＭＳＣＩ新興国通貨指は０．３％下落し、４営業日続落となった。

ペッパーストーンのストラテジスト、ディリン・ウー氏は利上げとなれば２０２３年以来となると指摘。インフレの鈍化が十分に進んでいないためで、中東情勢を背景としたエネルギー価格の上昇が大きく影響していると述べた。ＦＲＢが引き締め局面入りを示唆しない限り、域内通貨への影響は一時的にとどまるとの見方を示した。

台湾ドルは１ドル＝３１．８３６台湾ドルと、８月２６日以来の安値を付けた。韓国ウォンは０．７％安の１ドル＝１３５６．７０ウォンとなった。マレーシアリンギは約０．２％安の１ドル＝４．０８リンギと、８月１７日以来の安値を記録した。

インドネシアルピアは１ドル＝１万７６８５ルピアと、約２週間ぶりの安値に下落した。インドネシアのプラボウォ大統領は１４日、プルバヤ財務相を解任し、後任にスアハシル財務副大臣を任命した。スアハシル氏は２年足らずで３人目の財務相となった。（ロイター時事）

【プライム】日経平均株価の終値は、前日比８円８９銭安の６万３４８４円１０銭と３営業日続落。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は、２１．０５ポイント安の４０３７．１６。日米の金融政策会合を前に様子見ムードが強まる中で、引き続き人工知能（ＡＩ）開発が減速するとの思惑からＡＩ・半導体株の一角が売られた。原油価格と金利の上昇も相場の重しとなった。ただ、前日に１０％超下落したソフトバンクＧ〈９９８４〉が大幅反発し、株価指数を下支えした。

４４％の銘柄が値下がりし、５２％が値上がりした。出来高は１８億８５８８万株、売買代金は７兆４３８４億円。

業種別株価指数（３３業種）は銀行業、石油・石炭製品、海運業などが下落した。上昇は情報・通信業、医薬品、サービス業など。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は続伸。出来高４億４７７９万株。

【グロース】グロース２５０は堅調。グロースＣｏｒｅは下落。

東証グロース市場２５０指数は続伸。日米の金融政策会合を前に様子見姿勢も強く、前日終値近辺でもみ合う展開だった。市場関係者は「グロース銘柄の売買代金上位の顔触れに目新しさはなく、値動きが良い一部に物色が集中している」（大手証券）と話していた。

米アルファベット傘下のウェイモなどと国内での自動運転タクシーの提供を始めると発表したＧＯが大幅高。オンコリスバイ、パワーエックス、ＫＯＭＰＥＩＴＯも値上がりした。半面、赤字決算を発表したテラドローンが続落。ティアフォー、タイミー、アストロスケールが反落した。

グロース市場の騰落は値上がり４９％、値下がり４２％。

１５日中盤の東南アジア株式市場の株価は、軒並み下落している。

ジャカルタ市場の総合株価指数は、０５３５ＧＭＴ（日本時間午後２時３５分）時点で０．７６％安。クアラルンプール市場の総合株価指数ＫＬＣＩは０．７３％安。

マニラ市場の主要株価指数ＰＳＥｉは０．８３％安。一時０．９％安まで下落した。

シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数（ＳＴＩ）は１．０２％安。

バンコク市場のＳＥＴ指数は０．４１％安。一時０．８％安まで下げた。（ロイター時事）

[時事通信社]

１５日午後の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、きょうから開催される米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を見極めたいとのムードが強く、１ドル＝１５４円台後半で横ばいとなっている。午後３時現在、１５４円８１～８２銭と前日（午後５時、１５４円３９～４０銭）比４２銭のドル高・円安。

東京早朝は１５４円１０～３０銭台で小動き。仲値公示にかけては、五・十日に伴う実需筋の買いが優勢となり、１５４円６０銭台に上昇。その後も米長期金利の上昇を眺めて買いが継続し、正午にかけては１５４円９０銭近辺へと一段高となった。

午後は、米長期金利に歩調を合わせ、１５４円６０～９０銭程度で推移した。

ドル円は、１５４円台後半で伸び悩み。「心理的節目の１５５円を前に持ち高調整の売りが出た」（資産運用会社）という。

この後も、原油高や米長期金利上昇に支えられるものの、「ＦОＭＣ結果公表を前に、１５５円を試す動きは出にくい」（シンクタンク）とされ、引き続き１５４円台後半を中心としたレンジ推移となりそうだ。

ユーロは正午に比べ対円、対ドルで小動き。午後３時現在、１ユーロ＝１７８円５６～５９銭（前日午後５時、１７８円２４～２４銭）、対ドルでは１．１５３５～１５３５ドル（同１．１５４４～１５４４ドル）。

１５日の台湾株式市場の株価は４営業日続落。加権指数は前日比３５１．０３ポイント（０．７７％）安の４万５５１１．４９で終了した。（了）

[時事通信社]

１５日午前のインド株式市場の株価はもみ合い。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の金融政策決定を前に、原油価格の高止まりと世界的な債券利回りへの懸念が、ＩＴ株や国内最大の民間銀行ＨＤＦＣ銀行の上昇を打ち消した。

現地時間午前９時５９分（日本時間午後１時２９分）時点で、ＮＳＥ指数（ナショナル証券取引所に上場する５０銘柄で構成）は０．０３％安の２万３３９１．３０、ＳＥＮＳＥＸ指数（ＢＳＥ＝ボンベイ証券取引所＝に上場する３０銘柄で構成）は０．０２％高の７万４７９９．１６。

ＩＴ株指数は人工知能（ＡＩ）開発の減速を求める声が上がったことを受けて３．４％上伸。インド最大手のソフトウエアサービス企業タタ・コンサルタンシー・サービシズとインフォシスはそれぞれ約５％上昇した。

指数構成比が最大のＨＤＦＣ銀行は２．１％上昇。同行が最高経営責任者（ＣＥＯ）候補として２人の名前をインド準備銀行（中央銀行）に提出したことが材料となった。

野村のアナリストは「銀行業界で確かな実績を持つ有力な外部候補者は、戦略的な立て直しと長期的なリーダーシップの余地を考えると、持続的な再評価を一段と支える可能性がある」と指摘した。

主要１６業種のうち１３業種が下落。小型株指数は０．７％、中型株指数は０．４％、それぞれ下落した。

なお、タタ・ケミカルズは２０％、タタ・インベストメントは１２％、それぞれ急騰した。関係者２人によると、中銀がタタ・サンズによるノンバンク登録抹消の申請を却下したことで、タタ・グループの持ち株会社であるタタ・サンズの上場の可能性が再浮上した。（ロイター時事）

【上海ロイター時事】１５日前場の中国・香港株式市場は小動きとなった。人工知能（ＡＩ）関連株はやや持ち直したが、他セクターの下落を補うには至らなかった。８月の経済指標はまちまちの内容となり、国内需要の弱さが根強いことが示された。

前場終了時点で、中国主力銘柄で構成するＣＳＩ３００指数は横ばい、上海総合指数は０．１％安。香港のハンセン指数は０．２％安となった。

８月の中国の鉱工業生産は前年比５．２％増となり、伸び率は７月の４．５％から加速した。ただ、消費の低迷と投資の悪化が続き、経済の不均衡が一段と深まっているとの懸念が強まった。

新築住宅価格は前月比０．１％下落した。下げ幅は７月、６月と同じで、長引く不動産不況が引き続き重しとなっていることが浮き彫りになった。ＣＳＩ３００金融株指数と不動産株指数はいずれも１％近く下落し、生活必需品株は横ばいだった。

バークレイズのアナリストはリポートで「予想を下回る信用需要に加え、８月の経済指標も国内需要の回復の先行きが依然として不透明との見方を裏付けた」と指摘し、２０２６年の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率について、コンセンサスを下回る４．５％との予想を維持するとした。

ハイテク関連が中心の上海証券取引所の新興ハイテク企業向け市場「科創板」５０指数は一時３％上昇し、約４カ月半ぶり安値から１週間ぶりに反発した。ＣＳＩ半導体材料・装置指数は２．７％高。

（１３時３５分）後場、上昇して始まった日経平均株価は値を消した。金利上昇などが重しとなり大型株中心に売りに押され、プライム市場の半数以上の銘柄が値下がりしている。市場関係者は「日米の金融政策決定会合を前に持ち高調整の売りも出ている」（大手運用会社）と話していた。

（後場寄り）後場の日経平均株価は前日比３２２円１９銭高の６万３８１５円１８銭で始まるなど引き続きプラス圏。しかし、前場上昇して引けた値がさの人工知能（ＡＩ）・半導体株の一角がマイナス圏に転落し、日経平均は前場終値に比べて上げ幅を縮めている。

（前引け）【プライム】日経平均株価の午前の終値は前日比５８９円３７銭高の６万４０８２円３６銭と反発した。値下がりして始まった値がさの人工知能（ＡＩ）・半導体関連株の一角が売り一巡後に買い戻されて、日経平均も切り返した。一方、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は１．１５ポイント安の４０５７．０６と小幅安。原油価格と金利の上昇が投資家心理の重しとなった。

５７％の銘柄が値上がりし、３８％が値下がりした。出来高は８億１５１１万株、売買代金は３兆５５９３億円。

業種別株価指数（３３業種）は情報・通信業、医薬品、電気機器などが上昇した。下落は銀行業、石油・石炭製品、保険業など。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は続伸。出来高２億８２３１万株。

【グロース】グロース２５０は強含み。グロースＣｏｒｅは下落。

（１０時１０分）日経平均株価は朝安後切り返し、一時前日比３００円超上昇した。前日に１０％下落したソフトバンクＧ〈９９８４〉が反発し支えている。１４日の米フィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）は、人工知能（ＡＩ）開発減速に対する懸念から６％近く下落した。しかし「米ハイテク株安は１４日の東京市場である程度織り込まれていた」ようで、ソフトバンクＧなど半導体株の一角は買い戻されている。

一方、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）はマイナス圏。中東情勢の不透明感から原油価格と日米金利が上昇していることが重しとなっているようだ。

（寄り付き）日経平均株価は、米株安の流れを引き継ぎ、前日比３０２円６２銭安の６万３１９０円３７銭と３日続落して始まった。値がさの人工知能（ＡＩ）・半導体関連株が売られている。米ＡＩ企業トップが相次いでＡＩ開発の減速を訴えたことが引き続き嫌気されているようだ。

【上海ロイター時事】１５日の上海外国為替市場の人民元相場は、対米ドルで小幅に下落し、ドルに対して約２週間ぶりの安値圏で推移した。一連の経済指標が内需の根強い低迷を示したことが背景。

国内スポット市場の元は１ドル＝６．７１００元で取引を開始し、０２３７ＧＭＴ（日本時間午前１１時３７分）時点で６．７１０４元と、前営業日終値比１９ポイントの元安。

ドルは１５日、約２週間ぶりの高値付近で推移した。原油価格の急騰を受け、米国債利回りが押し上げられ、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が今週利上げを実施するとの見方が高まった。

ＭＵＦＧのアナリストは顧客向けノートで、「市場は引き続き、先進国市場の利回り急上昇、中東紛争再燃に伴う原油価格上昇への懸念、人工知能（ＡＩ）関連支出の大幅減速への不安に支配されている」と指摘し、リスクセンチメントに一段と慎重になっているとした。

８月の中国鉱工業生産は伸びが加速したものの、消費の低迷と投資の悪化が続き、経済の不均衡が一段と深まっているとの懸念が強まった。一方、中国長城証券のアナリストはリポートで、８月の中国の信用統計がさえなかったことから、年末にかけて流動性が潤沢な状態を保ち、金利も低水準にとどまる可能性が高いとの見方を示した。

中国人民銀行（中央銀行）は市場の取引開始前に対ドル基準値（中間値）を１ドル＝６．７６７０元に設定した。２０２３年２月３日以来の元高水準となったが、ロイター予測よりも６１９ポイントの元安だった。

オフショア元は約０．０３％安の１ドル＝６．７１１２元で推移した。

（後場寄り）後場の日経平均株価は前日比３２２円１９銭高の６万３８１５円１８銭で始まるなど引き続きプラス圏。しかし、前場上昇して引けた値がさの人工知能（ＡＩ）・半導体株の一角がマイナス圏に転落し、日経平均は前場終値に比べて上げ幅を縮めている。

（前引け）【プライム】日経平均株価の午前の終値は前日比５８９円３７銭高の６万４０８２円３６銭と反発した。値下がりして始まった値がさの人工知能（ＡＩ）・半導体関連株の一角が売り一巡後に買い戻されて、日経平均も切り返した。一方、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は１．１５ポイント安の４０５７．０６と小幅安。原油価格と金利の上昇が投資家心理の重しとなった。

５７％の銘柄が値上がりし、３８％が値下がりした。出来高は８億１５１１万株、売買代金は３兆５５９３億円。

業種別株価指数（３３業種）は情報・通信業、医薬品、電気機器などが上昇した。下落は銀行業、石油・石炭製品、保険業など。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は続伸。出来高２億８２３１万株。

【グロース】グロース２５０は強含み。グロースＣｏｒｅは下落。

（１０時１０分）日経平均株価は朝安後切り返し、一時前日比３００円超上昇した。前日に１０％下落したソフトバンクＧ〈９９８４〉が反発し支えている。１４日の米フィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）は、人工知能（ＡＩ）開発減速に対する懸念から６％近く下落した。しかし「米ハイテク株安は１４日の東京市場である程度織り込まれていた」ようで、ソフトバンクＧなど半導体株の一角は買い戻されている。

一方、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）はマイナス圏。中東情勢の不透明感から原油価格と日米金利が上昇していることが重しとなっているようだ。

（寄り付き）日経平均株価は、米株安の流れを引き継ぎ、前日比３０２円６２銭安の６万３１９０円３７銭と３日続落して始まった。値がさの人工知能（ＡＩ）・半導体関連株が売られている。米ＡＩ企業トップが相次いでＡＩ開発の減速を訴えたことが引き続き嫌気されているようだ。

【ソウル・ロイター時事】１５日午前のソウル株式市場の株価は４営業日ぶりに反発した。序盤の下落から値を戻している。半導体株に安値拾いの買いが入った。

０１３２ＧＭＴ（現地、日本時間午前１０時３２分）時点で、総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は前営業日終値比９．７４ポイント（０．１５％）高の６６９４．１１。一時は１％近く下落した。

総合株価指数は前日、半導体株が大幅安となる中で３．２６％下げた。

主要銘柄のうち、半導体大手のサムスン電子は０．７０％高、同業ＳＫハイニックスは１．２７％高。電池メーカーのＬＧエナジー・ソリューションは２．２８％上昇。現代自動車は０．４０％高、傘下の起亜は０．２８％安。

鉄鋼大手ポスコは２．０７％上昇。一方で製薬のサムスン・バイオロジクスは０．３５％安。（了）

[時事通信社]

１５日午前の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、時間外取引での米長期金利上昇を眺めて買いが優勢となり、１ドル＝１５４円台後半に水準を切り上げている。正午現在、１ドル＝１５４円７８～７９銭と前日（午後５時、１５４円３９～４０銭）比３９銭のドル高・円安。

前日の海外市場では、欧州時間は買いが優勢となって１５４円７０銭台に浮上。いったん緩んだものの、米国時間に入ってから米長期金利の上昇を背景に一時１５５円付近まで上値を切り上げた。中盤以降は、米金利上昇の一服で１５４円００銭付近に反落したが、終盤は米金利の再上昇で１５４円３０銭台に持ち直した。

東京早朝も同水準で推移した。午前９時以降、実需筋の買いが優勢となり、仲値前後は１５４円６０銭台に浮上。その後も買いが継続し、正午にかけては１５８円８０銭台へと一段高となった。

仲値前後は、五・十日要因の買いが活発化したとみられる。その後は「米長期金利が上昇基調となったことからドル円も連れてじり高になった格好」（運用会社エコノミスト）と指摘される。引き続き米金利にらみの動向となる見通しだが、「１５５円に近い水準では戻り売りも厚くなるのではないか」（大手邦銀）とされ、上値は限られそうだ。

ユーロも午前９時以降、対円は上昇。対ドルは弱含み。正午現在、１ユーロ＝１７８円６２～６３銭（前日午後５時、１７８円２４～２４銭）、対ドルでは１．１５４０～１５４０ドル（同１．１５４４～１５４４ドル）。

（前引け）【プライム】日経平均株価の午前の終値は前日比５８９円３７銭高の６万４０８２円３６銭と反発した。値下がりして始まった値がさの人工知能（ＡＩ）・半導体関連株の一角が売り一巡後に買い戻されて、日経平均も切り返した。一方、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は１．１５ポイント安の４０５７．０６と小幅安。原油価格と金利の上昇が投資家心理の重しとなった。

５７％の銘柄が値上がりし、３８％が値下がりした。出来高は８億１５１１万株、売買代金は３兆５５９３億円。

業種別株価指数（３３業種）は情報・通信業、医薬品、電気機器などが上昇した。下落は銀行業、石油・石炭製品、保険業など。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は続伸。出来高２億８２３１万株。

【グロース】グロース２５０は強含み。グロースＣｏｒｅは下落。

（１０時１０分）日経平均株価は朝安後切り返し、一時前日比３００円超上昇した。前日に１０％下落したソフトバンクＧ〈９９８４〉が反発し支えている。１４日の米フィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）は、人工知能（ＡＩ）開発減速に対する懸念から６％近く下落した。しかし「米ハイテク株安は１４日の東京市場である程度織り込まれていた」ようで、ソフトバンクＧなど半導体株の一角は買い戻されている。

一方、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）はマイナス圏。中東情勢の不透明感から原油価格と日米金利が上昇していることが重しとなっているようだ。

（寄り付き）日経平均株価は、米株安の流れを引き継ぎ、前日比３０２円６２銭安の６万３１９０円３７銭と３日続落して始まった。値がさの人工知能（ＡＩ）・半導体関連株が売られている。米ＡＩ企業トップが相次いでＡＩ開発の減速を訴えたことが引き続き嫌気されているようだ。

１５日午前のシドニー株式市場は弱含んで推移した。商品価格の低迷を背景に、鉱業株や金関連株が軟調。原油価格の上昇を受けてインフレ懸念が高まり、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の利上げ観測が強まっている。

日本時間午前１１時０２分時点で、Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ２００指数は前日終値比０．８８％安の８６７２．９０。（ロイター時事）

[時事通信社]

【シドニー・ロイター時事】１５日のオセアニア外国為替市場では、豪ドルとニュージーランド（ＮＺ）ドルが対米ドルで引き続き軟調。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が利上げを実施するとの見方に加え、追加利上げの可能性も織り込まれたことが背景で、豪債券利回りは１５年ぶりの高水準に上昇した。

豪１０年債利回りは１１ベーシスポイント（ｂｐ）上昇の５．３９４％となり、年初来の上昇幅は６０ｂｐに達した。

ＮＺ１０年債の利回りはわずか２営業日で２４ｂｐ上昇して５．０４３％と、２０２３年終盤以来の高水準を付けた。

短期スワップ金利も上昇しており、ＮＺ準備銀行（中央銀行）が追加利上げペースについてハト派的な姿勢を示す中、金融環境が引き締まりつつある。

市場は、オーストラリア準備銀行（中銀）が今月２９日の会合で政策金利を４．６０％に引き上げる確率を８５％と織り込んでいる。

一方、ＦＲＢが利上げを実施し、１２月までに追加引き締めに動くことも完全に織り込んでいる。ＦＲＢのタカ派的な姿勢への懸念から、豪ドルは１豪ドル＝０．７１３５米ドルで足踏みした。オーバーナイトでは０．４％下落し、０．７１０９米ドルの安値を付けていた。次の下値支持線は０．７０６７米ドルにあり、上値抵抗線は０．７１５０米ドルと０．７１８７米ドルにある。

ＮＺドルは１ＮＺドル＝０．５７７８米ドルで小動き。オーバーナイトでは０．６％下落し、０．５７５７米ドルの安値を付けていた。上値抵抗線は０．５８３５米ドル、下値支持線は０．５７６２米ドル。

（１０時１０分）日経平均株価は朝安後切り返し、一時前日比３００円超上昇した。前日に１０％下落したソフトバンクＧ〈９９８４〉が反発し支えている。１４日の米フィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）は、人工知能（ＡＩ）開発減速に対する懸念から６％近く下落した。しかし「米ハイテク株安は１４日の東京市場である程度織り込まれていた」ようで、ソフトバンクＧなど半導体株の一角は買い戻されている。

一方、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）はマイナス圏。中東情勢の不透明感から原油価格と日米金利が上昇していることが重しとなっているようだ。

（寄り付き）日経平均株価は、米株安の流れを引き継ぎ、前日比３０２円６２銭安の６万３１９０円３７銭と３日続落して始まった。値がさの人工知能（ＡＩ）・半導体関連株が売られている。米ＡＩ企業トップが相次いでＡＩ開発の減速を訴えたことが引き続き嫌気されているようだ。

（寄り付き）日経平均株価は、米株安の流れを引き継ぎ、前日比３０２円６２銭安の６万３１９０円３７銭と３日続落して始まった。値がさの人工知能（ＡＩ）・半導体関連株が売られている。米ＡＩ企業トップが相次いでＡＩ開発の減速を訴えたことが引き続き嫌気されているようだ。

１５日朝の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、強弱材料が交錯する中、１ドル＝１５４円台半ばで小動きとなっている。米長期金利の上昇が支援要因となる一方、戻り売りの厚いことが圧迫要因。午前９時現在、１ドル＝１５４円４１～４１銭と前日（午後５時、１５４円３９～４０銭）比０２銭の小幅ドル高・円安。

前日の海外市場では、欧州時間は買いが優勢となって１５４円７０銭台に浮上。いったん緩んだものの、米国時間に入ってから米長期金利の上昇を背景に一時１５５円付近まで上値を切り上げた。中盤以降は、米金利上昇の一服で１５４円００銭付近に反落したが、終盤は米金利の再上昇で１５４円３０銭台に持ち直した。

東京早朝も同水準で推移している。前日の米国時間は、原油高などを背景に米長期金利が一時５．０１％と、２０２３年１０月下旬以来約３年ぶりに５％の大台を突破した。トランプ大統領がＳＮＳで、ウクライナとロシアが互いのエネルギー施設を攻撃しないことで合意したと述べた上、イランが米国との合意を望んでいると投稿すると、米長期金利は上昇一服となったが、なお水準は高く、ドル円の支援要因となっている。

一方で、「１５４円台後半からは戻り売りが厚いことが圧迫要因」（大手邦銀）とされ、ドル円は上下に動きにくい。本日からＦＯＭＣが始まることもあり、「東京時間は様子見ムードが強まるのではないか」（同）との声が聞かれる。

ユーロは対円、対ドルで小動き。午前９時現在、１ユーロ＝１７８円３１～３２銭（前日午後５時、１７８円２４～２４銭）、対ドルでは１．１５４７～１５４８ドル（同１．１５４４～１５４４ドル）。

１５日の東京外国為替市場のドルの対円相場は、前日の海外市場で方向感を欠いた流れを受け、１ドル＝１５４円台前半を軸にもみ合う展開が見込まれる。米長期金利の上昇が支援要因となる一方、上値での戻りが厚いことが圧迫要因で、材料交錯から上下に動きにくい。また、日米金融政策決定会合を控えていることも方向感が出にくい要因だ。予想レンジは１５３円９０銭～１５４円８０銭。

前日の海外市場では、欧州時間は買いが優勢となって１５４円７０銭台に浮上。いったん緩んだものの、米国時間に入ってから米長期金利の上昇を背景に一時１５５円付近まで上値を切り上げた。中盤以降は、米金利上昇の一服で１５４円付近に反落したが、終盤は米金利の再上昇で１５４円３０銭台に持ち直した。東京時間の早朝も同水準。

前日の米国時間は、原油高やＦＲＢの利上げ観測を背景に米長期金利が上昇。一時５．０１％と、２０２３年１０月下旬以来約３年ぶりに５％の大台を突破した。ただ、トランプ大統領がＳＮＳで、ウクライナとロシアが互いのエネルギー施設を攻撃しないことで合意したと述べた上、イランが米国との合意を望んでいると投稿すると、原油高は一服。米長期金利は一時４．９３％に急低下した。ただ、終盤にかけて金利は反発した。

東京時間は強弱材料が交錯する中、「なお方向感は出にくい」（運用会社エコノミスト）とみられる。米長期金利の上昇は支援要因ながらも「１５５円に近い水準からは戻り売りが厚いとみられることが圧迫要因」（同）という。また、本日からＦＯＭＣが始まることもあり、「様子見ムードも強まるのではないか」（同）との声が聞かれる。本日は、東京時間は２０年債入札、欧米時間はＦＯＭＣ初日、７月のユーロ圏対外貿易収支、９月の独ＺＥＷ景況期待指数、９月の米ＮＹ州製造業景況指数などの発表が予定される。

【シドニー時事】１５日朝のシドニー外国為替市場の円相場（気配値）は１米ドル＝１５４円台で推移している。現地時間午前８時半現在、１５４円３１～３５銭。

オーストラリア・ドルは、対米ドルは１豪ドル＝０．７１４０～７１４０米ドル、対円は１１０円２０～２２銭。

ニュージーランド（ＮＺ）ドルは、対米ドルは１ＮＺドル＝０．５７７９～５７８０ドル、対円は８９円２０～２２銭。

ユーロは、対米ドルは１ユーロ＝１．１５４９～１５５０米ドル、対円は１７８円２６～２８銭。

１４日の中南米通貨市場では、ブラジル・レアルが対ドルで下落した。終盤時点では１ドル＝５．１４８２～１４９０レアル。前日は５．１２３７～１２４８レアルだった。

米ドルが上昇したほか、米国債利回りが高水準を付けたことでリスク選好が後退した。中東の紛争激化で原油価格が上昇したことも重しとなった。

サウジアラビアのエネルギーインフラに対する新たな攻撃や中東での船舶への攻撃を受け、供給懸念が強まった。

指標となる米１０年債利回りは２０２３年１０月以来初めて節目の５％に上昇し、新興国市場の資産にさらなる圧力をかけた。米国債利回りの上昇は、ドル建て投資の魅力を高め、新興国経済から資本が流出する可能性がある。

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は今週、政策金利を少なくとも２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げると広く予想されている。わずか１週間前には利上げと据え置きの確率がほぼ拮抗（きっこう）していた。

ＭＳＣＩ中南米通貨指数は０．９％下落。一方、ドル指数は０．４％上昇した。

主要人工知能（ＡＩ）企業のトップらが同技術の潜在的リスクについて警告を発したこともリスクセンチメント全般の重しとなり、ドルをさらに支えた。

メキシコ・ペソは１％下落して１カ月ぶりの安値を付けた。（ロイター時事）

１４日のサンパウロ株式市場の株価は下落。ボベスパ指数は１７０６．０１ポイント（０．９１％）安の１８万５５００．８８で終了した。

中南米地域の主要な輸出収入源である金属価格が圧迫されたことで大半の株式が売られた。ＭＳＣＩ中南米株価指数は１．２％安。

一方、メキシコ株は域内株の流れに逆らって０．４％上昇した。（ロイター時事）

【ニューヨーク時事】週明け１４日のニューヨーク外国為替市場では、米長期金利の高止まりや原油高を背景に円売り・ドル買いが優勢となり、円相場は１ドル＝１５４円台前半に下落した。午後５時現在は１５４円２７～３７銭と、前週末同時刻（１５３円５３～６３銭）比７４銭の円安・ドル高。

米長期金利の指標である１０年物米国債利回りは午前中、一時２０２３年１０月下旬以来約３年ぶりに５％台に上昇。中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の高止まりでインフレ警戒感が強まる中、債券売りが活発化した。これを受け、円は一時１５５円ちょうどまで下落。しかし、トランプ米大統領がＳＮＳ投稿でイランとの交渉に前向きな姿勢を示したことをきっかけに長期金利が低下に転じると、円は徐々に買い戻され、一時１５３円９８銭を付けた。

週内に日米の金融政策決定を控えており、取引後半は見送りムードも広がった。日銀による政策金利の引き上げ決定は市場におおむね織り込み済みで、利上げペースの加速観測が浮上。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１５、１６両日開催する連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で３年２カ月ぶりとなる利上げに踏み切るかどうか注視されている。

前週末１１日発表の米消費者物価指数（ＣＰＩ）を受け、ＦＲＢによる利上げ観測が一段と高まったほか、一部のアナリストらは年内に複数回の利上げが行われる可能性を指摘している。ＣＭＥグループのフェドウオッチによると、市場が今週のＦＯＭＣでの０．２５％利上げを織り込む確率は約９２％となった。４日時点では約５９％だった。

ユーロは同時刻現在、対ドルで１ユーロ＝１．１５４４～１５５４ドル（前週末午後５時は１．１５９２～１６０２ドル）、対円では同１７８円２１～３１銭（同１７８円０７～１７銭）と、１４銭の円安・ユーロ高。

【ニューヨーク時事】週明け１４日のニューヨーク株式相場は、米人工知能（ＡＩ）企業のトップらが開発の減速を呼び掛けたことを受け、ＡＩや半導体の関連株に売りが広がり、反落した。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前週末終値比１５２．０９ドル安の５万２４２１．２０ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は１４６．６３ポイント安の２万６１８６．４１で引けた。

ニューヨーク証券取引所の出来高は前週末比７１３８万株増の１１億９４４３万株。

米ＡＩ企業アンソロピックのダリオ・アモデイ最高経営責任者（ＣＥＯ）がＡＩモデルの能力向上ペースを遅らせるべきだと主張し、これに米オープンＡＩのサム・アルトマンＣＥＯらが賛同した。ＡＩ設備投資が鈍るとの懸念から株式の売りが膨らんだ。原油高や米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の利上げ観測、米長期金利の上昇も投資家心理の重荷となった。

個別銘柄では、米半導体大手エヌビディアや、データセンター整備に携わる米建機大手キャタピラー、ＡＩ投資の資金調達を手掛ける米金融大手ゴールドマン・サックスなどの売りが目立った。一方、ＡＩの発展が事業の打撃になるとみられていたセールスフォースなどソフトウエア株には買いが入った。

ダウ平均の構成銘柄ではないが、アモデイ氏がＡＩの安全確保を訴えたことで、パロアルトネットワークスやクラウドストライクといったサイバーセキュリティーの関連株は買われた。

米金融大手バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）のブライアン・モイニハンＣＥＯは１４日、７～９月の市場取引収益は前年同期と比べ「おおむね横ばい」になると述べ、伸びが急減速するとの見方を示した。発言を受け、同社など金融株に売りが波及した。

【ニューヨーク時事】週明け１４日のシカゴ・マーカンタイル取引所（ＣＭＥ）の日経２２５先物１２月きりの清算値（終値に相当）は、１４１５ポイント安の６３１２０（高値６３８００、安値６２５３５）だった。１４日の大阪１２月きり清算値（６３３５０）比２３０ポイント安。１２月きりのドル建ては１４１０ポイント安の６３１８０だった。（了）

[時事通信社]

【ニューヨーク時事】週明け１４日のニューヨーク株式相場は、米人工知能（ＡＩ）企業のトップらが開発の減速を呼び掛けたことを受け、ＡＩや半導体の関連株に売りが広がり、反落した。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前週末終値比１５２．０９ドル安の５万２４２１．２０ドル（暫定値）で終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は１４６．６３ポイント安の２万６１８６．４１で引けた。

【ブリュッセル時事】週明け１４日の欧州株式市場はおおむね下落した。英ＦＴ１００種平均株価指数（ＦＴＳＥ１００）は前週末終値比４７．１３ポイント（０．４４％）高の１万０６９７．５７で引けた。

ドイツ主要４０銘柄指数（ＤＡＸ）は０．５０％安、フランスＣＡＣ４０種指数は０．７６％安、ストックス欧州６００指数は０．４９％安だった。

人工知能（ＡＩ）の安全性を巡り、大手ＡＩ企業の幹部らが開発ペースの減速を求めたことを受け、半導体などハイテク株が売られた。中東情勢の緊迫化を背景に原油価格が再び上昇し、インフレや利上げへの警戒感が強まったことも相場の重しとなった。一方、英市場ではヘルスケアなどディフェンシブ株に買いが入った。

【ニューヨーク時事】週明け１４日午前のニューヨーク株式相場は、米人工知能（ＡＩ）開発企業のトップらがＡＩ開発の減速を呼び掛けたことや、原油相場の高騰などに圧迫され、反落している。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は午前１０時現在、前週末終値比１４０．５５ドル安の５万２４３２．７４ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は２２２．０９ポイント安の２万６１１０．９５。

ＡＩ企業アンソロピックのダリオ・アモデイ最高経営責任者（ＣＥＯ）は１２日までに、自身のブログで「私たちはＡＩモデルの能力向上のペースを遅らせなければならない」と述べ、開発の減速を呼び掛けた。米オープンＡＩのサム・アルトマンＣＥＯと実業家イーロン・マスク氏もこの主張に賛同。マイクロソフトも１４日、自社開発の次世代ＡＩモデルを対象とした暫定的な行動規範を発表した。これを受けて、エヌビディアが３％超下げ、米株の重しとなっている。

また、中東情勢の緊迫化を背景とした原油先物相場の上昇が続いている上、米長期金利の指標である１０年物国債利回りが５％の高水準に迫っていることも、投資家心理を悪化させている。

個別銘柄では、エヌビディアのほか、シスコシステムズが安い。キャタピラー、ゴールドマン・サックスやスリーエム（３Ｍ）も安い。一方、セールスフォース、アルファベットが上昇。ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）、コカ・コーラ、マクドナルドなどのディフェンシブ銘柄も買われている。ダウ構成銘柄以外では、ブロードコム、アドバンスト・マイクロ・デバイシズ（ＡＭＤ）、インテルなどの半導体関連が総じて下げている。

【ニューヨーク時事】週明け１４日のニューヨーク株式相場は、米人工知能（ＡＩ）開発企業のトップらがＡＩ開発の減速を呼び掛けたことや、原油相場の高騰などに圧迫され、反落して始まった。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は午前９時３５分現在、前週末終値比１５４．３３ドル安の５万２４１８．９６ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は３１４．９４ポイント安の２万６０１８．１０。

【ニューヨーク時事】週明け１４日午前のニューヨーク外国為替市場では、原油高や米長期金利の高止まりを背景に円売り・ドル買いが先行し、円相場は１ドル＝１５４円台後半に下落している。午前９時現在は１５４円８０～９０銭と、前週末午後５時（１５３円５３～６３銭）比１円２７銭の大幅な円安・ドル高。

中東情勢の緊迫が継続していることを背景に米原油先物相場は上昇。インフレ懸念に伴う米利上げ観測などを背景に米長期金利の指標である１０年債利回りが高止まりする中、ニューヨーク市場に入ってからも海外市場で優勢となった円売り・ドル買いの流れが続いている。

一方、週内に米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）や日銀金融政策決定会合を控えて様子見ムードも広がっている。インフレ圧力を背景に、日米の主要中央銀行が利上げに動く可能性が取り沙汰されており、投資家らは注視している。

ユーロは同時刻現在、対ドルで１ユーロ＝１．１５３０～１５４０ドル（前週末午後５時は１．１５９２～１６０２ドル）、対円では同１７８円５０～６０銭（同１７８円０７～１７銭）と、４３銭の円安・ユーロ高。

【ニューヨーク時事】週明け１４日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前８時現在１ドル＝１５４円５３～６３銭と、前週末午後５時（１５３円５３～６３銭）比１円００銭の円安・ドル高で推移している。

ユーロは同時刻現在、対ドルで１ユーロ＝１．１５４３～１５５３ドル（前週末午後５時は１．１５９２～１６０２ドル）、対円では同１７８円４６～５６銭（同１７８円０７～１７銭）。

週明け１４日の東南アジア株式市場の株価は、まちまちで引けた。中東での戦闘を背景に原油価格が高止まりする中、新興国株は下落。人工知能（ＡＩ）開発のペースを落とすよう求める声がハイテク企業トップらから上がったことを受け、ＡＩ関連銘柄の比重が大きいアジア市場も値下がりした。

クアラルンプール市場の総合株価指数ＫＬＣＩは０．６６％高の１６９８．０１、シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数（ＳＴＩ）は０．３８％高の５７１８．０２で終了した。マニラ市場の主要株価指数ＰＳＥｉは０．２１％高の６０７５．０７で取引を終えた。

半面、ジャカルタ市場の総合株価指数は０．１０％安の６５３４．６９３、バンコク市場のＳＥＴ指数は０．８３％安の１５９１．０７で引けた。（ロイター時事）

[時事通信社]

【香港ロイター時事】１４日の中国株式市場は軟調。ディフェンシブ銘柄が上昇したものの、人工知能（ＡＩ）関連株や半導体株が下落した。

上海総合指数は約０．１％安の３８８５．３３ポイント、優良株で構成されるＣＳＩ３００指数は０．７％安。

ハイテク株が下落を主導し、深セン証券取引所の新興企業向け市場「創業板（チャイネクスト）」総合指数は１．１％安、上海証券取引所の新興ハイテク企業向け株式市場「科創板」の科創板５０指数は１．６％安。

ＣＳＩ・ＡＩ指数は１．９％下落し、ＣＳＩ半導体指数は１．４％下落した。

ディフェンシブセクターは小幅に上昇し、下落の一部を相殺。銀行セクターＣＳＩは０．８％上昇した。

世界的に主要中央銀行の金融政策決定を控える中、上海深セン市場に上場するＡ株の売買代金は４月以来の最低水準を記録した。

国泰海通証券のアナリストはリポートで「今後については、世界的な情勢が依然として複雑な中、成長見通しや株式市場の流動性に大きな変化が見られないことから、投資家はリスクを取る姿勢を控え、ファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）の改善を示すより明確な証拠を求めるようになるだろう」と述べ、市場は今後もレンジ相場が続く可能性が高いと付け加えた。

香港市場では、ハンセン指数が０．５％上昇し、ハンセン・テック指数はほぼ横ばい。

ハンセンＡＩ指数は３．３％安。北京智譜華章科技２５１３は増資発表を受けて一時１０．５％急落し、５カ月ぶりの安値を記録した。ミニマックス０１００は６．５％下落した。

【ロンドン時事】１１日午前のロンドン外国為替市場で、円相場は１ドル＝１５４円台半ばに下落した。原油高や米利上げ観測などを背景に、円売り・ドル買いが優勢となった。午前１０時現在は１５４円５０～６０銭と、前営業日午後４時（１５３円４３～５３銭）比１円０７銭の円安・ドル高。

海外時間の円相場は、前週末に８月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）が市場予想をやや上回ったことを受けて一時１５４円４０銭台まで下落したものの、一巡後は円を買い戻してドルを売る動きも出て１５３円台後半を中心に推移した。週明けのアジア時間は円売り・ドル買いが優勢。１５３円台３０銭台から１５４円台前半に下落した。

ロンドン時間は、海外時間の流れを引き継ぎ１５４円２０銭台で始まった。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の早期利上げ観測が強まっていることから、円売り・ドル買いが優勢となって１５４円５０銭台に下落した。

対ユーロは１ユーロ＝１７８円２８～３８銭（前営業日午後４時は１７８円２１～３１銭）と、０７銭の円安・ユーロ高。ユーロの対ドル相場は１ユーロ＝１．１５３３～１５４３ドル（同１．１６０９～１６１９ドル）。

ポンドは１ポンド＝１．３５１４～３５２４ドル（同１．３５２５～３５３５ドル）。

１４日の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、日米の金融政策決定会合を控えて様子見ムードが広がる中、１ドル＝１５４円台前半で小幅高となった。午後５時現在、１５４円３９～４０銭と前週末（午後５時、１５４円２０～２３銭）比１９銭のドル高・円安。

前週末の海外市場では、欧州時間から米国時間の序盤にかけ、東京時間に買われた反動で売り戻され、１５４円３０銭台から１５３円８０銭台へ下落。８月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）のコア指数が市場予想を若干上回り、一時的に１５４円５０銭近辺まで急伸したが、一巡後は１５３円２０銭台まで売られた。その後は下げ渋り、終盤は１５３円４０～７０銭台でもみ合った。

週明けの東京時間早朝も、ほぼ同水準で推移。仲値公示にかけては買いが優勢となり１５３円８０銭台に浮上した。いったん伸び悩んだが、再び水準を切り上げ、正午前に１５４円台に乗せた。原油先物相場高が「支援要因になった」（邦銀）との見方があった。

午後は、１５４円を挟んでの小動きが続いたが、欧州勢が参入し始める時間帯になると買いが強まり、一時は１５４円４０銭近辺まで値を上げた。「ドルが対主要通貨で買われており、米利上げ観測が背景になっている」（ＦＸ業者）とみられている。

前週末の米ＣＰＩを受け、今週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での利上げ観測は高まったものの、米国市場でのドル買いは一時的に終わり、続かなかった。一方、週明けは「国内勢や欧州勢が素直にドル買いで反応している」（同）との声も聞かれた。

ユーロは対円、対ドルで下落。午後５時現在、１ユーロ＝１７８円２４～２４銭（前週末午後５時、１７８円９８～９８銭）、対ドルでは１．１５４４～１５４４ドル（同１．１６０５～１６０５ドル）。

【ソウル・ロイター時事】週明け１４日のソウル株式市場の株価は大幅続落して引けた。米人工知能（ＡＩ）大手アンソロピックとオープンＡＩが開発のペース鈍化を求めたことを受け、半導体株が売られた。

総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は前営業日終値比２２５．５４ポイント（３．２６％）安の６６８４．３７で終了した。

主力銘柄のうち、半導体大手のサムスン電子は４．０５％安、同業ＳＫハイニックスは６．３５％安。

現代自動車グループの人型ロボット部門ボストン・ダイナミクスについて、直接の事情を知る親会社の幹部は、来年の新規株式公開（ＩＰＯ）を実施する可能性は低いと述べた。現代自動車は２．８８％安、傘下の起亜は１．９０％安となった。

他の主要銘柄では、電池大手のＬＧエナジー・ソリューションが２．３６％安。鉄鋼大手のポスコ・ホールディングスは２．４０％安。一方、製薬大手のサムスン・バイオロジクスは０．３５％高だった。

韓国取引所（ＫＲＸ）は同日から、現地時間午後４時から午後８時までの時間外取引を開始した。

外国人投資家は３兆２８８０億ウォン相当の売り越しとなった。（了）

[時事通信社]

【香港時事】１４日の香港外国為替市場のドルの対円直物相場は、午前９時（香港時間）に１ドル＝１５３円４２銭を付け、午後３時には前日同時刻比１１銭円安・ドル高の１５４円２６～３０銭で推移している。取引レンジは１５３円３７～１５４円３４銭。

他の通貨の相場（午後３時現在）は、ユーロが１ユーロ＝１．１５５１～１５５５ドル、スイス・フランが１ドル＝０．８１８７～８１９１フラン、ポンドが１ポンド＝１．３４９０～３４９３ドル。香港ドルは１ＨＫドル＝１９円６５銭４厘５毛～１９円６８銭７厘３毛、１米ドル＝７．８４２９～８４３２ＨＫドル。

週明け１４日のシドニー株式市場の株価は、前営業日とほぼ横ばいで引けた。銀行株やエネルギー株の上昇が鉱業株の下落を相殺した。原油高や債券利回りの上昇、中東情勢の緊迫化を背景に、投資家は慎重姿勢を維持した。

Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ２００指数は前営業日終値比０．１％高の８７４９．９０で終了。先週は約３％下落していたが、４営業日続落で歯止めをかけた。

原油高によるインフレ懸念や利上げ観測の浮上で、投資家心理は引き続き脆弱（ぜいじゃく）だった。オーストラリアの１０年国債利回りは前週末１１日に１５年ぶりの高水準に達し、中東紛争を巡る不確実性がリスク選好意欲を抑えた。

市場が織り込むオーストラリア準備銀行（中銀）による９月の利上げ確率は前週末の７６％から８０％超に上昇している。

部門別では、鉱業株指数が鉄鉱石価格の下落を嫌気し、最大１．２％下落して１カ月超ぶりの安値を付けた。

銀行株などの金融株指数は０．４％上昇。四大銀行の大半が上昇したが、ナショナル・オーストラリア銀行（ＮＡＢ）は横ばいで引けた。

エネルギー株指数は原油高を背景に０．４％高。ヘルスケア株指数も１．５％高だった。

一方、ハイテク株指数は１．４％下落。序盤には７月２４日以来の安値を付けた。業界のリーダーらが高度な人工知能（ＡＩ）モデルの開発減速を呼び掛けたことを受け、ＡＩ関連株が売られた。（ロイター時事）

[時事通信社]

東証グロース市場２５０指数は６営業日ぶりに反発。１４日の東京市場は、人工知能（ＡＩ）・半導体関連銘柄の一角を除いて堅調に推移しており、ＡＩ・半導体の寄与の大きな日経平均株価は続落したが、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は反発した。市場関係者は「最近のグロース市場は新規株式公開（ＩＰＯ）ラッシュもあり、売買代金が増えていて好調だ」（中堅証券）との見方を示す。

パワーエックスは続伸し、オンコリスバイ、ティアフォーは反発。半面、テラドローン、Ｚｅｎｍｕは反落し、フィーチャは続落。

グロース市場の騰落は値上がり銘柄数が６５％、値下がりが２７％。

【プライム】日経平均株価の終値は前営業日比５１８円３５銭安の６万３４９２円９９銭と続落。人工知能（ＡＩ）開発が減速し、データセンターなどの設備投資が鈍るとの観測が出て、関連株が軒並み下落。下げ幅は一時１２００円を超えた。一方、ＡＩ関連以外には値頃感などから買いが入り、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は２９．９１ポイント高の４０５８．２１と反発した。

２０％の銘柄が値下がりし、７９％が値上がりした。出来高は１９億７４８０万株、売買代金は７兆２８６６億円。

業種別株価指数（３３業種）は非鉄金属、情報・通信業、ゴム製品などが下落。サービス業、保険業、その他製品などは上昇した。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は反発。出来高４億５６９７万株。

【グロース】グロース２５０、グロースＣｏｒｅは反発した。

１４日午後の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、新規の手掛かり材料が乏しい中、１ドル＝１５４円近辺で小動きとなっている。午後３時現在、１５４円０２～０２銭と前週末（午後５時、１５４円２０～２３銭）比１８銭のドル安・円高。

前週末の海外市場では、欧州時間から米国時間の序盤にかけ、東京時間に買われた反動で売り戻され、１５４円３０銭台から１５３円２０銭台へ下落。８月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）のコア指数が市場予想を若干上回り、一時的に１５４円５０銭近辺まで急伸したが、一巡後は１５３円２０銭台まで売られた。その後は下げ渋り、終盤は１５３円４０～７０銭台でもみ合った。

週明けの東京時間早朝も、ほぼ同水準で推移。仲値公示にかけては買いが優勢となり１５３円８０銭台に浮上した。いったん伸び悩んだが、再び水準を切り上げ、正午前に１５４円台に乗せた。午後は、１５４円１０銭台まで値を伸ばす場面もあったが、その後は上値が重くなり、１５４円近辺でもみ合っている。

全般は、新規材料難の上、日米の金融政策決定会合も控えているため、「様子見ムードが強く、積極的な取引は手控えられている」（邦銀）という。

先週末の米ＣＰＩを受けて今週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での利上げ観測は高まったものの、ドル買いは盛り上がらず、「失望売りが出ている」（別の邦銀）との見方もある。一方、週明けの東京時間は原油先物相場が前週末比で上昇し、ドル買い要因になり、「結果的にドル円は動きにくくなっている」（同）との声も聞かれた。

ユーロは正午に比べ対円、対ドルで下落。午後３時現在、１ユーロ＝１７８円２０～２１銭（前週末午後５時、１７８円９８～９８銭）、対ドルでは１．１５６９～１５７０ドル（同１．１６０５～１６０５ドル）。

週明け１４日の台湾株式市場の株価は３営業日続落。加権指数は前営業日比３２２．３３ポイント（０．７０％）安の４万５８６２．５２で終了した。（了）

[時事通信社]

【ソウル・ロイター時事】１４日午前のソウル株式市場の株価は３営業日続落。米オープンＡＩとアンソロピックが人工知能（ＡＩ）開発に歯止めをかけるよう訴えたことが相場の重しとなった。ウォンは上昇し、国債利回りは下落した。

０２５１ＧＭＴ（現地、日本時間午前１１時５１分）時点で、総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は前営業日終値比１３８．９６ポイント（２．０１％）安の６７７０．９５。

主要銘柄のうち、半導体大手のサムスン電子は２．１２％安、同業ＳＫハイニックスは４．１９％安。

アンソロピックのアモデイ最高経営責任者（ＣＥＯ）はＡＩの悪用を巡る懸念が高まる中、モデル開発を遅らせるようＡＩ企業に要求した。

韓国取引所は１４日から、現地時間午後４時～午後８時までの時間外取引を開始する。

電池メーカーのＬＧエナジー・ソリューションは１．２５％安。鉄鋼大手ポスコホールディングスは２．５４％安。

外国人投資家は２兆２８４８億ウォン（約１７億ドル）相当の売り越し。

取引された９１３銘柄のうち、３３２銘柄が上昇、５３９銘柄が下落している。（了）

[時事通信社]

１４日中盤の東南アジア株式市場はまちまちで推移している。ジャカルタ市場の総合株価指数は一時１．８％下落し、２週間超ぶりの安値を付けた。

０４３４ＧＭＴ（日本時間午後１時３４分）時点で、ジャカルタ市場の総合株価指数は１．６９％安、バンコク市場のＳＥＴ指数は０．７５％安。

一方、クアラルンプール市場の総合株価指数ＫＬＣＩは０．４８％高、マニラ市場の主要株価指数ＰＳＥｉは０．１０％高、シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数（ＳＴＩ）は０．１４％高となっている。（ロイター時事）

[時事通信社]

【香港ロイター時事】１４日の前場の中国・香港株式市場は、中国株が高安まちまち、香港株が小幅上昇した。人工知能（ＡＩ）関連や半導体株の軟調がディフェンシブセクターの上げを相殺した。今週の主要中央銀行の政策決定を控え、投資家は慎重姿勢を維持している。

上海総合指数は０．２％高の３８９４．２８、主力銘柄で構成するＣＳＩ３００指数は０．３％安。ハイテク株が下げを主導し、深セン証券取引所の新興企業向け市場「創業板（チャイネクスト）」総合指数は０．５％安、上海証券取引所の新興ハイテク企業向け市場「科創板」５０指数は０．９％安となった。ＣＳＩ人工知能指数は１．２％下落、ＣＳＩ半導体指数も０．７％下落した。ディフェンシブセクターは小幅高で、銀行株指数は０．５％上昇した。

香港市場ではハンセン指数が０．４％高、ハンセンテック指数が０．２％高。半面、ハンセンＡＩ指数は２．４％下落した。北京智譜華章科技（Ｚ）が割引価格での新株発行を受けて一時１０．５％安と５カ月ぶりの安値に沈み、同業のミニマックスも前引けにかけて５．６％下落した。

国泰海通証券のアナリストはリポートで「先行きを展望すると、成長見通しや株式市場の流動性にほとんど変化がなく、世界的な環境も複雑なままである中、投資家はリスクを取る姿勢から後退しつつあり、ファンダメンタルズ改善のより明確な証拠を求める可能性が高い」と指摘。今後も市場はレンジ内での推移が続くと見通した。

１４日のアジア新興国通貨は総じて下落した。原油価格の高騰がアジアのエネルギー純輸入国に重しとなった。

ドルが堅調に推移する中、ＭＳＣＩ新興国通貨指数は０．１％下落した。

１４日の原油先物市場では、北海ブレント先物と米ＷＴＩ先物が一時３％以上上昇した。フィリピン・ペソは過去最安値の１ドル＝６２．８２５ペソをつけた。最安値の更新は今月に入って３度目。

オンライン取引プラットフォーム、エクスネスのシニア金融市場ストラテジスト、インキ・チョ氏は、「フィリピンは石油輸入国として極めて大きな影響を受けている。戦争前は原油のほぼ全てを湾岸諸国から調達していたため、原油価格が上昇するたびに、貿易赤字の拡大とペソ売りが直接的に引き起こされることになる」と述べた。

インドネシア・ルピアと台湾ドルはともに０．３％下落した。アジア通貨で今年最も堅調に推移している韓国ウォンは０．２％下落した。

堅調な半導体輸出により、韓国の経常収支黒字は今年、過去最高水準に達している。安定したドル流入がもたらされ、ウォンは原油価格の上昇に対し、アジアの他通貨より強さを保っている。

投資家は現在、今週１５～１６日に開かれる米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の政策決定会合を注視しており、スワップ市場では２５ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げ確率が８６％と織り込まれている。エクスネスのチョ氏は「利上げが実施されれば、ドルの強さがさらに強まり、アジアの新興国資産を世界の資本にとって魅力的にしている利回り格差が縮小するだろう。フィリピンやインドネシアのような原油輸入国にとっては、二重の圧迫を意味する」と述べた。（ロイター時事）

（１３時５３分）日経平均株価は６万３０００円台半ばでこう着状態。引き続き、人工知能（ＡＩ）関連銘柄が日経平均の重しになっている。

東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）もこう着状態が続いている。「日米の中央銀行の金融政策会合を前に投資家は様子見姿勢だ」（国内運用会社）とされ、プライム市場の商いも伸びていない。

（後場寄り）後場の日経平均株価は前営業日比４４９円９１銭安の６万３５６１円４３銭で始まった。人工知能（ＡＩ）関連株が引き続き値下がりする一方、ＡＩ以外は総じて堅調だが、日経平均は６万３０００円台半ばでもみ合っている。

（前引け）【プライム】日経平均株価の午前の終値は前営業日比５１２円７３銭安の６万３４９８円６１銭と続落。米人工知能（ＡＩ）企業アンソロピック経営首脳のＡＩ開発減速の呼び掛けをきっかけに、データセンターなどの設備投資が遅れるとの見方が広がり、関連銘柄が軒並み売られた。一方、ＡＩ関連株以外に資金を振り向ける動きも出て、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は２６．５９ポイント高の４０５４．８９と反発した。

２０％の銘柄が値下がりし、７７％が値上がりした。出来高は９億７５３４万株、売買代金は３兆９１４８億円。

業種別株価指数（３３業種）は情報・通信業、非鉄金属、金属製品などが下落。サービス業、保険業、その他製品などが上昇した。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は反発。出来高２億８０８４万株。

【グロース】グロース２５０とグロースＣｏｒｅは反発。

（１０時２５分）日経平均株価は一時前営業日比１２００円超下落するなど、寄り付きに比べて下げ幅を拡大。ソフトバンクＧ〈９９８４〉が出資する米オープンＡＩのアルトマン最高経営責任者（ＣＥＯ）が、年内に新規株式公開（ＩＰＯ）しない考えを示したことが嫌気され、ソフトバンクＧは前営業日比１０％超下落。１銘柄で日経平均を６００円超押し下げている。このほかアドバンテス〈６８５７〉、東エレク〈８０３５〉などＡＩ関連銘柄がマイナス寄与度上位を占めている。

ただ、プライム銘柄の７割は値上がりし、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）が反発している。円高が一服する中、市場関係者は「短期筋中心にＡＩ関連以外に資金を振り向ける動きが見られる」（中堅証券）と話していた。

（寄り付き）日経平均株価は前営業日比３５１円８１銭安の６万３６５９円５３銭と続落して始まった。人工知能（ＡＩ）の安全対策が優先され、関連投資が遅れるとの臆測が出て関連銘柄中心に売りが先行。その後も下げ幅を拡大している。

【香港・ロイター時事】１４日の上海外国為替市場の人民元相場はドルに対して小幅に上昇し、数年ぶりの高値を更新した。元高方向の基準値設定を受けた。

元は取引序盤に１ドル＝６．７０３９元まで上昇し、２０２３年２月２日以来の高値を記録。その後６．７０７４元まで軟化した。

アジア時間のオフショア元は約０．０３％高の６．７０７４元。

ＣＩＣＣのアナリストはリポートで「全体として、今週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果がハト派的であれば、元は６．７０元を突破して上昇する可能性がある。そうでなければ、当面は現在の水準付近で推移し続けるだろう」と述べた。

中国人民銀行（中央銀行）は取引開始に先立ち、元の基準値を６．７６９８元に設定。これは３年余りぶりに６．７６元台となったものの、ロイター試算よりは依然として６１５ポイント元安水準。

トレーダーやアナリストによると、人民銀は基準値を徐々に元高方向に持ってきているが、ある程度の減価を容認していることを示唆するバイアスが見られる。

ゴールドマン・サックスのアナリストはリポートで「オンショアの顧客は元が徐々に上昇するというわれわれの見解に同意していたが、中国経済が吸収でき、人民銀が許容できる上昇幅については期待が低かった」と述べた。

【シドニー・ロイター時事】１４日のオセアニア外国為替市場では豪ドルとニュージーランド（ＮＺ）ドルが対米ドルで下落。湾岸地域での新たな供給混乱を背景に原油価格が急騰し、世界的な金融引き締めがさらに進むとの観測が広がり、リスク回避の動きが強まった。

豪ドルは０．３％安の０．７１４８米ドル。前週は０．４％下落しており、４カ月ぶり高値の０．７２３８米ドルから後退した。豪ドルは中央銀行のタカ派的な発言に支えられてきた。支持線は０．７１２２米ドルと０．７０６７米ドル。

ＮＺドルも０．３％安の０．５７９６米ドルと７月下旬以来の安値を付け、前週の１．２％安から下落幅を広げた。主要な支持線は０．５７６２米ドル、抵抗線は０．５９００米ドル近辺。

北海ブレント先物は１４日に３％上昇した。サウジアラビアとホルムズ海峡の船舶への新たな攻撃が市場心理を揺さぶった。

コモンウェルス銀行の国際経済部門責任者ジョセフ・カプルソ氏は「われわれの見方では、豪ドル／米ドルは今週も下落を続け、０．７０７６米ドルの弱い支持線を試す可能性がある」と指摘。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が１６日に利上げすれば米ドルは小幅に押し上げられるだろうと述べた。

その上で、「ＦＲＢがフェデラルファンド（ＦＦ）金利を引き上げない場合、米ドルは１％を超える急落となると予想する」と語った。

湾岸地域における今回の緊張激化は、オーストラリア準備銀行（中銀）が一段の金融引き締めを迫られる可能性があると警告しているリスクの一つだ。市場は、中銀が９月２８～２９日に開く理事会での利上げ確率を８０％と織り込んでいる。

（後場寄り）後場の日経平均株価は前営業日比４４９円９１銭安の６万３５６１円４３銭で始まった。人工知能（ＡＩ）関連株が引き続き値下がりする一方、ＡＩ以外は総じて堅調だが、日経平均は６万３０００円台半ばでもみ合っている。

（前引け）【プライム】日経平均株価の午前の終値は前営業日比５１２円７３銭安の６万３４９８円６１銭と続落。米人工知能（ＡＩ）企業アンソロピック経営首脳のＡＩ開発減速の呼び掛けをきっかけに、データセンターなどの設備投資が遅れるとの見方が広がり、関連銘柄が軒並み売られた。一方、ＡＩ関連株以外に資金を振り向ける動きも出て、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は２６．５９ポイント高の４０５４．８９と反発した。

２０％の銘柄が値下がりし、７７％が値上がりした。出来高は９億７５３４万株、売買代金は３兆９１４８億円。

業種別株価指数（３３業種）は情報・通信業、非鉄金属、金属製品などが下落。サービス業、保険業、その他製品などが上昇した。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は反発。出来高２億８０８４万株。

【グロース】グロース２５０とグロースＣｏｒｅは反発。

（１０時２５分）日経平均株価は一時前営業日比１２００円超下落するなど、寄り付きに比べて下げ幅を拡大。ソフトバンクＧ〈９９８４〉が出資する米オープンＡＩのアルトマン最高経営責任者（ＣＥＯ）が、年内に新規株式公開（ＩＰＯ）しない考えを示したことが嫌気され、ソフトバンクＧは前営業日比１０％超下落。１銘柄で日経平均を６００円超押し下げている。このほかアドバンテス〈６８５７〉、東エレク〈８０３５〉などＡＩ関連銘柄がマイナス寄与度上位を占めている。

ただ、プライム銘柄の７割は値上がりし、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）が反発している。円高が一服する中、市場関係者は「短期筋中心にＡＩ関連以外に資金を振り向ける動きが見られる」（中堅証券）と話していた。

（寄り付き）日経平均株価は前営業日比３５１円８１銭安の６万３６５９円５３銭と続落して始まった。人工知能（ＡＩ）の安全対策が優先され、関連投資が遅れるとの臆測が出て関連銘柄中心に売りが先行。その後も下げ幅を拡大している。

１４日午前の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、調整的な買いがやや優勢となり、朝方に比べて上昇して１ドル＝１５４円００銭前後となっている。正午現在、１ドル＝１５４円０３～０３銭と前週末（午後５時、１５４円２０～２３銭）比１７銭のドル安・円高。

前週末の海外市場では、欧州時間は東京時間に買われた反動から売り戻され、米国時間の序盤に１５３円２０銭台に下落。米ＣＰＩがコア指数がやや強めとなったため一時は買われたが、売りに押された。その後は下げ渋り、終盤は１５３円５０銭台で推移した。

週明け東京早朝は１５３円７０銭台に水準を切り上げる場面もあったが、午前９時にかけては戻り売りでやや伸び悩んでいる。午前９時以降は実需筋とみられる買いがやや強まり、仲値前後は買いが優勢となり１５３円８０銭台に浮上。いったん伸び悩んだが、正午前後は１５４円付近に上値を伸ばした。

市場では「特段の材料は浮上しておらず、ポジション調整的な買いが優勢になったのではないか」（大手邦銀）と指摘されている。ドル円は買い優勢となったものの、「１５４円台では戻り売りも出やすい」（運用会社エコノミスト）とされ、午後は「いったんは伸び悩む可能性もある」（先の大手邦銀）との声が聞かれる。

ユーロも午前９時以降、対円は上昇。対ドルは弱含み。正午現在、１ユーロ＝１７８円３８～３９銭（前週末午後５時、１７８円９８～９８銭）、対ドルでは１．１５８１～１５８１ドル（同１．１６０５～１６０５ドル）。

（前引け）【プライム】日経平均株価の午前の終値は前営業日比５１２円７３銭安の６万３４９８円６１銭と続落。米人工知能（ＡＩ）企業アンソロピック経営首脳のＡＩ開発減速の呼び掛けをきっかけに、データセンターなどの設備投資が遅れるとの見方が広がり、関連銘柄が軒並み売られた。一方、ＡＩ関連株以外に資金を振り向ける動きも出て、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は２６．５９ポイント高の４０５４．８９と反発した。

２０％の銘柄が値下がりし、７７％が値上がりした。出来高は９億７５３４万株、売買代金は３兆９１４８億円。

業種別株価指数（３３業種）は情報・通信業、非鉄金属、金属製品などが下落。サービス業、保険業、その他製品などが上昇した。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は反発。出来高２億８０８４万株。

【グロース】グロース２５０とグロースＣｏｒｅは反発。

（１０時２５分）日経平均株価は一時前営業日比１２００円超下落するなど、寄り付きに比べて下げ幅を拡大。ソフトバンクＧ〈９９８４〉が出資する米オープンＡＩのアルトマン最高経営責任者（ＣＥＯ）が、年内に新規株式公開（ＩＰＯ）しない考えを示したことが嫌気され、ソフトバンクＧは前営業日比１０％超下落。１銘柄で日経平均を６００円超押し下げている。このほかアドバンテス〈６８５７〉、東エレク〈８０３５〉などＡＩ関連銘柄がマイナス寄与度上位を占めている。

ただ、プライム銘柄の７割は値上がりし、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）が反発している。円高が一服する中、市場関係者は「短期筋中心にＡＩ関連以外に資金を振り向ける動きが見られる」（中堅証券）と話していた。

（寄り付き）日経平均株価は前営業日比３５１円８１銭安の６万３６５９円５３銭と続落して始まった。人工知能（ＡＩ）の安全対策が優先され、関連投資が遅れるとの臆測が出て関連銘柄中心に売りが先行。その後も下げ幅を拡大している。

週明け１４日午前のシドニー株式市場の株価は小幅反発している。生活必需品株とヘルスケア企業が上昇している。一方、中東紛争を受けた原油価格で上昇でリスク選好が後退したことから、鉱業株が下落上値を抑えた。

現地時間午前の時点で、Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ２００指数は前営業日終値比０．１％高の８７４８．４。

ヘルスケア株指数は１％高。バイオ製薬大手ＣＳＬが１．５％超上昇し、上げをけん引した。

生活必需品株指数は０．４％高。スーパー大手のウールワースとコールズはそれぞれ１％超上昇。

エネルギー株指数は、ウッドサイドエナジーとサントスが下支えとなり、わずかに上昇。

週末にイエメンの親イラン武装組織フーシ派がサウジアラビアに新たな攻撃を行い、ペルシャ湾でイランによる船舶への攻撃が相次いだことを受け、サウジアラビアの主要石油パイプラインの閉鎖に続き供給懸念が強まり、原油価格は２％超上昇した。

産金株指数は０．４％高。堅調な金価格が下支えとなった。ノーザン・スター・リソーシズは約１％高。

鉱業株指数は０．５％安。軟調な鉄鋼と銅価格から４営業日続落している。ＢＨＰは０．７％安。リオティントは０．１％安。

ハイテク株指数は０．９％高。好調な米市場に続いた。

金融株指数は小幅に上昇。四大銀行は０．２～１％高。

車両リースを手がける豪フリートパートナーズは急騰し過去最高値まで上伸。同社を巡っては買収合戦に発展しており、３陣営が買収提示価格を引き上げた。（ロイター時事）

[時事通信社]

（１０時２５分）日経平均株価は一時前営業日比１２００円超下落するなど、寄り付きに比べて下げ幅を拡大。ソフトバンクＧ〈９９８４〉が出資する米オープンＡＩのアルトマン最高経営責任者（ＣＥＯ）が、年内に新規株式公開（ＩＰＯ）しない考えを示したことが嫌気され、ソフトバンクＧは前営業日比１０％超下落。１銘柄で日経平均を６００円超押し下げている。このほかアドバンテス〈６８５７〉、東エレク〈８０３５〉などＡＩ関連銘柄がマイナス寄与度上位を占めている。

ただ、プライム銘柄の７割は値上がりし、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）が反発している。円高が一服する中、市場関係者は「短期筋中心にＡＩ関連以外に資金を振り向ける動きが見られる」（中堅証券）と話していた。

（寄り付き）日経平均株価は前営業日比３５１円８１銭安の６万３６５９円５３銭と続落して始まった。人工知能（ＡＩ）の安全対策が優先され、関連投資が遅れるとの憶測が出て関連銘柄中心に売りが先行。その後も下げ幅を拡大している。

１４日のインド株式市場は、ガネーシャ祭のため休場。

（寄り付き）日経平均株価は前営業日比３５１円８１銭安の６万３６５９円５３銭と続落して始まった。人工知能（ＡＩ）の安全対策が優先され、関連投資が遅れるとの憶測が出て関連銘柄中心に売りが先行。その後も下げ幅を拡大している。

１４日朝の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、今週半ばから後半の日米金融政策決定を控えた調整売りが優勢となり、１ドル＝１５３円台半ばに下落している。午前９時現在、１ドル＝１５３円４１～４１銭と前週末（午後５時、１５４円２０～２３銭）比７９銭のドル安・円高。

前週末の海外市場では、欧州時間は東京時間に買われた反動から売り戻され、米国時間の序盤に１５３円２０銭台に下落。米ＣＰＩが強めとなり、一瞬買われたが、売りに押された。その後は下げ渋り、終盤は１５３円５０銭台で推移した。

週明け東京早朝は１５３円７０銭台に水準を切り上げる場面もあったが、午前９時にかけては戻り売りでやや伸び悩んでいる。前週末の米国時間に発表された８月の米ＣＰＩはコア指数がやや強めとなり、「今週半ばのＦＯＭＣでは利上げが実施されるとの見方が支配的になった」（大手邦銀）という。一方で、「日銀の利上げペースが加速することへの警戒感も根強い」（運用会社エコノミスト）ため、ドル円は「なお上値の重さが意識される」（先の大手邦銀）という。

本日は「特段のイベントも予定されておらず、総じてポジション調整を主体とした取引になるのではないか」（同）とみられ、全般は１５３円台半ばを軸とした「レンジ圏内の値動きにとどまる」（同）との声が聞かれる。

ユーロも対円は下落。対ドルは弱含み。午前９時現在、１ユーロ＝１７７円８５～８６銭（前週末午後５時、１７８円９８～９８銭）、対ドルでは１．１５９３～１５９３ドル（同１．１６０５～１６０５ドル）。

１４日の東京外国為替市場のドルの対円相場は、日米金融政策決定を控えて動きにくい中、１ドル＝１５３円台半ばを軸にもみ合うと見込まれる。今週は、週半ばから後半にかけてＦＯＭＣ、日銀決定会合が予定され、それまでは調整的な取引が支配的となり、方向感は出にくいとみられる。予想レンジは１５３円２０銭～１５４円００銭。

前週末の海外市場では、欧州時間は東京時間に買いが優勢となった反動から売り戻され、米国時間の序盤に１５３円２０銭台に下落した。米ＣＰＩが強めとなり、一瞬買われたが、売りに押された。その後は下げ渋り、終盤は１５３円５０銭台で推移した。週明け東京時間の早朝は１５３円７０銭前後へとやや水準を切り上げている。

米国時間の８月の米ＣＰＩは前年同月比３．４％上昇。コア指数は２．４％上昇と、いずれも市場予想（ロイター通信調べ）と並んだ。ただ、コア指数が前月比で０．３％上昇（予想０．２％上昇）と強めとなり、ＦＲＢが利上げに踏み切るとの観測が強まった。一方で、「日銀の利上げが加速することへの警戒感も根強く、ドル円はなお上値の重さが意識される展開」（運用会社エコノミスト）となった。

本日の東京時間は「日米金融政策決定を控えて、積極的には動きにくい地合いになるのではないか」（大手邦銀）と見込まれる。先週後半からのドル円は１５３円前後から１５４円台前半のレンジ圏で推移している。上値では、引き続き日銀の利上げ加速を意識した売りが厚い一方、下値では「ドル買い・円売りが根強い状況に変わりはない」（同）とされ、結果的に１５３円台半ばを軸としたレンジ圏での推移にとどまりそうだ。

本日は、東京時間は特に目立つ予定はない。欧米時間はラガルドＥＣＢ総裁講演が予定される程度。

【シドニー時事】１４日朝のシドニー外国為替市場の円相場（気配値）は１米ドル＝１５３円台で推移している。現地時間午前８時半現在、１５３円６３～６６銭。

オーストラリア・ドルは、対米ドルは１豪ドル＝０．７１５９～７１６０米ドル、対円は１１０円０１～０３銭。

ニュージーランド（ＮＺ）ドルは、対米ドルは１ＮＺドル＝０．５８０５～５８０７ドル、対円は８９円２１～２５銭。

ユーロは、対米ドルは１ユーロ＝１．１５９０～１５９１米ドル、対円は１７８円１０～１４銭。

１１日の中南米金融市場では、通貨が対ドルで総じて下落した。米インフレ指標を受けて米国の利上げ観測が高まったことや、ブラジル大統領選を巡る不透明感が重しとなった。

ブラジル・レアルは対ドルで下落。終盤時点では１ドル＝５．１２３４レアル近辺となった。ＭＳＣＩ中南米通貨指数は０．４％下落した。

米国の８月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は、ガソリン価格の反発を背景にインフレが加速した。これにより米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が来週利上げに踏み切るとの観測が強まり、新興国資産を圧迫した。

メキシコ・ペソは０．１％高。米国とメキシコは、米国とカナダの協議決裂を受け、米中間選挙前に２国間貿易協定の妥結を目指し協議を急いでいる。

ペルー・ソルは０．１％下落。ペルー中銀は前日、市場の予想通り政策金利を４．２５％に据え置き、１２会合連続で金利を維持した。

アルゼンチン・ペソは０．３％高。前日発表された同国の８月のインフレ率は１．７％に鈍化し、ミレイ政権下での物価上昇圧力の緩和が続いていることが示された。（ロイター時事）

１１日のサンパウロ株式市場の株価は反落。ボベスパ指数は１０６１．７０ポイント（０．５６％）安の１８万７２０６．８９で終了した。

中南米株式は、ブラジル大統領選の見通しに対する新たな懸念や、予想を上回るインフレ指標を受けた米国の利上げ観測の高まりが重しとなった。

ＭＳＣＩ中南米株価指数は１．０％下落。メキシコ株は０．３％下落した。アルゼンチン株は１．９％下落、コロンビア株は１．２％の下落となった。

来月の大統領選でルラ大統領の有力対抗馬である右派のフラビオ・ボルソナロ上院議員が、破綻したバンコ・マスターに絡む汚職と資金洗浄の疑いで捜査を受けていることが明らかになった。

市場はボルソナロ氏をよりビジネス寄りと見なしており、接戦が予想される中でのこの展開がブラジル資産の重しとなった。（ロイター時事）

【ニューヨーク時事】週末１１日のニューヨーク外国為替市場では、日銀による利上げペースが加速するとの観測が根強い中で円買い・ドル売りが優勢となり、円相場は１ドル＝１５３円台後半に上昇した。午後５時現在は１５３円５３～６３銭と、前日同時刻（１５４円３６～４６銭）比８３銭の円高・ドル安。

日銀が利上げペースを加速する可能性が警戒される中、円買い・ドル売りの流れが継続した。来週の日米政策金利決定会合を控えて、週末を前に持ち高調整目的の円買い・ドル売りも出たもようだ。

一方、英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は１１日、関係者の話として、湾岸諸国とイランの外相が１４日に会談する計画だと報道した。中東情勢の緊迫化をめぐる過度の懸念が和らぎ、原油先物相場の上昇がひとまず一服、円の支援材料となった。

米労働省が朝方発表した８月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比３．４％上昇、変動の激しいエネルギーと食品を除いたコアＣＰＩは２．４％上昇と、いずれも市場予想（ロイター通信調べ）と並んだ。ただ、コア指数が前月比では０．３％上昇（予想０．２％上昇）だったことが注目された。インフレの高止まりを示す指標を受け、来週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が利上げに踏み切るとの観測が強まり、円は午後にかけて上げ幅を一部縮小した。ＣＭＥグループのフェドウォッチによると、ＦＲＢが来週のＦＯＭＣでの利上げを織り込む確率は、１１日時点で前日の約７割から９割近くまで上昇した。

ユーロは同時刻現在、対ドルで１ユーロ＝１．１５９２～１６０２ドル（前日午後５時は１．１６０６～１６１６ドル）、対円では同１７８円０７～１７銭（同１７９円２２～３２銭）と、１円１５銭の大幅な円高・ユーロ安。

【ニューヨーク時事】週末１１日のニューヨーク株式相場は、原油価格の下落が好感されて５営業日ぶりに反発した。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前日終値比５０９．１９ドル高の５万２５７３．２９ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は２５１．３２ポイント高の２万６３３３．０４で引けた。

ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比４５５２万株減の１１億２３０５万株。

英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は１１日、関係者の話として、湾岸諸国とイランの外相が週明け１４日に会談する計画だと報道。ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物相場は９営業日ぶりに反落し、株価を下支えした。米国産標準油種ＷＴＩは前日比２．４％安の１バレル＝１００．０５ドルで引けた。

会合開催はオマーンが主導し、ホルムズ海峡の通航を管理する合意への支持を得る狙いがあるという。

米労働省が１１日発表した８月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は、前年同月比３．４％上昇した。伸び率は前月と同水準。市場予想とも一致したが、米イラン紛争の先行き不透明感に伴うエネルギー高が加速する中、インフレの根強さが改めて示された。コア指数の上昇率は２．４％と、前月の２．５％から鈍化。ただ、前月比では０．３％上昇と、伸び率は前月から０．１ポイント拡大し、予想の０．２％も上回った。

統計発表後、長期金利の指標である１０年物米国債利回りは一時、２０２３年１０月以来の高水準に上昇した。

ダウ構成銘柄では、ＩＢＭは４％近く上昇。シスコシステムズは４．４％高、ボーイングは２．８％高と堅調さが目立った。一方で、ヘルスケア関連銘柄に売りが出て、アムジェンは１．３％安。ユナイテッドヘルス・グループは２．４％安だった。

【ニューヨーク時事】週末１１日のシカゴ・マーカンタイル取引所（ＣＭＥ）の日経２２５先物１２月きりの清算値（終値に相当）は、６７５ポイント高の６４５３５（高値６４７４５、安値６２８８０）だった。１１日の大阪１２月きり清算値（６３９６０）比５７５ポイント高。１２月きりのドル建ては６６０ポイント高の６４５９０だった。（了）

[時事通信社]

【ニューヨーク時事】週末１１日のニューヨーク株式相場は、原油価格の下落が好感されて５営業日ぶりに反発した。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前日終値比５０９．１９ドル高の５万２５７３．２９ドル（暫定値）で終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は２５１．３２ポイント高の２万６３３３．０４で引けた。

【ブリュッセル時事】週末１１日の欧州株式市場は軒並み反発した。英ＦＴ１００種平均株価指数（ＦＴＳＥ１００）は前日終値比４１．５２ポイント（０．３９％）高の１万０６５０．４４で終了。週間ベースでは１．６７％安だった。

ドイツ主要４０銘柄指数（ＤＡＸ）は０．８２％高（週間は１．８３％安）、フランスＣＡＣ４０種指数は０．７８％高（同１．２０％安）、ストックス欧州６００指数は０．４９％高（同１．６６％安）で引けた。

中東諸国がイランとホルムズ海峡の船舶通航を巡る暫定的な取り決めを模索しているとの報道を受け、原油価格が下落したことが好感された。８月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）が市場予想と一致したことも安心感につながり、前日まで売られていた株式を買い戻す動きが広がった。

【ニューヨーク時事】週末１１日午前のニューヨーク株式相場は、朝方発表された米消費者物価統計がおおむね予想通りだったとの見方から、長期金利が低下したことなどに支えられ、大幅反発している。優良株で構成するダウ工業株３０種平均の前日終値比での上げ幅は一時６００ドルを超えた。午前１０時５分現在、前日終値比６０４．０９ドル高の５万２６６８．１９ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は２８９．２２ポイント高の２万６３７０．９４。米原油先物相場が下落していることも、投資家心理の改善につながっている。

米労働省が朝方発表した８月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比３．４％上昇し、伸び率は前月と同水準。市場予想（ロイター通信調べ）と一致した。変動の激しいエネルギーと食品を除いたコア指数の上昇率は２．４％と、前月（２．５％）から鈍化したものの、前月比では０．３％上昇と、伸び率は前月から０．１ポイント拡大した。前日公表された卸売物価指数（ＰＰＩ）に加え、根強いインフレ圧力を示唆する内容と受け止める向きもある中、米長期金利の指標である１０年債利回りは低下。金利低下局面で恩恵を受けやすいハイテク銘柄を中心に買いが入りやすく、米株は寄り付きから買いが膨らんでいる。

米ミシガン大学が発表した９月の消費者景気信頼感指数（暫定値）は４７．８と、市場予想（５１．０）を下回ったが、相場への影響は限られている。

ダウ構成銘柄をみると、ＩＢＭが３％超高。シスコシステムズやセールスフォースも高い。個別銘柄では、米ソフトウエア大手オラクルも上昇。２０２６年６～８月期決算で売上高が市場予想を上回った。一方、９～１１月期の売上高見通しは中央値が予想を下回った米データ会社のアドビは下落している。

【ニューヨーク時事】週末１１日のニューヨーク株式相場は、朝方発表された米消費者物価統計がおおむね予想通りだったとの見方から、長期金利が低下したことなどに支えられ、大幅反発して始まった。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は午前９時３５分現在、前日終値比６３１．３２ドル高の５万２６９５．４２ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は２８８．３３ポイント高の２万６３７０．０５。

【ニューヨーク時事】週末１１日午前のニューヨーク外国為替市場では、米消費者物価指数（ＣＰＩ）がおおむね市場予想通りとなったことを受け、円買い・ドル売りが優勢となり、円相場は１ドル＝１５３円台前半に上伸している。午前９時現在は１５３円３０～４０銭と、前日午後５時（１５４円３６～４６銭）比１円０６銭の大幅な円高・ドル安。

米労働省が朝方発表した８月の米ＣＰＩは前年同月比３．４％上昇、変動の激しいエネルギーと食品を除いたコアＣＰＩは２．４％上昇と、いずれも市場予想（ロイター通信調べ）と一致。前月比では総合が０．４％上昇（予想は同水準）、コアが０．３％上昇（予想０．２％上昇）だった。統計発表直後は米長期金利の上昇を受けて円売り・ドル買いに振れ、円は一時１５４円５０銭近辺まで下落。ただ、インフレ圧力は根強いものの、ほぼ予想通りのＣＰＩ統計をこなして長期金利が低下に転じると、円の買い戻しが活発になり、１５３円台に上昇した。

市場の関心は、米ミシガン大学がこの後発表する９月の消費者景況指数（速報値）に向いている。

ユーロは同時刻現在、対ドルで１ユーロ＝１．１６００～１６１０ドル（前日午後５時は１．１６０６～１６１６ドル）、対円では同１７７円９０銭～１７８円００銭（同１７９円２２～３２銭）と、１円３２銭の大幅な円高・ユーロ安。

【ニューヨーク時事】週末１１日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前８時現在１ドル＝１５３円９８銭～１５４円０８銭と、前日午後５時（１５４円３６～４６銭）比３８銭の円高・ドル安で推移している。

ユーロは同時刻現在、対ドルで１ユーロ＝１．１５８７～１５９７ドル（前日午後５時は１．１６０６～１６１６ドル）、対円では同１７８円５０～６０銭（同１７９円２２～３２銭）。

１１日の東南アジア株式市場の株価は大半が下落した。

ジャカルタ市場の総合株価指数は０．７２％安の６５４１．３７７、クアラルンプール市場の総合株価指数ＫＬＣＩは１．１０％安の１６８６．７４、マニラ市場の主要株価指数ＰＳＥｉは０．６１％安の６０６１．８１、バンコク市場のＳＥＴ指数は０．６５％安の１６０４．５２で引けた。

半面シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数（ＳＴＩ）は０．１０％高の５６９５．９３で取引を終えた。（ロイター時事）

[時事通信社]

【ロンドン時事】１１日午前のロンドン外国為替市場で、円相場は対ドルで下落し、１ドル＝１５４円台前半で推移した。中東情勢の悪化を受けて原油高と米長期金利が上昇したことなどを背景に、円を売ってドルを買う動きが優勢となった。午前１０時現在は１５４円０５～１５銭と、前日午後４時（１５３円８３～９３銭）比２２銭の円安・ドル高。

海外時間の円相場は、８月の米卸売物価指数（ＰＰＩ）伸び率が前月から加速したことや原油高、米長期金利上昇などを受け、円売り・ドル買いが優勢となり、１５４円４０～６０銭台で推移した。原油高の低下などにつれ、１５３円９０銭台に水準を引き上げた。

ロンドン時間は、海外市場の流れを引き継ぎ１５４円１０銭台で始まり、円を売ってドルを買い戻す動きが優勢となった。ただ、この後の８月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）発表を控えて値動きは限定的で、１５４円３０銭台では円買い・ドル売りが出て１５４円近辺に上昇した。

対ユーロは１ユーロ＝１７８円７０～８０銭（前日午後４時は１７８円９１～１７９円０１銭）と、２１銭の円高・ユーロ安。ユーロの対ドル相場は１ユーロ＝１．１５９４～１６０４ドル（同１．１６２４～１６３４ドル）。

ポンドは１ポンド＝１．３５１１～３５２１ドル（同１．３５２５～３５３５ドル）。

【ソウル・ロイター時事】１１日のソウル株式市場の株価は、米国債の売りが広がる中で、続落して引けた。８月の米卸売物価指数（ＰＰＩ）を受け、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が近く利上げに踏み切るとの観測が強まった。

総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は前営業日終値比１２４．０１ポイント（１．７６％）安の６９０９．９１で終了。

主要銘柄のうち、半導体大手のサムスン電子は３．５３％安、同業ＳＫハイニックスは２．２１％安。電池メーカーのＬＧエナジー・ソリューションは１．３７％安、現代自動車は１．６７％安、傘下の起亜は０．３１％安。

原油先物相場は１０日に６％超急騰し、主要な２指標はともに１バレル＝１００ドルを超えた。イラン紛争が再開してから船舶への攻撃が急増し、トレーダーの間で既に引き締まっている供給がさらに混乱するのではないかという懸念が強まっている。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は１０日、韓国政府が人工知能（ＡＩ）の拡張促進を目的に、米国での１０００億ドル超規模を投じる大規模エネルギー事業の発表を準備していると報じた。

鉄鋼大手のポスコホールディングスは１．４７％安、製薬大手のサムスン・バイオロジクスは０．５６％安。

外国人投資家は２兆２９１５億ウォン相当の売り越し。

取引された９１５銘柄のうち、３６９銘柄が上昇、４７５銘柄が下落している。（了）

[時事通信社]

【上海ロイター時事】１１日の中国・香港株式市場は下落し、週間でも軟調となった。米国の追加利上げ観測が強まり、リスク選好が後退した。

中国の主力株で構成するＣＳＩ３００指数は０．８％安、上海総合指数は１．２％安の３９００ポイント割れで終了した。香港のハンセン指数は０．６％安。

週間ではＣＳＩ３００指数が０．８％下落し、４月初旬以来の安値を付けた。ハンセン指数は３．３％安となった。

本土市場のセンチメントは過去１カ月で弱含んでいる。今年に入ってからの人工知能（ＡＩ）関連が主導した記録的な上昇局面に対し、利益確定売りが出たためだ。流動性も細っており、今週の本土株の売買代金は年初来で最低水準近辺となった。

上海証券取引所の新興ハイテク企業向け市場「科創板」５０指数は一時３％安と、４月下旬以来の安値を付けた。

非鉄金属株は金属相場の全般的な下落を受け４％超急落し、本土市場の下げを主導した。紫金鉱業集団６０１８９９は５．４％下落。

光モジュールメーカーの中際旭創（ゾンジー・イノライト）３００３０８は４％上昇。

８月の米ＰＰＩの上昇を受け、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の利上げ観測が強まったこともセンチメントを圧迫した。香港上場のハイテク大手は０．２％安。

上海市場に上場した中国のＡＩ半導体メーカー、上海燧原科技（エンフレーム・テクノロジー）６８８８０１は約１８０％急騰した。テンセントが出資する同社は新規株式公開（ＩＰＯ）で６１億２０００万元（９億１２１１万ドル）を調達した。

１１日のシドニー株式市場の株価は４営業日続落し、２カ月超ぶりの安値で引けた。コモディティー価格の下落で鉱業株が売られた。週間では原油価格の急騰がインフレ懸念を高め、投資家心理を圧迫した。

Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ２００指数は前営業日終値比０．９％安の８７４１．２０で引け、７月２日以来の安値を付けた。週間では２．１％安と、３月中旬以来の大幅な下落となった。

メリウェザー・キャピタルのポートフォリオマネジャー、ルーク・ウィンチェスター氏は「マクロ経済見通しに安定感が出るまでキャッシュやディフェンシブ資産に資金が退避し、市場が急激なリスクオフモードに入るのは驚きではない」と述べた。

鉱業株指数は３．７％安と６月１９日以来の下落率を記録した。ホワイトハウスが精製銅への関税適用をまだ最終決定していないとロイターが報じ、銅相場が下落した。当局者からは、銅価格の上昇が製造コストを押し上げるとの懸念が出ている。

ＢＨＰは４．１％安と、６月中旬以来の大幅安。リオ・ティントは３．５％下落した。リチウム関連のライオンタウンは８．６％安、ＰＬＳは７．４％下落した。（ロイター時事）

[時事通信社]

１１日の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、米卸売物価指数（ＰＰＩ）の上振れや原油価格の上昇を背景に、１ドル＝１５４円台前半に上昇した。午後５時現在、１ドル＝１５４円２０～２３銭と前日（午後５時、１５３円４０～４１銭）比８０銭のドル高・円安。

前日の海外市場では、米国時間の序盤は、８月のＰＰＩ伸び率が前年同月比５．４％と、前月の４．８％から加速したことで、１５４円６０銭台に上昇。中盤は、利食い売りなどに押され、１５３円８０銭台に軟化した。終盤にかけては、原油高や金利上昇を眺めて、１５４円２０～５０銭台に持ち直した。東京時間の早朝も、同水準で推移した。

東京時間の早朝は、１５４円３０～６０銭台でもみ合い。午前１０時すぎに１５４円２０銭台に弱含むも、正午にかけてやや買い戻され、１５４円３０～５０銭台で推移した。

午後は前日の海外時間から上昇していた米長期金利、原油価格の低下を受け、ドル円も１５４円４０銭台から１５３円９０銭台に下落。その後は１５４円２０銭台に持ち直した。

この後、８月の消費者物価指数（ＣＰＩ）が発表される。市場予想（ロイター通信調べ）によると、前月比伸び率の中央値は０．４％上昇と、前月の０．１％上昇から加速。変動の激しい食品とエネルギーを除いたコア指数は０．２％上昇と、前月からほぼ横ばいが見込まれている。市場関係者からは「市場予想を上回れば、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の利上げは確実だろう。ドル円も１５５円台まで上昇する」（国内証券）との声が聞かれた。

ユーロは対円で下落。対ドルでは小動き。午後５時現在、１ユーロ＝１７８円９８～９８銭（前日午後５時、１７８円５６～５７銭）、対ドルでは１．１６０５～１６０５ドル（同１．１６３９～１６４０ドル）。

来週の東京外国為替市場のドル円相場は、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の利上げ観測などを背景に、戻りを試す展開となりそうだ。

今週前半は、日銀の利上げ加速観測から、海外投機筋による円ショートの巻き戻しが強まり、ドル円は一時１５２円台後半と約７カ月ぶりの安値水準を付けた。後半は、中東情勢の不透明感を背景に原油先物価格が急騰し、１５４円台半ばに持ち直した。

１５、１６日に米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が開催される。８月の米卸売物価指数（ＰＰＩ）の伸びが加速し、利上げ観測が強まった。市場関係者は「利上げが行われれば、１５６円台を付ける」（国内銀行）とみる。また、日銀は１７、１８日に金融政策決定会合を開く。市場では政策金利を１．２５％に引き上げることが織り込まれており、植田和男日銀総裁の記者会見での追加利上げへの姿勢が注目される。「市場が利上げ加速や、ターミナルレート（政策金利の最終到達点）の上振れを強く織り込む中、植田総裁が今後の利上げペースに言質を与えなければ円安が進む」（前出の国内銀行）可能性が高い。

▽柴田秀樹・東海東京インテリジェンス・ラボ・金利・為替シニアストラテジスト＝来週のドル円相場は、円高が一服し、底堅く推移する展開を予想する。予想レンジは１５２円５０銭～１５７円５０銭。投機筋の円売りポジション解消は相応に進んだ。足元の原油高や米長期金利上昇を踏まえると、ドル売り・円買いは一巡したとみている。

来週はＦＯＭＣと日銀の金融政策決定会合に注目する。ＦＯＭＣでは市場の７割が織り込むように、利上げに踏み切るだろう。日銀についても、利上げを行う可能性が高い。市場が年内１．８回程度の利上げを予想する中、植田総裁が記者会見で、今後も利上げを継続する姿勢を示せるかどうかが焦点となる。追加利上げへの姿勢が弱まれば、ドル円は１５５円８０銭程度まで上昇する可能性がある。

東証グロース市場２５０指数は続落。原油価格や金利の上昇が投資家心理を冷やす中、個人もリスク回避姿勢になり、新興企業市場は売りが優勢だった。ティアフォーが続落し、フィーチャ、タイミー、ダイナマップは急反落。オンコリスバイが小安く、ＧＯ、モルフォも値を下げた。半面、パワーエックスが反発し、テラドローンは続伸。新規上場のＫＯＭＰＥＩＴＯは公開価格を上回って終わった。

グロース銘柄の７割が値下がりするなど全体には売りに押される展開だったが、グロースの売買代金１位のパワーエックスと２位のテラドローンは値上がりした。スタンダード市場の代金トップの豊和工もストップ高だった。大型の人工知能（ＡＩ）関連株が調整色を強める中、「運用意欲のある個人は小型のテーマ株に向かった」（国内証券）とみられ、グロース全体の売買代金も前日に比べて増えた。

【プライム】日経平均株価の終値は前日比１２５９円６１銭安の６万４０１１円３４銭と大幅反落。米イランの対立が長期化するとの懸念から原油先物相場が上昇し、投資家心理を冷やした。原油高を背景にした米金利上昇も嫌気され、半導体など人工知能（ＡＩ）関連銘柄を中心に売りが出た。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は２６．２８ポイント安の４０２８．３０。

６３％の銘柄が値下がりし、３３％が値上がりした。出来高は２３億７２５１万株、売買代金は８兆７１２９億円。

業種別株価指数（３３業種）は非鉄金属、電気機器、石油・石炭製品などが下落。上昇は保険業、海運業、輸送用機器など。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は続落。出来高は４億５２０９万株。

【グロース】グロース２５０、グロースＣｏｒｅはともに続落。

１１日のアジア新興国通貨は大半が続落している。原油価格の急伸でインフレリスクが高まる中、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の政策に影響を与える可能性がある１１日発表の米消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表を控えて警戒感が強まった。

ＭＳＣＩ新興国通貨指数は０．２％下落した。

マレーシア・リンギは１ドル＝４．０７４リンギと、約４週間ぶりの安値まで下落。台湾ドルは１週間ぶり安値の１ドル＝３１．６８５台湾ドルを付けた。

インドネシア・ルピアも０．５％安の１ドル＝１万７６１０ルピアとなった一方、フィリピン・ペソは小幅上昇した。シンガポール・ドルとタイ・バーツは横ばい。

韓国ウォンは一時１ドル＝１３４２．７０ウォンまで上昇した。

市場の焦点は１１日発表の米消費者物価指数（ＣＰＩ）で、来週の米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の政策判断を左右する可能性があることから注目されている。（ロイター時事）

１１日午後の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、米長期金利の上昇が一服し、１ドル＝１５４円台前半に下落した。午後３時現在、１ドル＝１５４円０４～０５銭と前日（午後５時、１５３円４０～４１銭）比６４銭のドル高・円安。

東京時間の早朝は、１５４円３０～６０銭台でもみ合い。午前１０時すぎに１５４円２０銭台に弱含むも、正午にかけてやや買い戻され、１５４円３０～５０銭台で推移した。

午後は新規の材料に欠ける中、前日の海外時間から上昇していた米長期金利、原油価格がやや低下。ドル円も１５４円４０銭台から１５４円００銭近辺に下落した。

この後は消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表を控えて、様子見姿勢が強まるもよう。「来週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利上げするかどうかは、ＣＰＩ次第」（ＦＸ会社）と注目度が高く、「ＣＰＩが上振れれば、１５５円を試すのではないか」（大手邦銀）との声が聞かれた。ＣＰＩを見極めたいとの姿勢から、発表までは方向感の出にくい展開が続きそうだ。

ユーロは正午に比べ対円、対ドルで小動き。午後３時現在、１ユーロ＝１７８円８７～８７銭（前日午後５時、１７８円５６～５７銭）、対ドルでは１．１６１１～１６１１ドル（同１．１６３９～１６４０ドル）。

週末１１日中盤の東南アジア株式市場の株価は、軒並み下落している。原油相場の上昇でインフレリスクが高まり、この日予定されている８月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表を前に警戒感が台頭した。

ジャカルタ市場の総合株価指数は、０４３３ＧＭＴ（日本時間午後１時３３分）時点で１．４３％安。一時１．９％下落し、２週間ぶりの安値を付けた。

クアラルンプール市場の総合株価指数ＫＬＣＩは０．９８％安。マニラ市場の主要株価指数ＰＳＥｉは０．８７％安。

シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数（ＳＴＩ）は０．１３％安。一時０．４％下落して３週間ぶりの安値を付け、５日続落に向かっている。

バンコク市場のＳＥＴ指数は０．６４％安。（ロイター時事）

[時事通信社]

週末１１日の台湾株式市場の株価は続落。加権指数は前日比７５５．６４ポイント（１．６１％）安の４万６１８４．８５で終了した。（了）

[時事通信社]

【上海ロイター時事】週末１１日の前場の中国・香港株式市場は続落し、週間ベースでも下落する見通しとなった。薄商いに加え、米国の追加利上げ観測が強まり、リスク選好が後退した。

中国の主要指数であるＣＳＩ３００指数は１．６％安、上海総合指数は１．８％安で３９００を割り込んだ。香港のハンセン指数は１％近く下落。週間ではＣＳＩ３００指数が１．６％、ハンセン指数が３．５％それぞれ下落している。

本土市場のセンチメントはこの１カ月で悪化している。今年これまでの人工知能（ＡＩ）主導の記録的な上昇局面で投資家が利益確定売りを進めたことが背景。流動性も細っており、今週の本土株の売買代金は年初来最低水準付近で推移している。上海証券取引所の新興ハイテク企業向け市場「科創板」５０指数は３％安と、４月下旬以来の安値を付けた。

非鉄金属株は金属価格の全般的な下落を受けて６％超急落し、本土市場の下げを主導した。紫金鉱業集団６０１８９９は７．３％安。

一方石油株は上昇し、ペトロチャイナ６０１８５７は１．２％高。

８月の米生産者物価指数（ＰＰＩ）の上昇加速を受け、米利上げ観測が強まったこともセンチメントを圧迫した。

香港上場のハイテク大手株は０．８％下落。

上海燧原科技（エンフレーム・テクノロジー）６８８８０１は上海市場の上場初日で約２００％急騰した。同社はテンセントが出資する中国の人工知能（ＡＩ）半導体メーカーで、新規株式公開（ＩＰＯ）で６１億２０００万元（９億１２００万ドル）を調達した。

（１３時５５分）日経平均株価は下げ一服。「前場に節目の６万３０００円台を維持でき、相場の底堅さを確認できたので、バリュー株中心に見直し買いが入っている」（国内証券）という。プライム銘柄の騰落も値上がり銘柄の比率が４割と、前場に比べて増加している。

（後場寄り）後場の日経平均株価は前日比１９０９円９１銭安の６万３３６１円０４銭で始まった。前日の米国市場と同様に人工知能（ＡＩ）、半導体関連株の下落率が大きくなっており、日経平均を押し下げている。

（前引け）【プライム】日経平均株価の午前の終値は前日比１８０１円５６銭安の６万３４６９円３９銭と大幅反落。米イランの戦闘が長期化するとの観測から原油価格が上昇したことが嫌気され、幅広い銘柄が売られた。原油高を背景にした米金利上昇も重しとなった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は４４．３１ポイント安の４０１０．２７。

６３％の銘柄が値下がりし、３３％が値上がりした。出来高は１３億３２４６万株、売買代金は４兆９９１２億円。

業種別株価指数（３３業種）は非鉄金属、電気機器、機械などが下落。上昇は鉱業、海運業、輸送用機器など。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は続落。出来高２億５８７８万株。

【グロース】グロース２５０、グロースＣｏｒｅはともに続落。（了）

（１０時０５分）日経平均株価は一時前日比２０００円超安となるなど、下げ幅を拡大している。原油高を嫌気した売りが先行している。

米国とイランの対立が長期化するとの見方から米国産標準油種ＷＴＩが１バレル＝１００ドルを突破。「インフレ加速や企業業績の下押し懸念が強まった」（大手証券）という。

原油高を受け、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の利上げ観測が強まり、米金利が上昇したことも重しだ。プライム銘柄の約８割が値下がりしている。一方で、為替の円高一服を受け、自動車株は堅調に推移している。

（寄り付き）前場の日経平均株価は前日比９９４円１３銭安の６万４２７６円８２銭と大幅に反落して始まった。原油高や金利上昇を嫌気して下落した米国株の流れを引き継ぎ、幅広い銘柄で売りが先行している。

１１日午前のインド株式市場の株価は全面安の展開で、３カ月ぶりの安値を付けた。中東紛争の激化を受けて北海ブレント原油が１バレル＝１０８ドルを突破し、インフレや世界的な金利への影響懸念が高まった。

現地時間午前９時３５分（日本時間午後１時０５分）時点で、ＮＳＥ指数（ナショナル証券取引所に上場する５０銘柄で構成）は０．９２％安の２万３２６１．７。ＳＥＮＳＥＸ指数（ＢＳＥ＝ボンベイ証券取引所＝に上場する３０銘柄で構成）は０．８４％安の７万４２７２．６１。両指数とも６月１１日以来の安値を付けた。

主要１６業種のうち１５業種が下落。小型株指数は１．２％安、中型株指数は１．４％安となった。

イエメンの親イラン武装組織フーシ派は１０日、イエメンの港湾都市モカを制圧し、紅海沿岸を南下して戦略拠点の島々に進軍したと軍関係筋が明らかにした。ホルムズ海峡周辺のタンカー攻撃が激化している中、紅海の海運にも脅威が高まった。

主力銘柄が多い金融株指数は１．４％下落。金属株指数は２．８％安、自動車株指数は１．３％安となった。原油高がインフレリスクを高め、世界の債券利回りを再び押し上げたことで、株式市場の重しになった。

ＨＤＦＣセキュリティーズのプライムリサーチ責任者、デバルシュ・バキル氏は「金融市場は金融引き締めの可能性が高まっていることを織り込みつつあり、フェデラルファンド（ＦＦ）金利先物は来週の利上げ確率が７０％を超えていることを示唆している」と述べた。

インド国債も１１日の寄り付きで急落し、指標１０年債利回りは７％を突破して３カ月超ぶりの高水準を付けた。（ロイター時事）

【上海ロイター時事】１１日の上海外国為替市場の人民元相場は横ばい。米消費者物価指数（ＣＰＩ）発表を控え、慎重なムードが広がっている。

スポット元は１ドル＝６．７１１９元で開始し、０２４９ＧＭＴ（日本時間午前１１時４９分）時点では前日終値比６ポイント高の６．７１０９元。

中東のエネルギー供給混乱への懸念が再燃し、債券利回りと原油価格が押し上げられる中、アジア時間序盤の取引でドルは過去１週間の高値近辺で推移した。

ＭＵＦＧのアナリストはリポートで「米国債利回りの上昇にもかかわらず、アジアの外為・金利市場はこれまでのところ比較的落ち着いている。だが、最近の市場の変動要因を踏まえると、少なくとも短期的にはこの底堅さは続かない公算が大きい」と指摘した。

中国人民銀行（中央銀行）は市場取引開始前、基準値（中間値）を１ドル＝６．７７４３元と、２０２３年２月６日以来の元高水準に設定した。ただ、ロイターの予想に比べると５６９ポイント元安だった。

人民銀の陸磊副総裁は１０日、中国は人民元相場を基本的に安定させる方針で、通貨安を通じて貿易上の優位性を得る意図はないと強調した。

市場の関心は１１日発表の米ＣＰＩに集まる。１０日発表された８月の卸売物価指数（ＰＰＩ）が前年比５．４％上昇と前月から加速したことを受け、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の利上げ観測が既に強まっている。オフショア元はアジア時間の取引で約０．０４％高の６．７１１５元。（ロイター時事）

【ソウル・ロイター時事】週末１１日午前のソウル株式市場の株価は、米国債の売りが広がる中で続落している。米国のインフレ指標により、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が近く利上げするとの観測が強まった。

総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は０３２５ＧＭＴ（現地、日本時間午後０時２５分）時点で、前日終値比１８９．９０ポイント（２．７８％）安の６８４４．０２。

主力銘柄は、半導体大手のサムスン電子が４．４６％安、同業のＳＫハイニックスは４．２１％安。

電池メーカーのＬＧエナジー・ソリューションは３．４２％安。現代自動車は２．７０％安、傘下の起亜は１．０２％安。

鉄鋼大手のポスコホールディングスは２．０６％安、製薬大手のサムスン・バイオロジクスは１．４１％安。

取引された９１２銘柄のうち、上昇は３４２銘柄、下落は５０８銘柄。

海外勢は１兆６６１１億ウォン（約１２億３０００万ドル）相当の売り越し。（了）

[時事通信社]

（後場寄り）後場の日経平均株価は前日比１９０９円９１銭安の６万３３６１円０４銭で始まった。前日の米国市場と同様に人工知能（ＡＩ）、半導体関連株の下落率が大きくなっており、日経平均を押し下げている。

（前引け）【プライム】日経平均株価の午前の終値は前日比１８０１円５６銭安の６万３４６９円３９銭と大幅反落。米イランの戦闘が長期化するとの観測から原油価格が上昇したことが嫌気され、幅広い銘柄が売られた。原油高を背景にした米金利上昇も重しとなった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は４４．３１ポイント安の４０１０．２７。

６３％の銘柄が値下がりし、３３％が値上がりした。出来高は１３億３２４６万株、売買代金は４兆９９１２億円。

業種別株価指数（３３業種）は非鉄金属、電気機器、機械などが下落。上昇は鉱業、海運業、輸送用機器など。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は続落。出来高２億５８７８万株。

【グロース】グロース２５０、グロースＣｏｒｅはともに続落。（了）

（１０時０５分）日経平均株価は一時前日比２０００円超安となるなど、下げ幅を拡大している。原油高を嫌気した売りが先行している。

米国とイランの対立が長期化するとの見方から米国産標準油種ＷＴＩが１バレル＝１００ドルを突破。「インフレ加速や企業業績の下押し懸念が強まった」（大手証券）という。

原油高を受け、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の利上げ観測が強まり、米金利が上昇したことも重しだ。プライム銘柄の約８割が値下がりしている。一方で、為替の円高一服を受け、自動車株は堅調に推移している。

（寄り付き）前場の日経平均株価は前日比９９４円１３銭安の６万４２７６円８２銭と大幅に反落して始まった。原油高や金利上昇を嫌気して下落した米国株の流れを引き継ぎ、幅広い銘柄で売りが先行している。

１１日午前の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、米消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表を控えて様子見姿勢が強まり、１ドル＝１５４円台前半から半ばで小動きとなった。正午現在、１５４円３８～３８銭と前日（午後５時、１５３円４０～４１銭）比９８銭のドル高・円安。

前日の海外市場では、欧州時間は原油先物価格や米長期金利の上昇を背景に、１５４円２０銭近辺に水準を切り上げた。米国時間の序盤は、８月の卸売物価指数（ＰＰＩ）伸び率が前年同月比５．４％と、前月の４．８％から加速したことで、１５４円６０銭台に上昇。中盤は、利食い売りなどに押され、１５３円８０銭台に軟化した。終盤にかけては、原油高や金利上昇を眺めて、１５４円２０～５０銭台に持ち直した。

東京時間の早朝は、１５４円３０～６０銭台でもみ合い。午前１０時すぎに１５４円２０銭台に弱含むも、正午にかけてやや買い戻され、１５４円３０～５０銭台で推移している。

市場では、米ＣＰＩの発表を控え、様子見ムードが広がっている。ＰＰＩ加速や原油価格の上昇を受け、インフレへの警戒感が高まる中、「来週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利上げするかどうかは、ＣＰＩ次第」（ＦＸ会社）と注目度が高い。

午後も、ＣＰＩ待ちの様相を強め、レンジ内での推移が続きそうだ。

ユーロは午前９時に比べ、対円、対ドルで小動き。正午現在、１ユーロ＝１７９円１９～２０銭（前日午後５時、１７８円５６～５７銭）、対ドルでは１．１６０６～１６０７ドル（同１．１６３９～１６４０ドル）。

（前引け）【プライム】日経平均株価の午前の終値は前日比１８０１円５６銭安の６万３４６９円３９銭と大幅反落。米イランの戦闘が長期化するとの観測から原油価格が上昇したことが嫌気され、幅広い銘柄が売られた。原油高を背景にした米金利上昇も重しとなった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は４４．３１ポイント安の４０１０．２７。

６３％の銘柄が値下がりし、３３％が値上がりした。出来高は１３億３２４６万株、売買代金は４兆９９１２億円。

業種別株価指数（３３業種）は非鉄金属、電気機器、機械などが下落。上昇は鉱業、海運業、輸送用機器など。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は続落。出来高２億５８７８万株。

【グロース】グロース２５０、グロースＣｏｒｅはともに続落。（了）

（１０時０５分）日経平均株価は一時前日比２０００円超安となるなど、下げ幅を拡大している。原油高を嫌気した売りが先行している。

米国とイランの対立が長期化するとの見方から米国産標準油種ＷＴＩが１バレル＝１００ドルを突破。「インフレ加速や企業業績の下押し懸念が強まった」（大手証券）という。

原油高を受け、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の利上げ観測が強まり、米金利が上昇したことも重しだ。プライム銘柄の約８割が値下がりしている。一方で、為替の円高一服を受け、自動車株は堅調に推移している。

（寄り付き）前場の日経平均株価は前日比９９４円１３銭安の６万４２７６円８２銭と大幅に反落して始まった。原油高や金利上昇を嫌気して下落した米国株の流れを引き継ぎ、幅広い銘柄で売りが先行している。

【シドニー・ロイター時事】１１日のオセアニア外国為替市場では、豪ドルとニュージーランド（ＮＺ）ドルが下落している。原油価格の急騰がリスク資産を圧迫し、世界各地で追加利上げが避けられないとの見方が強まったことが背景。インフレの高止まりが長期化するとの懸念から、市場ではオーストラリア準備銀行（中央銀行）が今月後半に利上げを実施する確率を９０％と織り込み、債券利回りは１５年ぶりの高水準に押し上げられた。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が来週の会合で利上げに踏み切るとの観測も投資家の間で強まり、米ドル全般を下支えした。

豪ドルは１豪ドル＝０．７１６１米ドルと軟調。前日の海外市場で０．８％下落した。当面の支持線は０．７１２２米ドル、主要抵抗線は０．７２７７米ドル。ＮＺドルは１ＮＺドル＝０．５８１１米ドルで下げ渋った。前日の海外市場で０．７％下落し、６週間ぶり安値の０．５７９５米ドルを付けていた。主要な支持線は０．５７６２米ドル、抵抗線は０．５９００米ドル前後。

シティの豪経済責任者、ジョシュ・ウィリアムソン氏は「当社の見方では、豪中銀はインフレに先手を打つために追加利上げが必要だ。年内はあと２回の利上げがあると予想しており、最終的な金利予測を４．８５％に引き上げる」と述べた。市場は連続利上げリスクを過小評価しているとの見方を示し、利下げに転じる予想時期も２０２７年第４四半期に先送りしたと語った。

債券市場は急反応し、３年債利回りは１８ｂｐ上昇して５．０５０％、１０年債利回りは５．２５６％となり、１１年半ば以来の高水準を付けた。ＮＺ債券も打撃を受け、１０年債利回りは１３ｂｐ上昇して５．０５５％と、２３年終盤以来の高水準。

１１日午前のシドニー株式市場の株価は４営業日続落。鉱業株主導で幅広く値下がりしている。一方で投資家は中東紛争によるエネルギーショックがもたらしたインフレ懸念や利上げの可能性に注目した。

００１０ＧＭＴ（現地時間午前１０時１０分、日本時間同９時１０分）時点で、Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ２００指数は前営業日終値比１．１％安の８７２７。中東情勢が緊迫化し、原油価格が１００ドルを突破するなどエネルギー供給への影響が懸念される中、週間ベースでは３．２％安と、３月上旬以来の大幅下落に向かっている。

オーストラリアでは中央銀行関係者からタカ派的な発言が相次いだことで、燃料価格高騰による根強いインフレを抑制するための利上げがさらに確実視されている。

鉱業株指数は３．９％下げ、１カ月ぶり安値。銅相場が史上最高値水準から後退したことに圧迫された。ＢＨＰグループは４．４％、リオティントは３．１％、それぞれ下落した。

ＩＴ株指数は１．７％安。米ハイテク株の下落につれた。一方でエネルギー株は０．６％高。週間ベースで８月半ば以来の大幅上昇に向かっている。（ロイター時事）

[時事通信社]

（１０時０５分）日経平均株価は一時前日比２０００円超安となるなど、下げ幅を拡大している。原油高を嫌気した売りが先行している。

米国とイランの対立が長期化するとの見方から米国産標準油種ＷＴＩが１バレル＝１００ドルを突破。「インフレ加速や企業業績の下押し懸念が強まった」（大手証券）という。

原油高を受け、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の利上げ観測が強まり、米金利が上昇したことも重しだ。プライム銘柄の約８割が値下がりしている。一方で、為替の円高一服を受け、自動車株は堅調に推移している。

（寄り付き）前場の日経平均株価は前日比９９４円１３銭安の６万４２７６円８２銭と大幅に反落して始まった。原油高や金利上昇を嫌気して下落した米国株の流れを引き継ぎ、幅広い銘柄で売りが先行している。

（寄り付き）前場の日経平均株価は前日比９９４円１３銭安の６万４２７６円８２銭と大幅に反落して始まった。原油高や金利上昇を嫌気して下落した米国株の流れを引き継ぎ、幅広い銘柄で売りが先行している。

１１日朝の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、米卸売物価指数（ＰＰＩ）の上振れや原油価格の上昇を背景に、１ドル＝１５４円台半ばに上昇した。午前９時現在、１５４円４６～４７銭と前日（午後５時、１５３円４０～４１銭）比１円０６銭の大幅ドル高・円安。

前日の海外市場では、欧州時間は原油先物価格や米長期金利の上昇を背景に、１５４円２０銭近辺に水準を切り上げた。米国時間の序盤は、８月のＰＰＩ伸び率が前年同月比５．４％と、前月の４．８％から加速したことで、１５４円６０銭台に上昇。中盤は、利食い売りなどに押され、１５３円８０銭台に軟化した。終盤にかけては、原油高や金利上昇を眺めて、１５４円２０～５０銭台に持ち直した。東京時間の早朝も、同水準で推移している。

ＰＰＩ加速を受けて、Ｆｅｄウオッチでは、９月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利上げが行われるとの見方が７割を超え、ドル高・円安が進んだ。「ＰＰＩの上昇が今後、消費者物価指数（ＣＰＩ）に波及し、インフレ圧力が一段と強まる可能性がある」（ＦＸ会社）という。中東情勢の不透明感を背景に、ＷＴＩは１バレル＝１０４ドル台に迫り、５月中旬以来約４カ月ぶりの高値水準となった。また、米長期金利が大台の５％に接近したことも、ドル円を支援した。

もっとも、米国時間に発表される８月のＣＰＩを見極めたいとのムードも強く、東京市場は「１５４円台を中心としたレンジ推移が続くのではないか」（同）との声が聞かれた。

ユーロは対円で上昇、対ドルでは下落。午前９時現在、１ユーロ＝１７９円３３～３７銭（前日午後５時、１７８円５６～５７銭）、対ドルでは１．１６１１～１６１１ドル（同１．１６３９～１６４０ドル）。

１１日の東京外国為替市場のドルの対円相場は、米卸売物価指数（ＰＰＩ）の上振れや原油価格の上昇を背景に、強含みとなりそうだ。予想レンジは１ドル＝１５４円００銭～１５５円５０銭。

前日の海外市場では、欧州時間は原油先物価格や米長期金利の上昇を背景に、１５４円２０銭近辺に水準を切り上げた。米国時間の序盤は、８月のＰＰＩ伸び率が前年同月比５．４％と、前月の４．８％から加速したことで、１５４円６０銭台に上昇。中盤は、利食い売りなどに押され、１５３円８０銭台に軟化した。終盤にかけては、原油高や金利上昇を眺めて、１５４円２０～５０銭台に持ち直した。東京時間の早朝も、同水準で推移している。

ＰＰＩ加速を受けて、Ｆｅｄウオッチでは９月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での利上げ観測が７割超となり、ドル高・円安が進んだ。また、中東情勢の不透明感を背景に、ＷＴＩは１バレル＝１０４ドル台に迫り、５月中旬以来約４カ月ぶりの高値水準となった。米長期金利は大台の５％に接近。市場からは「原油価格の高止まりによるインフレを強く警戒している。ドル円は下値を切り上げていく」（ＦＸ会社）との声が聞かれた。

もっとも、「ＰＰＩの結果だけでは、今月のＦＯＭＣでの利上げを判断できない」（同）ことから、今日の米国時間に発表される８月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）を見極めたいとのムードも強い。このため、東京市場のドル円の上値は限られそうだ。

本日は、東京時間は８月の企業物価指数、欧米時間は８月米消費者物価指数（ＣＰＩ）、９月のミシガン大消費者景況感指数が発表される。

【シドニー時事】１１日朝のシドニー外国為替市場の円相場（気配値）は１米ドル＝１５４円台で推移している。現地時間午前８時半現在、１５４円４３～４４銭。

オーストラリア・ドルは、対米ドルは１豪ドル＝０．７１５７～７１５７米ドル、対円は１１０円５３～５４銭。

ニュージーランド（ＮＺ）ドルは、対米ドルは１ＮＺドル＝０．５７９９～５８０１ドル、対円は８９円５７～５８銭。

ユーロは、対米ドルは１ユーロ＝１．１６０８～１６０９米ドル、対円は１７９円２８～３０銭。

１０日のサンパウロ株式市場の株価は反発。ボベスパ指数は２６３９．５５ポイント（１．４２％）高の１８万８２６８．５９で終了した。

来月のブラジル大統領選に向けた世論調査によると、決選投票を想定した支持率で右派のフラビオ・ボルソナロ上院議員と現職ルラ大統領は統計的に張り合っており、ボルソナロ氏がわずかにリードしていることが示された。

ブラジルの資産はこのところ、選挙での接戦やボルソナロ氏の勝算改善を示す世論調査を追い風に上昇している。投資家は総じて同氏を市場寄りと見なしている。（ロイター時事）

１０日の中南米金融市場はまちまちの動きとなった。原油価格の上昇が続き、世界的なインフレ長期化に対する懸念が再燃。一方、ブラジル資産は国内政治情勢を巡る楽観的な見方を背景に上昇した。

ブラジル・レアルは対ドルで上昇。終盤時点では１ドル＝５．１００９～１０２０レアル。前日は５．１１０４～１１１４レアルだった。

原油先物市場では北海ブレントが６％超急騰し、１バレル＝１０７ドルを上回った。イラン戦争開始以降で最大となる船舶への攻撃激化を受け、供給混乱への懸念が高まった。

原油高は中南米の産油国経済を支えする一方、紛争によるエネルギー価格の上昇圧力が続けば、世界各国の中央銀行が金融引き締めの維持を迫られる可能性がある。

市場は米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の政策や新興国資産の見通しについて新たな手掛かりを得ようと、１１日発表の米消費者物価指数（ＣＰＩ）に注目している。（ロイター時事）

【ニューヨーク時事】１０日のニューヨーク株式相場は、原油先物相場が高騰する中、４営業日続落した。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前日終値比３１６．５６ドル安の５万２０６４．１０ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は１７１．６２ポイント安の２万６０８１．７２で引けた。

ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比６７万株増の１１億６８５７万株。

同日、米国産標準油種ＷＴＩの中心限月１０月物は、朝の取引で１バレル＝１００ドルを突破。清算値（終値に相当）は前日比６．４３ドル（６．６９％）高の１０２．４８ドルと、中心限月の清算値で５月中旬以来、約４カ月ぶりの高値で引けた。

トランプ米大統領による対イラン軍事作戦の終結時期についての発言などから、中東情勢の混乱解消に対する悲観的な見方が強まる中、１０日にはイエメンの親イラン武装組織フーシ派が、紅海沿岸でバベルマンデブ海峡への支配力を強めていると報道された。

サウジアラビアは石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）に対し、前月の同国の原油生産量が再び急減したと報告したとも伝えられ、ホルムズ海峡に加えて、紅海経由のエネルギー輸送も脅かされる懸念が強まり、原油が買われる展開となった。

また、１０日朝に発表された８月の卸売物価指数（ＰＰＩ）の前月比は事前の市場予想と同水準だったが、「米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が重視する項目は予想を上回るものが多かった」（日系証券筋）。来週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での利上げ観測が強まり、長期金利の上昇につながった。

原油高騰と金利上昇への懸念から株式市場では半導体から小売り、医療まで幅広い銘柄が売られる展開。ダウ構成銘柄では、ＩＢＭは２．５％安、エヌビディアが２．３％安、ホーム・デポが１．５％安。アップルやグーグル親会社アルファベットのほか、消費財など一部のディフェンシブ銘柄は買われた。

【ニューヨーク時事】１０日のニューヨーク外国為替市場では、インフレの根強さを示唆する米物価指標や原油価格の上昇を背景に円売り・ドル買いが優勢となり、円相場は１ドル＝１５４円台前半に下落した。午後５時現在は１５４円３６～４６銭と、前日同時刻（１５３円４８～５８銭）比８８銭の円安・ドル高。

１０日発表された８月の米卸売物価指数（ＰＰＩ）は、航空運賃など一部項目が市場の想定を上回る内容で、市場で米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が来週１６日の政策決定で利上げを行うとの観測が強まった。また、中東の混乱が長期化するとの見方から原油先物相場が急伸し、米長期金利が上昇。ドル買いが先行した。

一方、市場では日銀の利上げペースが加速する可能性も意識され、円の下値は底堅かった。翌１１日に発表される８月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）を見極めようとする姿勢も広がった。

市場関係者からは「ＣＰＩがインフレの強さを示す内容となれば来週の米利上げが完全に織り込まれ、ドル買いが加速するとみられるが、鈍化が確認されればドルは売られる」（邦銀）との声が聞かれた。

ユーロは同時刻現在、対ドルで１ユーロ＝１．１６０６～１６１６ドル（前日午後５時は１．１６２８～１６３８ドル）、対円では同１７９円２２～３２銭（同１７８円５６～６６銭）と、６６銭の円安・ユーロ高。

【ニューヨーク時事】１０日のシカゴ・マーカンタイル取引所（ＣＭＥ）の日経２２５先物９月きりの清算値（終値に相当）は、１６０ポイント安の６４０１５（高値６５３２５、安値６３９３０）だった。１０日の大阪９月きり清算値（６５１９０）比１１７５ポイント安。９月きりのドル建ては１８０ポイント安の６４０１０だった。（了）

[時事通信社]

【ニューヨーク時事】１０日のニューヨーク株式相場は、原油先物相場が高騰する中、４営業日続落した。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前日終値比３１６．５６ドル安の５万２０６４．１０ドル（暫定値）で終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は１７１．６２ポイント安の２万６０８１．７２で引けた。

【ブリュッセル時事】１０日の欧州株式市場は軒並み下落した。英ＦＴ１００種平均株価指数（ＦＴＳＥ１００）は前日終値比６１．１４ポイント（０．５７％）安の１万０６０８．９２で引けた。

ドイツ主要４０銘柄指数（ＤＡＸ）は０．８４％安、フランスＣＡＣ４０種指数は０．４９％安、ストックス欧州６００指数は０．６９％安だった。

中東情勢の緊迫化を背景に原油価格が一段と上昇し、インフレ再燃への警戒感が強まった。米卸売物価の上振れを受けて米利上げ観測が高まったほか、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が追加利上げを決めたことも株価の重しとなった。

【ニューヨーク時事】１０日午前のニューヨーク株式相場は、朝方発表された米卸売物価統計が予想を上振れしたことや、原油相場の高騰に圧迫され、続落している。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は午前１０時現在、前日終値比２９２．８７ドル安の５万２０８７．７９ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は２１７．８１ポイント安の２万６０３５．５３。

米労働省が１０日発表した８月の卸売物価指数（ＰＰＩ）は、前年同月比で５．４％上昇と、市場予想（５．３％上昇＝ロイター通信調べ）を上回った。前月比では０．４％上昇と予想と並んだものの、インフレの長期化を巡る懸念が広がり、米株が売られた。

足元で米イランの戦闘が激化する中、原油先物相場は１０日の朝方に約３カ月半ぶりに１バレル＝１００ドルを突破。原油相場の高騰も投資家心理の悪化につながった。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は１０日までに、米政府高官の話として、米政府の顧問らがトランプ米大統領に対し、イランとの戦争がトランプ氏の任期満了まで長引く可能性があると報告したと伝えた。

個別銘柄では、エヌビディア、ＩＢＭ、マイクロソフト、セールスフォースなどのハイテク関連銘柄が安い。一方で、アップルが上昇。９日の新製品発表会でアップルとして初となる折り畳み式スマートフォンを発表した。コカ・コーラ、ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）、マクドナルドなどディフェンシブ銘柄に買いが入っている。

【ニューヨーク時事】１０日のニューヨーク株式相場は、朝方発表された米卸売物価統計が予想を上振れしたことや、原油相場の高騰に圧迫され、続落して始まった。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は午前９時３５分現在、前日終値比１８１．０３ドル安の５万２１９９．６３ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は２３９．０４ポイント安の２万６０１４．３０。

【ニューヨーク時事】１０日午前のニューヨーク外国為替市場では、米インフレ圧力の根強さなど背景に円売り・ドル買いが優勢となり、円相場は１ドル＝１５４円台前半に下落している。午前９時現在は１５４円３０～４０銭と、前日午後５時（１５３円４８～５８銭）比８２銭の円安・ドル高。

米労働省が朝方発表した８月の卸売物価指数（ＰＰＩ）伸び率は前年同月比５．４％と、市場予想（ロイター通信調べ）の５．３％を上回った。インフレ圧力の根強さが改めて示されたことから、米長期金利が上昇。市場は円売り・ドル買いで反応し、円は一時１５４円６７銭近辺まで下落した。

中東情勢の緊迫化を背景に、米原油相場が朝方約３カ月半ぶりに一時１００ドルを突破したこともドル買いを促した。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は１０日、米政府高官の話として、米政府の顧問らがトランプ米大統領に対し、イランとの戦争がトランプ氏の任期満了まで長引く可能性があると指摘したと伝えた。

ただ、日銀の利上げペースが加速するとの観測が強まっていることから、円は１５４円台前半で下げ渋っている。

ユーロは同時刻現在、対ドルで１ユーロ＝１．１６００～１６１０ドル（前日午後５時は１．１６２８～１６３８ドル）、対円では同１７９円００～１０銭（同１７８円５６～６６銭）と、４４銭の円安・ユーロ高。

【ニューヨーク時事】１０日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前８時現在１ドル＝１５４円１１～２１銭と、前日午後５時（１５３円４８～５８銭）比６３銭の円安・ドル高で推移している。

ユーロは同時刻現在、対ドルで１ユーロ＝１．１６１２～１６２２ドル（前日午後５時は１．１６２８～１６３８ドル）、対円では同１７９円０４～１４銭（同１７８円５６～６６銭）。

１０日の東南アジア株式市場の株価は、軒並み下落して終了した。中東情勢で原油価格が高止まりしていることを受けインフレ懸念が強まったことに加え、今週発表される米経済指標を前に投資家のリスク選好が後退した。

タイ市場のＳＥＴ指数は０．１７％安の１６１５．０７、マニラ市場の主要株価指数ＰＳＥｉは０．２８％安の６０９９．２３だった。

クアラルンプール市場の総合株価指数ＫＬＣＩは０．５１％安の１７０５．５２、シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数（ＳＴＩ）は０．６９％安の５６８９．７５で終了した。

ジャカルタ市場の総合株価指数は１．３３％安の６５８９．３３８で引けた。（ロイター時事）

[時事通信社]

【ロンドン時事】１０日午前のロンドン外国為替市場で、円相場は１ドル＝１５３円台半ばを中心とした動きとなった。円売り・ドル買いがやや優勢となったが、米経済指標の発表を前に値幅は限定的だった。午前１０時現在は１５３円５７～６７銭と、前日午後４時（１５３円５０～６０銭）比０７銭の円安・ドル高。

海外時間は、米財務省が国債の買い戻し上限額を最大６０億ドルに拡大すると発表すると、市場では買い戻し額が想定より少なかったと受け止められて米長期金利が上昇。これを受け、円相場は１５３円台前半から一時１５３円８０銭近辺に下落した。その後は日銀の利上げペース加速への思惑などから１５３円２０～７０銭台で売買が交錯した。

ロンドン時間は、１５３円４０銭台で始まり円買い・ドル売りが先行。１５３円３０銭台では円売り・ドル買いが出て１５３円７０銭近辺まで水準を下げた。午後に８月の米卸売物価指数（ＰＰＩ）の発表を控えていることなどから、値動きは限定的だった。

対ユーロは１ユーロ＝１７８円７４～８４銭（前日午後４時は１７８円７５～８５銭）と、０１銭の円高・ユーロ安。ユーロの対ドル相場は１ユーロ＝１．１６３３～１６４３ドル（同１．１６４３～１６５３ドル）。

ポンドは１ポンド＝１．３５４１～３５５１ドル（同１．３５５７～３５６７ドル）。

【上海ロイター時事】１０日の中国・香港株式市場は下落して引けた。中東情勢の緊迫化が原油高とインフレ圧力への懸念を再燃させた。

上海総合指数は０．４％安、主力銘柄で構成するＣＳＩ３００指数は０．５％安で引けた。

深セン総合指数は１％下落、深セン証券取引所の新興企業向け市場「創業板（チャイネクスト）」総合指数は０．５％安、上海証券取引所の新興ハイテク企業向け市場「科創板」５０指数は０．７％下落した。

Ａ株の売買代金は１兆６５００億元（２４６０億５０００万ドル）と、４月７日以来の低水準にとどまった。

香港市場ではハンセン指数が１．３％下落、ハンセンテック指数は２％下落した。

イランとの戦争開始以来最大規模となる船舶への攻撃を受けて原油価格が１バレル＝１００ドルを上回る水準を維持、アジア株全般に下落した。市場は今週発表される米インフレ指標を注視している。

ＯＣＢＣ銀行のアナリストはリポートで、「投資家が米消費者物価指数（ＣＰＩ）発表を待つ中、９月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の決定は依然として際どい判断となる見通し」と指摘した。

米国債利回りが上昇し米１０年債の中国１０年債利回りに対するプレミアムは過去最大に拡大した。原油高がインフレを加速させるとの懸念が背景にある。

１０日発表された調査では、中国に進出する米企業の事業見通しに対する楽観度が高まっていることが示された。政治的緊張や競争激化、景気減速を背景に２０２５年には過去最低に落ち込んでいた。

関係筋によると、中国の新興人工知能（ＡＩ）企業ディープシークは、科創板への新規株式公開（ＩＰＯ）に向け中信証券を起用した。

１０日のシドニー株式市場の株価は下落し、３カ月ぶりの大幅安となった。金融株や鉱業株が下げを主導する中、原油価格の上昇がインフレ懸念と金融引き締め観測を強めた。

Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ２００指数は前日終値比９２．００ポイント（１．０％）安の８８１９．４０で終了し、７月２４日以来の安値水準となった。

Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸボラティリティー指数（ＶＩＸ）は１１．８％急伸し、６月中旬以来の大幅な上昇。投資家の不安の高まりを反映した。

鉱業株指数は需要懸念を背景とした鉄鉱石価格の軟化を受け、１．６％安と９月２日以来の大幅な下落。リオティントは２．７％安、ＢＨＰグループは１．８％安。産金株指数も０．５％下落した。

金融株指数は０．９％安と、６月中旬以来の安値。最大手コモンウェルス銀行（ＣＢＡ）は１．３％下落し、約４カ月ぶりの安値。ナショナル・オーストラリア銀行（ＮＡＢ）とウエストパック銀行はいずれも１．４％超下落した。

ハイテク株指数は米同業株の下落に追随して１．７％安となり、６週間超ぶりの安値を付けた。ワイズテック・グローバルが１．６％安、ゼロが４．０％急落した。（ロイター時事）

[時事通信社]

１０日の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、米国の物価指標を見極めたいとのムードが強い中、１ドル＝１５３円台半ばを中心とした高値圏でもみ合った。終盤は売りが強まり、１５３円台前半に下落した。午後５時現在、１ドル＝１５３円４０～４１銭と前日（午後５時、１５３円１１～１２銭）比２９銭のドル高・円安。

前日の米国時間には、米財務省が国債買い戻し上限額を最大６０億ドルに拡大すると発表したが、規模が不十分との見方が広がり、長期金利が上昇。ドル円は１５３円２０銭近辺から１５３円８０銭近辺まで上伸した。終盤は、１５３円台半ばでもみ合った。

東京時間早朝は売りが強まり、１５３円３０銭前後へ水準を切り下げた。本日は五・十日に当たり、仲値公示にかけては「国内輸入企業などによるドル買い・円売りが多かった」（外為仲介業者）といい、１５３円７０銭台を回復した。

その後、増一行・日銀審議委員の講演内容が公表されると、１５３円３０銭近辺まで急落した。「さらなる利上げを進めることが金融正常化の完成に求められている」などと述べ、「タカ派的と受け止められたことが売り材料になった」（国内証券）という。

正午以降は、１５３円３０～４０銭台を中心にもみ合い。増審議委員の記者会見中には、１５３円７０銭近くまで値を戻す場面があった。利上げのペースについて「その都度考える」などと述べるにとどめたことが「市場の想定より、利上げペース加速に慎重と受け止められた」（先の外為仲介業者）とみられる。ただ、８月の米卸売物価指数（ＰＰＩ）の公表を控え、全体的には値動きは限られた。

ユーロは対円で上昇、対ドルでは横ばい。午後５時現在、１ユーロ＝１７８円５６～５７銭（前日午後５時、１７８円２５～２８銭）、対ドルでは１．１６３９～１６４０ドル（同１．１６４２～１６４３ドル）。

【香港時事】１０日の香港外国為替市場のドルの対円直物相場は、午前９時（香港時間）に１ドル＝１５３円５４銭を付け、午後３時には前日同時刻比０８銭円安・ドル高の１５３円４１～４４銭で推移している。取引レンジは１５３円２８～７５銭。

他の通貨の相場（午後３時現在）はユーロが１ユーロ＝１．１６３８～１６４２ドル、スイス・フランが１ドル＝０．８０８７～８０９１フラン、ポンドが１ポンド＝１．３５５３～３５６２ドル。香港ドルは１ＨＫドル＝１９円５５銭０厘１毛～１９円５８銭１厘７毛、１米ドル＝７．８４１３～８４１６ＨＫドル。

【ソウル・ロイター時事】１０日のソウル株式市場の株価は小反落した。半導体株が底堅く推移する中、投資家は今週発表される米インフレ指標や、中東紛争の拡大によるインフレへの影響を注視している。

総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は前営業日終値比１６．７７ポイント（０．２４％）安の７０３４．９３で終了。一時２．２％下落する場面もあった。半導体銘柄が下げ幅を縮小したため、ＫＯＳＰＩは取引時間中に一時プラスに転じる場面もあった。

ｉＭ証券のアナリストは「複雑なマクロ経済状況の中、半導体セクターは持ちこたえた。市場の焦点は米インフレ指標と（来週の）米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の政策決定会合にある」と指摘した。

主要銘柄のうち、半導体大手のサムスン電子は０．１９％安、同業ＳＫハイニックスは０．１６％安。

他の主要銘柄では、電池大手のＬＧエナジー・ソリューションが１．６２％安。現代自動車は０．２６％高、傘下の起亜は０．１６％高。鉄鋼大手のポスコ・ホールディングスは０．５９％高、製薬大手のサムスン・バイオロジクスは２％安だった。

取引された９１５銘柄のうち、４２１銘柄が上昇、４４０銘柄が下落した。

外国人投資家は９６２０億ウォン（約７億１８７８万ドル）相当の売り越し。（了）

[時事通信社]

東証グロース市場２５０指数は４日続落。１０、１１日に予定されている米国の物価統計の発表を前に、東京市場全体が手控えムードとなり、グロース銘柄も新規の買いが入りづらかった。

ティアフォー、ＧＯが続落し、パワーエックス、アストロスケールが反落。テラドローンが反発し、ダイナマップ、オンコリスバイ、フィーチャが続伸した。

グロース市場の騰落は値下がりが４７％、値上がり４５％。売買代金は２１６６億円で、７日の５５００億円超をピークに減少が続いており、「活況に陰りが出てきた」（国内証券）との指摘があった。

【プライム】日経平均株価の終値は、前日比１２８円１７銭高の６万５２７０円９５銭と３日ぶりに反発。軟調な展開が続いたが急速な円高が一服する中、値頃感などから買いが入りプラス転換した。米卸売物価指数の発表を前に、手控える投資家心理が優勢で、商いは低調だった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も７．９４ポイント高の４０５４．５８。

４７％の銘柄が値上がりし、５０％が値下がりした。出来高は２１億６８１７万株、売買代金は８兆３８０３億円。

業種別株価指数（３３業種）は証券・商品先物取引業、銀行業、保険業などが上昇。非鉄金属、建設業などは下落した。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は反落。出来高４億５３９０万株。

【グロース】グロース２５０とグロースＣｏｒｅは続落。

１０日午後の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、日銀の増一行審議委員の記者会見での発言が利上げペース加速に慎重だったと受け止められたことなどから、一時１ドル＝１５３円台後半に上昇した。午後３時現在、１ドル＝１５３円５９～６０銭と前日（午後５時、１５３円１１～１２銭）比４８銭のドル高・円安。

東京時間早朝は売りが先行し、１５３円７０銭近辺から１５３円３０銭前後に水準を切り下げた。本日は五・十日に当たり、仲値公示にかけては「国内輸入企業などによるドル買い・円売りが多かった」（外為仲介業者）といい、１５３円７０銭台を回復した。

その後、増審議委員の講演内容が公表されると売りが強まり、１５３円３０銭近辺まで急落した。「さらなる利上げを進めることが金融正常化の完成に求められている」などと述べ、「全体的にタカ派的と受け止められたことが売り材料になった」（外為仲介業者）との見方があった。

正午以降は、１５３円３０～４０銭台を中心にもみ合い。増審議委員の記者会見中には、１５３円７０銭近くまで値を戻す場面があった。利上げのペースについて「その都度考える」などと述べるにとどめたのが、「市場の想定より、利上げペース加速に慎重と受け止められた」（同）とみられる。

もっとも、日本時間夜に８月の米卸売物価指数（ＰＰＩ）の公表を控えているため、様子見ムードも強く、全体的には値動きは限られている。

ユーロは正午に比べ対円で上昇、対ドルでは小動き。午後３時現在、１ユーロ＝１７８円７７～８０銭（前日午後５時、１７８円２５～２８銭）、対ドルでは１．１６４０～１６４０ドル（同１．１６４２～１６４３ドル）。

１０日のアジア新興国通貨は対ドルで総じて弱含みとなった。中東地域での船舶攻撃を受けて北海ブレント原油先物が１バレル＝１００ドルを突破する中、リスク選好が後退、インフレ懸念に拍車がかかった。

シンガポール・ドル、タイ・バーツ、フィリピン・ペソはほぼ横ばい。インドネシア・ルピアは０．２％安の１ドル＝１万７５３５ルピアで推移している。

一方、韓国ウォンは１ドル＝１３４３．２０ウォンに上昇した。

ここ２週間ほど下落していたマレーシア・リンギは持ち直し、０．３％高の１ドル＝４．０５８リンギとなった。原油・石油製品の純輸出国であるマレーシアは、原油高の負の影響が相対的に小さいとされる。

投資家はまた、週内に発表される米インフレ指標にも注目している。原油価格の上昇でインフレ懸念が高まる中、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の次の政策判断を巡る手掛かりを探っている。（ロイター時事）

１０日中盤の東南アジア株式市場の株価は、軒並み下落している。北海ブレント原油相場が中東情勢の緊迫化を受けてバレル当たり１００ドルを突破し、リスク選好の後退とインフレ懸念の高まりを招いた。

ジャカルタ市場の総合株価指数は０４１３ＧＭＴ（日本時間午後１時１３分）時点で０．１５％安。クアラルンプール市場の総合株価指数ＫＬＣＩは０．６０％安。

マニラ市場の主要株価指数ＰＳＥｉは０．２５％安。シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数（ＳＴＩ）は０．６５％安。

バンコク市場のＳＥＴ指数は０．０９％下げている。（ロイター時事）

[時事通信社]

１０日の台湾株式市場の株価は反落。加権指数は前日比２４２．８７ポイント（０．５１％）安の４万６９４０．４９で終了した。（了）

[時事通信社]

【上海ロイター時事】１０日の前場の中国・香港株式市場は下落した。中東情勢の緊迫化を受け、原油高とインフレ圧力への懸念が再燃した。

上海総合指数は０．４％下落、主力銘柄で構成するＣＳＩ３００指数も０．４％安となった。深セン総合指数は０．７％安、深セン証券取引所の新興企業向け市場「創業板（チャイネクスト）」総合指数は０．２％安、上海証券取引所の新興ハイテク企業向け市場「科創板」５０指数は０．４％安だった。

香港市場のハンセン指数は１．３％、ハイテク株指数は２．１％下落した。

イランとの戦闘で船舶への攻撃が過去最大規模となり、原油価格が１バレル＝１００ドルを超える水準にとどまる中、アジア株は軟調に推移。市場は米インフレ指標を注視しており、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の政策見通しと世界の金融市場への影響について新たな手掛かりを探っている。

ＯＣＢＣ銀行のアナリストはリポートで「投資家が米消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表を待つ中、今月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の判断は依然として際どい状況だ」と指摘した。米１０年債と中国１０年債の利回り格差は過去最大に拡大。原油高がインフレを加速させかねないとの懸念から米国債利回りが急上昇したことが背景にある。

１０日発表された調査で、中国に進出している米企業の間で事業見通しに対する楽観論が強まっていることが明らかになった。２０２５年には政治的緊張や国内競争の激化、経済成長の減速を背景に信頼感が過去最低水準に落ち込んでいた。

また関係者がロイターに明らかにしたところによると、中国の人工知能（ＡＩ）新興企業ディープシークは上海証券取引所の新興ハイテク企業向け市場「科創板（スター・マーケット）」への新規株式公開（ＩＰＯ）準備に向けＣＩＴＩＣ証券（中信証券）を起用した。

（１３時５３分）日経平均株価は下げ渋っている。金利の上昇を追い風に銀行株が買われている。円高の進行が一服したことから自動車株もしっかりとした展開で、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は前日終値近くまで戻している。

（後場寄り）後場の日経平均株価は、前日比４１６円７０銭安の６万４７２６円０８銭で始まった。安値を拾う動きが出て、日経平均は前場終値と比べて下げ幅をやや縮小している。

（前引け）【プライム】日経平均株価の前場終値は、前日比５４５円３２銭安の６万４５９７円４６銭と続落。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も１３．７５ポイント安の４０３２．８９。中東情勢の悪化が投資家心理の重しとなり、日経平均への寄与度の大きい半導体関連株を中心に幅広く売りが出た。一方で、安値を拾う動きも見られ、下げ幅を縮めた。

６２％の銘柄が値下がりし、値上がりは３４％。出来高は９億５１５０万株、売買代金は３兆９９８９億円。

業種別株価指数（３３業種）は非鉄金属、その他製品、ガラス・土石製品、建設業などが下落。証券・商品先物取引業、銀行業などは上昇。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は反落。出来高は２億６３９７万株。

【グロース】グロースＣｏｒｅ、グロース２５０は続落。

（１０時１５分）日経平均株価は前日比８００円超安まで下げ幅を広げた。東京市場ではプラスで推移していた東エレク〈８０３５〉、キオクシアＨＤ〈２８５Ａ〉、アドバンテス〈６８５７〉などがマイナスに転じるなど、日経平均への寄与度の大きい大型半導体関連株の一角が利益確定売りに押されている。「米国の物価統計の発表を前に投資家は慎重になっている。新たな材料がない限り、上値は重い」（大手証券）との指摘もあった。

東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も軟調。プライム市場全体で値下がりしている銘柄数は７０％近くになっている。

（寄り付き）前場の日経平均株価は、前日比３７４円２５銭安の６万４７６８円５３銭と続落して始まった。中東情勢の悪化を背景に米国株が売られた流れを引き継ぎ、東京市場でも売りが先行している。

１０日午前中盤のインド株式市場はほぼ横ばい。中東の紛争激化で原油価格が１バレル＝１００ドル台を維持する一方、投資家は来週の米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の政策決定を前に米国の重要指標待ちとなっている。

現地時間午前９時３６分（日本時間午後１時０６分）時点で、ＮＳＥ指数（ナショナル証券取引所に上場する５０銘柄で構成）は０．０１％安の２万３４２９．２５、ＳＥＮＳＥＸ指数（ＢＳＥ＝ボンベイ証券取引所＝に上場する３０銘柄で構成）も０．０１％安の７万４７５９．５４。

主要１６業種のうち９業種が上昇しているが、上げ幅は限定的。

アクシス・ダイレクトのリサーチ責任者ラジェシュ・パルビヤ氏は「米・イラン間の緊張激化を背景に北海ブレントが１００ドルを超え、インフレと成長への懸念が強まる中、市場の基調は脆弱（ぜいじゃく）なままだ」と指摘した。

個別銘柄では、原油高で上流部門の収益と利益率が押し上げられるとの見方から、ＯＮＧＣが２％、オイル・インディアが２．４％、それぞれ上昇した。（ロイター時事）

【上海ロイター時事】１０日の上海外国為替市場の人民元相場は横ばい。約３年半ぶり高値付近の水準を維持している。米インフレ指標の発表を控え、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の政策見通しと世界金融市場への影響を巡る新たな手掛かりを探る展開となっている。

中国人民銀行（中央銀行）は取引開始前、対ドル基準値（中間値）を６．７７６６元に設定した。２０２３年２月８日以来の元高水準だが、ロイターの予想値６．７０７４元よりも６９２ポイント元安の水準だった。人民銀行は２０２５年１１月以降、基準値を市場予想より一貫して元安方向に設定している。アナリストやトレーダーは、通貨の安定を維持し、急激な元高を抑制するための措置とみている。

スポット市場の人民元は０３２１ＧＭＴ（日本時間午後０時２１分）時点で１ドル＝６．７０８０元。７日に付けた約３年半ぶりの高値６．７０５０元から遠くない水準にある。

オフショア人民元は６．７０７０元付近で推移。

中国系銀行のトレーダーは「人民元は１１日の８月米消費者物価指数（ＣＰＩ）発表を前に横ばいで推移する可能性が高い」と予想。ＣＰＩはＦＲＢの政策やドルの方向性、ひいては主要通貨の動きを左右する指標になり得ると述べた。

ブラウン・ブラザーズ・ハリマンのグローバル市場戦略責任者、エリアス・ハダッド氏は、人民元の対ドル上昇トレンドは維持されていると指摘した。リポートで「人民元の継続的な上昇は、輸入品の価格低下を通じて可処分所得を押し上げ、消費支出中心の成長モデルへの転換を後押しする可能性がある」との見方を示した。

人民元は年初来対ドルで約４．３％上昇し、アジアで最もパフォーマンスの良い通貨の一つとなっている。

【シドニー・ロイター時事】１０日のオセアニア外国為替市場では、豪ドルが４カ月ぶり高値近辺で底堅く推移している。目先の利上げ観測が高まる中、豪３年債利回りが約６カ月ぶりの高水準を付けた。

オーストラリア準備銀行（中央銀行）当局者による一連のタカ派的な発言に加え、北海ブレント原油先物が１バレル＝１０１ドルを超えたことによるインフレ圧力が重なり、市場が織り込む今月の利上げ確率は８０％に上昇した。

これを受け、豪３年債利回りは８ベーシスポイント（ｂｐ）上昇して４．９０５％となった。この水準を上抜ければ２０１１年半ば以来の水準に達し、５．３０％前後に向けて上昇するリスクが生じる。

ＪＰモルガンのアナリストはリポートで「中銀（当局者）の発言は何かが変化し、理事会がリスク管理モードに戻ったことを示唆している」と指摘。「われわれは原油ショックの強度よりも、むしろその持続期間が問題になりつつあるとみている」と述べた。

その上で「これを相殺するには次回の労働市場統計で意味のあるサプライズが必要となるため、９月会合で金利が２５ｂｐ引き上げられ、４．６０％になると予想する」と述べた。

８月雇用統計の発表は２４日、中銀理事会は２９日に予定されている。

こうしたタカ派的な見方を背景に、豪ドルは０．７２２０米ドルと堅調に推移。オーバーナイトでは４カ月ぶり高値（０．７２３８米ドル）を付けた。

ニュージーランド（ＮＺ）ドルは０．２％反発して０．５８４７米ドル。オーバーナイトでは０．３％下落し、４営業日続落となっていた。

（後場寄り）後場の日経平均株価は、前日比４１６円７０銭安の６万４７２６円０８銭で始まった。安値を拾う動きが出て、日経平均は前場終値と比べて下げ幅をやや縮小している。

（前引け）【プライム】日経平均株価の前場終値は、前日比５４５円３２銭安の６万４５９７円４６銭と続落。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も１３．７５ポイント安の４０３２．８９。中東情勢の悪化が投資家心理の重しとなり、日経平均への寄与度の大きい半導体関連株を中心に幅広く売りが出た。一方で、安値を拾う動きも見られ、下げ幅を縮めた。

６２％の銘柄が値下がりし、値上がりは３４％。出来高は９億５１５０万株、売買代金は３兆９９８９億円。

業種別株価指数（３３業種）は非鉄金属、その他製品、ガラス・土石製品、建設業などが下落。証券・商品先物取引業、銀行業などは上昇。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は反落。出来高は２億６３９７万株。

【グロース】グロースＣｏｒｅ、グロース２５０は続落。

（１０時１５分）日経平均株価は前日比８００円超安まで下げ幅を広げた。東京市場ではプラスで推移していた東エレク〈８０３５〉、キオクシアＨＤ〈２８５Ａ〉、アドバンテス〈６８５７〉などがマイナスに転じるなど、日経平均への寄与度の大きい大型半導体関連株の一角が利益確定売りに押されている。「米国の物価統計の発表を前に投資家は慎重になっている。新たな材料がない限り、上値は重い」（大手証券）との指摘もあった。

東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も軟調。プライム市場全体で値下がりしている銘柄数は７０％近くになっている。

（寄り付き）前場の日経平均株価は、前日比３７４円２５銭安の６万４７６８円５３銭と続落して始まった。中東情勢の悪化を背景に米国株が売られた流れを引き継ぎ、東京市場でも売りが先行している。

１０日午前の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、実需の買いや日銀の利上げ観測による売りが交錯し、１ドル＝１５３円台でもみ合った。正午現在、１５３円５５～５５銭と前日（午後５時、１５３円１１～１２銭）比４４銭のドル高・円安。

前日の欧州時間は、欧州時間は１５３円２０～７０銭台でもみ合い。米国時間の序盤では売りが先行し、１５３円１０銭前後に下落した。中盤は、米財務省が国債買い戻し上限額を最大６０億ドルに拡大すると発表したが、買い戻し規模が不十分との見方が広がり、長期金利が上昇し、ドル円は１５３円８０銭近辺に上伸。終盤は、日銀の利上げ加速観測などで、１５３円４０銭台に下落した。

東京時間の早朝は売りが先行し、１５３円３０銭前後に軟化。午前は、五・十日に伴う国内輸入企業の買いなどが入り、１５３円７０銭台に切り返した。正午に向けては、調整売りなどに押され、１５３円３０～４０銭程度に緩んだ。

日銀の増一行審議委員が講演で、「さらなる利上げを進めることが金融正常化の完成に求められている」などと述べたが、「内容に新しいものはなかった」（シンクタンク）ため、為替市場の反応は限定的だった。

午後に、同審議委員の会見が行われる。市場では「利上げペースの加速など踏み込んだ発言があれば、円高に振れるだろう」（同）とされる。

ユーロは午前９時以降、対円、対ドルともに横ばい。正午現在、１ユーロ＝１７８円６３～６４銭（前日午後５時、１７８円２５～２８銭）、対ドルでは１．１６３４～１６３４ドル（同１．１６４２～１６４３ドル）。

（前引け）【プライム】日経平均株価の前場終値は、前日比５４５円３２銭安の６万４５９７円４６銭と続落。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も１３．７５ポイント安の４０３２．８９。中東情勢の悪化が投資家心理の重しとなり、日経平均への寄与度の大きい半導体関連株を中心に幅広く売りが出た。一方で、安値を拾う動きも見られ、下げ幅を縮めた。

６２％の銘柄が値下がりし、値上がりは３４％。出来高は９億５１５０万株、売買代金は３兆９９８９億円。

業種別株価指数（３３業種）は非鉄金属、その他製品、ガラス・土石製品、建設業などが下落。証券・商品先物取引業、銀行業などは上昇。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は反落。出来高は２億６３９７万株。

【グロース】グロースＣｏｒｅ、グロース２５０は続落。

（１０時１５分）日経平均株価は前日比８００円超安まで下げ幅を広げた。東京市場ではプラスで推移していた東エレク〈８０３５〉、キオクシアＨＤ〈２８５Ａ〉、アドバンテス〈６８５７〉などがマイナスに転じるなど、日経平均への寄与度の大きい大型半導体関連株の一角が利益確定売りに押されている。「米国の物価統計の発表を前に投資家は慎重になっている。新たな材料がない限り、上値は重い」（大手証券）との指摘もあった。

東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も軟調。プライム市場全体で値下がりしている銘柄数は７０％近くになっている。

（寄り付き）前場の日経平均株価は、前日比３７４円２５銭安の６万４７６８円５３銭と続落して始まった。中東情勢の悪化を背景に米国株が売られた流れを引き継ぎ、東京市場でも売りが先行している。

【ソウル・ロイター時事】１０日午前のソウル株式市場の株価は反落、１％超下げている。中東情勢が一段と緊迫化する中でリスクセンチメントが減退した。

００５８ＧＭＴ（現地、日本時間午前９時５８分）時点で、総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は前営業日終値比９６．６１ポイント（１．３７％）安の６９５５．０３。

イランは９日、ホルムズ海峡付近で船舶１０隻を攻撃したと表明した。その前に米軍がイランの石油タンカー５隻を破壊しており、船舶への攻撃の応酬としては紛争開始以来最大規模となった。

主要銘柄のうち、半導体大手のサムスン電子は１．６７％下落。同業ＳＫハイニックスも１．３５％下げた。

電池メーカーのＬＧエナジー・ソリューションは０．８１％安、現代自動車は０．７７％安、傘下の起亜は０．３９％安。

鉄鋼大手ポスコは０．３０％安、製薬のサムスン・バイオロジクスは１．７２％安。（了）

[時事通信社]

１０日午前のシドニー株式市場の株価は３日続落し、６週間ぶりの安値を付けている。中東情勢の緊迫化を背景に原油相場がバレル当たり１００ドルを突破し、インフレ懸念が強まった状況に押されて、全面安の展開となった。

００２０ＧＭＴ（現地時間午前１０時２０分、日本時間同９時２０分）時点で、Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ２００指数は前日終値比１．４％安の８７８５．２０。前日は７月２７日以来の安値で引けた。

金融株指数は１．３％安で、６月中旬以来の安値に落ち込んでいる。四大銀行は１．３～１．８％安。

金利の影響を受けやすい不動産株指数は１．３％安、消費裁量株指数は０．９％安。

鉱業株指数は２．２％安で、３週間ぶりの安値を付けている。ＢＨＰとリオティント、フォーテスキューは約１週間ぶりの安値まで下げた。

産金株のノーザン・スター・リソーシズは１％安、エボリューション・マイニングは１．６％安。

エネルギー株指数は０．３％安。ウッドサイド・エナジーは０．３％下げている。

ヘルスケア株指数は０．８％安。（ロイター時事）

[時事通信社]

（１０時１５分）日経平均株価は前日比８００円超安まで下げ幅を広げた。東京市場ではプラスで推移していた東エレク〈８０３５〉、キオクシアＨＤ〈２８５Ａ〉、アドバンテス〈６８５７〉などがマイナスに転じるなど、日経平均への寄与度の大きい大型半導体関連株の一角が利益確定売りに押されている。「米国の物価統計の発表を前に投資家は慎重になっている。新たな材料がない限り、上値は重い」（大手証券）との指摘もあった。

東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も軟調。プライム市場全体で値下がりしている銘柄数は７０％近くになっている。

（寄り付き）前場の日経平均株価は、前日比３７４円２５銭安の６万４７６８円５３銭と続落して始まった。中東情勢の悪化を背景に米国株が売られた流れを引き継ぎ、東京市場でも売りが先行している。

１０日朝の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、米長期金利上昇などで買い戻され、１ドル＝１５３円台半ばに水準を切り上げた。午前９時現在、１５３円５５～５５銭と前日（午後５時、１５３円１１～１２銭）比４４銭のドル高・円安。

前日の海外市場では、欧州時間は１５３円２０～７０銭台でもみ合い。米国時間の序盤は売りが先行し、１５３円１０銭前後に軟化した。中盤は、１５３円８０銭近辺に上伸。米財務省が、国債買い戻し上限額を最大６０億ドルに拡大すると発表すると、規模が小さいとの失望感が広がり、長期金利が上昇。また、中東情勢緊迫化に伴う原油高もドルの買い材料となった。終盤は、根強い日銀の利上げ加速観測などを背景に、１５３円４０銭台に軟化。東京時間早朝は、いったん１５３円３０銭前後に失速したが、その後は１５３円５０銭台に買い戻されている。

ドル円は、米長期上昇でやや水準を切り上げる展開。本日は五・十日に伴い、仲値公示にかけては実需の売買が膨らむ可能性がある。実需の取引一巡後は、１１日に発表される８月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）を控えて、様子見ムードが広がるもよう。

日銀の増一行審議委員の講演と記者会見が行われるものの、「利上げ幅などに言及しない限り、市場への影響は限定的」（ＦＸ会社）とみられている。

海外時間に開催される欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会では、利上げが実施される公算が大きい。ラガルド総裁が足元のインフレ動向などを踏まえ、今後の政策スタンスを示すか注目される。

ユーロは対円で上昇、対ドルは小幅下落。午前９時現在、１ユーロ＝１７８円６３～６４銭（前日午後５時、１７８円２５～２８銭）、対ドルでは１．１６３４～１６３４ドル（同１．１６４２～１６４３ドル）。

（寄り付き）前場の日経平均株価は、前日比３７４円２５銭安の６万４７６８円５３銭と続落して始まった。中東情勢の悪化を背景に米国株が売られた流れを引き継ぎ、東京市場でも売りが先行している。

１０日の東京外国為替市場のドルの対円相場は、米消費者物価指数（ＣＰＩ）の公表を控えて様子見ムードが広がり、方向感が出にくいとみられる。予想レンジは、１ドル＝１５２円８５銭～１５３円８０銭。

前日の海外市場では、欧州時間は１５３円２０～７０銭台でもみ合い。米国時間の序盤は売りが先行し、１５３円１０銭前後に軟化した。中盤は、１５３円８０銭近辺に上伸。米財務省が、国債の買い戻し上限額を最大６０億ドルに拡大すると発表すると、市場では買い戻し規模が不十分との見方が広がり、長期金利が上昇。また、中東情勢の緊迫化に伴う原油高も、ドル買いを支援した。終盤は、日銀の利上げ加速観測などを背景に、１５３円４０銭台に下落した。東京時間の早朝は売りが先行し、１５３円３０銭前後で推移している。

東京市場は、１１日の米ＣＰＩ発表を控え、「様子見ムード」（資産運用会社）が広がりそう。今日は日銀の増一行審議委員の講演と記者会見が予定されるが、市場は９月の利上げを織り込んでいるため、「利上げ幅やペースに言及しない限り、市場への影響は限定的」（ＦＸ会社）とみられる。

欧米時間に欧州中央銀行（ＥＣＢ）定例理事会が開催される。利上げが実施される公算が大きく、今後の政策を占う上で、ラガルド総裁の会見に注目が集まる。このほか、８月の米卸売物価（ＰＰＩ）、米週間新規失業保険申請数の発表が予定されている。

【シドニー時事】１０日朝のシドニー外国為替市場の円相場（気配値）は１米ドル＝１５３円台で推移している。現地時間午前８時半現在、１５３円３９～３９銭。

オーストラリア・ドルは、対米ドルは１豪ドル＝０．７２１８～７２１９米ドル、対円は１１０円７３～７３銭。

ニュージーランド（ＮＺ）ドルは、対米ドルは１ＮＺドル＝０．５８４１～５８４１ドル、対円は８９円５９～６１銭。

ユーロは、対米ドルは１ユーロ＝１．１６３７～１６３８米ドル、対円は１７８円５１～５２銭。

９日のサンパウロ株式市場の株価は反落。ボベスパ指数は１７３７．８ポイント（０．９３％）安の１８万５６２９．０４で終了した。

ＭＳＣＩ中南米株価指数は０．９％安、メキシコ株は０．５％、チリ株は０．６％下落。

ブラジル株は前日は、１０月の大統領選に向けた世論調査で右派のフラビオ・ボルソナロ上院議員が左派の現職ルラ大統領を初めてリードしたことを受け、１．１％上昇していた。（ロイター時事）

９日の中南米金融市場では通貨が総じて下落した。原油価格が１バレル＝１００ドルを上回ったことを受け、世界的にリスク回避ムードが広がった。域内の経済動向を見極めるとともに、週内に発表される米国の重要指標を待つ展開となった。

ＭＳＣＩ中南米通貨指数は０．３％安。

イランと米国がタンカーを攻撃したことを受け、北海ブレント先物は７月下旬以来初めて１バレル＝１００ドルを突破した。

中南米は一部の域内主要国が原油の純輸出国であるため、他の多くの新興国市場と比べて原油高の影響を部分的に回避してきた。ただ、エネルギー価格が長期間高止まりすれば経済成長を圧迫するとともに、消費者物価を押し上げ、中央銀行による利上げを促す可能性がある。

投資家は米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の金利見通しを探る手掛かりとして、１１日発表の米消費者物価指数（ＣＰＩ）に注目している。

メキシコの８月のＣＰＩは前年比の伸びが５カ月ぶりに加速し、同国中銀の慎重な金融政策運営を裏付ける内容となった。

メキシコ・ペソは０．１％上昇した。

チリ中銀は８日、主要政策金利を４．５％に据え置いた。また、今年の経済成長率見通しを従来の１～１．７５％から０．２５～０．７５％に下方修正した。

チリ・ペソは０．３％下落。

レアルは０．４％安。（ロイター時事）

【ニューヨーク時事】９日のニューヨーク外国為替市場では、日米の金融政策会合を来週に控え、円買い・ドル売りが優勢となり、円相場は１ドル＝１５３円台半ばに上伸した。午後５時現在は１５３円４８～５８銭と、前日同時刻（１５３円９７銭～１５４円０７銭）比４９銭の円高・ドル安。

日銀の利上げ加速観測を背景に円買い・ドル売りが先行し、ニューヨーク市場の円は１５３円２２銭で取引を開始した。市場は、日銀が１７、１８両日開催する金融政策決定会合で追加利上げに踏み切ることをおおむね織り込み済み。利上げペースを速めるとの観測も広がり、日米の金利差縮小を意識した円買い・ドル売り地合いが続いている。前日のベセント米財務長官による円安を強くけん制する発言もなお円高・ドル安基調を支えた。

ただ、その後は円買いの勢いは失速。米財務省が長期債の買い戻し上限額を最大６０億ドルに拡大すると発表したことをきっかけに、１０年債利回りは一時４．８５％と、２０２３年１１月以来約２年１０カ月ぶりの高水準に上昇。一部で増額規模が不十分との見方が広がったほか、中東情勢の緊迫化を背景とした原油高に伴うインフレ懸念も重なり、債券売りに拍車が掛かったもよう。こうした中でドルを買い戻して円を売る動きが見られた。

市場の目先の関心は、１０、１１日にそれぞれ発表される８月の米卸売物価指数（ＰＰＩ）および消費者物価指数（ＣＰＩ）に向いている。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が１５、１６両日に開く連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を前に足元のインフレ動向を見極めたいとの思惑がある。

ユーロは同時刻現在、対ドルで１ユーロ＝１．１６２８～１６３８ドル（前日午後５時は１．１６１７～１６２７ドル）、対円では同１７８円５６～６６銭（同１７８円９２銭～１７９円０２銭）と、３６銭の円高・ユーロ安。

【ニューヨーク時事】９日のシカゴ・マーカンタイル取引所（ＣＭＥ）の日経２２５先物９月きりの清算値（終値に相当）は、９７０ポイント安の６４１７５（高値６５７８０、安値６４１３５）だった。９日の大阪９月きり清算値（６５２６０）比１０８５ポイント安。９月きりのドル建ては９７０ポイント安の６４１９０だった。（了）

[時事通信社]

【ニューヨーク時事】９日のニューヨーク株式相場は、原油先物相場と長期金利の上昇に懸念が高まる中、３営業日続落した。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前日終値比４０５．４１ドル安の５万２３８０．６６ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は１６８．０７ポイント安の２万６２５３．３４で引けた。

ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比５４０７万株減の１１億６７９０万株。

中東情勢を巡っては、米中央軍が８日にイランの石油タンカー５隻を破壊したと発表。９日にはイラン側が報復攻撃を実施したと報じられるなど、戦闘が一段と激化している。エネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡の通航が正常化に向かう道筋が見えない中、同日の原油先物相場は７営業日続伸。米国産標準油種ＷＴＩの中心限月１０月物の清算値（終値に相当）は、前日比３．０２ドル（３．２５％）高の１バレル＝９６．０５ドルと、中心限月清算値ベースでは５月下旬以来、約３カ月半ぶりの高値水準となった。

一方、米財務省は同日、金利抑制のための長期債の買い戻しについて、上限額を最大６０億ドル（約９２００億円）に拡大すると発表した。当初は、２０億ドルとしていた１回当たりの上限額を２倍超に増やす方針を示していたが、さらに上積みすることで、金利の上昇基調に歯止めをかける狙いがある。

ただ、債券市場では上限額の発表後に債券売りが急加速した。長期金利の指標である１０年物米国債利回りが一時、２０２３年１１月以来の高水準となる４．８５％台に上昇し、２０年債利回りも８月下旬以来の高さに急騰。市場ではより大きな買い戻し枠が見込まれていたため、債券売りの材料になったと見られる。

原油相場と金利上昇への警戒が強まる中、株式市場では投資家心理が悪化。ハイテクから小売りまで幅広い銘柄が売られる展開となった。ダウ構成銘柄ではグーグル親会社アルファベットが２．３％安、ボーイングが２．１％安、プロクター・アンド・ギャンブル（Ｐ＆Ｇ）が２．０％安。シェブロンは１．９％高。

９日に初となる折りたたみ式スマートフォンを発表したアップルは０．３％安となった。

【ニューヨーク時事】９日のニューヨーク株式相場は、原油先物相場と長期金利の上昇に懸念が高まる中、３営業日続落した。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前日終値比４０５．４１ドル安の５万２３８０．６６ドル（暫定値）で終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は１６８．０７ポイント安の２万６２５３．３４で引けた。

【ブリュッセル時事】９日の欧州株式市場は軒並み大幅下落した。英ＦＴ１００種平均株価指数（ＦＴＳＥ１００）は前日終値比１４１．６０ポイント（１．３１％）安の１万０６７０．０６で引けた。

ドイツ主要４０銘柄指数（ＤＡＸ）は１．６６％安、フランスＣＡＣ４０種指数は１．９４％安、ストックス欧州６００指数は１．４１％安だった。

中東情勢の緊迫化を背景に北海ブレント原油先物が１バレル＝１００ドルを突破し、インフレ再燃への警戒感が広がった。欧米の利上げ観測が強まり、国債利回りが上昇したことも株価を圧迫した。１０日の欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会や米物価統計を控え、投資家のリスク回避姿勢が強まった。

【ニューヨーク時事】９日午前のニューヨーク株式相場は、中東情勢の緊迫化や原油相場の上昇に圧迫され、続落している。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は午前１０時現在、前日終値比３５４．０９ドル安の５万２４３１．９８ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は５９．１９ポイント安の２万６３６２．２２。

米中央軍は８日、オマーン湾やイランの主要原油積み出し拠点カーグ島近くでイランの石油タンカー５隻を破壊したと発表した。一方、イランの精鋭軍事組織「革命防衛隊」は９日、原油輸送の要衝ホルムズ海峡に一方的に設けた「制限区域」を通航していた米関連船舶２隻やタンカーなどを攻撃したと主張。さらに、ヨルダンの米軍基地に攻撃を実施したと表明した。相次ぐ攻撃で中東情勢の緊迫化が長期化するとの懸念が強まり、原油先物相場は一時１バレル＝９６ドル台に急伸。エネルギー価格の上昇がインフレ圧力を強めるとの警戒感が広がる中、投資家心理が圧迫され、米株は売られている。

一方、市場は米金融政策の方向を占う上で、１０日発表の卸売物価指数（ＰＰＩ）、１１日発表の消費者物価指数（ＣＰＩ）の結果に注目。これらの指標でインフレ圧力の高まりが示されれば、足元の原油高と合わせて、利上げ観測が強まる可能性がある。

ダウ構成銘柄では、ユナイテッドヘルス・グループが５％超安と、ダウの下げを先導。アルファベット、アマゾン・ドット・コム、ナイキも安い。一方、シェブロンは２％超高と堅調。ダウ構成銘柄以外では、メタ・プラットフォームズが上昇。ロイター通信によると、メタは８日、ユーザーに代わってメール送信や旅行予約などを行う人工知能（ＡＩ）アシスタント「ミューズ」の提供を開始すると発表した。

【ニューヨーク時事】９日のニューヨーク株式相場は、中東情勢の緊迫化や原油相場の上昇に圧迫され、続落して始まった。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は午前９時３４分現在、前日終値比２９３．５１ドル安の５万２４９２．５６ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は９４．１８ポイント安の２万６３２７．２３。

【ニューヨーク時事】９日午前のニューヨーク外国為替市場では、日銀による利上げペースが加速するとの観測が強まる中で円買い・ドル売りの流れが継続し、円相場は１ドル＝１５３円台前半に上昇している。午前９時現在は１５３円３０～４０銭と、前日午後５時（１５３円９７銭～１５４円０７銭）比６７銭の円高・ドル安。

日銀は今月１７、１８両日に開催される金融政策決定会合で、政策金利を現行の１％から０．２５％引き上げて１．２５％とすることを本格検討する。日銀が今後も利上げペースを加速し、日米金利差が縮小するとの観測から円買い・ドル売りの流れが海外市場から継続。一部では来週に行われる日米の金融政策決定会合を控え、持ち高調整目的の円買い・ドル売りが出ているとの見方もある。ベセント米財務長官が８日、テキサス州ダラスのビジネススクールで講演し、投機的な円売りを強くけん制したことも材料視されたもようだ。

ユーロは同時刻現在、対ドルで１ユーロ＝１．１６４０～１６５０ドル（前日午後５時は１．１６１７～１６２７ドル）、対円では同１７８円５０～６０銭（同１７８円９２銭～１７９円０２銭）と、４２銭の円高・ユーロ安。

【ニューヨーク時事】９日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前８時現在１ドル＝１５３円１８～２８銭と、前日午後５時（１５３円９７銭～１５４円０７銭）比７９銭の円高・ドル安で推移している。

ユーロは同時刻現在、対ドルで１ユーロ＝１．１６４２～１６５２ドル（前日午後５時は１．１６１７～１６２７ドル）、対円では同１７８円４１～５１銭（同１７８円９２銭～１７９円０２銭）。

９日の東南アジア株式市場の株価はまちまちで引けた。

マニラ市場の主要株価指数ＰＳＥｉは０．１７％高の６１１６．５３で終了した。

クアラルンプール市場の総合株価指数ＫＬＣＩは横ばいの１７１４．３４だった。

半面、ジャカルタ市場の総合株価指数は０．１２％安の６６７８．２０１、バンコク市場のＳＥＴ指数は０．２４％安の１６１７．８９、シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数（ＳＴＩ）は０．６５％安の５７２９．６３で引けた。（ロイター時事）

[時事通信社]

【香港ロイター時事】９日の中国株式市場は小幅高となった一方、香港株式市場は小幅安。中国の物価指標はエネルギー高で伸び加速した一方、基調的な内需は依然として低調だった。

中国の優良株指数であるＣＳＩ３００指数と上海総合指数はいずれも０．３％高。

香港のハンセン指数は０．２％安。

セクター別では、中東情勢の緊迫化と原油高を背景に、石炭、海運、防衛、非鉄金属関連株が上昇をけん引。

メディアおよび不動産セクターは内需の低迷によりアンダーパフォーム。

香港では、ハンセン・テック指数が０．８％安。バイオテック株は１．７％下落した。

火鍋チェーンの海底撈は、共同創業者が家族信託を通じて２億５９００万株を売却しているとブルームバーグが報じたことを受け、９％急落した。

【ロンドン時事】９日午前のロンドン外国為替市場で、円相場は１ドル＝１５３円台後半で推移した。原油先物相場は上昇しているものの、引き続き日銀による利上げ加速観測が強いことから円買い・ドル売りが優勢となっている。午前１０時現在は１５３円６０～７０銭と、前日午後４時（１５３円９６～１５４円０６銭）比３６銭の円高・ドル安。

海外時間の円相場は、原油先物価格の上昇などにつれて１５４円４０銭近辺に下落した後、円買い・ドル売りの動きが出て１５３円台半ばに上昇。１５３円２０銭台に上昇する場面もあった。ベセント米財務長官による為替介入に関する発言が報じられたことなどが円買い・ドル売り材料になったとみられる。

ロンドン時間は、１５３円３０銭台でスタートした後は円を売ってドルを買い戻す動きが優勢となり、１５３円６０銭台に水準をやや引き下げた。原油先物相場が上昇する中でも日銀の利上げ加速観測が続き下値は底堅く推移している。

対ユーロは１ユーロ＝１７８円６９～７９銭（前日午後４時は１７９円０８～１８０円１８銭）と、３９銭の円高・ユーロ安。ユーロの対ドル相場は１ユーロ＝１．１６２７～１６３７ドル（同１．１６２６～１６３６ドル）。

ポンドは１ポンド＝１．３５４４～３５５４ドル（同１．３５４８～３５５８ドル）。

９日の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、日銀の利上げペース加速観測が根強い中、一時１ドル＝１５２円台後半に下落した。午後５時現在、１ドル＝１５３円１１～１２銭と前日（午後５時、１５３円７９～８０銭）比６８銭のドル安・円高。

前日の海外市場では、欧州時間は中東情勢の緊迫化を受けた原油相場と米長期金利の上昇に伴い１５３円台後半から１５４円４０銭近辺へ上昇。米国時間は、序盤に１５３円７０銭近辺まで下落後、１５４円４０銭近辺まで値を戻した。終盤は、１５４円２０銭台から１５３円４０銭台へ急落する場面もあったが、一巡後は１５４円前後でもみ合った。

東京時間早朝は水準を切り下げ、午前９時すぎには１５３円２５銭近辺まで下落した。ベセント米財務長官が、「円について介入する際は、日銀や日本の当局がどう動くか、かなり正確に把握している」などと述べたと伝えられたことが「日米協調による円安阻止の姿勢を強調したと受け止められ、ドル売り・円買い材料になった」（邦銀）とされる。

仲値公示にかけては「国内輸入企業のドル買い・円売りが多かった」（外為仲介業者）といい、午前１０時すぎには１５３円８０銭近辺に値を戻した。その後は再び下落基調になり、午後３時すぎには一時１５３円を割り込んだ。「時間外取引の米長期金利低下や日経平均株価の軟化が下げ要因になった」（先の外為仲介業者）との見方があった。

ただ、全般は１０日の増一行・日銀審議委員の講演・記者会見と８月の米卸売物価指数（ＰＰＩ）の発表、１１日には８月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）の公表を控え、「様子見ムードが強く、下値も限られた」（ＦＸ業者）との声が聞かれた。

ユーロは対円で下落、対ドルでは上昇。午後５時現在、１ユーロ＝１７８円２５～２８銭（前日午後５時、１７８円５９～６１銭）、対ドルでは１．１６４２～１６４３ドル（同１．１６１２～１６１２ドル）。

９日のシドニー株式市場の株価は小幅に続落して引けた。鉱業株が上昇したものの、金融株が大きく落ちた。原油高を背景とするインフレへの警戒感が根強く、投資家は金融引き締めリスクを意識している。

Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ２００指数は前日終値比０．１％安の８９１１．４０で終了し、７月２７日以来の安値水準となった。

ヴァンテージマーケッツの市場アナリスト、ヘーベ・チェン氏は、原油価格の高止まりや債券利回りの上昇、よりタカ派的な金利見通しを受け、投資家の警戒感が続き、市場は前日に続いてリスクオフムードを引きずっていると指摘した。

オーストラリア準備銀行（中銀）のハウザー副総裁は８日、インフレの高止まりと上振れリスクを理由に、次回の政策委員会で利上げの可能性を議論するとの見通しを示した。市場が織り込む４．６％への利上げ確率は、前日の６７％から７４％に上昇した。

金利に敏感な金融株指数は１．０％安と、約２週間ぶりの安値で引けた。コモンウェルス銀行は２．２％安、ナショナル・オーストラリア銀行は１．５％下落した。

ヘルスケア株指数は１．５％下落と、約３週間ぶりの落ち込みとなった。産金株指数も１．１％安。

一方、鉱業株指数は１．６％高と、８月２４日以来の大幅高。リオティントは１．９％高、ＢＨＰグループは３．３％高だった。

エネルギー株指数は１．７％上昇。中東での新たな攻撃を機に供給懸念が強まり、原油価格が１バレル＝１００ドルに向けて上昇したことが追い風となった。サントスは１．３％高、ウッドサイド・エナジーは２．６％高だった。（ロイター時事）

[時事通信社]

【香港時事】９日の香港外国為替市場のドルの対円直物相場は、午前９時（香港時間）に１ドル＝１５３円４６銭を付け、午後３時には前日同時刻比４２銭円高・ドル安の１５３円３３～３６銭で推移している。取引レンジは１５２円９４～１５３円８４銭。

他の通貨の相場（午後３時現在）は、ユーロが１ユーロ＝１．１６３７～１６４０ドル、スイス・フランが１ドル＝０．８０８２～８０８６フラン、ポンドが１ポンド＝１．３５５７～３５６２ドル。香港ドルは１ＨＫドル＝１９円５３銭６厘２毛～１９円５６銭８厘５毛、１米ドル＝７．８４２５～８４３１ＨＫドル。

【ソウル・ロイター時事】９日のソウル株式市場の株価は反発。１％超上昇し、７月下旬以来の高値で引けた。半導体や電池メーカーの株高が相場をけん引した。

総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は前日終値比９７．１２ポイント（１．４０％）高の７０５１．６４で終了し、７月２３日以来の高値引けとなった。

ユジン投資証券のアナリストは「人工知能（ＡＩ）インフラ投資を巡り、投資家心理が回復している」と指摘した。

主要銘柄のうち、ＳＫハイニックスが３．５１％高。一方、同業のサムスン電子は横ばいで引けた。

米オープンＡＩは９日、ソウルで開いた記者会見で、半導体や企業向けＡＩサービス全般でサムスン電子との協力を深めていると明らかにした。

電池メーカーのＬＧエナジー・ソリューションは６．４６％高。同業のサムスンＳＤＩは８．３％高、ＳＫイノベーションは１１．２％急伸した。

現代自動車は０．７８％高、傘下の起亜が１．１２％高。鉄鋼大手のポスコ・ホールディングスは２．５９％高、製薬大手のサムスン・バイオロジクスは０．８３％高だった。

外国人投資家は４３５０億ウォン（約３億２５５７万ドル）相当の売り越し。

取引された９１３銘柄のうち、４６３銘柄が上昇、４００銘柄が下落した。（了）

[時事通信社]

東証グロース市場２５０指数は小幅続落。パワーエックスは急騰したものの、宇宙やドローン、自動運転技術関連の主要銘柄が下落して指数を押し下げた。市場関係者は「先週まで上がっていた東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）移行銘柄や自動運転関連の銘柄が、今週は下がっている」（中堅証券）と話している。

ティアフォー、ＧＯは続落、テラドローンは反落。半面、パワーエックスは大幅反発、ダイナマップは反発、オンコリスバイは続伸。

グロース市場の騰落は値下がりが５９％、値上がりが３１％。

【プライム】日経平均株価の終値は、前日比１２６円５５銭安の６万５１４２円７８銭と小幅続落。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は、３．６９ポイント安の４０４６．６４。中東情勢の緊迫化を背景とする原油高が投資家心理を冷やした。今週末の８月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）の公表を前に様子見ムードが強く、相場全体の方向感が定まらない中、売り買いが交錯した。

５９％の銘柄が値下がりし、３９％が値上がりした。出来高は２３億００２９万株、売買代金は９兆２３０３億円。

業種別株価指数（３３業種）は証券・商品先物取引業、小売業、保険業などが下落した。上昇は非鉄金属、鉱業、石油・石炭製品など。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は反発。出来高５億１６７７万株。

【グロース】グロース２５０とグロースＣｏｒｅは下落。

９日のアジア新興国通貨市場では、インドネシアルピアが約４カ月ぶりの高値を付けた。ドル安と同国への投資資金の流入改善が追い風となった。

ＭＳＣＩの新興国通貨指数は対米ドルで０．１％上昇。週内に発表される米重要インフレ指標を前に、原油価格の上昇を受けてドルが売り圧力にさらされたことが背景。

ルピアは域内通貨で最大の上げ幅となり、１ドル＝１万７５３５ルピアと５月中旬以来の高値を付けた。

トリメガ・セキュリティーズのチーフエコノミスト、ファクルル・フルビアン氏は、世界的なドル安と資本流入環境の改善がこの日のルピア上昇をけん引したと指摘。ただ、年初来ではなお５％強の下落となっており、域内で最もパフォーマンスが悪い通貨の一つとなっている。

マレーシアリンギは４．０６８０リンギに下落し、８月中旬以来の安値近辺で推移した。

シンガポールドルとタイバーツは横ばい。フィリピンペソは６２．４２１ペソへ小幅安となった。

韓国ウォンと台湾ドルは小幅高。（ロイター時事）

９日午後の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、日銀の利上げペース加速観測が根強い中、１ドル＝１５３円台前半で軟調に推移している。午後３時現在、１ドル＝１５３円２９～３０銭と前日（午後５時、１５３円７９～８０銭）比５０銭のドル安・円高。

東京時間早朝はじりじりと水準を切り下げ、午前９時すぎには１５３円２５銭近辺まで下落した。ベセント米財務長官が、「円について介入する際は、日銀や日本の当局がどう動くか、かなり正確に把握している」などと述べたと伝えられたことが「日米協調による円安阻止の姿勢を強調したと受け止められ、ドル売り・円買い材料になった」（邦銀）と指摘される。

仲値公示にかけては「国内輸入企業などによるドル買い・円売りが優勢だった」（外為仲介業者）といい、午前１０時すぎには１５３円８０銭近辺まで値を戻した。その後は再び売りが強まり、１５３円台半ばに押し戻された。

午後は一段安となり、１５３円２０～３０銭台を中心に推移している。「時間外取引の米長期金利低下や日経平均株価の軟化がドル円の下げ要因になっている」（先の外為仲介業者）との見方があった。

もっとも、１０日には日銀の増一行審議委員の講演・記者会見と８月の米卸売物価指数（ＰＰＩ）の発表、１１日には８月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表を控えており、「様子見ムードが強く、ドル円の下げも限定的」（ＦＸ業者）となっている。

ユーロは正午に比べ対円で下落、対ドルでは小動き。午後３時現在、１ユーロ＝１７８円３５～３６銭（前日午後５時、１７８円５９～６１銭）、対ドルでは１．１６３４～１６３４ドル（同１．１６１２～１６１２ドル）。

９日中盤の東南アジア株式市場の株価は、大半が下落している。

ジャカルタ市場の総合株価指数は、０４２３ＧＭＴ（日本時間午後１時２３分）時点で０．４７％安。クアラルンプール市場の総合株価指数ＫＬＣＩは０．０５％安。

シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数（ＳＴＩ）は０．７３％安。バンコク市場のＳＥＴ指数は０．０８％安。

半面、マニラ市場の主要株価指数ＰＳＥｉは０．４８％上昇している。（ロイター時事）

[時事通信社]

９日の台湾株式市場の株価は反発。加権指数は前日比７７．５８ポイント（０．１６％）高の４万７１８３．３６で終了した。（了）

[時事通信社]

【上海ロイター時事】９日前場の中国株式市場は小幅高、香港市場は横ばいとなった。中国の物価指標で景気回復のばらつきが浮き彫りとなったことが投資家心理を圧迫した。

ＣＳＩ３００指数は０．１％高、上海総合指数は０．２％高。香港のハンセン指数は横ばい、ハンセンテック指数は０．６％下落した。

中国国家統計局が９日発表した８月の生産者物価指数（ＰＰＩ）と消費者物価指数（ＣＰＩ）は、いずれも伸びが加速した。中東紛争に絡む供給リスクでエネルギー価格が高止まりしていることが背景だが、基調的な内需は依然として低調だった。非鉄金属の精錬・加工やエネルギー関連の値上がりが目立った一方、家電製品の価格は再び下落に転じた。

ピンポイント・アセット・マネジメントのチーフエコノミスト、張智威氏は、８月のＣＰＩとＰＰＩは主にコモディティー（商品）・食品価格に押し上げられたもので、サービス関連のＣＰＩは低調が続いていると指摘。「本日のインフレ指標を景気回復の兆しとは受け止めない」と述べた。

セクター別では、中東の緊張激化と原油価格の上昇を受けて石炭、防衛、エネルギー、海運関連株が急伸した半面、内需低迷を背景にメディアや不動産株はさえない展開となった。

９日午前のインド株式市場の株価は続落している。中東紛争が一段と激化し、北海ブレント原油先物が１バレル＝１００ドルに迫る水準まで急伸。世界第３位の原油輸入国であるインドにとって痛手となる。

現地時間午前１０時０１分（日本時間午後１時３１分）時点で、ＮＳＥ指数（ナショナル証券取引所に上場する５０銘柄で構成）は０．６７％安の２万３４７４．４、ＳＥＮＳＥＸ指数（ＢＳＥ＝ボンベイ証券取引所＝に上場する３０銘柄で構成）は０．８３％安の７万４９５４．３３。

イエメンの親イラン武装組織フーシ派は８日、米国の同盟国サウジアラビアの南部４都市を攻撃した。また、米軍はイランのイスラム革命防衛隊と関係のある複数のタンカーを攻撃。イランはヨルダンにある米軍基地を攻撃した。

北海ブレント先物は１．５％高の１バレル＝９９．５ドル。原油高はインドの貿易赤字を拡大させ、インフレを加速させるほか、成長の重しになる可能性がある。

ＩＴ指数は３％下落。コフォージは６％急落した。取締役会の評価プロセスに関する内部監査で問題が指摘されたことを受け、オム・プラカシュ・バット会長が辞任した。（ロイター時事）

（１３時４５分）日経平均株価は前日終値を挟んで一進一退。後場に入りアドバンテス〈６８５７〉が下げ幅を広げ、日経平均がマイナス圏に転落する場面も見られた。新規の悪材料は出ていないが、「為替と金利の先行き見通しが落ち着かない中、積極的に買い向かう動きはうかがえない」（大手運用会社）。

市場関係者は「今週末の米消費者物価指数（ＣＰＩ）や来週の日米金融政策決定会合を前に方向感は出にくい」（同）と話していた。

（後場寄り）後場の日経平均株価は前日比２６７円９５銭高の６万５５３７円２８銭で始まるなど、小幅高継続。前場の流れを引き継ぎ人工知能（ＡＩ）・半導体株の一角が買われ、日経平均は前場終値付近でもみ合っている。

（前引け）【プライム】日経平均株価の午前の終値は前日比２２５円９０銭高の６万５４９５円２３銭と小反発した。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は１３．２８ポイント高の４０６３．６１。米ハイテク株高を引き継ぎ、値がさの人工知能（ＡＩ）・半導体関連株が買われ押し上げた。一方で、原油高を嫌気しプライム市場の半数以上の銘柄が値下がりするなど、市場全体の方向感は定まらなかった。

４１％の銘柄が値上がりし、５６％が値下がりした。出来高は１０億１０８４万株、売買代金は４兆４８２７億円。

業種別株価指数（３３業種）は非鉄金属、石油・石炭製品、鉱業などが上昇した。下落はその他製品、小売業、海運業など。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は反発。出来高３億０７３９万株。

【グロース】グロース２５０とグロースＣｏｒｅは強含み。（了）

（１０時１０分）日経平均株価は朝安後切り返す展開。一時は前日比４８３円上昇する場面が見られるなどしっかり。前日の米国市場でフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）が上昇したのを受けて値がさの人工知能（ＡＩ）・半導体関連株の一角が値上がりしている。中でも「米コーニング株の上昇を好感し電線株が買われている」（大手証券）ようで、古河電〈５８０１〉は足元１２％超高。フジクラ〈５８０３〉も９％上昇している。

一方で、プライム市場の４割を超える銘柄が下落。中東情勢の緊迫化を背景とする原油高が相場の重しとなっているようだ。

（寄り付き）日経平均株価は前日比１８２円１１銭安の６万５０８７円２２銭と、下落して始まった。米株安の流れを引き継ぎ、幅広い業種が売られた。しかし、半導体関連株の一角は堅調で、寄り後は上昇に転じる場面も見られる。

【上海ロイター時事】９日の上海外国為替市場の人民元相場は対米ドルで上昇し、約３年半ぶり高値圏で推移した。市場予想を上回る物価統計と輸出の伸び加速が支援材料となった。円高を背景としたドル軟化に加え、中国人民銀行（中央銀行）が対ドル基準値を約３年半ぶりの元高水準に設定したことも元を押し上げた。

オンショア人民元は、０３０２ＧＭＴ（日本時間午後０時０２分）時点で０．０４％高の１ドル＝６．７０７６元。７日に付けた２０２３年２月以来の高値６．７０５０元にも接近している。

中国国家統計局が９日発表した８月の生産者物価指数（ＰＰＩ）と消費者物価指数（ＣＰＩ）は、いずれも伸びが加速した。ＰＰＩは前年同月比３．８％上昇。７月の３．５％から加速し、ロイターがまとめた市場予想（３．６％上昇）も上回った。ＣＰＩは前年同月比０．８％上昇と、７月の０．５％上昇から伸びが加速し、市場予想と一致した。

８日に発表された貿易統計も堅調で、８月輸出は前年同月比２５％増と急伸。ハイテクとＡＩ関連需要がけん引した。

南華期貨のアナリストはリポートで「輸出の伸びは緩やかに加速し、勢いは依然として強い。堅調な輸出は引き続き人民元高の重要な支えとなっている」と指摘した。

中国人民銀行は取引開始前に基準値（中間値）を１ドル＝６．７７６９元と、２３年２月８日以来の元高水準に設定した。ロイターの推計値より７２７ポイントの元安方向だった。ただアナリストは、中国の内需は依然として低調で、人民元のセンチメントの重しとなっていると指摘した。トレーダーは、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の政策の先行きを見極めるため、今週発表される米物価統計にも注目している。

オフショア人民元は１ドル＝６．７０５２元と約０．０３％上昇した。

（後場寄り）後場の日経平均株価は前日比２６７円９５銭高の６万５５３７円２８銭で始まるなど、小幅高継続。前場の流れを引き継ぎ人工知能（ＡＩ）・半導体株の一角が買われ、日経平均は前場終値付近でもみ合っている。

（前引け）【プライム】日経平均株価の午前の終値は前日比２２５円９０銭高の６万５４９５円２３銭と小反発した。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は１３．２８ポイント高の４０６３．６１。米ハイテク株高を引き継ぎ、値がさの人工知能（ＡＩ）・半導体関連株が買われ押し上げた。一方で、原油高を嫌気しプライム市場の半数以上の銘柄が値下がりするなど、市場全体の方向感は定まらなかった。

４１％の銘柄が値上がりし、５６％が値下がりした。出来高は１０億１０８４万株、売買代金は４兆４８２７億円。

業種別株価指数（３３業種）は非鉄金属、石油・石炭製品、鉱業などが上昇した。下落はその他製品、小売業、海運業など。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は反発。出来高３億０７３９万株。

【グロース】グロース２５０とグロースＣｏｒｅは強含み。（了）

（１０時１０分）日経平均株価は朝安後切り返す展開。一時は前日比４８３円上昇する場面が見られるなどしっかり。前日の米国市場でフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）が上昇したのを受けて値がさの人工知能（ＡＩ）・半導体関連株の一角が値上がりしている。中でも「米コーニング株の上昇を好感し電線株が買われている」（大手証券）ようで、古河電〈５８０１〉は足元１２％超高。フジクラ〈５８０３〉も９％上昇している。

一方で、プライム市場の４割を超える銘柄が下落。中東情勢の緊迫化を背景とする原油高が相場の重しとなっているようだ。

（寄り付き）日経平均株価は前日比１８２円１１銭安の６万５０８７円２２銭と、下落して始まった。米株安の流れを引き継ぎ、幅広い業種が売られた。しかし、半導体関連株の一角は堅調で、寄り後は上昇に転じる場面も見られる。

【シドニー・ロイター時事】９日のオセアニア外国為替市場では、豪ドルが上昇一服となっている。中東の戦闘拡大がリスク心理の重しとなった。ただ、オーストラリア準備銀行（中央銀行）のタカ派的な発信が続き、利上げが近いとの見方は強まっている。

豪ドルは０．７２２０米ドルと横ばい。オーバーナイトでは４カ月ぶり高値となる０．７２３１米ドルを付けた後、抵抗線に押し戻された。６月の安値から５％超上昇しており、５月高値０．７２７７米ドル、さらには２０２２年半ばに付けた高値０．７２８５米ドルの水準に迫っている。

豪中銀のハウザー副総裁は８日、９月２８日と２９日に開かれる次回理事会で利上げの是非が議論される見通しだとし、インフレは高止まりしており、上振れリスクがあるとの見解を示した。

ハウザー氏のタカ派的発言と原油高を受け、ゴールドマン・サックスは利上げ予想時期を１１月から９月に前倒しした。リポートで「理事会は、政策対応が後手に回るのを避けるため、予防的な引き締めに動くと予想する。１１月に追加利上げが行われる可能性も相応にある」と指摘した。

市場も９月利上げの織り込みを強め、政策金利が４．６％に引き上げられる確率は前日の６７％から７５％に上昇した。

これを受け、豪ドルは複数の通貨に対しても数年ぶりの高値圏で堅調に推移した。対ＮＺドルでは１．２３２５ＮＺドルで取引され、前日に付けた１３年ぶり高値の１．２３５１ＮＺドルをわずかに下回る水準。対ユーロでも上昇を維持し、１．６０９５豪ドルと２年ぶり高水準である１．６０７５豪ドルをやや上回る水準で取引された。

９日午前の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、決め手となる材料を欠く中、１ドル＝１５３円台半ばでもみ合った。正午現在、１５３円５０～５１銭と前日（午後５時、１５３円７９～８０銭）比２９銭のドル安・円高。

前日の海外市場では、欧州時間は原油先物相場と米長期金利の上昇に伴い１５３円台後半から１５４円４０銭近辺へ値を上げた。米国時間は、序盤に１５３円７０銭近辺まで下落し、その後は１５４円４０銭近辺まで値を戻した。終盤は、１５４円２０銭台から１５３円４０銭台へ急落する場面もあったが、一巡後は１５４円前後でもみ合った。

東京時間早朝はじりじりと水準を切り下げ、午前９時すぎには１５３円２５銭近辺まで下落した。ベセント米財務長官が、「円について介入する際は、日銀や日本の当局がどう動くか、かなり正確に把握している」などと述べたと伝えられたことが「ドル売り・円買い材料になった」（邦銀）との見方もあった。

仲値公示にかけては「国内輸入企業などによるドル買い・円売りが優勢だった」（外為仲介業者）といい、午前１０時すぎには１５３円８０銭近辺まで値を戻した。その後は再び売りが強まり、１５３円台半ばに押し戻された。

全般は「日銀の利上げペース加速観測が根強い中、ドル円の弱い地合いが続いている」（ＦＸ業者）状況。ただ、月初の１６０円台前半から８日には一時１５２円台後半まで急落しており、「スピード調整」（国内証券）で押し目買いも入っている。足元では、中東情勢の緊迫化を受けた「有事のドル買い」もあり、方向感に欠ける相場になっている。

ユーロは午前９時に比べ、対円で強含み、対ドルでは小動き。正午現在、１ユーロ＝１７８円５４～５５銭（前日午後５時、１７８円５９～６１銭）、対ドルでは１．１６３０～１６３１ドル（同１．１６１２～１６１２ドル）。

（前引け）【プライム】日経平均株価の午前の終値は前日比２２５円９０銭高の６万５４９５円２３銭と小反発した。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は１３．２８ポイント高の４０６３．６１。米ハイテク株高を引き継ぎ、値がさの人工知能（ＡＩ）・半導体関連株が買われ押し上げた。一方で、原油高を嫌気しプライム市場の半数以上の銘柄が値下がりするなど、市場全体の方向感は定まらなかった。

４１％の銘柄が値上がりし、５６％が値下がりした。出来高は１０億１０８４万株、売買代金は４兆４８２７億円。

業種別株価指数（３３業種）は非鉄金属、石油・石炭製品、鉱業などが上昇した。下落はその他製品、小売業、海運業など。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は反発。出来高３億０７３９万株。

【グロース】グロース２５０とグロースＣｏｒｅは強含み。（了）

（１０時１０分）日経平均株価は朝安後切り返す展開。一時は前日比４８３円上昇する場面が見られるなどしっかり。前日の米国市場でフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）が上昇したのを受けて値がさの人工知能（ＡＩ）・半導体関連株の一角が値上がりしている。中でも「米コーニング株の上昇を好感し電線株が買われている」（大手証券）ようで、古河電〈５８０１〉は足元１２％超高。フジクラ〈５８０３〉も９％上昇している。

一方で、プライム市場の４割を超える銘柄が下落。中東情勢の緊迫化を背景とする原油高が相場の重しとなっているようだ。

（寄り付き）日経平均株価は前日比１８２円１１銭安の６万５０８７円２２銭と、下落して始まった。米株安の流れを引き継ぎ、幅広い業種が売られた。しかし、半導体関連株の一角は堅調で、寄り後は上昇に転じる場面も見られる。

９日午前のシドニー株式市場の株価は反発。鉱業株とエネルギー株が、それぞれの商品（コモディティー）相場上昇を背景に値上がりし、株価全般を押し上げている。一方、原油相場がバレル当たり１００ドル近辺で高止まりしていることが投資家心理を圧迫した。

００１６ＧＭＴ（現地時間午前１０時１６分、日本時間同９時１６分）時点で、Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ２００指数は前営業日終値比０．２％高の８９４２．６０。

金属・鉱業株指数は０．９％高。銅が史上最高値を付けるなど、上向きな非鉄金属相場が追い風となっている。

鉱業大手はＢＨＰが２．７％、リオティントが２．１％、フォーテスキューが１．５％、それぞれ上昇した。ＢＨＰとリオは８月下旬以来の大幅高。

エネルギー株指数は３日続伸で１．５％高。イランが中東の米軍事施設を新たに攻撃したことを受け、原油相場は４営業日続伸した。

主要銘柄はウッドサイド・エナジーが２．５％高、サントスが１．６％高。サントスは約３週間ぶり高値を付けた。（ロイター時事）

[時事通信社]

【ソウル・ロイター時事】９日午前のソウル株式市場の株価は反発している。人工知能（ＡＩ）を材料とした取引に対する投資家の持続的関心を背景に、半導体大手のサムスン電子とＳＫハイニックスがいずれも上昇した。

総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は０１３０ＧＭＴ（現地、日本時間午前１０時３０分）時点で前日終値比１００．１６ポイント（１．４４％）高の７０５４．６８。

サムスン電子は１．３９％高、ＳＫハイニックスは３．４６％高。米国のフィラデルフィア半導体指数が１．３％上昇した流れを引き継いだ。

他の主力銘柄は、電池メーカーのＬＧエナジー・ソリューションが０．２９％高。現代自動車は０．２６％高、傘下の起亜は０．４８％高。

鉄鋼大手のポスコホールディングスは０．１５％安、製薬大手のサムスン・バイオロジクスは０．０３％高。

取引された９０９銘柄のうち、上昇は４０５銘柄、下落は４４８銘柄。

海外勢は１７４３億ウォン（約１億３０２０万ドル）相当の売り越し。（了）

[時事通信社]

（１０時１０分）日経平均株価は朝安後切り返す展開。一時は前日比４８３円上昇する場面が見られるなどしっかり。前日の米国市場でフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）が上昇したのを受けて値がさの人工知能（ＡＩ）・半導体関連株の一角が値上がりしている。中でも「米コーニング株の上昇を好感し電線株が買われている」（大手証券）ようで、古河電〈５８０１〉は足元１２％超高。フジクラ〈５８０３〉も９％上昇している。

一方で、プライム市場の４割を超える銘柄が下落。中東情勢の緊迫化を背景とする原油高が相場の重しとなっているようだ。

（寄り付き）日経平均株価は前日比１８２円１１銭安の６万５０８７円２２銭と、下落して始まった。米株安の流れを引き継ぎ、幅広い業種が売られた。しかし、半導体関連株の一角は堅調で、寄り後は上昇に転じる場面も見られる。

（寄り付き）日経平均株価は前日比１８２円１１銭安の６万５０８７円２２銭と、下落して始まった。米株安の流れを引き継ぎ、幅広い業種が売られた。しかし、半導体関連株の一角は堅調で、寄り後は上昇に転じる場面も見られる。

９日朝の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、日銀の利上げペース加速の観測が根強い中、１ドル＝１５３円台半ばに下落している。午前９時現在、１５３円４５～４６銭と前日（午後５時、１５３円７９～８０銭）比３４銭のドル安・円高。

前日の海外市場では、欧州時間は原油先物相場と米長期金利の上昇に伴い１５３円台後半から１５４円４０銭近辺へじり高基調をたどった。米国時間は、序盤に１５３円７０銭近辺まで下落し、その後は１５４円４０銭近辺までじりじりと値を戻した。終盤は、１５４円２０銭台から１５３円４０銭台へ急落する場面もあったが、一巡後は１５４円前後でもみ合った。

日銀の利上げ加速観測などを背景に、ドル円は２日の１６０円台前半から、日本時間８日午前には一時１５２円台後半と約７カ月ぶりの安値水準を付けるなど急落。その後は「売られ過ぎの反動」（ＦＸ業者）もあり、欧米時間は１５３円台後半～１５４円台前半を中心とした値動きになった。

前日は、中東情勢の緊迫化を背景に原油先物相場や米長期金利が上昇。「『有事のドル買い』が入ったことも、ドル円の戻りにつながった」（外為仲介業者）とされる。

本日も、「急落後のスピード調整」（国内証券）で一定の押し目買いは見込まれるが、前日の欧米時間も１５４円４０銭近辺で押し戻されており、上値は重そうだ。１０日には日銀の増一行審議委員の講演・記者会見と８月の米卸売物価指数の発表、１１日には８月の米消費者物価指数の発表を控えており、積極的な買いも手控えられるとみられる。

ユーロは対円で弱含み、対ドルでは上昇。午前９時現在、１ユーロ＝１７８円４２～４３銭（前日午後５時、１７８円５９～６１銭）、対ドルでは１．１６２７～１６２８ドル（同１．１６１２～１６１２ドル）。

９日の東京外国為替市場のドルの対円相場は、手掛かり材料が乏しく、週後半の米物価指標の公表を控えて様子見ムードが広がる中、もみ合う展開が見込まれる。予想レンジは、１ドル＝１５３円００銭～１５４円３０銭。

前日の海外市場では、欧州時間は原油先物相場と米長期金利の上昇に伴い１５３円台後半から１５４円４０銭近辺へじり高基調をたどった。米国時間は、序盤に１５３円７０銭近辺まで値を下げ、その後は１５４円４０銭近辺までじりじりと値を戻した。終盤は、１５４円２０銭台から１５３円４０銭台へ急落する場面もあったが、一巡後は１５４円前後でもみ合った。東京時間早朝はやや売られ、１５３円６０～８０銭台で推移している。

日銀の利上げペース加速観測などを背景に、ドル円は２日の１６０円台前半から、日本時間８日午前には一時１５２円台後半と約７カ月ぶりの安値水準を付けるなど急落。その後は「売られ過ぎの反動」（ＦＸ業者）もあり、欧米時間は１５３円台後半～１５４円台前半を中心とした値動きになった。

サウジアラビアのエネルギー施設がイエメンの親イラン武装組織フーシ派の攻撃を受けるなどし、中東情勢の緊迫化を背景に原油先物相場や米長期金利が上昇し、「有事のドル買いが入ったことも、ドル円の戻りにつながった」（外為仲介業者）とみられる。

本日の東京時間も、「急落後のスピード調整」（国内証券）で、戻りを試す展開が見込まれるが、前日の欧米時間も１５４円４０銭近辺で押し戻されており、上値は重そうだ。また、１０日には日銀の増一行審議委員の講演と記者会見と８月の米卸売物価指数の発表、１１日には８月の米消費者物価指数の発表を控え、様子見姿勢が強まるとみられる。

本日、東京時間は８月の中国消費者物価・卸売物価の公表、欧米時間はラガルド欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁の講演が予定されている。

８日のサンパウロ株式市場の株価は３営業日ぶり反発。ボベスパ指数は２２１９．６９ポイント（１．２０％）高の１８万７３６６．８４で終了した。

来月の大統領選に向けた新たな世論調査で、右派のフラビオ・ボルソナロ上院議員の見通しが改善したことが示された。コモディティー（商品）価格の上昇も域内全体の資産価格を押し上げた。

ＢＴＧパクチュアルの委託でネクサスが実施した世論調査によると、来月の大統領選の決選投票を想定したシミュレーションで、ボルソナロ氏が左派の現職ルラ大統領を僅差でリードした。

第１回投票は１０月４日に予定され、決選投票が必要な場合は同２５日に行われる。最近の世論調査ではボルソナロ氏がルラ氏との差を着実に縮めており、財政悪化への懸念が広がる中、選挙の行方が投資家の関心の的となっている。

投資家は総じてボルソナロ氏を市場寄りの候補と見なしている。

ＭＳＣＩ中南米株価指数は１．４％高。

チリ株は銅価格が過去最高値を更新したことを追い風に０．４％上昇。

ペルー株も銅価格の上昇に支えられて０．７％高となった。

メキシコ株は０．５％上昇。９日発表の物価指標が注目されている。（ロイター時事）

８日の中南米通貨市場では、ブラジル・レアルが対ドルで上昇した。終盤時点では１ドル＝５．０８７７～０８８１レアル。前日は５．１２８８～１２９６レアルだった。

来月の大統領選に向けた新たな世論調査で、右派のフラビオ・ボルソナロ上院議員の見通しが改善したことが示された。コモディティー（商品）価格の上昇も域内全体の資産価格を押し上げた。

ＢＴＧパクチュアルの委託でネクサスが実施した世論調査によると、来月の大統領選の決選投票を想定したシミュレーションで、ボルソナロ氏が左派の現職ルラ大統領を僅差でリードした。

第１回投票は１０月４日に予定され、決選投票が必要な場合は同２５日に行われる。最近の世論調査ではボルソナロ氏がルラ氏との差を着実に縮めており、財政悪化への懸念が広がる中、選挙の行方が投資家の関心の的となっている。

投資家は総じてボルソナロ氏を市場寄りの候補と見なしている。

中南米通貨指数は０．５％高。

チリ・ペソは１％上昇し、約２週間ぶりの高値を付けた。

メキシコ・ペソはほぼ横ばい。９日発表の物価指標が注目されている。（ロイター時事）

【シドニー時事】９日朝のシドニー外国為替市場の円相場（気配値）は１米ドル＝１５３円台で推移している。現地時間午前８時半現在、１５３円６４～６５銭。

オーストラリア・ドルは、対米ドルは１豪ドル＝０．７２１８～７２１８米ドル、対円は１１０円９１～９２銭。

ニュージーランド（ＮＺ）ドルは、対米ドルは１ＮＺドル＝０．５８５６～５８５７ドル、対円は８９円９８銭～９０円００銭。

ユーロは、対米ドルは１ユーロ＝１．１６２６～１６２８米ドル、対円は１７８円６５～６７銭。

【ニューヨーク時事】連休明け８日のニューヨーク外国為替市場では、海外市場で進行した円買い・ドル売りの流れが続き、円相場は１ドル＝１５４円近辺に大幅上昇した。午後５時現在は１５３円９７銭～１５４円０７銭と、前営業日（４日）同時刻（１５６円１５～２５銭）比２円１８銭の大幅な円高・ドル安。

日銀の利上げペースが加速するとの見方を背景に円買い・ドル売りの勢いが強まり、８日の東京市場では円が一時１５２円台後半と、約７カ月ぶりの高値水準まで大幅上昇した。その後はドルの買い戻しが入ったものの、ニューヨーク市場入り後も円高・ドル安地合いが続いた。

片山さつき財務相は８日の記者会見で、為替動向について「対応方針は（７月末に）日米協調介入を実施したときから一切変わっていない」と強調。米財務相と連携し、「秩序ある為替相場の維持に取り組む」と述べた。

一方、中東情勢の緊迫化を背景に米原油先物相場が上昇する中、米長期金利が小幅上昇。円は徐々に上げ幅を縮小し、一時１５４円台前半に押し戻される場面もあった。サウジアラビアのエネルギー省は８日、南部のエネルギー施設がイエメンの親イラン武装組織フーシ派の攻撃を受け、複数箇所で火災が発生し、一部が操業を停止したと発表した。一方、フーシ派系メディアによると、サウジも報復としてイエメン中部マーリブを空爆した。

市場の注目は週内に発表される米消費者物価指数（ＣＰＩ）や卸売物価指数（ＰＰＩ）に向いている。これらの指標から足元のインフレ動向を見極めたいとの思惑も広がった。

ユーロは同時刻現在、対ドルで１ユーロ＝１．１６１７～１６２７ドル（前営業日午後５時は１．１６０８～１６１８ドル）、対円では同１７８円９２銭～１７９円０２銭（同１８１円３７～４７銭）と、２円４５銭の大幅な円高・ユーロ安。

【ニューヨーク時事】連休明け８日のシカゴ・マーカンタイル取引所（ＣＭＥ）の日経２２５先物９月きりの清算値（終値に相当）は、６８５ポイント安の６５１４５（高値６６７８５、安値６４９２０）だった。８日の大阪９月きり清算値（６５２１０）比６５ポイント安。９月きりのドル建ては６６０ポイント安の６５１６０だった。（了）

[時事通信社]

【ニューヨーク時事】連休明け８日のニューヨーク株式相場は、中東情勢の緊迫化を受けた原油価格の上昇が嫌気され、続落した。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前営業日終値比６２８．１８ドル安の５万２７８６．０７ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は８５．５８ポイント安の２万６４２１．４１で引けた。

ニューヨーク証券取引所の出来高は前営業日比２億３４１４万株増の１２億２１９７万株。

イエメンの親イラン武装組織フーシ派がサウジアラビアのエネルギー施設を攻撃したと伝わり、ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物相場は６営業日続伸。米国産標準油種ＷＴＩの終値は１．７％高の１バレル＝９３．０３ドルと、約３カ月ぶりの高値で取引を終えた。投資家心理が悪化し、幅広い銘柄が売られた。

市場では米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の金融政策決定を来週１６日に控え、週内に発表されるインフレ指標への警戒感も強い。市場関係者からは「利上げが行われるかどうかは物価指標次第だ」（日系証券）との声が聞かれた。

ダウ平均の構成銘柄では、アムジェンが１０．１％安と大幅に下落。スイス製薬大手ノバルティスが開発中の心臓病薬について後期臨床試験で目標を達成できなかったと発表したことを受け、競合する治療薬を開発している製薬企業株も急落した。この日はソフトウエア株が売られ、セールスフォースは３．９％安。一方、キャタピラーは１．１％高だった。

【ニューヨーク時事】連休明け８日のニューヨーク株式相場は、中東情勢の緊迫化を受けた原油価格の上昇が嫌気され、続落した。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前営業日終値比６２８．１８ドル安の５万２７８６．０７ドル（暫定値）で終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は８５．５８ポイント安の２万６４２１．４１で引けた。

【ブリュッセル時事】８日の欧州株式市場は小動きだった。英ＦＴ１００種平均株価指数（ＦＴＳＥ１００）は前日終値比１０．４７ポイント（０．１０％）安の１万０８１１．６６で引けた。

ドイツ主要４０銘柄指数（ＤＡＸ）はほぼ横ばい、フランスＣＡＣ４０種指数は０．１４％高、ストックス欧州６００指数は０．０５％安だった。

中東情勢の緊迫化を背景とした原油高でインフレ懸念が再燃する中、欧米の利上げ観測が株価の重しとなった。一方、原油や銅価格の上昇を受けてエネルギー株や鉱業株が買われ、相場を下支えた。今週予定される欧米の金融政策や物価指標を見極めたいとの思惑も強く、動意に乏しかった。

【ニューヨーク時事】連休明け８日午前のニューヨーク株式相場は、中東情勢の先行き不安を背景に原油相場が上昇する中、続落している。優良株で構成するダウ工業株３０種平均の下げ幅は、前営業日（４日）終値比で一時５００ドルを超えた。午前１０時現在は５０８．５９ドル安の５万２９０５．６６ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は９４．０７ポイント安の２万６４１２．９２。

中東情勢の緊迫化が続く中、サウジアラビアのエネルギー省は８日、南部のエネルギー施設がイエメンの親イラン武装組織フーシ派に攻撃され、複数箇所で火災が発生、一部が稼働を停止したと発表した。フーシ派は「大規模な軍事作戦」を実施したと主張。一方、フーシ派系メディアは、サウジも反撃としてイエメン中部マーリブに空爆を加えたと伝えた。新たな軍事衝突を受け供給不安が再燃し、米原油先物相場が一時１バレル＝９４ドル台に急伸。投資家のインフレ警戒感が広がり、ダウは売り先行で始まった。

４日発表された米雇用統計が市場予想を大幅に上回る結果となり、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による早期利下げ観測が拡大していることも相場の重し。週内は、米卸売物価指数（ＰＰＩ）および消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表が予定されており、足元のインフレを見極めようとの思惑が広がっている。

個別銘柄では、アムジェンが８％超安、セールスフォースが４％超安となり、ダウ平均の下げを先導。一方、シェブロンは約２％高と、堅調に推移している。このほか、クアルコムは一時９％近く急伸。同社は８日、アマゾン・ウェブ・サービス（ＡＷＳ）と、次世代データセンター構築に関して提携する契約を結んだと発表した。

【ニューヨーク時事】連休明け８日のニューヨーク株式相場は、中東情勢の先行き不安を背景に原油相場が上昇する中、続落して始まった。優良株で構成するダウ工業株３０種平均の下げ幅は、前営業日（４日）終値比で一時５００ドルを超えた。午前９時３５分現在は４５３．７９ドル安の５万２９６０．４６ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は２４．８４ポイント安の２万６４８２．１５。

【ニューヨーク時事】連休明け８日午前のニューヨーク外国為替市場では、日銀の利上げペース加速観測などを背景に海外市場で進行した円買い・ドル売りの流れが継続し、円相場は１ドル＝１５３円台後半に上昇している。午前９時現在は１５３円８０～９０銭と、前営業日（４日）午後５時（１５６円１５～２５銭）比２円３５銭の大幅な円高・ドル安。

日銀が利上げペースを加速させるとの観測が拡大する中、日米金利差が縮小するとの見方から円買い・ドル売りの勢いが強まり、８日の東京市場では円が一時１５２円台後半と、約７カ月ぶりの高値水準まで大幅上昇した。その後、ドルの買い戻しが入ったものの、ニューヨーク市場入り後も、円高・ドル安の流れが続いている。

片山さつき財務相は８日の記者会見で、為替動向に関し「対応方針は（７月末に）日米協調介入を実施した時から一切変わっていない」と強調。米財務省と連携し、「秩序ある為替相場の維持に取り組む」と述べた。

週内に、８月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）や卸売物価指数（ＰＰＩ）の発表を控え、これらの指標から足元のインフレ動向を見極めようとの思惑も強く、様子見気分も広がっている。

ユーロは同時刻現在、対ドルで１ユーロ＝１．１６１０～１６２０ドル（前営業日午後５時は１．１６０８～１６１８ドル）、対円では同１７８円７０～８０銭（同１８１円３７～４７銭）と、２円６７銭の円高・ユーロ安。

【ニューヨーク時事】連休明け８日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前８時現在１ドル＝１５４円２２～３２銭と、前営業日（４日）午後５時（１５６円１５～２５銭）比１円９３銭の大幅な円高・ドル安で推移している。

ユーロは同時刻現在、対ドルで１ユーロ＝１．１６０８～１６１８ドル（前営業日午後５時は１．１６０８～１６１８ドル）、対円では同１７９円１１～２１銭（同１８１円３７～４７銭）。

８日の東南アジア株式市場の株価は、高安まちまちで引けた。

ジャカルタ市場の総合株価指数は１．００％高の６６８６．４４２で終了した。

マニラ市場の主要株価指数ＰＳＥｉも０．３６％高の６１０５．９９。バンコク市場のＳＥＴ指数は０．１８％高の１６２１．８９だった。

半面、クアラルンプール市場の総合株価指数ＫＬＣＩは０．０２％安の１７１４．４０。シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数（ＳＴＩ）は０．４２％安の５７６７．４５で引けた。（ロイター時事）

[時事通信社]

【ロンドン時事】８日午前のロンドン外国為替市場で、円相場は１ドル＝１５４円台前半で推移した。アジア時間に円が大幅上昇したことを受け、円を売ってドルを買い戻す動きが出た。午前１０時現在は１５４円１２～２２銭と、前日午後４時（１５４円２４～３４銭）比１２銭の円高・ドル安。

海外時間の円相場は、１５４円２０～３０銭台でもみ合いとなっていたところから、東京時間早朝から円買い・ドル売りが強まった。一時、１５２円台後半に上昇し、２月中旬以来、約７カ月ぶりとなる高値水準を付けた。日銀の利上げ加速観測が根強い。一巡後は円を売ってドルを買い戻す動きも出て１５３円台後半に下落した。

ロンドン時間は、海外時間の流れを引き継ぎ１５３円７０銭台で始まった。円売り・ドル買いがやや優勢となり、一時１５４円２０銭台まで弱含んだ。ただ、円の下値は底堅く、市場では日米金融政策の手掛かりを見極めたいとして様子見姿勢も出ている。

前日からの大幅上昇は「ストップロスを巻き込んだ」（邦銀筋）とみられている。これまで円売り・ドル買いポジションが大きく積み上がってきていたため、今後についても「１５２円を突破すると、一気に１４０円台を目指す可能性がある」（同）との声が出ていた。

対ユーロは１ユーロ＝１７８円９７銭～１７９円０７銭（前日午後４時は１７９円４１～５１銭）と、４４銭の円高・ユーロ安。ユーロの対ドル相場は１ユーロ＝１．１６０５～１６１５ドル（同１．１６２７～１６３７ドル）。

ポンドは１ポンド＝１．３５３８～３５４８ドル（同１．３５４０～３５５０ドル）。

【上海ロイター時事】８日の上海株は農業、エネルギー、金関連株にけん引され小幅高。一方、中国の優良株指数はハイテク株の下落により押し下げられた。中東情勢の緊迫化を背景に香港株は下落した。

上海総合指数は０．２％高の３９４０．５５で取引を終えた。優良株で構成されるＣＳＩ３００指数は序盤の上昇分を失い、０．４％安の４５５８．７４。香港のハンセン指数は０．４％下落し、２万５３１７．１８だった。

中国政府が農村振興を強化する計画を発表したことを受け、中国の農業関連株は４．３％上昇した。

原油高を受け、エネルギー株が上昇。金価格が上昇し、米ドルが下落したことを受け、中国の金関連株も上昇した。

中国と香港の両市場でハイテク株が反落した。

８日のシドニー株式市場の株価は大幅に下落して引けた。金融株や鉱業株の下落が相場を押し下げた。原油高によるインフレ懸念の高まりを受け、投資家の間でリスク回避姿勢が強まった。

Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ２００指数は前日終値比１．０％安の８９２０．８０で終了。７月２８日以来の安値水準となり、下落率としては６月４日以来、３カ月超ぶりの大きさとなった。

イランが米国の新たな攻撃に対して湾岸全域のエネルギーインフラを標的に報復すると警告したことで供給不安が高まり、原油価格が上昇した。

これを受けてエネルギー株指数は０．２％高となり、サントスは０．７％高、ビバ・エナジーは２．１％上昇した。

ＭＰＣマーケッツのディレクター、カイ・チェン氏は、原油高がインフレ懸念を強める中、市場は中央銀行の追加利上げリスクをますます織り込んでおり、金利に敏感なセクターを中心に幅広いリスクオフの動きにつながっていると指摘した。

オーストラリア準備銀行（中銀）のサラ・ハンター総裁補は、理事会が高金利を通じて景気を冷ますことを目指していると述べる一方、景気後退リスクへの懸念を過小評価した。金利スワップ市場が織り込む今月の政策委員会での０．２５％利上げ確率は、１カ月前の１０％未満から６７％へ急上昇している。

金融株指数は１．６％安と、８月２０日以来の大幅な下落。「四大銀行」は１．３～２．６％値を下げた。

鉱業株指数は０．５％安。リオティントとＢＨＰグループはともに０．６％超下落した。ハイテク株指数は１．８％安と７月２８日以来の安値で引け、ワイズテック・グローバルが２．８％安、ゼロが２．６％安だった。（ロイター時事）

[時事通信社]

８日の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、日銀が利上げペースを加速させるとの見方などから、一時１ドル＝１５２円台後半に大幅下落した。２月中旬以来、約７カ月ぶりの安値水準。午後５時現在、１ドル＝１５３円７９～８０銭と前日（午後５時、１５５円５４～５５銭）比１円７５銭の大幅ドル安・円高。

前日の海外市場では、欧州時間は１５５円を割り込むとストップロスの売りを巻き込み、１５４円０５銭近辺に急落。米国時間の序盤にかけては買い戻され、１５４円８０銭台に上伸した。その後は再び売られ、終盤には１５４円３０銭前後に軟化した。

午前は、売りが強まって１５２円８０銭台まで下落。正午に向けては下げ止まり、１５３円１０～３０銭程度で推移した。

午後は買い戻しが優勢となり、欧州勢が参入し始める終盤には１５４円近辺に上昇した。

日銀の利上げペース加速観測などを背景に、海外投機筋などがこれまで積み上げていた円売りポジションを巻き戻す動きが継続した。ただ、「年初来安値の１５２円１０銭程度を前にいったん下げ渋った」（大手邦銀）との声が聞かれた。

この後は、週末の米消費者物価指数（ＣＰＩ）や来週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を控えて様子見姿勢が強まり、「１５３～１５４円台で落ち着くのではないか」（同）との見方が出ている。

ユーロは対円、対ドルで下落。ユーロ円は２０２５年１１月中旬以来、約１０カ月ぶりの安値水準を付けた。午後５時現在、１ユーロ＝１７８円５９～６１銭（前日午後５時、１８０円８０～８１銭）、対ドルでは１．１６１２～１６１２ドル（同１．１６２３～１６２３ドル）。

【ソウル・ロイター時事】８日のソウル株式市場の株価は反落した。３週間ぶりの高値を付けた後、個人投資家が利益確定の売りを出した。

総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は前日終値比４０．８７ポイント（０．５８％）安の６９５４．５２で終了。前日まで３営業日連続で上伸していた。この日は一時２．５％高となり、８月１８日以来の高値を付けた。

主要銘柄のうち、半導体大手のサムスン電子は０．１９％安で終了。一時は３％超上昇した。一方、同業のＳＫハイニックスは０．５６％高で終えた。６％高まで上げる場面もあった。

未来アセット証券のアナリストは「相場を動かす大きな材料がない中で、個人投資家が利益確定売りを出したことからＫＯＳＰＩは下げに転じた」と指摘した。

電池メーカーのＬＧエナジー・ソリューションは３．８６％安、現代自動車は２．０４％安、傘下の起亜は２．３４％安。鉄鋼大手のポスコホールディングスは２．０９％安、製薬大手のサムスン・バイオロジクスは１．７７％安。

外国人投資家は６３１６億ウォン（約４億６９７１万ドル）相当の買い越し。個人投資家は３兆ウォン相当の売り越し。

取引された９１０銘柄のうち、２３１銘柄が上昇、６３４銘柄が下落した。（了）

[時事通信社]

【香港時事】８日の香港外国為替市場のドルの対円直物相場は、午前９時（香港時間）に１ドル＝１５３円８２銭を付け、午後３時には前日同時刻比２円０９銭円高・ドル安の１５３円７５～８１銭で推移している。取引レンジは１５２円８９～１５４円１８銭。

他の通貨の相場（午後３時現在）はユーロが１ユーロ＝１．１６１９～１６２３ドル、スイス・フランが１ドル＝０．８０９９～８１０４フラン、ポンドが１ポンド＝１．３５３４～３５３９ドル。香港ドルは１ＨＫドル＝１９円５９銭１厘２毛～１９円６２銭８厘０毛、１米ドル＝７．８４０６～８４１５ＨＫドル。

東証グロース市場２５０指数は小幅続落。為替が急速に円高方向に振れて株式市場全体の地合いが悪化し、新興企業銘柄も売りが優勢になった。

ティアフォーが値を消し、ＧＯは小幅に続落した。ダイナマップ、ＱＤレーザが売られ、カバー、フリーも下落した。半面、テラドローンは小幅に反発し、モルフォ、オンコリスバイは大幅続伸。

ドローンや自動運転などテーマ性のある銘柄の一角には買いが集まるなど、「物色意欲はまだ見られ、相場もそれほど大崩れしていない」（国内証券）とされる。ただ、個人中心の相場だけに買いに持続力はなく、テーマ株も総じて上値が重かった。

【プライム】日経平均株価の終値は前日比１１３０円５１銭安の６万５２６９円３３銭と大幅反落。為替が円高に振れる中、幅広い銘柄が売られた。人工知能（ＡＩ）関連株の一角などが買われて日経平均はプラスで推移する場面もあったが、大引けにかけてはＡＩ株も値を消した。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は７５．４７ポイント安の４０５０．３３。

７５％の銘柄が値下がりし、２３％が値上がりした。出来高は２１億０００１万株、売買代金は８兆４７７４億円。

業種別株価指数（３３業種）はガラス・土石製品、輸送用機器、電気機器などが下落。情報・通信業、石油・石炭製品、鉱業などは上昇した。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は反落。出来高５億５０９０万株。

【グロース】グロース２５０、グロースＣｏｒｅは続落。

８日午後の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、３連休明けとなる米国市場などの動向を見極めたいムードが広がり、１ドル＝１５３円台前半で下げ渋っている。午後３時現在、１ドル＝１５３円３１～３２銭と前日（午後５時、１５５円５４～５５銭）比２円２３銭の大幅ドル安・円高。

午前は、日銀の追加利上げ観測などを背景に売りが強まり、１５２円８０銭台まで下落。２月１７日以来、約７カ月ぶりの安値水準を付けた。正午に向けてはやや買い戻され、１５３円１０～３０銭程度で推移した。午後は下げ止まり、１５３円５０銭台まで買い戻された。

ドル円は、売りが一服し、一時１５３円台半ばへ切り返している。連休明けの米国市場で円買いが続くのか、ドルが買い戻されるのか、市場は注目する。海外市場の動向が、ドル円の今後の方向感を見極める上で重要な局面となりそうだ。

ユーロは正午に比べ対円で小動き、対ドルでは小幅高。午後３時現在、１ユーロ＝１７８円３２～３４銭（前日午後５時、１８０円８０～８１銭）、対ドルでは１．１６３１～１６３１ドル（同１．１６２３～１６２３ドル）。

【シドニー・ロイター時事】８日のオセアニア外国為替市場では、豪ドルが米ドルおよびユーロに対して高値圏で推移した。追加利上げ観測が続き、豪ドルに有利な利回り差が拡大したことが背景にある。

オーストラリア準備銀行（中央銀行）のハンター総裁補は８日、インフレが予想以上に強まった場合、今年４回目となる利上げを行わざるを得ない可能性があると述べた。金利市場は現在、豪中銀が９月２９日に開く理事会で政策金利が０．２５％引き上げられ、４．６０％になる確率を６８％と見込んでいる。この確率は１カ月前の１０％未満から大きく上昇した。同市場では、来年に政策金利が４．８５％に達する確率は６０％となっている。

また、この見通しの変化の主な理由は、家計部門の回復力が強まっていることを示す証拠が増えていること、およびデータセンターブームの波及効果による刺激が予想以上に大きいことだと説明した。

豪１０年物国債利回りは５．１９５％と２０１１年半ば以来の高水準近くまで上昇し、米国債とのスプレッドは０．４３％と３カ月ぶりの大きさとなった。

これにより、豪ドルは０．７２１７米ドルで堅調に推移した。前日夜には４カ月ぶりの高値である０．７２２５米ドルを付けていた。次の主要な目標は、５月に付けた高値０．７２７７米ドルと２２年半ばに付けた高値０．７２８５米ドルであり、これらを突破すれば０．７５００米ドルへの道が開けることになる。

豪ドルはユーロに対しても最近の上昇基調を拡大し、ユーロは１．６０８５豪ドルと、ほぼ２年ぶりの安値まで下落した。

一方、豪ドルは全般的に堅調な円に対して値を下げた。

８日の台湾株式市場の株価は３営業日ぶりに反落。加権指数は前日比２２０．４９ポイント（０．４７％）安の４万７１０５．７８で終了した。（了）

[時事通信社]

８日のアジア新興国通貨市場では、フィリピン・ペソが幾分持ち直した。前日は対米ドルで史上最安値の６２．７６３まで下落していた。ただ市場関係者は、引き続き高い原油価格から圧力を受けるとみている。

シティのヨハンナ・チュア新興国エコノミクス世界責任者率いるストラテジストは８日、フィリピン・ペソの弱気ポジションから部分的に利益確定したと指摘。ポジションを持ってから１週間もたたずに想定通りペソがインドネシア・ルピアやインド・ルピーをアンダーパフォームしたためとした。

ただ、ペソは他通貨と比較して一段と下落するとの見方から弱気ポジションの一部は維持しているという。

これに対し、三菱ＵＦＪ銀行のシニア通貨アナリスト、マイケル・ワン氏は対照的な見解を示した。「戦略の観点からドルの対ペソを買い持ちは良くないと考える。なかでも、ペソが世界の原油価格の変動にどれほど敏感かを踏まえると、米国とイランの紛争がなんらかの形で解消すれば、ポジション調整とペソ上昇につながる可能性がある。原油価格はすでに１バレル＝１００ドル近辺で推移している」と指摘した。

ワン氏はフィリピンの貿易赤字縮小とＧＤＰ伸び率の改善、金利上昇を予想。ペソは第３四半期に６２．２０ペソ、２０２６年の第４四半期には６２．００ペソまで上昇すると見込んでいる。

その他では、シンガポール・ドルとインドネシア・ルピアがそれぞれ小幅高となる一方、マレーシア・リンギは０．２％近く下落し、約３週間ぶり安値の１ドル＝４．０５１リンギを付けた。（ロイター時事）

８日中盤の東南アジア株式市場の株価はまちまち。

０４２１ＧＭＴ（日本時間午後１時２１分）時点で、バンコク市場のＳＥＴ指数は１．０４％高、ジャカルタ市場の総合株価指数は０．６４％高、マニラ市場の主要株価指数ＰＳＥｉは０．３６％高。

半面、クアラルンプール市場の総合株価指数ＫＬＣＩは２．０３％安、シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数（ＳＴＩ）は０．４４％安。（ロイター時事）

[時事通信社]

８日午前中盤のインド株式市場は続落している。中東情勢の緊迫化を背景に原油価格が上昇し、引き続き投資家心理が冷え込んだ。前日には主要指数が６週間ぶり安値を付けていた。

現地時間午前１０時０６分（日本時間午後１時３６分）時点で、ＮＳＥ指数（ナショナル証券取引所に上場する５０銘柄で構成）は０．４６％安の２万３６６８．８５、ＳＥＮＳＥＸ指数（ＢＳＥ＝ボンベイ証券取引所＝に上場する３０銘柄で構成）は０．５３％安の７万５７２７．３０。

チョイス・ブローキングのテクニカルリサーチアナリスト、ヒテシュ・テイラー氏は「ＮＳＥ指数は重要な支持線付近で不安定な動きが続く可能性があり、反発局面では戻り売りに直面するだろう」と指摘した。

北海ブレント先物は０．６％上昇し、１バレル＝９８ドル前後で推移。インドは原油需要の約８５％を輸入に依存しており、燃料価格上昇の影響を特に受けやすい。

主要１６業種別指数のうち１２業種が下落。主力の金融株指数は０．７％安、民間銀行株指数は０．６％下落した。指数構成銘柄で時価総額上位のＨＤＦＣ銀行、ＩＣＩＣＩ銀行、リライアンス・インダストリーズはそれぞれ０．７％、１．１％、０．６％値下がりした。

個別銘柄では、ＧＥベルノバＴ＆Ｄインディアが８％上昇。パワーグリッドから高圧直流送電の契約を獲得した。

シンガポール政府系投資会社テマセクが出資する物流会社シップロケットは、第１四半期の赤字が縮小したことを受けて３．２％高となった。同社は８月１９日に上場した。

モティラル・オズワル・ファイナンシャルのウェルスマネジメント調査責任者、シッダールタ・ケムカ氏は「流通市場が低調な一方、発行市場では活発な動きが続いている。今週は１２件の新規株式公開（ＩＰＯ）があり、合計で７００億ルピーの調達を目指す。今回のＩＰＯサイクルで最も多忙な週の一つとなる」と語った。

国営のバーラト・エレクトロニクスは２．３％高、ヒンドスタン・エアロノーティクスは３．７％高。国防調達評議会が総額１兆１０００億ルピー規模の各種提案を承認したことを受けた。（ロイター時事）

【上海ロイター時事】８日の前場の中国株式市場は小幅高となった。農業、エネルギー、金関連株がハイテク株の軟調を相殺した。一方、香港市場は中東情勢の緊張の高まりを受けて下落した。

主要銘柄で構成するＣＳＩ３００指数は０．１％高、上海総合指数は０．４％高。世界的な市場心理の影響を受けやすい香港のハンセン指数は０．３％下落した。

中国政府が７日、農村振興に向けた資金支援を強化する計画を発表したことを受け、農業関連株が約４．６％上昇した。中東情勢の緊迫化で原油価格が上昇したことから、エネルギー関連株も上昇した。

中国の産金株は、ドルが軟化する中で金価格が上昇したことを受けて買われた。

半面、中国・香港両市場のハイテク株は反落した。中国ではコンピューター株、情報セキュリティー株、新エネルギー株、半導体株が下落率上位に入り、それぞれ約１％下げた。

市場では、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の次の政策措置を左右する可能性のある米インフレ指標の発表が注目されている。

（１３時５５分）日経平均株価は上げ幅を縮小し、前日の終値を挟んで上下している。前場に日経平均を支えていた半導体関連株に利益確定の売りが出ているとみられる。

一方、前場同様に、プライム銘柄の半数超は値下がりし、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）はマイナス圏で推移している。為替の円高が後場も株価の重しになっている。

（後場寄り）後場の日経平均株価は前日比２６３円８７銭高の６万６６６３円７１銭で始まった。半導体関連株が買われて日経平均を支えた前場の流れが続いている。

（前引け）【プライム】日経平均株価の午前の終値は前日比４５円２９銭高の６万６４４５円１３銭と小幅高。半導体株の一角が買われて日経平均を支えた。一方、円高の進行と原油価格の高止まりが重しとなり、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は２３．７５ポイント安の４１０２．０５。

２８％の銘柄が値上がりし、６９％が値下がりした。出来高は９億３１０４万株、売買代金は３兆９７７８億円。

業種別株価指数（３３業種）は情報・通信業、石油・石炭製品、証券・商品先物取引業などが上昇。輸送用機器、ゴム製品、精密機器などは下落した。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は反落。出来高３億０４５１万株。

【グロース】グロース２５０とグロースＣｏｒｅは反発。（了）

（１０時１５分）日経平均株価は一時前日比６００円超下落したが、下げ幅を急速に縮め、プラスに転換した。ソフトバンクＧ〈９９８４〉、アドバンテス〈６８５７〉、東エレク〈８０３５〉の３銘柄で日経平均を６００円程度押し上げている。市場関係者は「前週末のフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）高が引き続き材料となり、半導体株に買いが入っている」（国内運用会社）と分析していた。

ただ、プライム銘柄の７割超が値下がりし、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）はマイナス圏を推移している。先の国内運用会社は「円高進行と原油価格の高止まりが重しで、東京市場の地合いは悪い」と話していた。

（寄り付き）日経平均株価は前日比５５６円１５銭安の６万５８４３円６９銭と反落して始まった。前日の上昇の反動で幅広い業種に売りが出ている。

【上海ロイター時事】８日の上海外国為替市場の人民元相場は、対ドルで横ばいとなっている。トレーダーは、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の金利の方向性を探る手掛かりとして、今週発表される米インフレ指標を待っている。

好調な中国輸出統計が人民元を下支えしているが、中国人民銀行（中央銀行）の基準値が上値を抑えている。

中国の８月の輸出はドル建てで前年比２５％増で、前月（２３．９％増）から加速した。

華泰期貨はリポートで「人民元は依然として底堅いが、上昇ペースは緩やかで安定したものになりそうだ」とし、当局者が一方向の為替の動きを嫌っていることを指摘した。

人民元は中盤現在、１ドル＝６．７１１０元とほぼ横ばいで推移している。前日は対ドルで３年半ぶりの高値を付けていた。

米卸売物価指数（ＰＰＩ）は１０日、消費者物価指数（ＣＰＩ）は１１日に発表される予定だ。

人民銀は市場取引開始前、基準値を１ドル＝６．７８０４元に設定した。これはロイターの予想より７００ポイント元安の水準で、２月以来ほぼ最大の乖離（かいり）となった。人民元を「安定的に上昇させ、双方向に変動させる」という当局者の意向を示している。

（後場寄り）後場の日経平均株価は前日比２６３円８７銭高の６万６６６３円７１銭で始まった。半導体関連株が買われて日経平均を支えた前場の流れが続いている。

（前引け）【プライム】日経平均株価の午前の終値は前日比４５円２９銭高の６万６４４５円１３銭と小幅高。半導体株の一角が買われて日経平均を支えた。一方、円高の進行と原油価格の高止まりが重しとなり、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は２３．７５ポイント安の４１０２．０５。

２８％の銘柄が値上がりし、６９％が値下がりした。出来高は９億３１０４万株、売買代金は３兆９７７８億円。

業種別株価指数（３３業種）は情報・通信業、石油・石炭製品、証券・商品先物取引業などが上昇。輸送用機器、ゴム製品、精密機器などは下落した。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は反落。出来高３億０４５１万株。

【グロース】グロース２５０とグロースＣｏｒｅは反発。（了）

（１０時１５分）日経平均株価は一時前日比６００円超下落したが、下げ幅を急速に縮め、プラスに転換した。ソフトバンクＧ〈９９８４〉、アドバンテス〈６８５７〉、東エレク〈８０３５〉の３銘柄で日経平均を６００円程度押し上げている。市場関係者は「前週末のフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）高が引き続き材料となり、半導体株に買いが入っている」（国内運用会社）と分析していた。

ただ、プライム銘柄の７割超が値下がりし、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）はマイナス圏を推移している。先の国内運用会社は「円高進行と原油価格の高止まりが重しで、東京市場の地合いは悪い」と話していた。

（寄り付き）日経平均株価は前日比５５６円１５銭安の６万５８４３円６９銭と反落して始まった。前日の上昇の反動で幅広い業種に売りが出ている。

８日午前の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、日銀の利上げ加速観測が根強く、一時１ドル＝１５２円台後半に下落した。２月１７日以来、約７カ月ぶりの安値水準。正午現在、１５３円３４～３６銭と前日（午後５時、１５５円５４～５５銭）比２円２０銭の大幅ドル安・円高。

前日の海外市場では、欧州時間は１５５円を割り込むとストップロスの売りを巻き込み、１５４円０５銭近辺に急落。米国時間の序盤にかけては買い戻され、１５４円８０銭台に上伸したが、その後は再び売られ、終盤には１５４円３０銭前後に軟化した。

東京時間の午前は、売りが強まり、１５２円８０銭台まで水準を切り下げた。正午に向けてはやや買い戻され、１５３円１０～３０銭前後で推移している。

ドル円は、「ベセント米財務長官が日銀に早期の利上げを促しているとの見方が、引き続き意識されている」（シンクタンク）といい、海外投機筋がこれまで積み上げていた円売りポジションを解消する動きが続いている。

午後も「年初来安値の１５２円１０銭程度を意識しながら下値を試す」（大手邦銀）という展開が予想される。

ユーロは午前９時に比べ、対円で下落し、２０２５年１１月中旬以来、約１０カ月ぶりの安値水準を付けた。対ドルでは小動き。正午現在、１ユーロ＝１７８円２５～２６銭（前日午後５時、１８０円８０～８１銭）、対ドルでは１．１６２３～１６２４ドル（同１．１６２３～１６２３ドル）。

【ソウル・ロイター時事】８日午前のソウル株式市場の株価は続伸している。大手半導体メーカーの上昇が相場全体をけん引した。

総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は０２１７ＧＭＴ（現地、日本時間午前１１時１７分）時点で、前日終値比１３３．９５ポイント（１．９１％）高の７１２９．３４。

キウム証券のアナリストは、半導体セクターの重荷となっていた人工知能（ＡＩ）投資の持続性への懸念が弱まったと指摘している。

主要銘柄のうち、半導体大手のサムスン電子は２．５９％高、同業のＳＫハイニックスは３．９８％高。

取引された９０９銘柄のうち、上昇は４０５銘柄、下落は４５２銘柄。

海外勢は１２９１億ウォン（約９６５１万ドル）相当の買い越し。（了）

[時事通信社]

（前引け）【プライム】日経平均株価の午前の終値は前日比４５円２９銭高の６万６４４５円１３銭と小幅高。半導体株の一角が買われて日経平均を支えた。一方、円高の進行と原油価格の高止まりが重しとなり、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は２３．７５ポイント安の４１０２．０５。

２８％の銘柄が値上がりし、６９％が値下がりした。出来高は９億３１０４万株、売買代金は３兆９７７８億円。

業種別株価指数（３３業種）は情報・通信業、石油・石炭製品、証券・商品先物取引業などが上昇。輸送用機器、ゴム製品、精密機器などは下落した。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は反落。出来高３億０４５１万株。

【グロース】グロース２５０とグロースＣｏｒｅは反発。（了）

（１０時１５分）日経平均株価は一時前日比６００円超下落したが、下げ幅を急速に縮め、プラスに転換した。ソフトバンクＧ〈９９８４〉、アドバンテス〈６８５７〉、東エレク〈８０３５〉の３銘柄で日経平均を６００円程度押し上げている。市場関係者は「前週末のフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）高が引き続き材料となり、半導体株に買いが入っている」（国内運用会社）と分析していた。

ただ、プライム銘柄の７割超が値下がりし、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）はマイナス圏を推移している。先の国内運用会社は「円高進行と原油価格の高止まりが重しで、東京市場の地合いは悪い」と話していた。

（寄り付き）日経平均株価は前日比５５６円１５銭安の６万５８４３円６９銭と反落して始まった。前日の上昇の反動で幅広い業種に売りが出ている。

８日午前のシドニー株式市場の株価は弱含み。銀行株とヘルスケア株が約１週間ぶりの安値を付け、Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ２００指数は目安となる９０００台を下回った。投資家はエネルギー主導のインフレを依然警戒している。

００１２ＧＭＴ（日本時間午前９時１２分）時点で、Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ２００指数は前日終値比０．４％安の８９７９．７０。前日は０．１％下落していた。

金融株指数が全体の押し下げ役となり、０．７％安と今月３日以来の水準に下落。コモンウェルス銀行は１％安となっている。同行は先月、住宅ローン申請件数の落ち込みを公表しており、それ以降株価の下落基調が続いている。

英金融大手ＨＳＢＣによると、豪国内の住宅価格は２０２７年中旬までに１３％下落する見通しだ。豪政府の税制改正と高金利で需要が後退しているためだ。中東情勢の緊迫化で原油高が進行し、各国中央銀行が利上げに踏み切る可能性が高いとみられる。

市場では、オーストラリア準備銀行（中銀）が６８．８％の確率で今月下旬に利上げに踏み切ると予想されている。

金利に敏感な不動産株指数は０．５％安、一般消費財株指数は０．３％安となっている。

ヘルスケア株指数は０．６％安と今月２日以来の安値に低下した。米国での事業比率が高いＣＳＬが豪ドル高に圧迫され、約１％下げている。

エネルギー株指数は０．１％高。サントスは一時０．８％高となった。（ロイター時事）

[時事通信社]

（１０時１５分）日経平均株価は一時前日比６００円超下落したが、下げ幅を急速に縮め、プラスに転換した。ソフトバンクＧ〈９９８４〉、アドバンテス〈６８５７〉、東エレク〈８０３５〉の３銘柄で日経平均を６００円程度押し上げている。市場関係者は「前週末のフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）高が引き続き材料となり、半導体株に買いが入っている」（国内運用会社）と分析していた。

ただ、プライム銘柄の７割超が値下がりし、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）はマイナス圏を推移している。先の国内運用会社は「円高進行と原油価格の高止まりが重しで、東京市場の地合いは悪い」と話していた。

（寄り付き）日経平均株価は前日比５５６円１５銭安の６万５８４３円６９銭と反落して始まった。前日の上昇の反動で幅広い業種に売りが出ている。

８日朝の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、日銀の利上げ加速観測が根強く、１ドル＝１５３円台後半に下落した。２月１８日以来、約７カ月ぶりの安値水準。午前９時現在、１５３円８０～８３銭と前日（午後５時、１５５円５４～５５銭）比１円７４銭の大幅ドル安・円高。

前日の海外市場では、欧州時間は、序盤に１５５円８０銭台から１５４円０５銭近辺に急落。「新規の材料はないが、１５５円を割り込んだことでストップロスを巻き込んだ」（ＦＸ会社）との見方が出ている。米国時間の序盤にかけては買い戻され、１５４円８０銭台に上伸。その後は再び売られ、終盤には１５４円３０銭前後に軟化した。米国はレーバーデーで休場のため、動意は乏しかった。東京時間の早朝は売りが先行し、１５３円８０銭近辺に下落した。

ドル円は、日銀の利上げスピードが加速するとの見方から、円ショートの巻き戻しが継続している。また、イラン外務省報道官が７日の記者会見で、ホルムズ海峡の航路などに関し「数日中にも」対岸オマーンとの合意が成立する可能性があると主張。中東情勢を巡る緊張緩和への期待が高まる中、「有事のドル買い」を解消する動きも広がっているもよう。

市場からは「下値を試す動きが続き、年初来安値の１５２円１０銭程度まで売られる可能性がある」（資産運用会社）との見方が出ていた。

ユーロは対円で下落、対ドルでは横ばい。午前９時現在、１ユーロ＝１７８円８６～８７銭（前日午後５時、１８０円８０～８１銭）、対ドルでは１．１６２７～１６２８ドル（同１．１６２３～１６２３ドル）。

（寄り付き）日経平均株価は前日比５５６円１５銭安の６万５８４３円６９銭と反落して始まった。前日の上昇の反動で幅広い業種に売りが出ている。

８日の東京外国為替市場のドルの対円相場は、日銀の利上げペース加速観測などで、軟調な展開となりそうだ。予想レンジは１ドル＝１５３円５０銭～１５４円８０銭。

前日の海外市場では、欧州時間は、序盤に１５５円８０銭台から１５４円０５銭近辺に急落。「新規の材料はないが、１５５円を割り込んだことでストップロスを巻き込んだ」（ＦＸ会社）といい、２月２３日以来約半年ぶりの安値水準を付けた。米国時間の序盤にかけては買い戻され、１５４円８０銭台に上伸。その後は再び売られ、終盤には１５４円３０銭前後に軟化した。米国はレーバーデーで休場のため、動意は乏しかった。東京時間の早朝は、１５４円２０～３０銭台でこう着している。

きょうの東京市場も、日銀の利上げスピードが速まるとの思惑などを背景に、「１５４円を割り込むのではないか」（同）との見方が出ている。一方、原油先物価格は依然として高止まりしており、米国のインフレ懸念が根強いことから、「中長期的にドル安・円高基調が続くかは不透明」（別のＦＸ会社）との指摘もある。

本日は、東京時間は７月の毎月勤労統計、４～６月期のＧＤＰ改定値などが発表される。欧米時間は特段の材料は見当たらない。３連休明けとなる米国勢の動向に注目が集まる。

【シドニー時事】８日朝のシドニー外国為替市場の円相場（気配値）は１米ドル＝１５４円台で推移している。現地時間午前８時半現在、１５４円１６～１８銭。

オーストラリア・ドルは、対米ドルは１豪ドル＝０．７２１９～７２１９米ドル、対円は１１１円２９～３０銭。

ニュージーランド（ＮＺ）ドルは、対米ドルは１ＮＺドル＝０．５８７７～５８７９ドル、対円は９０円６２～６３銭。

ユーロは、対米ドルは１ユーロ＝１．１６２５～１６２６米ドル、対円は１７９円２３～２５銭。

７日のブラジル市場は独立記念日で休場。中南米通貨指数は、ドルが軟調だったにもかかわらず、０．１％下落した。

投資家は米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の金利見通しについて手掛かりを得ようと、今週発表の米インフレ統計に注目している。堅調な米雇用統計を受け、市場ではＦＲＢが９月１５～１６日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利上げを行うとの見方が強まっている。

チリ・ペソは横ばい。同国中央銀行のデータによると、８月の銅輸出額は前年比３．２％減少した。中銀は８日の会合で政策金利を据え置くと予想されている。メキシコ・ペソは０．３％安。（ロイター時事）

７日の中南米金融市場では株式が総じて下落した。米国とイランの新たな緊張の高まりや、根強い世界的なインフレへの懸念を背景に、週内に発表される米消費者物価指数（ＣＰＩ）を控えて警戒感が強まった。ただ、米国がレーバーデーの祝日で休場だったため、取引は低調だった。

イランは、米国がさらなる攻撃を行えば、中東各地のエネルギー関連インフラを標的にすると警告。紛争拡大のリスクが浮き彫りになり、外交的な打開への期待は後退した。

こうした中、北海ブレント原油先物は６週間ぶりの高値に上昇した。

ＭＳＣＩ中南米株価指数は０．２％下落。ブラジルが祝日のため休場で、薄商いとなった。

チリ株は小幅安。メキシコの主要株価指数は０．２％安。（ロイター時事）

【ブリュッセル時事】週明け７日の欧州株式市場は総じて小動きだった。英ＦＴ１００種平均株価指数（ＦＴＳＥ１００）は前週末終値比８．９６ポイント（０．０８％）安の１万０８２２．１３で引けた。

ドイツ主要４０銘柄指数（ＤＡＸ）は０．１５％安、フランスＣＡＣ４０種指数は０．３３％高、ストックス欧州６００指数はほぼ横ばいだった。

原油高によるインフレ懸念から欧米の利上げ観測が強まり、株価の重しとなった。一方、４～６月期のユーロ圏実質ＧＤＰ（域内総生産）確定値などが市場予想を上回り、相場を下支えた。米国市場が休場で手掛かり材料に乏しく、全体として動意薄だった。