【ニューヨーク時事】週明け３日午前のニューヨーク株式相場は、トランプ米大統領がイランに対する攻撃計画の中止を表明したことを受けて、大幅続伸している。優良株で構成するダウ工業株３０種平均の前週末終値比での上げ幅は一時７００ドルを超えた。午前１０時５分現在、前週末終値比７０１．０１ドル高の５万３１８６．０４ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は２９１．１７ポイント高の２万５６６５．０２。

トランプ氏は１日、ＳＮＳで、原油輸送の要衝ホルムズ海峡の開放などを巡る合意成立を条件に、イランへの攻撃を取りやめることに同意したと明らかにした。また同氏は２日、ホルムズ海峡の開放とイラン核開発を巡る同国側との交渉について「あす午後に始まる」と述べた。米東部時間３日午後を指すとみられる。これらの報を受け、中東情勢悪化への懸念が幾分後退する中、米原油先物相場が大幅下落。米長期金利が低下する中、寄り付きから買いが活発化している。一方、中東の衛星テレビ局アルジャジーラによれば、イラン外務省報道官は３日の記者会見で、米国とは現在交渉していないと主張した。

市場は、週内に発表される米雇用統計などの労働関連指標や、宇宙・人工知能（ＡＩ）企業スペースＸや米半導体大手アドバンスト・マイクロ・デバイシズ（ＡＭＤ）などＡＩ関連企業の四半期決算にも注目している。

米サプライ管理協会（ＩＳＭ）が午前発表した７月の米製造業購買担当者景況指数（ＰＭＩ）は５５．６と、市場予想（ロイター通信調べ）の５４．０を上回った。発表後、ダウは上げ幅を拡大している。

ダウ構成銘柄では、マイクロソフトが５％超高とダウの上げをけん引。アマゾン・ドット・コム、セールスフォース、アルファベットもそれぞれ４％超高と上げが目立つ。一方、ジョンソン・エンド・ジョンソンやアップルなどが下げている。

【ニューヨーク時事】週明け３日のニューヨーク株式相場は、トランプ米大統領がイランに対する攻撃計画の中止を表明したことを受けて、大幅続伸して始まった。優良株で構成するダウ工業株３０種平均の前週末終値比での上げ幅は一時６００ドルを超えた。午前９時３５分現在は６３３．８８ドル高の５万３１１８．９１ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は１７３．５４ポイント高の２万５５４７．３９で推移している。

【ニューヨーク時事】週明け３日午前のニューヨーク外国為替市場では、日米通貨当局による円買い協調介入の発表を受け、円相場は１ドル＝１５６円台後半に上昇している。午前９時現在は１５６円８０～９０銭と、前週末午後５時（１５７円３３～４３銭）比５３銭の円高・ドル安。

日米両財務相は日本時間３日、外国為替市場で米東部時間７月３１日に円買い・ドル売りの協調介入を実施したとする声明を同時にそれぞれ公表。両国ともにさらなる協調介入も辞さない姿勢を表明した。これを受け円買い・ドル売りが活発になり、東京市場で円は一時１５５円２０銭台まで急騰。その後は、急激な円高・ドル安進行の反動から、ドルの買い戻しも見られ、ニューヨーク市場は１５６円台後半で小動きとなっている。

日米が円安・ドル高を是正する姿勢を強め、追加介入に踏み切るとの観測も根強い中、円買い・ドル売り地合いが継続。一方では介入について、日本の財政悪化を警戒した円売り圧力などを受けた構造的な円安基調の抜本的な転換には至らないとして効果を疑問視する見方もある。

ユーロは同時刻現在、対ドルで１ユーロ＝１．１５２０～１５３０ドル（前週末午後５時は１．１５１７～１５２７ドル）、対円では同１８０円７０～８０銭（同１８１円３９～４９銭）と、６９銭の円高・ユーロ安。

【ニューヨーク時事】週明け３日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前８時現在１ドル＝１５６円６２～７２銭と、前週末午後５時（１５７円３３～４３銭）比７１銭の円高・ドル安で推移している。

ユーロは同時刻現在、対ドルで１ユーロ＝１．１５２７～１５３７ドル（前週末午後５時は１．１５１７～１５２７ドル）、対円では同１８０円６３～７３銭（同１８１円３９～４９銭）。

週明け３日の東南アジア株式市場の株価は、高安まちまちで引けた。

各市場の終値は、シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数（ＳＴＩ）が０．２８％安の５６１２．２８。先週付けた史上最高値の５７１３．１９から一段と遠ざかっている。

バンコク市場のＳＥＴ指数も下げ、０．１０％安の１６２１．９０。ジャカルタ市場の総合株価指数は０．０２％安の６２３４．４９７。

一方、マニラ市場の主要株価指数ＰＳＥｉは１．５７％高の６３３４．７２。主要銘柄の港湾運営大手インターナショナル・コンテナ・ターミナル・サービシズ（ＩＣＴＳＩ）が４％超上伸し、ＰＳＥｉを押し上げた。同社は通期決算で経常利益が２５％増加した。

クアラルンプール市場の総合株価指数ＫＬＣＩは０．０４％高の１７２５．７３だった。（ロイター時事）

[時事通信社]

【ロンドン時事】３日午前のロンドン外国為替市場の円相場は、１ドル＝１５７円近辺に急伸した。日米両財務相が同日、前週末に円買いの協調介入を実施したと公表し、さらなる協調介入も「ちゅうちょしない」と表明したことを受けた。午前１０時現在は１５６円９４銭～１５７円０４銭と、前週末午後４時（１５９円１９～２９銭）比２円２５銭の大幅な円高・ドル安。

アジア時間の円相場は、日米による協調介入が確認されたことや、両国が追加介入も辞さない姿勢を示したことから、円売り・ドル買いの持ち高を解消する動きが加速。一時１５５円２０銭台まで急騰した。その後は急速な円高への反動からドルを買い戻す動きも出て、１５６円台に押し戻された。ロンドン時間は１５６円台半ばで始まり、１５６円台後半を中心に推移した。

市場では、米国が円買い介入に加わったことで、円安を見込んだ取引へのけん制効果が強まったとの見方が出ている。一方、日米金利差を背景としたドル買い・円売り圧力も根強く、「今回の協調介入が真のゲームチェンジャーとなり、円高基調が定着するかについては、市場の見方がまだ定まっていない」（邦銀筋）との声も聞かれた。

対ユーロは１ユーロ＝１８０円８４～９４銭（前週末午後４時は１８３円１５～２５銭）と、２円３１銭の円高・ユーロ安。ユーロの対ドル相場は１ユーロ＝１．１５１８～１５２８ドル（同１．１４９９～１５０９ドル）。

ポンドは１ポンド＝１．３４５０～３４６０ドル（同１．３４５１～３４６１ドル）。

【上海ロイター時事】週明け３日の中国株式市場の株価は下落して終了した。世界的な人工知能（ＡＩ）関連株の急落に押されて半導体株が値下がりした。香港市場では、最新のＡＩモデルを発表したＩＴ大手アリババ集団が７％急伸するなど、インターネットプラットフォーム関連が上昇した。

上海総合指数の終値は、前週末比２２．６０ポイント（０．５９％）安の３８０９．６６。上海と深センの株式市場に上場する有力企業３００銘柄で構成するＣＳＩ３００指数終値は、４５．０２ポイント（０．９８％）安の４５４３．１８。

香港のハンセン指数終値は１２４．９７ポイント（０．４８％）高の２万６００９．４０。ハンセン中国企業株指数（Ｈ株指数）終値は４０．００ポイント（０．４６％）高の８６５２．１５。

ハイテク企業に特化した上海証券取引所の新興企業向け市場の科創板５０指数は５．１％下落、ＣＳＩ半導体指数は６．９％下落した。ただメモリー半導体大手ＣＸＭＴ（長存儲技術）は１．９％上昇。同業他社の中小銘柄と比べてバリュエーションが依然として妥当な水準とみられている。

香港上場のハイテク大手は１％近く上昇。

Ｓ＆Ｐグローバルがまとめた７月のレーティングドッグ中国製造業購買担当者景況指数（ＰＭＩ）は５０．９と、６月の５１．７から低下し、４カ月ぶりの低水準となった。

【ソウル・ロイター時事】週明け３日のソウル株式市場の株価は大幅反落。５％超下げて引けた。前営業日に記録的な上昇を演じた主力半導体株が売られた。

総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は前営業日終値比３３８．００ポイント（５．１２％）安の６２５７．４５で終了。前週末３１日は１８％と過去最大の上昇率を記録していた。７月は２２．２％安と、２００８年１０月以降で最大の月間下落率だった。

ソウル株は、主力半導体株を巡るレバレッジ取引の急速な巻き戻しや、人工知能（ＡＩ）分野の大手企業による設備投資の持続性への懸念に圧迫されている。

総合株価指数に占める比率が合計で半分超を占める半導体大手のサムスン電子とＳＫハイニックスは９％と８．７％、それぞれ下落した。

グローバルＸ・ＥＴＦｓオーストラリアの投資ストラテジスト、ビリー・レオン氏は「きょうの下落はファンダメンタルな構図の変化ではなく、ポジション調整と読むのが妥当だ。韓国株はグローバルなＡＩセンチメントに対するハイベータの代理指標となっている」と指摘。「システム内に残るレバレッジの大きさを踏まえると、当面は荒い値動きが続きそうだが、ボラティリティーの裏にある需要は依然として強い」と述べた。

ＢＮＰパリバのアジア太平洋地域現物株リサーチ責任者ウィリアム・ブラットン氏によると、過去１０年間で日中変動率が５％を超えたのは４２回あり、うち３２回は今年（７月末現在）に集中している。

当局は変動の激しい金融商品の影響を抑える措置を導入したが、現在の下落局面を乗り切るのに十分かどうか、投資家はなお懐疑的だ。

７月の輸出は半導体出荷が１７９％急増したことを背景に市場予想を上回った。

取引所のデータによると、外国勢は２兆８２６２億ウォン（１９億８０００万ドル）の売り越し。７月は合計９兆８６００億ウォンの売り越しだった。（了）

[時事通信社]

３日の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、日米協調介入を受け、一時１ドル＝１５５円台前半に急落し５月６日以来、３カ月ぶりのドル安・円高水準となった。午後５時現在は、１５６円７６～７７銭と前週末（午後５時、１６０円２０～２１銭）比３円４４銭の大幅ドル安・円高。

週明けの東京時間の午前は売りが先行し、１５５円２０銭台に急落。市場では「再び為替介入に踏み切ったのではないか」（国内銀行）との見方が出ていた。仲値公示にかけては実需の買いが膨らみ、１５６円６０銭台に上伸した。午後は材料に乏しく、１５６円３０～６０銭程度で一進一退となった。３時半すぎに１５６円８０銭台へ強含んだが、終盤は１５６円５０～７０銭台で推移した。

片山さつき財務相は朝方、米東部時間７月３１日に米財務省と円買いの協調介入を実施したと明らかにした。「最近見られた円の過度な変動や無秩序な動きに対処した」と説明。「今後、さらなる協調介入を実施することもちゅうちょしない」と表明した。

ドル円は、日米協調介入への警戒感から一時、３カ月ぶりの安値を付けた。ただ、「高市政権の財政悪化懸念など、ファンダメンタルズを反映したドル買い・円売り要因に大きな変化はない」（ＦＸ会社）との見方が多く、下値サポートとされる１５５円割れは回避した。市場関係者からは「この後の海外市場での介入もあり得る。当面は当局の動きを警戒した状況が続く」（資産運用会社）との声が出ていた。

ユーロは対円で大幅下落し、２０２５年１１月中旬以来、約８カ月半ぶりの安値を付けた。対ドルでは小幅高。午後５時現在は、１ユーロ＝１８０円６９～７１銭（前週末午後５時、１８４円４７～４８銭）、対ドルでは１．１５２６～１５２６ドル（同１．１５１４～１５１４ドル）。

週明け３日のシドニー株式市場の株価は続伸して引けた。イランを巡るトランプ米大統領の発言やホルムズ海峡再開への期待でセンチメントが改善。銀行株、ヘルスケア株、金鉱株が株価全般の上昇を主導した。

Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ２００指数は前営業日終値比０．５％高の９０１９．３０で終了した。

ＫＣＭトレードの主任市場アナリスト、ティム・ウォータラー氏は「市場は中東を巡る最新の動向を潜在的な好材料と受け止めているが、まだ流れを変えるほどではない」と指摘。「停戦が維持できるとの、より明確な証拠が示されるまで、リスク選好は慎重かつ選別的にとどまるだろう」と述べた。

金融株指数は０．４％上昇し、四大銀行のうち３行が０．２～０．８％高となった。ただ、地政学的緊張の再燃が原油価格を高止まりさせ、利下げが遅れるとの警戒感も残り、大手銀行の業績サプライズよりも、厳しい事業環境に焦点が向いているとウォータラー氏は指摘。市場はオーストラリア中央銀行が来週、政策金利（４．３５％）を据え置く可能性をほぼ完全に織り込んでおり、９月の政策金利変更の観測もほとんどない。

ヘルスケア株指数と生活必需品株指数はいずれも約１％上昇した。金鉱株指数も金価格の上昇を背景に０．７％高。一方、エネルギー株指数は原油安を受けて１．２％安と、約１週間ぶりの大幅安となり、株価全般の上値を抑えた。（ロイター時事）

[時事通信社]

【香港時事】３日の香港外国為替市場のドルの対円直物相場は、午前９時（香港時間）に１ドル＝１５７円５９銭を付け、午後３時には前週末同時刻比３円５０銭円高・ドル安の１５６円７５～８１銭で推移している。取引レンジは１５５円２２～１５７円８９銭。

他の通貨の相場（午後３時現在）はユーロが１ユーロ＝１．１５２５～１５２９ドル、スイス・フランが１ドル＝０．８０９１～８０９５フラン、ポンドが１ポンド＝１．３４５９～３４６２ドル。香港ドルは１ＨＫドル＝１９円９７銭２厘２毛～２０円００銭８厘６毛、１米ドル＝７．８４２４～８４３０ＨＫドル。

東証グロース市場２５０指数は小幅に続伸した。「為替の影響を受けにくい銘柄に買いが向かった」（国内運用会社）ことが新興市場の支援要因になった。

パワーエックス、データセクショ、アストロスケール、タイミー、トライアルＨＤが続伸し、テラドローンが大幅に続伸した。ＧＯが反発した。半面、ティアフォー、ＱＤレーザ、ＧＥＮＤＡは反落した。

グロース２５０は朝方はマイナス圏で推移していたが、後場にかけて下げ幅を縮め、プラスに転じて終わった。日経平均株価や東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）と比べるとグロース２５０は底堅かった。ただ、グロース市場全体の売買代金は８４９億円と２０２４年秋以来の低水準で、「買われたというより売り注文が少なかったという程度の上昇だ」（中堅証券）との指摘もあった。

【プライム】日経平均株価の終値は前営業日比６０７円１２銭安の６万３７５４円９０銭と３営業日ぶりに反落。外国為替市場での大幅な円高進行が嫌気され、自動車など海外売上高比率が高い企業が売られた。日経平均は前週末に急伸したため、利益確定や戻り待ちの売りも出やすかった。１６００円超安まで下げる場面もあったが、売り一巡後は下げ幅を縮めた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は４３．２７ポイント安の３９６０．０３。

６８％の銘柄が値下がりし、３０％が値上がりした。出来高は２８億２４０９万株、売買代金は１１兆７８８６億円。

業種別株価指数（３３業種）は輸送用機器、不動産業、陸運業などが下落。上昇は精密機器、空運業、金属製品など。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は続伸。出来高は４億４６６５万株。

【グロース】グロース２５０、グロースＣｏｒｅはともに続伸。

週明け３日のアジア新興国通貨は、米国のイラン攻撃見送りによる原油価格下落を受け、対ドルでしっかりで推移している。インド・ルピーは１ドル＝９５．１３５ルピーと、ほぼ１カ月ぶりの高値まで上げた。フィリピン・ペソは０．３％、タイ・バーツは０．２％、それぞれ上昇。

韓国ウォンは１４２６．５０ウォンまで上昇し、先週に続く上げとなっている。

ＢＮＰパリバのマルチアセット投資責任者であるウェイ・リー氏は、「韓国ウォンの強さは構造的な資金フローに起因している。さらに日本と韓国による協調的な為替介入が、米ドルの上昇を抑制している」と述べた。

今週の市場はフィリピンとタイの月次インフレ率やインドネシアの国内総生産（ＧＤＰ）統計などに注目している。（ロイター時事）

３日午後の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、材料出尽くし感が広がり、１ドル＝１５６円台前半を中心とした小動きとなっている。午後３時現在は、１５６円３８～３９銭と前週末（午後５時、１６０円２０～２１銭）比３円８２銭の大幅ドル安・円高。

週明けの東京早朝は、１５７円近辺まで下げ足を速めた。その後は買い戻しが入り、１５７円台後半に上昇したが、午前９時半ごろには１５５円２０銭台へ急落し、５月６日以来約３カ月ぶりのドル安・円高水準となった。市場では「再び為替介入に踏み切ったのではないか」（国内銀行）との見方が出ていた。仲値公示にかけては実需の買いが膨らみ、１５６円６０銭台に値を戻した。

午後は新規の材料に乏しい中、１５６円３０～６０銭程度で一進一退となっている。

片山さつき財務相は朝方、米東部時間７月３１日に米財務省と円買いの協調介入を実施したと明らかにした。「最近見られた円の過度な変動や無秩序な動きに対処した」と説明。米側とは緊密な連絡を維持しているとし、「今後、さらなる協調介入を実施することもちゅうちょしない」と表明した。市場ではさらなる日米協調介入への警戒感が根強いものの、下値サポートとみられている１５５円割れは回避。いったんは日米協調介入を消化し、ドル円は一定の底堅さをみせている。

この後は「海外勢が日米協調介入を改めて材料視するのかを見極めたい」（銀行系証券）との声が聞かれた。

ユーロは正午に比べ対円、対ドルで小動き。午後３時現在は、１ユーロ＝１８０円４１～４３銭（前週末午後５時、１８４円４７～４８銭）、対ドルでは１．１５３７～１５３７ドル（同１．１５１４～１５１４ドル）。

週明け３日中盤の東南アジア株式市場の株価は、高安まちまちで推移している。

０５２２ＧＭＴ（日本時間午後２時２２分）時点で、マニラ市場の主要株価指数ＰＳＥｉは１．６４％高、バンコク市場のＳＥＴ指数は０．１９％高。

一方、ジャカルタ市場の総合株価指数は０．０３％安、クアラルンプール市場の総合株価指数ＫＬＣＩは０．１２％安、シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数（ＳＴＩ）は０．２１％安。

投資家が今週注目する見込みの経済指標は、フィリピンとタイの月間インフレ率、インドネシアの国内総生産（ＧＤＰ）など。（ロイター時事）

[時事通信社]

週明け３日の台湾株式市場の株価は続伸。加権指数は前営業日比２６６．６６ポイント（０．６２％）高の４万３３８６．４１で終了した。（了）

[時事通信社]

（１３時５５分）日経平均株価は後場に入り、下げ幅を縮小している。市場関係者は「好決算を発表した銘柄への買いが株価指数を支えている」（国内証券）と指摘する。米株先物が時間外取引で上昇していることも追い風となっている。

（後場寄り）後場の日経平均株価は前営業日比１１２１円０７銭安の６万３２４０円９５銭と、前引けと同水準で始まった。前場に引き続き、幅広い銘柄で利益確定の売りが広がっており、日経平均は軟調に推移している。

（前引け）【プライム】日経平均株価の午前の終値は前営業日比１１２１円５１銭安の６万３２４０円５１銭と大幅反落。前週末に急伸した反動で、利益確定の売りが広がった。為替の円高進行も重しとなり、自動車など海外売上高比率が高い銘柄の下落率が大きかった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は、８６．６９ポイント安の３９１６．６１。

７９％の銘柄が値下がりし、１９％が値上がりした。出来高は１４億１９１９万株、売買代金は６兆４３０９億円。

業種別株価指数（３３業種）は輸送用機器、鉱業、保険業、ゴム製品、銀行業が下落率上位。上昇は金属製品のみ。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は続伸。出来高２億６２６４万株。

【グロース】グロース２５０、グロースＣｏｒｅはともに反落。

（１０時０３分）日経平均株価は下げ幅を拡大し、一時前営業日比１５００円超安となった。東エレク〈８０３５〉など半導体関連株の一角が前週末３１日に上昇した反動で売られている。また、為替の円高も嫌気されており、海外売上高比率が高い自動車株の下落率が大きくなっている。

日米当局は７月３１日、円買いの協調介入に踏み切った。３日午前の外国為替市場では円相場が１ドル＝１５５円台に上昇。市場関係者は「業績見通しの前提為替レートを以前より円安方向に見直す動きも出ていた中で、急激に円高が進んだ。業績見通しの前提が変わりかねないという警戒感が売りを強める一因となっている」（大手証券）と指摘していた。

（寄り付き）日経平均株価は前営業日比５２７円０７銭安の６万３８３４円９５銭と反落して始まった。前週末３１日に上昇した人工知能（ＡＩ）、半導体関連株中心に売りが先行し、株価指数の重しとなっている。

３日の前場の中国株式市場は世界的なＡＩ（人工知能）関連株の急落に押されて半導体株が下落し、指数を押し下げた。一方、香港市場ではインターネットプラットフォーム関連が逆行高となり、最新のＡＩモデルを発表したアリババ・グループの急伸がけん引した。

世界的なＡＩ関連株売りで、韓国では半導体銘柄の比重が高い総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）が先月２０％下落。これを受けて市場が動揺し、投資家は中国の半導体株のバリュエーションを見直している。

上海証券取引所の新興ハイテク企業向け市場「科創板」５０指数は３．７％下落し、ＣＳＩ半導体指数は５．２％下落した。ただ、先月末に上場したメモリー半導体大手ＣＸＭＴ（長存儲技術）は２．７％上昇。同業他社の中小銘柄と比べてバリュエーションが依然として妥当な水準とみられている。

中国国際金融（ＣＩＣＣ）のアナリストはリポートで「ＡＩ業界のトレンドがまだバブル圏に達しておらず、終わりを迎えているわけでもないという前提に立てば、足元の下落はむしろ中長期的な観点からＡＩ関連取引のリスクリワードを改善し得る」と指摘した。

その上で「大半の投資家が引き続きＡＩ技術を中核的な投資テーマと捉えているとしても、これほど激しい変動を経験した後では、多くの投資家にとってポートフォリオのある程度のリバランスは自然な反応だろう」と述べた。

アリババは約７％上昇。同社が最大かつ最も高性能とする人工知能モデル「Ｑｗｅｎ３．８―Ｍａｘ」を発表したことが好感された。

香港上場のハイテク大手は約１％上昇した。（ロイター時事）

週明け３日午前のインド株式市場の株価は堅調。中東和平への期待から北海ブレント先物が約５％下落し、アジア他市場をアウトパフォームした。決算シーズンに大きな波乱がないことや、堅調な月間自動車販売台数も相場を支えた。

現地時間午前９時４９分（日本時間午後１時１９分）時点で、ＮＳＥ指数（ナショナル証券取引所に上場する５０銘柄で構成）は０．６７％高の２万４５４６．８０。ＳＥＮＳＥＸ指数（ＢＳＥ＝ボンベイ証券取引所＝に上場する３０銘柄で構成）は０．６６％高の７万８６１３．０５。

主要１６業種別指数のうち、１４業種が上昇している。小型株指数は１．０％高、中型株指数は０．６％高。

原薬メーカーのディビス・ラボラトリーズは好調な四半期決算を受け３．２％高。

トランプ米大統領はイランとの協議を３日に行うと述べたものの、合意に向けた期限は設定しなかった。ブレント原油先物は約５％下落した。

原油価格の下落は、エネルギー需要の大半を輸入に頼るインドにプラスとなる。（ロイター時事）

【上海ロイター時事】３日の上海外国為替市場の人民元相場は米ドルに対して小幅に上昇した。先週末の日米の協調介入を受けて、ドルが全般的に弱含み、急激に円高が進んだことが背景にある。

ただ、中国人民銀行（中央銀行）は対ドル基準値を元安方向に設定し、元の上昇を抑制し続けた。

元は１ドル＝６．７５２０元で取引を開始し、０２０９ＧＭＴ（日本時間午前１１時０９分）時点で前営業日終値比２５ポイント高の６．７５元で取引されていた。

人民銀は取引開始前、基準値（中間値）を１ドル＝６．７８９８元に設定した。これはロイターの予想値より５３４ポイント元安の水準だった。

人民銀は２０２５年１１月以来、予想よりも元安方向に元の基準値を設定しており、アナリストやトレーダーはこれを、元の過度な上昇を防ぐための措置と解釈している。

３日の円相場は急騰し、トレーダーらは、歴史的に弱含んでいる円を支えるためのさらなる介入に警戒を強めている。市場関係者は、円相場の反発が長期化すれば、元に対して短期的な上昇圧力となる可能性があると指摘した。

人民銀は１日、今年下半期は為替レートの柔軟性を維持し、市場予想への誘導を強化するとともに、元を合理的かつ均衡のとれた水準で基本的に安定させる方針を明らかにした。

オフショア元は１ドル＝６．７５０５元で取引された。

（後場寄り）後場の日経平均株価は前営業日比１１２１円０７銭安の６万３２４０円９５銭と、前引けと同水準で始まった。前場に引き続き、幅広い銘柄で利益確定の売りが広がっており、日経平均は軟調に推移している。

（前引け）【プライム】日経平均株価の午前の終値は前営業日比１１２１円５１銭安の６万３２４０円５１銭と大幅反落。前週末に急伸した反動で、利益確定の売りが広がった。為替の円高進行も重しとなり、自動車など海外売上高比率が高い銘柄の下落率が大きかった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は、８６．６９ポイント安の３９１６．６１。

７９％の銘柄が値下がりし、１９％が値上がりした。出来高は１４億１９１９万株、売買代金は６兆４３０９億円。

業種別株価指数（３３業種）は輸送用機器、鉱業、保険業、ゴム製品、銀行業が下落率上位。上昇は金属製品のみ。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は続伸。出来高２億６２６４万株。

【グロース】グロース２５０、グロースＣｏｒｅはともに反落。

（１０時０３分）日経平均株価は下げ幅を拡大し、一時前営業日比１５００円超安となった。東エレク〈８０３５〉など半導体関連株の一角が前週末３１日に上昇した反動で売られている。また、為替の円高も嫌気されており、海外売上高比率が高い自動車株の下落率が大きくなっている。

日米当局は７月３１日、円買いの協調介入に踏み切った。３日午前の外国為替市場では円相場が１ドル＝１５５円台に上昇。市場関係者は「業績見通しの前提為替レートを以前より円安方向に見直す動きも出ていた中で、急激に円高が進んだ。業績見通しの前提が変わりかねないという警戒感が売りを強める一因となっている」（大手証券）と指摘していた。

（寄り付き）日経平均株価は前営業日比５２７円０７銭安の６万３８３４円９５銭と反落して始まった。前週末３１日に上昇した人工知能（ＡＩ）、半導体関連株中心に売りが先行し、株価指数の重しとなっている。

３日午前のシドニー株式市場の株価は反落。金融株と鉱業株が下げを主導した。投資家は、イラン紛争の各企業に対する影響の手掛かりを得るため、決算発表を注視している。

Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ２００指数は一時、前営業日終値比０．３％安の８９４８．７０を付けた。

鉱業株指数は０．３％安。フォーテスキューが２％超下落し、下げをけん引した。

リオティントは０．４％安。大連鉄鉱石先物の下落が重荷になった。

産金株指数は０．４％安。金融株指数は０．３％安。オーストラリア・ニュージーランド銀行（ＡＮＺ）以外の四大銀行が下げた。コモンウェルス銀行（ＣＢＡ）は０．６％安。

エネルギー株指数は１．６％安。軟調な原油価格につれ安となった。一般消費財株指数は０．４％安、不動産株指数は０．６％安。（ロイター時事）

[時事通信社]

３日午前の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、介入観測を受けて一時、１ドル＝１５５円台前半に急落した。正午現在、１５６円４９～５０銭と前週末（午後５時、１６０円２０～２１銭）比３円７１銭の大幅ドル安・円高。

前週末の海外市場では、米国時間の序盤は、ロイター通信が「米財務省は自ら円の為替介入をする可能性を市中銀行に警告」と報じたことから売りが強まり、１５８円８０銭台に下落。中盤はいったん下げ止まり、１５９円５０銭前後で推移した。終盤には、日米通貨当局による円買い・ドル売り介入で、１５７円２０銭台まで急落した。

週明け東京時間早朝は、１５７円近辺まで下げ足を速めた後、１５７円台後半に上昇。午前９時半ごろ１５５円２０銭台へ急落し、５月６日以来約３カ月ぶりのドル安・円高水準を付けた。市場では、当局が「再び為替介入に踏み切ったのではないか」（国内銀行）との見方が出ていた。仲値公示にかけては実需の買いで、１５６円６０銭台に上伸した。

片山さつき財務相は３日、談話を発表し、米東部時間７月３１日に外国為替市場で日米が円買いの協調介入を実施したと明らかにした。また、「今後、さらなる協調介入を実施することもちゅうちょしない」と表明した。

今後については「投機筋の円キャリートレードが膨らまないよう、再び介入する可能性がある」（同）との声が出ている。ただ、「下値サポートラインと見なされる１５５円を割るような展開は想定しにくい」（ＦＸ会社）との見方もあった。

ユーロ円は朝方から急落し、２０２５年１１月中旬以来、約８カ月半ぶりの安値水準を付けた。ユーロドルは小動き。正午現在、１ユーロ＝１８０円４３～４４銭（前週末午後５時、１８４円４７～４８銭）、対ドルでは１．１５３０～１５３１ドル（同１．１５１４～１５１４ドル）。

（前引け）【プライム】日経平均株価の午前の終値は前営業日比１１２１円５１銭安の６万３２４０円５１銭と大幅反落。前週末に急伸した反動で、利益確定の売りが広がった。為替の円高進行も重しとなり、自動車など海外売上高比率が高い銘柄の下落率が大きかった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は、８６．６９ポイント安の３９１６．６１。

７９％の銘柄が値下がりし、１９％が値上がりした。出来高は１４億１９１９万株、売買代金は６兆４３０９億円。

業種別株価指数（３３業種）は輸送用機器、鉱業、保険業、ゴム製品、銀行業が下落率上位。上昇は金属製品のみ。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は続伸。出来高２億６２６４万株。

【グロース】グロース２５０、グロースＣｏｒｅはともに反落。

（１０時０３分）日経平均株価は下げ幅を拡大し、一時前営業日比１５００円超安となった。東エレク〈８０３５〉など半導体関連株の一角が前週末３１日に上昇した反動で売られている。また、為替の円高も嫌気されており、海外売上高比率が高い自動車株の下落率が大きくなっている。

日米当局は７月３１日、円買いの協調介入に踏み切った。３日午前の外国為替市場では円相場が１ドル＝１５５円台に上昇。市場関係者は「業績見通しの前提為替レートを以前より円安方向に見直す動きも出ていた中で、急激に円高が進んだ。業績見通しの前提が変わりかねないという警戒感が売りを強める一因となっている」（大手証券）と指摘していた。

（寄り付き）日経平均株価は前営業日比５２７円０７銭安の６万３８３４円９５銭と反落して始まった。前週末３１日に上昇した人工知能（ＡＩ）、半導体関連株中心に売りが先行し、株価指数の重しとなっている。

３日午前のソウル株式市場の株価は５％超下げ、急反落している。堅調な輸出統計が下支え要因だったものの、半導体株が売り込まれた。

総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は００３１ＧＭＴ（現地、日本時間午前９時３１分）時点で前営業日終値比５．５％安の６２３１．６６。

韓国産業通商資源省が１日発表した７月の輸出額は６２．８％増加した。ＡＩ関連の半導体やコンピューターの世界的な需要増により、半導体が１７９％増、コンピューターが４０４％増となり、予想を上回った。

主要銘柄のうち、半導体大手のサムスン電子は７．０５％安。同業ＳＫハイニックスは７．１６％安。電池メーカーのＬＧエナジー・ソリューションは４．２７％安。

外国人投資家は４８１３億ウォン（約３億３６０３万ドル）相当の売り越し。

取引された８８３銘柄のうち、４７４銘柄が上昇、３４２銘柄が下落している。（ロイター時事）

[時事通信社]

【シドニー・ロイター時事】３日のオセアニア外国為替市場では、豪ドルとニュージーランド（ＮＺ）ドルが数週間ぶりの高値に上昇した。日本の当局が円を対米ドルで押し上げるため再び介入しているとの見方が市場で広がったほか、米国とイランの新たな和平合意への期待もリスク選好を後押しした。

豪州債は米国債を引き続きアウトパフォームし、米国債に対する利回り差は２０２５年１１月以来の水準に縮小した。

豪ドルは０．３％高の０．７０４１米ドル。一時７週間ぶりの高値となる０．７０６９米ドルを付けた。

ＮＺドルは０．１％高の０．５８９４米ドル。２カ月ぶりの高値水準となる０．５９０５米ドルをわずかに下回っている。

豪ドルは対円で０．８％下落し、４カ月ぶり安値の１０９．３４円を付けた。豪ドルは先週、米財務省が日本と異例の協調介入を行ったことを受け、対円で３％超下落していた。

ＮＡＢのＦＸ戦略責任者レイ・アトリル氏は「常に介入の脅威が存在する中、ドルの対円や円クロスの大半で新たなサイクル高値を付ける可能性は低いと、ある程度の自信を持って言える」と述べた。

その上で、豪ドルの対円についてはこれまでの１１０～１１５円ではなく１０８～１１３円のレンジで考えるべきだと語った。

豪１０年債利回りは６ベーシスポイント（ｂｐ）低下の４．９４０％。米国債に対する上乗せ幅は、数カ月前の約６０ｂｐから２０ｂｐに縮小した。

（１０時０３分）日経平均株価は下げ幅を拡大し、一時前営業日比１５００円超安となった。東エレク〈８０３５〉など半導体関連株の一角が前週末３１日に上昇した反動で売られている。また、為替の円高も嫌気されており、海外売上高比率が高い自動車株の下落率が大きくなっている。

日米当局は７月３１日、円買いの協調介入に踏み切った。３日午前の外国為替市場では円相場が１ドル＝１５５円台に上昇。市場関係者は「業績見通しの前提為替レートを以前より円安方向に見直す動きも出ていた中で、急激に円高が進んだ。業績見通しの前提が変わりかねないという警戒感が売りを強める一因となっている」（大手証券）と指摘していた。

（寄り付き）日経平均株価は前営業日比５２７円０７銭安の６万３８３４円９５銭と反落して始まった。前週末３１日に上昇した人工知能（ＡＩ）、半導体関連株中心に売りが先行し、株価指数の重しとなっている。

３日朝の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、日米協調介入が実施され、１ドル＝１５７円台後半に大幅下落した。早朝には１５７円近辺と、５月１２日以来、約３カ月ぶりの安値水準を付けた。午前９時現在、１５７円５８～５９銭と前週末（午後５時、１６０円２０～２１銭）比２円６２銭のドル安・円高。

前週末の海外市場では、米国時間序盤は、ロイター通信が「米財務省は自ら円の為替介入をする可能性を市中銀行に警告」と報じたことから売りが強まり、１５８円８０銭台に下落。中盤はいったん下げ止まり１５９円５０銭前後で推移した。終盤には日米通貨当局による円買い・ドル売り介入で、１５７円２０銭台まで急落。週明けの東京時間の早朝は１５７円近辺まで下げ足を速めた。その後は買い戻しが入り、１５７円台後半に上昇した。

片山さつき財務相は３日、談話を発表し、米東部時間７月３１日に外国為替市場で円買いの協調介入を実施したと明らかにした。片山氏は談話で「最近見られた円の過度な変動や無秩序な動きに対処した」と説明。その上で「今後、さらなる協調介入を実施することもちゅうちょしない」と表明した。日米協調の円買い・ドル売り介入は、日本の金融危機時の１９９８年６月以来、約２８年ぶり。

ドル円は７月２３日の直近高値１６４円近辺から７円程度急落した。今後について市場関係者は、「実需の買いが膨らむ可能性があるが、ドル高・円安が進めばまた介入するかもしれない。投資家はドル買い・円売りにかなり慎重となっている」（ＦＸ会社）としており、当面は神経質な展開が見込まれる。

ユーロは対円で急落し、５月中旬以来、約５カ月半ぶりの安値水準。対ドルでは上昇。午前９時現在、１ユーロ＝１８１円９１～９２銭（前週末午後５時、１８４円４７～４８銭）、対ドルでは１．１５４３～１５４３ドル（同１．１５１４～１５１４ドル）。

（寄り付き）日経平均株価は前営業日比５２７円０７銭安の６万３８３４円９５銭と反落して始まった。前週末３１日に上昇した人工知能（ＡＩ）、半導体関連株中心に売りが先行し、株価指数の重しとなっている。

３日の東京外国為替市場のドルの対円相場は、日米協調介入が意識され、軟調な展開となりそうだ。予想レンジは新たな介入がなければ、１ドル＝１５６円００銭～１５８円５０銭。

前週末の海外市場では、米国時間の序盤は、ロイター通信が「米財務省は自ら円の為替介入をする可能性を市中銀行に警告」と報じたことから、売りが強まり、１５８円８０銭台に下落。中盤はいったん下げ止まり、１５９円５０銭前後で推移した。終盤には、日米通貨当局による円買い・ドル売り介入で、１５７円２０銭台まで下落した。週明けの東京時間の早朝は、１５７円近辺と５月１２日以来、約３カ月ぶりの安値水準を付けた。

７月３０日に政府・日銀はドル売り・円買い介入を実施。前週末の海外市場では、米通貨当局も介入に加わった。日米協調の円買い・ドル売り介入は、日本の金融危機時の１９９８年６月以来、約２８年ぶり。「協調介入のインパクトは大きい」（銀行系証券）ことから、ドル円は７月２３日の直近高値１６４円近辺から７円程度急落した。

週明けの東京市場は、今後も日米協調介入が続くとの思惑から、下値を試す展開が予想される。片山さつき財務相は本日、一連の為替介入を踏まえ、対応策について表明する見通し。「今後も日米が円安是正で歩調を合わせるとの見方が強まれば、ドル売り・円買いがもう一段進む」（ＦＸ会社）との声が聞かれた。

本日は、東京時間は特段の予定はない。米国時間は７月のＩＳＭ製造業ＰＭＩが発表される。

【シドニー時事】３日朝のシドニー外国為替市場の円相場（気配値）は１米ドル＝１５７円台で推移している。現地時間午前８時半現在、１５７円２５～２８銭。

オーストラリア・ドルは、対米ドルは１豪ドル＝０．７０４６～７０４６米ドル、対円は１１０円８１～８２銭。

ニュージーランド（ＮＺ）ドルは、対米ドルは１ＮＺドル＝０．５９０１～５９０２ドル、対円は９２円８１～８３銭。

ユーロは、対米ドルは１ユーロ＝１．１５５０～１５５０米ドル、対円は１８１円６３～６６銭。

３１日のサンパウロ株式市場の株価は続伸。ボベスパ指数は８４０．１４ポイント（０．４７％）高の１７万７９９９．００で終了した。

上昇をけん引したのは、銀行のサンタンデール・ブラジルの１３％急伸。親会社のサンタンデールが、子会社の未保有株全ての取得を提案したことが材料となった。

他市場はまちまち。ＭＳＣＩ中南米株指数は０．２％上昇し、月間では上昇する見通しとなった。コモディティー価格の上昇が投資家心理を支えた。

アルゼンチン株式は横ばいだった。（ロイター時事）

３１日の中南米通貨市場では、大半の通貨がドルに対して下落し、株式は金属価格の下落を受けてまちまちとなった。投資家は中東情勢の展開を見極めようとしていた。

ＭＳＣＩ中南米通貨指数指数はほぼ横ばい。前営業日に大きく上昇した後軟化した。

ブラジル・レアルが対ドルで下落した。終盤時点では１ドル＝５．０６７０～０６９０レアル。前日は５．０６１０～０６２１レアルだった。

この日遅くに中央銀行の政策金利決定を控えるコロンビア・ペソは０．７％下落。ただ月間では６月の保守政党の勝利を追い風に１０年ぶりの大幅な上昇となる見通し。

アルゼンチン・ペソは０．３％上昇。アルゼンチンではミレイ大統領が３０日、中央銀行の権限を改革する法案を発表した。中銀の独立性を強化し、政府支出を賄う能力を制限する狙いだ。（ロイター時事）

【ニューヨーク時事】週末３１日のニューヨーク外国為替市場では、日米当局による為替介入への警戒が強まる中で円買い・ドル売りの流れが加速、円相場は１ドル＝１５７円台前半に急伸した。円相場は３１日夕方から急速に上げ幅を拡大、一時１５７円２４銭と、５月中旬以来約２カ月半ぶりの高値水準を付けた。午後５時現在は１５７円３３～４３銭と、前日同時刻（１５９円４２～５２銭）比２円０９銭の大幅な円高・ドル安。

米当局者は３１日、時事通信の取材に対し、財務省が円相場に介入する可能性を市中銀行に伝えたと明らかにした。ロイター通信も３１日、関係者の話として、米財務省がニューヨーク連銀を通じて複数の銀行に対し、３１日に円相場に介入する可能性があるとして、「今後の措置に備える」よう通知したと報道した。日本政府・日銀は３０日、約３カ月ぶりに円買い・ドル売りの為替介入を実施。日本に続き、米国も円安是正に向けた為替介入を行うとの観測が広がり、円買い・ドル売りの流れが急速に強まった。

ベセント財務長官は３０日、ＦＯＸビジネスに対し、「円相場の過度な変動は健全ではない」と強調した上で、「円は非常に過小評価されている」と指摘していた。

ユーロは同時刻現在、対ドルで１ユーロ＝１．１５１７～１５２７ドル（前日午後５時は１．１５２３～１５３３ドル）、対円では同１８１円３９～４９銭（同１８３円６９～７９銭）と、２円３０銭の円高・ユーロ安。

【ニューヨーク時事】週末３１日のニューヨーク株式相場は、好決算を発表したＩＴ大手アマゾン・ドット・コムがけん引して、続伸した。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前日終値比２７６．９７ドル高の５万２４８５．０３ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は２５１．６７ポイント高の２万５３７３．８５で引けた。

ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比１億６０９８万株増の１４億５３２４万株。

アマゾンは１５％超急伸。前日の取引終了後に発表した２０２６年４～６月期決算は増収増益となり、人工知能（ＡＩ）関連需要を背景にクラウド事業が好調だった。アルファベットは６．７％高、マイクロソフトも３．０％高と堅調だった。この日は半導体銘柄にも買いが入り、エヌビディアは２．９％上昇した。

一方で、原油高や米長期金利の上昇は株価の重荷となった。ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物相場は、中東でのエネルギー輸送の混乱長期化への懸念が根強い中で反発。米国産標準油種ＷＴＩは前日比１．２９％高の１バレル＝８４．６７ドルで引けた。

そのほかのダウ平均の個別銘柄ではアップルは７％超安と下落率トップ。前日発表された四半期決算は増収増益となったものの、日系証券筋は７～９月期の売上高見通しが市場予想を下回ったことなどが嫌気されたと分析した。

ボーイングは２％超安、ナイキやコカ・コーラは１％超下げた。

【ニューヨーク時事】週末３１日のシカゴ・マーカンタイル取引所（ＣＭＥ）の日経２２５先物９月きりの清算値（終値に相当）は、４５５ポイント安の６３２７０（高値６５５０５、安値６２６５０）だった。３１日の大阪９月きり清算値（６３７２０）比４５０ポイント安。９月きりのドル建ては４３５ポイント安の６３３３０だった。（了）

[時事通信社]

【ニューヨーク時事】週末３１日のニューヨーク株式相場は、好決算を発表したＩＴ大手アマゾン・ドット・コムがけん引して、続伸した。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前日終値比２７６．９７ドル高の５万２４８５．０３ドル（暫定値）で終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は２５１．６７ポイント高の２万５３７３．８５で引けた。

【ブリュッセル時事】週末３１日の欧州株式市場はまちまちだった。英ＦＴ１００種平均株価指数（ＦＴＳＥ１００）は前日終値比２９．２２ポイント（０．２７％）安の１万０８６８．０５で終了。週間ベースでは１．２３％高だった。

ドイツ主要４０銘柄指数（ＤＡＸ）は０．０７％高（週間は２．１１％高）、フランスＣＡＣ４０種指数は０．２８％高（同１．６４％高）、ストックス欧州６００指数は０．１２％安（同０．７３％高）で引けた。

中東情勢の緊迫化に伴う原油高でエネルギー株が買われたものの、ユーロ圏のインフレ率上昇を受けた欧州中央銀行（ＥＣＢ）の追加利上げ観測が相場の重しとなった。英国市場では、好決算を発表した金融株が上昇する一方、慎重な事業見通しを示した欧州航空大手インターナショナル・エアラインズ・グループ（ＩＡＧ）などは売られた。

【ロンドン・ニューヨーク時事】週末３１日のニューヨーク外国為替市場で、円買い・ドル売りが加速した。午前９時２０分ごろに１６０円台を付けていた円相場が、わずかな時間で一時１ドル＝１５９円近辺に、１円超急伸。前日には日本政府・日銀が約３カ月ぶりの円買い・ドル売り介入に踏み切ったことが判明し、市場では再度の介入へ警戒感が強い中、円相場は荒っぽい値動きが続く。また、米財務省は３１日、円の為替介入を実施する可能性を大手銀行に通知した。

午前１０時現在は１５９円４０～５０銭と、前日午後５時（１５９円４２～５２銭）比０２銭の円高・ドル安。

ニューヨークに取引の中心が移る前のロンドン外国為替市場では、円相場が１６０円台から一時１ドル＝１５８円５０銭台に急上昇する場面もあった。その後は再び円売り・ドル買いが優勢となっていたが、ニューヨークに取引が移ってから再び急伸した。

円相場は前日、政府・日銀による円買い・ドル売り介入で一時１５７円台後半に急騰したが、じりじりと値を戻していた。

ユーロは３１日午前１０時現在、対ドルで１ユーロ＝１．１４６０～１４７０ドル（前日午後５時は１．１５２３～１５３３ドル）、対円では同１８２円８０～９０銭（同１８３円６９～７９銭）と、８９銭の円高・ユーロ安。

【ニューヨーク時事】週末３１日午前のニューヨーク株式相場は、前日の決算発表を受けてアマゾン・ドット・コム株などハイテク関連が買われているものの、原油高や長期金利の上昇が重しとなり、もみ合いに転じている。午前１０時現在は、優良株で構成するダウ工業株３０種平均が前日終値比５．５０ドル高の５万２２１３．５６ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数が１０５．７５ポイント高の２万５２２７．９３。

アマゾンの４～６月期決算は、売上高が前年同期比２０％増、純利益が約３．４倍を記録。人工知能（ＡＩ）需要を背景にクラウド事業が好調だったほか、主要株主となっているＡＩ新興アンソロピックの企業価値が上昇した。先週から今週にかけて、ＩＴ大手から巨額のＡＩ設備投資が収益に貢献していることを示す業績報告が相次いだことを好感し、半導体銘柄などに対する買い戻しが継続している。

一方、米国とイラン、ロシアとウクライナの紛争が長期化する中、朝方の米原油先物相場は一時１バレル＝８６ドル台に反発。米長期金利の指標である１０年債利回りも４．７３％台に乗せており、買い一巡後は主要な株価指数が軒並み上げ幅を削る展開となっている。

個別銘柄を見ると、アマゾンが１４．５％高と急伸。アルファベット、マイクロソフト、エヌビディアも物色されている。半面、アップルは９％超安と大幅下落。前日発表した４～６月期決算で２桁増収増益を計上したが、メモリー半導体などの供給制約による成長鈍化を懸念した売りに押されている。

【ニューヨーク時事】週末３１日のニューヨーク株式相場は、前日の決算発表を受けて時間外取引で大きく上げたアマゾン・ドット・コム株などが支えとなり、続伸して始まった。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は午前９時３５分現在、前日終値比２２１．７６ドル高の５万２４２９．８２ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は３１３．９５ポイント高の２万５４３６．１３。

【ニューヨーク時事】週末３１日午前のニューヨーク外国為替市場では、米長期金利の上昇を眺めて円売り・ドル買いが先行し、円相場は１ドル＝１６０円台前半に下落している。午前９時現在は１６０円３０～４０銭と、前日午後５時（１５９円４２～５２銭）比８８銭の円安・ドル高。

日本政府・日銀が３０日のニューヨーク市場で、円買い・ドル売り介入を実施したことが分かった。米当局も金融機関に為替相場の水準を照会する「レートチェック」を行った。一方、日銀は３１日、金融政策の現状維持を賛成多数で決めた。日銀の植田和男総裁は同日の記者会見で「基調的な物価が２％に近づいてきている。これまでとは違って上振れリスクは重視して見ないといけない」と述べた。

一方、ロンドン市場では円安・ドル高地合いの後、一時１５８円５０銭台まで上伸する場面があった。再び政府・日銀が為替介入に踏み切る可能性があるとの警戒感がくすぶる中、ニューヨーク市場に入ってからは、米長期金利の上昇を背景にドルの買い戻しが優勢となっている。

ユーロは同時刻現在、対ドルで１ユーロ＝１．１４８０～１４９０ドル（前日午後５時は１．１５２３～１５３３ドル）、対円では同１８４円２０～３０銭（同１８３円６９～７９銭）と、５１銭の円安・ユーロ高。

【ニューヨーク時事】週末３１日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前８時現在１ドル＝１６０円１７～２７銭と、前日午後５時（１５９円４２～５２銭）比７５銭の円安・ドル高で推移している。

ユーロは同時刻現在、対ドルで１ユーロ＝１．１４８１～１４９１ドル（前日午後５時は１．１５２３～１５３３ドル）、対円では同１８３円９６銭～１８４円０６銭（同１８３円６９～７９銭）。

週末３１日の東南アジア株式市場の株価は、まちまちで引けた。

バンコク市場のＳＥＴ指数は１．５９％高の１６２３．６４、ジャカルタ市場の総合株価指数は０．８０％高の６２３６．１２６、クアラルンプール市場の総合株価指数ＫＬＣＩは０．２６％高の１７２４．９０で終了した。

半面、マニラ市場の主要株価指数ＰＳＥｉは１．０９％安の６２３６．４４、シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数（ＳＴＩ）は０．７９％安の５６２８．５０で引けた。（ロイター時事）

[時事通信社]

【ロンドン時事】３１日午前のロンドン外国為替市場で、円相場は対ドルで不安定な動きとなっており、１６０円台から一時１ドル＝１５８円５０銭台に急上昇する場面があった。前日に日本政府・日銀が為替介入に踏み切ったほか、米通貨当局がレートチェックを実施し、市場では警戒感が強まっている。午前１０時現在は１５８円８４銭～９４銭と、前日午後４時（１５９円２３～３３銭）比３９銭の円高・ドル安。

海外時間の円相場は、政府・日銀による円買い・ドル売り介入で一時１５７円台後半に急騰した後も米通貨当局によるレートチェックが入り、１５９円台から１５８円台に上昇する場面があった。日銀の金融政策決定会合の結果発表に向けては、やや円売り・ドル買いが進み１６０円８０銭台まで下落。植田日銀総裁の記者会見での「物価の上振れリスクを意識する必要がある」との発言を受け、一時１５９円９０銭台に上昇する場面もあった。

ロンドン時間は、海外時間の流れを引き継ぎ、１６０円２０銭台で始まった後、円売り・ドル買いが先行して１６０円４０銭台まで下落。その後も１６０円台前半で推移していたが、一時１５８円５０銭台まで急上昇した。

市場では、再び為替介入が入る可能性もあるとの警戒感が続いている。ただ、「不意打ちの為替介入で円相場は大きく上昇したが、１６０円を下回ってくると買いが入りやすい状況だ」（邦銀筋）との声が聞かれた。

対ユーロは１ユーロ＝１８３円０４～１４銭（前日午後４時は１８３円１７～２７銭）と、１３銭の円高・ユーロ安。ユーロの対ドル相場は１ユーロ＝１．１５２７～１５２７ドル（同１．１４９８～１５０８ドル）。

ポンドは１ポンド＝１．３４５４～３４６４ドル（同１．３４２０～３４３０ドル）。

【上海・ロイター時事】週末３１日の中国株式市場は上昇して取引を終えた。ＡＩ関連株主導の世界的な売りが和らぐとの期待を背景に米国やアジア全般の上げに追随した。主要指数は月間では大幅安となり、ハイテク中心の科創板５０指数は過去最悪の下げを記録した。

上海総合指数の終値は、２７．５６９８ポイント（０．７２％）高の３８３２．２６２４。上海と深センの株式市場に上場する有力企業３００銘柄で構成するＣＳＩ３００指数は３８．４７７ポイント（０．８５％）高の４５８８．１９７だった。

香港のハンセン指数は２５．５５ポイント（０．１０％）高の２万５８８４．４３。ハンセン中国企業株指数（Ｈ株指数）は３２．５６ポイント（０．３８％）安の８６１２．１５だった。

科創板５０指数は３％高。深セン証券取引所の新興企業向け創業板（ＣＨＩＮＥＸＴ）総合指数は３．４％高。ただ、科創板５０指数は月間で２５．９％下落した。

上海総合指数は月間で６．４％安、３月以来の大幅な下落率を記録した。ＣＳＩ３００指数は７．９％安で２０２１年７月以来の大幅な下落。

中国指導部は３０日、最先端技術のブレークスルー達成に尽力し、未来産業の発展を促進すると表明した。ＢＮＰパリバのアナリストはリサーチノートで、「不動産と消費に関する景気刺激策には大きなサプライズがなかったものの、７月の政治局会合は改めて『資本市場投融資の包括的な改革深化』と『市場の強靭性と投資家の信頼強化』への注力を強調した」と指摘。「最近の株安の中で、市場を支える政策当局の決意を反映しているようだ」と述べた。

７月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は前月から低下した。米財務長官は中国副首相と協議し、中国がレアアース（希土類）や農産物に関する約束を履行することに期待を示した。

【ソウル・ロイター時事】週末３１日のソウル株式市場の株価は、記録的な急反発となった。世界的な半導体株への投資が再び急増したことが背景。市場は引き続きレバレッジ取引に振り回される展開となっている。

総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は前営業日終値比１００１．８９ポイント（１７．９１％）高の６５９５．４５で終了。４月７日以来の安値に落ち込んでいた３日間の急落から大きく値を戻し、１日の上昇率として過去最大を記録した。ただ、６月下旬のピークからは依然として２８％低く、ここ数週間の極端なボラティリティーを浮き彫りにした形だ。

週間では１．４％安と６週連続の下落。月間では２２．２％安と、２００８年１０月以来の大幅な下落となった。

主要銘柄のうち、サムスン電子は２６．８％高と過去最大の上げ幅を記録。同業ＳＫハイニックスはストップ高となる３０％高で引けた。両社でＫＯＳＰＩ構成銘柄の時価総額の半分強を占める。

外国人投資家は７兆２０００億ウォン（約５０億４０００万ドル）相当の買い越しとなり、１日としての買越額で過去最高を記録した。（了）

[時事通信社]

週末３１日のシドニー株式市場は小反発して引けた。利上げに対する懸念が後退し投資家心理が改善したことで、月間としては２月以来５カ月ぶりの大幅な上昇を記録した。ただ、今後に控える企業決算発表が相場の楽観論に対する重要な試金石となりそうだ。

Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ２００指数は前日終値比０．１％高の８９７６．８０で終了。７月の月間では２．３％上昇した。対イラン戦争がインフレや追加利上げの懸念を強め、４月以降はレンジ相場が続いていたが、そこからの明確な転換を示した。

グローバルＸ・ＥＴＦｓのシニアプロダクト・投資ストラテジスト、マーク・ジョカム氏は、予想を下回るインフレ指標やオーストラリア準備銀行（中央銀行）のより均衡の取れたトーンによって目先の利上げ懸念が和らぎ、投資家の関心は８月の決算発表に向かっていると指摘した。

鉱業株指数は１．６％高、週間で１．９％高となった。リオティントが１．３％高、ＢＨＰグループが２．０％高。一方、フォーテスキューは１．９％安。通年で約５億２５００万ドルの減損処理を計上する見通しを示したことや、中国の国有鉄鉱石買い付け機関が安定供給を乱していると警告したことが嫌気された。

産金株指数は１．６％上昇した。

生活必需品株指数とヘルスケア株指数は、週前半にそれぞれ約４～８％上昇した後に売りに押されたものの、週間ではそれぞれ２．１％高、５．７％高と、いずれも上昇して終えた。

金融株指数は０．４％安。四大銀行は０．４～０．７％下落した。（ロイター時事）

[時事通信社]

３１日の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、政府・日銀による為替介入を受けて急落した海外市場の流れを引き継ぎ、１ドル＝１６０円台前半に大幅下落した。午後５時現在は、１６０円２０～２１銭と前日（午後５時、１６３円７２～７３銭）比３円５２銭の大幅ドル安・円高。

午前は、輸入企業のドル買い・円売りなどでじり高となり、１６０円７０銭台に上昇した。正午に向けては伸び悩み、１６０円４０～５０銭台で推移した。

午後は、買い戻しなどで、１６０円５０～８０銭程度へ水準を切り上げた。日銀の植田和男総裁が会見で「これまで以上に物価上振れリスクを意識する必要がある」と述べると、１５９円９０銭台に下落。その後は下げ止まり、１６０円２０～６０銭台で推移した。

３０日の米国市場では、政府・日銀が円安進行を阻止するために、円買い・ドル売り介入を実施。ドル円は１５７円台後半と１０月中旬以来、約２カ月半ぶりの安値水準を付けた。

３１日の東京市場は、買い戻しが強まり一時１６０円台後半に上昇し、介入効果は半減した。中東情勢の緊迫化による「有事の買い」のほか、高市政権の財政拡大懸念を受けた円売りなどが根強く、下げた場面では買いが旺盛だった。市場では「ドル買い・円売り材料に変化はなく、介入の円安抑制効果は一時的」との見方が多い。

もっとも、「政府・日銀が再び介入する可能性があり、ドル円は上値の重い地合いが続く」（国内銀行）との声も少なくない。

ユーロは対円で下落、対ドルは上昇。午後５時現在は、１ユーロ＝１８４円４７～４８銭（前日午後５時、１８７円２６～２７銭）、対ドルでは１．１５１４～１５１４ドル（同１．１４３６～１４３７ドル）。

【香港時事】３１日の香港外国為替市場のドルの対円直物相場は、午前９時（香港時間）に１ドル＝１６０円１９銭を付け、午後３時には前日同時刻比３円３８銭円高・ドル安の１６０円２５～３１銭で推移している。取引レンジは１５９円５７～１６０円９０銭。

他の通貨の相場（午後３時現在）は、ユーロが１ユーロ＝１．１５１５～１５１９ドル、スイス・フランが１ドル＝０．８０６３～８０６８フラン、ポンドが１ポンド＝１．３４４８～３４５４ドル。香港ドルは１ＨＫドル＝２０円４２銭４厘２毛～４６銭０厘９毛、１米ドル＝７．８４０１～８４０９ＨＫドル。

東証グロース市場２５０指数は大幅に続伸。東京市場全体で人工知能（ＡＩ）関連銘柄が強く、新興市場のＡＩ関連株も軒並み大きく値上がりした。

テラドローン、パワーエックス、アストロスケール、ＧＮＩ、Ｓｙｎｓが続伸し、ＱＤレーザ、ＱＰＳＨＤが大幅続伸。データセクショが大幅反発した。半面、ＧＯ、カバーは続落した。

グロース銘柄の６割超が値上がりし「全体的に強い地合いだった」（国内運用会社）とされる。ただ、７月を通して見るとグロース２５０指数は値下がりしており、関係者は「直近で下落した分が買い戻されただけ」（同）と指摘していた。

【プライム】日経平均株価の終値は前日比２４９４円５９銭高の６万４３６２円０２銭と続急伸。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は５０．８０ポイント高の４００３．３０。米企業の好決算などを受けて人工知能（ＡＩ）関連銘柄を買い戻す動きが加速し、指数を押し上げた。ただ、ＡＩ関連以外は利益確定売りや戻り待ちの売りに押され気味で、値下がりする銘柄が少なくなかった。

３９％の銘柄が値上がりし、５９％が値下がりした。出来高は３２億１４６６万株、売買代金は１０兆１０６９億円。

業種別株価指数（３３業種）は非鉄金属、電気機器、ガラス・土石製品などが上昇した。下落は医薬品、不動産業、陸運業など。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は続伸。出来高４億４７８４万株。

【グロース】グロース２５０とグロースＣｏｒｅは大幅高。

３１日の台湾株式市場の株価は上昇。加権指数は前営業日比３１８６．４５ポイント（７．９８％）高の４万３１１９．７５で終了した。（了）

[時事通信社]

３１日のアジア新興国通貨はまちまちの動き。韓国ウォンが対ドルで一時１．２％下落し、１ドル＝１４４０．５８ウォンを付けた。

前日にはウォンが２０２５年１０月中旬以来の高値まで上昇した。ロイターは韓国の通貨当局が同日に異例のドル売り介入を実施したと報じており、資本流出が深刻だったことを浮き彫りにした。

ＢＮＹのシニア市場ストラテジスト、ウィー・クーン・チョン氏は「ウォンがさらに上昇するには、追加のヘッジ解消ではなく、海外投資家による韓国株への資金流入が再び増える必要があるだろう」と述べた。（ロイター時事）

３１日中盤の東南アジア株式市場の株価は、大半が上昇している。

０５２４ＧＭＴ（日本時間午後２時２４分）時点で、バンコク市場のＳＥＴ指数は１．５２％高、クアラルンプール市場の総合株価指数ＫＬＣＩは、０．４８％高、ジャカルタ市場の総合株価指数は０．４８％高、マニラ市場の主要株価指数ＰＳＥｉは０．０２％高。

半面、シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数（ＳＴＩ）は０．５６％安。（ロイター時事）

[時事通信社]

３１日午後の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、日銀の植田和男総裁の会見を待つムードが強く、１ドル＝１６０円台半ばで横ばいとなっている。午後３時現在は、１６０円５８～６１銭と前日（午後５時、１６３円７２～７３銭）比３円１４銭の大幅ドル安・円高。

午前は、輸入企業のドル買い・円売りなどでじり高となり、１６０円７０銭台に上昇した。正午に向けては伸び悩み、１６０円４０～５０銭台で推移した。

午後は、買い戻しなどで、１６０円５０～８０銭程度へやや水準を切り上げた。

日銀は政策金利を１％に据え置くことを８対１で決めた。高田創審議委員は１．２５％への利上げを提案し、否決された。予想通りの結果で、ドル円の反応は乏しかった。

午後３時半から、植田和男総裁が記者会見を行う。今後の利上げペースについて手掛かりが得られるかなど、市場の関心は高い。市場関係者は「慎重な植田総裁がタカ派色を強める印象はなく、円安が進む可能性がある」（ＦＸ会社）と話していた。

ユーロは対円、対ドルで小動き。午後３時現在は、１ユーロ＝１８４円７８～７９銭（前日午後５時、１８７円２６～２７銭）、対ドルでは１．１５０５～１５０６ドル（同１．１４３６～１４３７ドル）。

３１日の中国株式市場は反発して前場を終えた。世界の市場に追随し、ハイテク株が急伸した。人工知能（ＡＩ）関連銘柄の世界的な売りが収束に向かうとの見方が背景。ただ、一部の主要指数は月間ベースで大幅安となる見通しだ。

前場終了時点で、上海証券取引所の新興ハイテク企業向け市場「科創板」５０指数は６％高。深セン証券取引所の新興企業向け市場「創業板（チャイネクスト）」総合指数は４．９％高。

ハイテク株の反発は主要指数の月間の下げを一部相殺したが、それでも上海総合指数は月初来６．４％安と、３月以来最大の月間下落率を記録する見通し。ＣＳＩ３００指数は７．５％安で、２０２２年１０月以来最悪の月間パフォーマンスとなる公算が大きい。

中国共産党中央政治局は３０日開いた会議で、最先端技術のブレークスルー達成と未来産業の発展促進に向けて尽力すると表明した。

ＢＮＰパリバのアナリストはリサーチノートで、「不動産と消費に関する景気刺激策には大きなサプライズがなかったものの、７月の政治局会議は改めて『資本市場の投融資の包括的な改革を深化させる』ことと、『市場の強靱（きょうじん）性と投資家の信頼を強化する』ことへの注力を強調した」と指摘した。

香港株式市場のハンセン指数は反落した。ハンセンテック指数は０．７％上昇した。

中国国家統計局が３１日発表した７月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は４９．２と、前月の５０．３から低下し、景気拡大と縮小の分岐点となる５０を予想外に下回った。新規受注の落ち込みが圧迫要因となり、経済成長の鈍化や内需低迷、生産コストの高止まりを巡る懸念が強まった。（ロイター時事）

（１３時５８分）日経平均株価は６万４０００円台前半でもみ合っている。引き続き半導体関連株が株価指数を支えているが、日経平均の構成銘柄に限っても、値上がり銘柄の数より値下がりの数が多く、「半導体関連以外への買いの広がり方が鈍い」（中堅証券）という。決算発表への個別の反応は見られ、「投資家にとって最重要項目は業績だ」（大手証券）との指摘もあった。

（後場寄り）後場の日経平均株価は前日比２６３４円２６銭高の６万４５０１円６９銭で始まった。利益確定売りが上値を抑えた前場終盤の流れを引き継ぎ、前場終値に比べて上げ幅を縮小。昼休み中に発表された日銀の金融政策決定会合の結果は市場の大方の見通し通りの「現状維持」で、「相場の波乱要因にはなっていない」（中堅証券）という。

（前引け）【プライム】前場の日経平均株価の終値は前日比２７０４円８２銭高の６万４５７２円２５銭と続急伸。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は５８．５６ポイント高の４０１１．０６。米企業の決算で人工知能（ＡＩ）データセンター関連需要の強さが示されたことを受け、半導体関連銘柄が買い戻されて日経平均を押し上げた。ただ、半導体関連以外には利益確定売りも出た。

４１％の銘柄が値上がりし、５７％が値下がりした。出来高は１４億２５４０万株、売買代金は４兆７１６５億円。

業種別株価指数（３３業種）は非鉄金属、電気機器、ガラス・土石製品などが上昇した。下落は医薬品、陸運業、輸送用機器など。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は続伸。出来高２億５７６６万株。

【グロース】グロース２５０とグロースＣｏｒｅは大幅高。

（１０時１８分）日経平均株価は上げ幅が３０００円を超え、６万５０００円台に乗せた。米マイクロソフトの決算発表で人工知能（ＡＩ）関連需要の強さが確認され、半導体や電子部材などＡＩデータセンター関連銘柄に買いが集まっている。「半導体関連株は最近大きく下げたことで反動も大きくなりやすく、ボラティリティーを求める投資家にとっては格好の対象だ」（国内証券）との指摘もあった。

朝は買いが半導体などに偏り、プライム銘柄の値下がり数は１０００を超えていたが、時間の経過とともに値上がりの数が増え、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の上昇率も２％を超えている。

（寄り付き）前場の日経平均株価は前日比８９円６７銭高の６万１９５７円１０銭と続伸して始まった。前日の米国株の上昇を引き継ぎ、買いが先行している。

来週の外国為替市場のドル円相場は、政府・日銀による為替介入がなければ、米利上げ観測や高市政権の財政悪化懸念を背景に、戻り歩調となりそうだ。

今週は、３０日のニューヨーク外為市場で、一時１５７円台後半まで売られ、５月中旬以来約２カ月半ぶりのドル安・円高水準を付けた。政府・日銀は、円安進行を阻止するため、円買い・ドル売り介入に踏み切ったとみられる。

来週は、為替介入が実施されなければ、中東情勢の緊迫化による「有事のドル買い」や、高市政権の財政拡張を警戒した円売りで、戻りを試す展開が予想される。市場では「ドル高・円安はファンダメンタルズを反映した動きであり、介入では止められない」（シンクタンク）との見方が多い。

▽神田卓也・外為どっとコム総合研究所シニア為替アナリスト＝ドル円は、追加介入への思惑などから、不安定な展開となりそうだ。

３０日のドル円急落は、政府・日銀による円買い・ドル売り介入とみて間違いないだろう。来週も追加の為替介入への警戒感が残る。介入は円安を抑制するための時間稼ぎとの見方が大勢だが、国際通貨基金（ＩＭＦ）は３営業日以内の介入をワンセットとしており、当局が追加介入に踏み切っても不思議はない。介入警戒感がくすぶり、ドル円は１６３円付近では上値が抑えられるだろう。

もっとも、ドル円は１５７円台後半まで下落した後、１６０円台後半まで戻しており、介入の効果はすでに半減している。介入がなければ、１５８円をもう一度割り込むことはなさそうだ。８月７日に、７月の米雇用統計が発表される。米新規失業保険申請件数は４週平均で減少しており、米労働市場は安定している。失業率は改善する可能性があり、ドルが売られ続けることはないだろう。来週の予想レンジは、１５９～１６３円。

【シドニー・ロイター時事】３１日のオセアニア外国為替市場では、オーストラリア・ドルとニュージーランド（ＮＺ）ドルが数週間ぶりの高値圏を維持した。日本の円買い介入で米ドルが全面安となり、豪ドルとＮＺドルは主要なテクニカル上の抵抗線をようやく突破した。

米ドル安は豪ドルの強気派にとって追い風となった。落ち着いた内容の物価指標を受けて早期利上げ観測が後退したことから、豪ドルは上値の重い展開が続いていた。

豪ドルは直近で１豪ドル＝０．７０２４米ドル。前日の海外市場では１．１％上昇し、６週間ぶりの高値となる０．７０３３米ドルを付けた。抵抗線の０．７０２６米ドルを突破したことで、次の上値目標は０．７０８８米ドルとなる。下値支持線は０．６９２２米ドル。

ＮＺドルは１ＮＺドル＝０．５８７０米ドルとなった。前日の海外市場で１．５％上昇し、２カ月ぶりの高値となる０．５８８２米ドルを付けた。０．５８７３米ドルを上回る水準を維持できれば、５月に付けた高値の０．５９９３米ドルが次の目標となる。

市場では、オーストラリア準備銀行（中央銀行）が８月と９月の会合で利上げする可能性は、ほぼ織り込まれていない。一方、１１月の利上げ確率は５０％とみられている。

ＨＳＢＣのオーストラリア経済担当責任者ポール・ブロクサム氏は「すでに始まっている経済成長の鈍化と住宅市場の沈静化を受け、豪準備銀行は追加利上げを見送るだろう」と述べた。「ただインフレ率を目標まで押し下げるには、景気低迷が長期にわたって続く必要がある」と指摘した。

週末３１日午前中盤のインド株式市場の株価はほぼ横ばい。金融株と自動車株の上昇がＩＴ株の下落を相殺する形となった。

現地時間午前９時２５分（日本時間午後０時５５分）時点で、ＮＳＥ指数（ナショナル証券取引所に上場する５０銘柄で構成）は０．１３％高の２万４３４７．７０。ＳＥＮＳＥＸ指数（ＢＳＥ＝ボンベイ証券取引所＝に上場する３０銘柄で構成）は０．０５％高の７万７９７９となっている。

主要１６業種別指数のうち、１３業種が上昇している。小型株指数と中型株指数はそれぞれ０．５％高と０．３％高。（ロイター時事）

【上海ロイター時事】３１日の中国人民元は対ドルで３年超ぶりの高値に上昇した。中国人民銀行（中央銀行）は、予想よりも元安水準に基準値を設定して最近の元高に対する警戒感を示唆したにもかかわらず、元は上昇している。

人民銀は元の対ドル基準値を６．７８９４元に設定。ロイターの予想の６．７３１３元よりも５８１ポイント元安水準だった。

ＢＮＹのアジア太平洋マクロストラテジスト、ウィー・クン・チョン氏は、人民銀が「急速な元高に対し、これまでで最も強いシグナル」を送ったと指摘。基準値の水準自体は前日とほぼ変わらなかったにもかかわらず大きな乖離（かいり）が生じたことは「元高のペースに対する警戒感の高まりを示している」と指摘した。

オンショア人民元が一時１ドル＝６．７４８４元と、２０２３年２月３日以来の高値を付けた。０２２４ＧＭＴ（日本時間午前１１時２４分）時点では６．７４８６元、オフショア人民元は６．７４６５元。

（後場寄り）後場の日経平均株価は前日比２６３４円２６銭高の６万４５０１円６９銭で始まった。利益確定売りが上値を抑えた前場終盤の流れを引き継ぎ、前場終値に比べて上げ幅を縮小。昼休み中に発表された日銀の金融政策決定会合の結果は市場の大方の見通し通りの「現状維持」で、「相場の波乱要因にはなっていない」（中堅証券）という。

（前引け）【プライム】前場の日経平均株価の終値は前日比２７０４円８２銭高の６万４５７２円２５銭と続急伸。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は５８．５６ポイント高の４０１１．０６。米企業の決算で人工知能（ＡＩ）データセンター関連需要の強さが示されたことを受け、半導体関連銘柄が買い戻されて日経平均を押し上げた。ただ、半導体関連以外には利益確定売りも出た。

４１％の銘柄が値上がりし、５７％が値下がりした。出来高は１４億２５４０万株、売買代金は４兆７１６５億円。

業種別株価指数（３３業種）は非鉄金属、電気機器、ガラス・土石製品などが上昇した。下落は医薬品、陸運業、輸送用機器など。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は続伸。出来高２億５７６６万株。

【グロース】グロース２５０とグロースＣｏｒｅは大幅高。

（１０時１８分）日経平均株価は上げ幅が３０００円を超え、６万５０００円台に乗せた。米マイクロソフトの決算発表で人工知能（ＡＩ）関連需要の強さが確認され、半導体や電子部材などＡＩデータセンター関連銘柄に買いが集まっている。「半導体関連株は最近大きく下げたことで反動も大きくなりやすく、ボラティリティーを求める投資家にとっては格好の対象だ」（国内証券）との指摘もあった。

朝は買いが半導体などに偏り、プライム銘柄の値下がり数は１０００を超えていたが、時間の経過とともに値上がりの数が増え、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の上昇率も２％を超えている。

（寄り付き）前場の日経平均株価は前日比８９円６７銭高の６万１９５７円１０銭と続伸して始まった。前日の米国株の上昇を引き継ぎ、買いが先行している。

３１日午前の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、政府・日銀の介入観測を受けて急落した後は実需筋の買いなどが入り、１ドル＝１６０円台半ばに持ち直している。正午現在、１６０円４９～５１銭と前日（午後５時、１６３円７２～７３銭）比３円２３銭の大幅ドル安・円高。

前日の海外市場では、欧州時間は１６３円６０銭台でもみ合った。米国時間に入ると、ドル円は一気に１５７円９０銭台に大幅な下落を演じた。市場では「政府・日銀が介入したと考えられる」（邦銀）との声が聞かれた。その後、１５９円８０銭台に戻る場面もあったが、ニューヨーク連銀のレートチェック観測で再び１５８円５０銭前後に急反落。終盤は、１５９円４０銭台に持ち直した。

東京早朝は１５９円７０銭台で推移した。その後は、急落後の買い戻しが入り、午前９時前後は１６０円台を回復。仲値前後は「実需筋の買いも加わったようだ」（為替ブローカー）とされ、１６０円７０銭台まで上値を切り上げた。正午はやや伸び悩んだ。

目先は、午後３時半に開催される植田日銀総裁の記者会見に注目が集まっている。市場では「タカ派的な内容になると見込まれるが、予想に反して追加利上げに慎重なハト派姿勢が示されると、円売りが再燃しかねない」（大手邦銀）とされ、「内容次第で動意付く可能性がある」（先のブローカー）との声が聞かれる。

ユーロも午前９時以降、対円は持ち直し。対ドルは小安い。正午現在、１ユーロ＝１８４円７７～７８銭（前日午後５時、１８７円２６～２７銭）、対ドルでは１．１５１１～１５１２ドル（同１．１４３６～１４３７ドル）。

（前引け）【プライム】前場の日経平均株価の終値は前日比２７０４円８２銭高の６万４５７２円２５銭と続急伸。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は５８．５６ポイント高の４０１１．０６。米企業の決算で人工知能（ＡＩ）データセンター関連需要の強さが示されたことを受け、半導体関連銘柄が買い戻されて日経平均を押し上げた。ただ、半導体関連以外には利益確定売りも出た。

４１％の銘柄が値上がりし、５７％が値下がりした。出来高は１４億２５４０万株、売買代金は４兆７１６５億円。

業種別株価指数（３３業種）は非鉄金属、電気機器、ガラス・土石製品などが上昇した。下落は医薬品、陸運業、輸送用機器など。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は続伸。出来高２億５７６６万株。

【グロース】グロース２５０とグロースＣｏｒｅは大幅高。

（１０時１８分）日経平均株価は上げ幅が３０００円を超え、６万５０００円台に乗せた。米マイクロソフトの決算発表で人工知能（ＡＩ）関連需要の強さが確認され、半導体や電子部材などＡＩデータセンター関連銘柄に買いが集まっている。「半導体関連株は最近大きく下げたことで反動も大きくなりやすく、ボラティリティーを求める投資家にとっては格好の対象だ」（国内証券）との指摘もあった。

朝は買いが半導体などに偏り、プライム銘柄の値下がり数は１０００を超えていたが、時間の経過とともに値上がりの数が増え、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の上昇率も２％を超えている。

（寄り付き）前場の日経平均株価は前日比８９円６７銭高の６万１９５７円１０銭と続伸して始まった。前日の米国株の上昇を引き継ぎ、買いが先行している。

【ソウル・ロイター時事】３１日午前のソウル株式市場の株価は大幅に反発している。半導体株の急騰が相場を押し上げた。

総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は０１１５ＧＭＴ（現地、日本時間午前１０時１５分）時点で９１９．０７ポイント（１６．４３％）高の６５１２．６３。

半導体大手のサムスン電子は一時２６．３％、同業のＳＫハイニックスは一時２９．７％それぞれ急騰した（了）

[時事通信社]

３１日午前のシドニー株式市場の株価は反発。月間では４カ月連続の上昇となりそうだ。銀行と鉱業が買われ、好調な米企業収益もセンチメントを押し上げた。

００１５ＧＭＴ（日本時間午前９時１５分）時点で、Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ２００指数は前日終値比１．０％高の９０５２．７０。金融セクターが主にけん引し、７月までで約３％上昇している。

米マイクロソフトの２０２６年４～６月期決算が市場予想を上回ったことで米株式が活気づき、センチメントが改善した。

鉱業株指数は鉄鉱石価格の上昇を受け３％高。リオティントが２％、サウス３２が３．１％上昇している。

ＢＨＰ労働組合によると、同社の鉄鉱石輸出拠点である豪北西部ポートヘッドランドで、港湾労働者が来週にもストライキを実施する。ＢＨＰ株価は３％超上昇した。

産金株指数はドル安などに伴う金相場の上昇で３．７％高。エボリューション・マイニングは３．４％高、ノーザン・スター・リソーシズは２．５％高となっている。

金融株指数は０．６％高。四大銀行は０．６～１．０％上昇している。（ロイター時事）

[時事通信社]

（１０時１８分）日経平均株価は上げ幅が３０００円を超え、６万５０００円台に乗せた。米マイクロソフトの決算発表で人工知能（ＡＩ）関連需要の強さが確認され、半導体や電子部材などＡＩデータセンター関連銘柄に買いが集まっている。「半導体関連株は最近大きく下げたことで反動も大きくなりやすく、ボラティリティーを求める投資家にとっては格好の対象だ」（国内証券）との指摘もあった。

朝は買いが半導体などに偏り、プライム銘柄の値下がり数は１０００を超えていたが、時間の経過とともに値上がりの数が増え、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の上昇率も２％を超えている。

（寄り付き）前場の日経平均株価は前日比８９円６７銭高の６万１９５７円１０銭と続伸して始まった。前日の米国株の上昇を引き継ぎ、買いが先行している。

（寄り付き）前場の日経平均株価は前日比８９円６７銭高の６万１９５７円１０銭と続伸して始まった。前日の米国株の上昇を引き継ぎ、買いが先行している。

３１日朝の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、政府・日銀の介入観測を受けて１ドル＝１６０円台前半に急落している。ニューヨーク連銀がレートチェックを行ったとみられることも下押し要因。午前９時現在、１６０円１７～１８銭と前日（午後５時、１６３円７２～７３銭）比３円５５銭の大幅なドル安・円高。

前日の海外市場では、欧州時間は１６３円６０銭台でもみ合った。米国時間に入ると、ドル円は一気に１５７円９０銭台に大幅な下落を演じた。市場では「政府・日銀が介入したと考えられる」（邦銀）との声が聞かれた。その後、１５９円８０銭台に戻る場面もあったが、再び１５８円５０銭前後に急反落。終盤は、１５９円４０銭台に持ち直した。

東京早朝は１５９円７０銭台で推移した後、持ち直す動きが続いている。市場では「なお介入警戒感が根強い」（大手邦銀）ものの、「円の先安観に変化はなく、ドル円は押し目買いが入りやすい」（ＦＸ業者）との指摘が聞かれる。

目先の焦点は、日銀決定会合の結果公表と植田総裁の記者会見。金融政策は現状維持が見込まれ、これ自体は織り込み済み。植田総裁の会見をめぐっては「追加利上げに前向きなタカ派発言がなければ、円売りが再燃しやすい」（先の大手邦銀）という。もっとも「改めて円安が進むと再度の介入もあり得るため、会見後のドル円は神経質な地合いになるのではないか」（同）との声が聞かれる。

ユーロも対円は急落。対ドルは上昇。午前９時現在、１ユーロ＝１８４円５８～５９銭（前日午後５時、１８７円２６～２７銭）、対ドルでは１．１５２３～１５２４ドル（同１．１４３６～１４３７ドル）。

３１日の東京外国為替市場のドルの対円相場は、政府・日銀の介入観測から前日の海外市場で急落した後を受け、１ドル＝１５９円台後半を中心に水準調整となりそうだ。介入観測で一時１５７円台後半まで売り込まれが、目先はいったん落ち着きどころを探る展開になるとみられる。予想レンジは１５９円００銭～１６０円００銭。

前日の海外市場では、欧州時間は１６３円６０銭台でもみ合った。米国時間に入ると、ドル円は一気に１５７円９０銭台に大幅な下落を演じた。市場では「政府・日銀が介入したと考えられる」（邦銀）との声が聞かれた。その後、１５９円８０銭台に戻る場面もあったが、再び１５８円５０銭前後に急反落。終盤は、１５９円４０銭台に持ち直した。東京時間の早朝は１５９円７０銭台へと水準が切り上がっている。

ドル円の急落過程では政府・日銀が介入したとみられるほか、ニューヨーク連銀がレートチェックを行った模様だ。東京早朝はまた、べセント米財務長官が米メディアに対し、「円は売られ過ぎている」とし、今後は円高が進むとの認識を示した。日本側の介入や米国のレートチェックなど円安是正に向けた動きを後押しする発言とみられる。

東京時間は、急落後の水準調整が続く公算が大きい。市場では「介入警戒感から上値は重い」（ＦＸ業者）ものの、「高市政権下の財政悪化懸念や日銀の利上げへの政権圧力などで円は売られやすい」（大手邦銀）という。このため、強弱材料が交錯する中、「ドル円は当面の落ち着きどころを探る」（同）とみられる。焦点は、日銀決定会合後の植田総裁の会見で、「タカ派姿勢をみせないと円売りが再燃する」（同）と指摘される。

本日は、日銀決定会合最終日・総裁会見、７月の東京都区部消費者物価、欧米時間は７月のユーロ圏消費者物価、７月の米シカゴ景況指数などが予定される。

【シドニー時事】３１日朝のシドニー外国為替市場の円相場（気配値）は１米ドル＝１５９円台で推移している。現地時間午前８時半現在、１５９円７２～７３銭。

オーストラリア・ドルは、対米ドルは１豪ドル＝０．７０２７～７０２８米ドル、対円は１１２円２３～２５銭。

ニュージーランド（ＮＺ）ドルは、対米ドルは１ＮＺドル＝０．５８７８～５８７９ドル、対円は９３円８９～９０銭。

ユーロは、対米ドルは１ユーロ＝１．１５２６～１５２７米ドル、対円は１８４円１０～１２銭。

３０日のサンパウロ株式市場の株価は反発。ボベスパ指数は３２７３．５２ポイント（１．８８％）高の１７万７１５８．８６で終了した。

ＭＳＣＩ中南米株価指数は３．１％上昇。アルゼンチン株が２．４％高で上げをけん引した。チリ株は銅価格の上昇に連動して０．５％高、メキシコ株は１．２％上昇した。

コロンビア株は１．２％上昇し、１カ月超ぶりの高値を付けた。同国中央銀行は３１日の会合で政策金利を引き上げると予想されている。（ロイター時事）

３０日の中南米金融市場では通貨が上昇。米経済指標を精査する中、ドルが下落した。コモディティー（商品）価格の上昇を追い風に株式も好調だった。

米商務省が３０日発表した第２四半期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、年率換算で前期比１．５％増に減速した。６月の個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は前年比３．７％上昇とロイターがまとめたエコノミスト予想と一致した。

ＭＳＣＩ中南米通貨指数は１．３％上昇し、２カ月超ぶりの高値を付けた。円が３％近く上昇したことを受けてドル指数が１カ月超ぶりの水準に下落した。

コロンビア・ペソは２．２％上昇し、２０１９年４月以来の高値を付けた。チリ・ペソも０．８％上昇した。

メキシコの通貨ペソは０．５％上昇。同国の第２四半期ＧＤＰ速報値は、前期比で２０２０年終盤以来の高い伸びとなった。

ブラジル・レアルは１％高。アルゼンチン・ペソとペルー・ソルはともに０．５％上昇した。（ロイター時事）

【ニューヨーク時事】３０日のニューヨーク外国為替市場では、円買い・ドル売りが加速し、円相場は１ドル＝１５９円台前半に急伸した。一時約２カ月半ぶりの高値となる１５７円９７銭を付け、市場で日本政府・日銀による為替介入が行われたとの観測が強まった。米国側も金融機関に為替相場の水準を照会するレートチェックを実施したことが分かった。

午後５時現在は１５９円４２～５２銭と、前日同時刻（１６３円３７～４７銭）比３円９５銭の大幅な円高・ドル安。

円相場は米東部時間午前９時半（日本時間午後１０時半）すぎから急激に上昇。１６２円台後半から１５７円台後半まで一気に５円近く円高が進行した。市場では「介入が実施されたと考えている」（邦銀）との声が聞かれた。

市場関係者によると、午後には米ニューヨーク連邦準備銀行がレートチェックを行い、再び円買い・ドル売りが強まった。米当局によるレートチェックは１月以来で、日米協調の演出により介入効果を高める狙いとみられる。ただ、市場では高市政権が志向する財政拡張などを背景とした円売り基調は変わらないとの指摘も出ている。

この日朝方に発表された米物価指標などはおおむね市場予想通りで、円相場への影響は限られた。

ユーロは同時刻現在、対ドルで１ユーロ＝１．１５２３～１５３３（前日午後５時は１．１４６４～１４７４ドル）、対円では同１８３円６９～７９銭（同１８７円３６～４６銭）と、３円６７銭の大幅な円高・ユーロ安。

【ニューヨーク時事】３０日のニューヨーク外国為替市場では円買い・ドル売りが加速し、円相場は一時１ドル＝１５７円台後半まで急伸した。日本政府・日銀による為替介入が行われたとみられる。さらに米国側も、金融機関に為替相場の水準を照会する「レートチェック」を実施したことが分かった。

円相場は米東部時間午前９時半（日本時間午後１０時半）すぎから急激に上昇。１６２円台後半から１５７円台後半まで一気に５円近く円高が進行した。市場では「介入が実施されたと考えている」（邦銀）との声が聞かれた。

市場関係者によると、午後には米ニューヨーク連邦準備銀行がレートチェックを行い、再び円買い・ドル売りが強まった。

【ニューヨーク時事】３０日のシカゴ・マーカンタイル取引所（ＣＭＥ）の日経２２５先物９月きりの清算値（終値に相当）は、２４０５ポイント高の６３７２５（高値６３８６０、安値６１００５）だった。３０日の大阪９月きり清算値（６１７１０）比２０１５ポイント高。９月きりのドル建ては２４２０ポイント高の６３７６５だった。（了）

[時事通信社]

【ニューヨーク時事】３０日のニューヨーク株式相場は、ハイテク銘柄が買い戻される中、反発した。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前日終値比６１３．９２ドル高の５万２２０８．０６ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は６７９．２４ポイント高の２万５１２２．１８と、７営業日ぶりに上昇して引けた。

ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比２６３２万株減の１２億９２２６万株。

前日発表されたマイクロソフトの決算でクラウド事業の業績が好調だったことを受け、エヌビディアなど半導体銘柄が買われた。ほかの半導体銘柄にも買いが広がり、ナスダック総合指数の終値は７月２１日以来の上昇。「このところハイテク銘柄の下落が続いていたため、押し目買いも入りやすかった」（日系証券筋）という。

３０日朝に米商務省が発表した４～６月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）速報値は、季節調整済み年率換算で前期比１．５％増加と事前の市場予想を下回ったが、米経済の堅調さが示された。「個人消費や設備投資が堅調で、投資家心理の改善を支えた」（同）という。

原油相場はサウジアラビア主導の紅海における海運防衛に向けた連合に関する報道などが意識される中、下落した。米国産標準油種ＷＴＩの中心限月９月物の清算値（終値に相当）は前日比０．８７ドル（１．０３％）安の１バレル＝８３．５９ドルだった。

ダウ構成銘柄はマイクロソフトが１５．５％高、キャタピラーが３．４％高、エヌビディアが２．７％高。セールスフォースやジョンソン・エンド・ジョンソン、トラベラーズなどは売られた。

【ニューヨーク時事】３０日のニューヨーク株式相場は、ハイテク銘柄が買い戻される中、反発した。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前日終値比６１３．９２ドル高の５万２２０８．０６ドル（暫定値）で終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は６７９．２４ポイント高の２万５１２２．１８と、７営業日ぶりに上昇して引けた。

【ブリュッセル時事】３０日の欧州株式市場はおおむね上昇した。英ＦＴ１００種平均株価指数（ＦＴＳＥ１００）は前日終値比１１．１４ポイント（０．１０％）安の１万０８９７．２７で引けた。

ドイツ主要４０銘柄指数（ＤＡＸ）は０．６０％高、フランスＣＡＣ４０種指数は０．９２％高、ストックス欧州６００指数は０．７７％高だった。

欧州企業の好決算が相次ぎ、銀行や産業、建設・資材株を中心に買いが広がった。通期業績見通しを引き上げた仏電機大手シュナイダーエレクトリックなどが急伸し、中東情勢への懸念を相殺した。英国市場では、イングランド銀行（中央銀行）の政策金利据え置き後にポンド高が進み、海外収益比率が高い主力株の重しとなった。

【ニューヨーク時事】３０日午前のニューヨーク外国為替市場では、朝方の米経済指標の発表が一段落した後、円買い・ドル売りの流れが急速に強まり、円相場は一時１ドル＝１５７円台に急騰した。５月中旬以来、約２カ月半ぶりの円高水準。午前１１時現在は１５９円３０～４０銭と、前日午後５時（１６３円３７～４７銭）比４円０７銭の大幅な円高・ドル安。

円は対ユーロでも買われ、同時刻現在は１ユーロ＝１８３円２０～３０銭（前日午後５時は１８７円３６～４６銭）と、４円１６銭の大幅な円高・ユーロ安。ユーロの対ドル相場は１．１５００～１５１０ドル（同１．１４６４～１４７４ドル）。

前日の米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による政策金利の据え置き決定を受け、秋以降の利上げへの警戒感から米長期金利は大幅上昇したが、この勢いは３０日朝までに一服。ニューヨーク市場入り後は、２０２６年４～６月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）速報値、６月の個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数、週間新規失業保険申請などの米経済指標が相次ぎ発表される中、相場は１６３円近辺でもみ合っていたが、その後に円買い圧力が急速に強まった。翌３１日に日銀の金融政策決定を控え、市場では日本政府・日銀が為替介入に踏み切った可能性があるとの観測も浮上している。

【ニューヨーク時事】３０日午前のニューヨーク株式相場は、マイクロソフトの上昇に支えられ、反発している。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は午前１０時１０分現在、前日終値比３１８．４５ドル高の５万１９１２．５９ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は５７１．３２ポイント高の２万５０１４．２６。

マイクロソフトが２９日発表した２０２６年４～６月期決算は３１％の増益となったほか、売上高が市場予想を上回り、人工知能（ＡＩ）などのクラウド事業の売上高も堅調だった。また、７～９月期の売上高見通しも予想を上回ったことも好感され、マイクロソフト株は一時１５％超上昇する場面があった。ＡＩ関連の巨額投資を巡る懸念が後退する中、エヌビディアなども買われ、ダウをけん引している。

米商務省が３０日発表した６月の米個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数は前年同月比３．７％上昇し、市場予想と一致した。また、４～６月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）速報値は、季節調整済み年率換算で前期比１．５％増加、個人消費が大きく持ち直した。また、３０日は原油先物相場の下落に伴い、米長期金利の指標である１０年物の国債利回りが低下したことも投資家心理の改善につながった。

個別銘柄では、アマゾン・ドット・コム、キャタピラー、ゴールドマン・サックスなどが買い戻されている。一方で、セールスフォース、ＩＢＭなどのソフトウエア関連銘柄に加え、ナイキ、ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）などの下げがきつい。ダウ構成銘柄以外では、アドバンスト・マイクロ・デバイシズ（ＡＭＤ）、インテルなどの半導体の一角が大幅高。一方で、メタ（旧フェイスブック）が大幅安。前日に発表された４～６月期決算では１株当たり利益が市場予想を下回ったことが嫌気された。

【ニューヨーク時事】３０日午前のニューヨーク外国為替市場では、朝方の米経済指標の発表が一段落した後、円買い・ドル売りの流れが急速に強まり、円相場は１ドル＝１５９円台に急伸している。午前１０時現在は１５９円７０～８０銭と、前日午後５時（１６３円３７～４７銭）比３円６７銭の大幅な円高・ドル安。１５９円台で取引されるのは６月中旬以来、約１カ月半ぶり。

円は対ユーロでも買われ、同時刻現在は１ユーロ＝１８４円００～１０銭（前日午後５時は１８７円３６～４６銭）と、３円３６銭の大幅な円高・ユーロ安。ユーロの対ドル相場は１．１５２０～１５３０ドル（同１．１４６４～１４７４ドル）。

前日の米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による政策金利の据え置き決定を受け、米長期金利は大幅上昇したが、この勢いは３０日朝までに一服。ニューヨーク市場入り後は、４～６月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）速報値、６月の個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数、週間新規失業保険申請などの米経済指標が相次ぎ発表され、相場は１６３円台後半でもみ合っていたが、その後に円買い圧力が急速に強まった。翌３１日に日銀の金融政策決定会合を控え、政府・日銀による為替介入が警戒されていた。

【ニューヨーク時事】３０日のニューヨーク株式相場は、朝方発表された米国内総生産（ＧＤＰ）統計で消費や投資の堅調さが示されたことや、個人消費支出（ＰＣＥ）物価統計がおおむね予想通りの内容だったことに支えられ、反発して始まった。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は午前９時３５分現在、前日終値比２４９．０１ドル高の５万１８４３．１５ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は４３０．９７ポイント高の２万４８７３．９１。

【ニューヨーク時事】３０日午前のニューヨーク外国為替市場では、前日の米政策金利の据え置き決定を受け、「有事のドル買い」の巻き戻しが進行し、円相場は１ドル＝１６３円近辺に上伸している。午前９時現在は１６２円９０銭～１６３円００銭と、前日午後５時（１６３円３７～４７銭）比４７銭の円高・ドル安。

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が前日に利上げを見送ったことを受け、インフレ警戒感から米長期金利は大幅上昇。ただ、この勢いは３０日朝にかけて落ち着き、相場は円高・ドル安方向に振れている。早朝には円が急伸し、１６２円３０銭近辺を付ける場面もあった。

ニューヨーク市場は１６２円９０銭前後で取引を開始。米商務省が発表した２０２６年４～６月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）速報値は、季節調整済み年率換算で前期比１．５％増と、市場予想（ロイター通信調べ）の２．１％増を下回った。一方、６月の個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数は前年同月比３．７％上昇し、市場予想と一致。米イランによる停戦合意の覚書署名を受けた原油価格の下落を反映し、伸び率は前月（４．１％上昇）から鈍化した。これらの統計発表後、米長期金利は幾分上向いたものの、相場の反応は限定的となっている。

ユーロは同時刻現在、対ドルで１ユーロ＝１．１４７０～１４８０ドル（前日午後５時は１．１４６４～１４７４ドル）、対円では同１８６円９０銭～１８７円００銭（同１８７円３６～４６銭）と、４６銭の円高・ユーロ安。

【ニューヨーク時事】３０日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前８時現在１ドル＝１６２円８５～９５銭と、前日午後５時（１６３円３７～４７銭）比５２銭の円高・ドル安で推移している。

ユーロは同時刻現在、対ドルで１ユーロ＝１．１４７１～１４８１ドル（前日午後５時は１．１４６４～１４７４ドル）、対円では同１８６円８９～９９銭（同１８７円３６～４６銭）。

３０日の東南アジア株式市場の株価は、まちまちで引けた。

ジャカルタ市場の総合株価指数の終値は、１．５５％高の６１８６．３６３。クアラルンプール市場の総合株価指数ＫＬＣＩは０．２８％高の１７２０．４０。

半面、マニラ市場の主要株価指数ＰＳＥｉは０．７４％安の６３０５．７５。フィリピン統計局が発表した６月の貿易収支（速報値）は、４９億ドルの赤字だった。

シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数（ＳＴＩ）は０．６９％安の５６７３．５８。一時１．３％安まで下げ、一日当たりの下落率が７週ぶりの大きさとなった。前日は史上最高値の５７１３．１９を付けていた。

連休明けのバンコク市場のＳＥＴ指数は１．６２％安の１５９８．１１。一時２．３％下落し、約１カ月ぶりの安値を付けた。（ロイター時事）

[時事通信社]

【香港ロイター時事】３０日の中国株式市場は下落、香港株は小幅高で引けた。半導体や光トランシーバー関連銘柄の急落が相場全体の重しとなった。

市場は中国半導体株のバリュエーションを見直す動きを強めている。

上海総合指数の終値は、２３．７７６４ポイント（０．６２％）安の３８０４．６９２６。上海と深センの株式市場に上場する有力企業３００銘柄で構成するＣＳＩ３００指数は５０．５４２ポイント（１．１０％）安の４５４９．７２０。

香港のハンセン指数は５０．９６ポイント（０．２０％）高の２万５８５８．８８。ハンセン中国企業株指数（Ｈ株指数）は２１．１９ポイント（０．２５％）高の８６４４．７１だった。

主要光トランシーバー銘柄である新易盛（エオプトリンク・テクノロジー）や中際旭創など通信サービスセクターは７．６％下落。半導体やＡＩ関連指数も６％超下げた。

香港市場で取引初日を迎えたデータセンター向け光学部品メーカーの中際旭創は、前場の下げ水準からやや回復したものの２％安で取引を終えた。ディフェンシブセクターへの乗り換えで酒類、自動車、生活必需品、銀行銘柄は上昇した。

コインエックスのチーフアナリスト、ジェフ・コー氏は「中国固有の売りというより、世界的な半導体のリスク回避だと見ている」と指摘。ＣＸＭＴの上場が、半導体関連の間接的な投資から中国国内メモリーチップという直接的な対象への乗り換えを引き起こし、今回の動きを増幅させた可能性が高いと述べた。

ハイテク株中心の小型指数はより大きく下落した。

新興企業向け創業板（ＣｈｉＮｅｘｔ）指数は４％安、上海のハイテク株中心の科創板５０（ＳＴＡＲ５０）指数は５．４％安。

中国共産党中央政治局は、第２四半期の経済成長が予想以上に減速したことを受け、下半期に財政支出を加速するとともに、成長を押し上げる「追加政策」を導入すると表明した。

【ロンドン時事】３０日午前のロンドン外国為替市場で、円相場は１ドル＝１６３円台後半で推移した。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果公表を終えて、円買い・ドル売りが優勢となっている。午前１０時現在は１６３円６０～７０銭と、前日午後４時（１６３円８４～９４銭）比２４銭の円高・ドル安。

海外時間の円相場は、中東情勢への懸念から原油価格が上昇して１６３円９０銭前後まで下落したものの、ＦＯＭＣが金融政策の現状維持を決定した後は利上げ期待がいったん剥落し、円買い・ドル売りが進んだ。一時１６３円２０銭台に上昇し、その後は１６３円台半ばに値を引き下げた。

ロンドン時間は、１６３円６０銭台で始まった。中東情勢の緊迫化なども意識され、円売り・ドル買いが先行。一時１６３円７０銭台まで下落したが、日銀の金融政策決定会合の結果発表を翌日に控えていることもあり抑制的な動きとなった。

対ユーロは１ユーロ＝１８７円３０～４０銭（前日午後４時は１８６円４６～５６銭）と、８４銭の円安・ユーロ高。ユーロの対ドル相場は１ユーロ＝１．１４４３～１４５３ドル（同１．１３７６～１３８６ドル）。

ポンドは１ポンド＝１．３３５１～３３６１ドル（同１．３２８３～３２９３ドル）。

【ソウル・ロイター時事】３０日のソウル株式市場の株価は３日続落し、約４カ月ぶりの安値で引けた。半導体株のボラティリティー（変動性）は依然高い。

総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は前日終値比６９．６８ポイント（１．２３％）安の５５９３．５６と、４月７日以来の安値で終了。一時５．５％上昇した後に２．１％安まで下落し、その後下げ幅をやや縮小した。

大信証券のアナリストは「レバレッジ型上場投資信託（ＥＴＦ）の売買代金が依然高水準にあり、半導体株のボラティリティーは低下していない」と指摘した。韓国当局は個別株レバレッジ型ＥＴＦに対する追加規制を導入し、個人の投資可能額を保有投資資産総額の２０％までに制限する措置などを打ち出したが、金融市場の混乱抑制には不十分だとアナリストは指摘している。

主力銘柄は、半導体大手のサムスン電子が０．７２％安。一時８．３９％まで上昇した後、値を消した。半導体不足が悪化し、２０２８年まで続くとの見通しを示したことが嫌気された。同業のＳＫハイニックスは５．６４％安。

このほかの主力銘柄は、電池メーカーのＬＧエナジー・ソリューションが６．４９％高。現代自動車は０．７１％安、傘下の起亜は０．３３％高。

鉄鋼大手のポスコホールディングスは４．１６％高、製薬大手のサムスン・バイオロジクスは２．１０％高。

取引された９１６銘柄のうち、上昇は６０８銘柄、下落は２７９銘柄。

海外勢は１兆３０００億ウォン（約９億０４６６万ドル）の買い越し。（了）

[時事通信社]

３０日の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果公表を受けた売りと、イラン情勢の悪化を警戒した「有事のドル買い」が交錯し、１ドル＝１６３円台後半で横ばいだった。午後５時現在、１６３円７２～７３銭と前日（午後５時、１６３円６７～６９銭）比０５銭の小幅ドル高・円安。

午前は、ＦＯＭＣ後に売られた余韻が残り、１６３円２０銭付近まで下落。仲値公示に向けては、五・十日に伴う輸入企業の買いなどが入り、１６３円５０銭台に上昇した。その後は同水準でこう着。午後は、日銀の金融政策決定会合の結果発表をあすに控えて様子見となり、１６３円４０～５０銭程度で一進一退だった。終盤は、米長期金利の上昇を眺めて海外勢の買いが強まり、１６３円７０銭台に上昇した。

ＦＯＭＣで政策金利の現状維持が決定されたことを受け、利上げを見込んでいた一部の投資家による円買い・ドル売りが先行。ただ、中東情勢の緊迫化に伴う「有事のドル買い」や日本の財政悪化懸念による円売りで、ドル円はいってこいだった。

あす日銀決定会合の結果が公表される。政策金利は据え置きが見込まれており、植田和男総裁の会見に注目が集まる。市場関係者からは「先行きの不確実性から、タカ派色を示しにくいだろう。総裁会見は円売り材料になる可能性がある」（国内証券）との見方があった。「急速に円安が進めば、為替介入もあり得る」（ＦＸ会社）との声も聞かれた。

ユーロは対円、対ドルで上昇。午後５時現在、１ユーロ＝１８７円２６～２７銭（前日午後５時、１８６円５５～５６銭）、対ドルでは１．１４３６～１４３７ドル（同１．１３９７～１３９８ドル）。

３０日のシドニー株式市場の株価は、４営業日ぶりに急反落して引けた。中東情勢の新たな緊迫化でインフレ警戒感が高まった。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の内部で金融政策を巡る意見が分かれ、今後の政策対応が見通しにくくなった状況も響いた。

Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ２００指数は前日終値比０．８％安の８９６７．７０で終了。１日当たりの下落率は６月１９日以来、約１カ月ぶりの大きさとなった。

バンテージ・マーケッツのシニアマーケットアナリスト、ヘベ・チェン氏は「原油主導のインフレ圧力の再燃と、答えよりも疑問を多く生んだＦＲＢのメッセージが重しになっている」と指摘。ただ、今回の反落は３日続伸で指数が買われすぎ圏に近づいた後の「健全な圧力の解放」を反映していると述べた。指数の相対力指数（ＲＳＩ）は前日、１月中旬以来初めて６８を上回り、通常買われすぎとされる水準に近づいていた。

鉱業株指数は１．６％安。鉄鉱石先物が４週間ぶりの安値まで下落し、金相場も下げた状況に圧迫された。鉄鉱石大手のＢＨＰは１．７％安、フォーテスキューは１．２％安。産金株は、エボリューション・マイニングとノーザン・スター・リソーシズがそれぞれ３％前後下げた。

消費裁量株指数は１．４％安、不動産株指数は１％安。

金融株指数は０．４％安。コモンウェルス銀行（ＣＢＡ）は０．２％、オーストラリア・ニュージーランド銀行（ＡＮＺ）は０．６％、それぞれ下げた。半面、ナショナル・オーストラリア銀行（ＮＡＢ）は０．９％上昇した。（ロイター時事）

[時事通信社]

【香港時事】３０日の香港外国為替市場のドルの対円直物相場は、午前９時（香港時間）に１ドル＝１６３円３１銭を付け、午後３時には前日同時刻比１３銭円安・ドル高の１６３円６３～６６銭で推移している。取引レンジは１６３円２１～６５銭。

他の通貨の相場（午後３時現在）はユーロが１ユーロ＝１．１４４６～１４４９ドル、スイス・フランが１ドル＝０．８１５６～８１６１フラン、ポンドが１ポンド＝１．３３４０～３３４５ドル。香港ドルは１ＨＫドル＝２０円８４銭７厘１毛～８７銭９厘４毛、１米ドル＝７．８４３４～８４４０ＨＫドル。

東証グロース市場２５０指数は前日からわずかに上昇。「前日に年初来安値を更新したため押し目買いが入った」（国内証券）といい、前場は上げ幅を拡大する場面があった。ただ、買いの勢いは続かず、指数はほぼ横ばいで終わった。

アストロスケール、テラドローン、パワーエックス、ＱＤレーザが反発。半面、ＧＯ、ティアフォー、タイミーが反落し、データセクショが続落した。

グロース銘柄の騰落は値上がりが４９％、値下がりが４３％。きょうは「個人投資家も決算発表が相次ぐプライム銘柄の対応に追われた」（大手証券）とみられ、グロース市場の売買代金は昨年１０月３０日以来９カ月ぶりに１０００億円を割った。

【プライム】日経平均株価の終値は、前日比４３３円２４銭高の６万１８６７円４３銭と反発。好決算を材料に半導体関連株が買われ、日経平均を押し上げた。一時１４００円超高まで買い進まれたが、戻り待ちの売りも出て上げ幅を縮めた。中東情勢緊迫化などにより、市場全体では値下がり銘柄が目立ち、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は２１．５３ポイント安の３９５２．５０と反落した。

３４％の銘柄が値上がりし、６４％が値下がりした。出来高は３０億０４６２万株、売買代金は１２兆６６４５億円。

業種別株価指数（３３業種）は電気機器、その他製品、非鉄金属などが上昇。証券・商品先物取引業、銀行業などは下落した。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は反発。出来高４億５８３９万株。

【グロース】グロース２５０、グロースＣｏｒｅは反発。

３０日午後の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、あすの日銀の金融政策決定会合の結果を見極めたいという投資家が多く、１ドル＝１６３円台半ばで小動きとなっている。午後３時現在、１６３円５３～５４銭と前日（午後５時、１６３円６７～６９銭）比１４銭のドル安・円高。

午前は、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の政策金利据え置きを受けて売られた流れを引き継ぎ、１６３円２０銭付近まで下落。仲値公示に向けては、五・十日に伴う輸入企業の買いなどが入り、１６３円５０銭台に値を戻した。その後は同水準でこう着。

午後は、特段の材料がなく、１６３円４０～５０銭程度で一進一退だった。

ドル円は動意薄。あすに日銀決定会合の結果公表を控え、積極的な売買は手控えられている。政策金利は据え置きが見込まれており、植田和男総裁の会見に注目が集まる。市場関係者からは「株価の不安定な動きや中東情勢、熊本地震など先行きの不確実性から、タカ派色を示しにくいだろう。総裁会見は円売り材料になる可能性がある」（国内証券）との声が聞かれた。

この後も、持ち高調整の売買が中心となり、一方向に動きにくい展開が続きそうだ。

ユーロは正午に比べ対円、対ドルで横ばい。午後３時現在、１ユーロ＝１８７円２６～２６銭（前日午後５時、１８６円５５～５６銭）、対ドルでは１．１４５０～１４５１ドル（同１．１３９７～１３９８ドル）。

３０日のアジア新興国通貨は、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の政策金利据え置き決定を受けてドルが堅調に推移する中、総じて小動きとなっている。

インドネシア・ルピアは小幅安で、１ドル＝１万８０６５ルピア。月間では１％超下落しており、５カ月連続の値下がりとなる見通しだ。

台湾ドルは０．３％安となった一方、韓国ウォンは０．７％高となった。（ロイター時事）

３０日の台湾株式市場の株価は５営業日続落。加権指数は前日比１０５．８８ポイント（０．２６％）安の３万９９３３．３０で終了した。（了）

[時事通信社]

【香港ロイター時事】３０日の中国株式市場は下落。香港株も小安く推移した。半導体や光トランシーバー関連銘柄の急落が相場全体の重しとなった。

上海総合指数の前場終値は４３．９１７３ポイント（１．１５％）安の３７８４．５５。上海と深センの株式市場に上場する有力企業３００銘柄で構成するＣＳＩ３００指数は１００．１０２ポイント（２．１８％）安の４５００．１６。

香港のハンセン指数は８．９９ポイント（０．０３％）安の２万５７９８．９３。ハンセン中国企業株指数（Ｈ株指数）は９．９９ポイント（０．１２％）高の８６３３．５１だった。

市場関係者によると、世界的な人工知能（ＡＩ）関連株のパニック売りや韓国のハイテク株中心の総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）急落を受け、市場は中国半導体株のバリュエーションを見直す動きを強めている。

主要光トランシーバー銘柄である新易盛（エオプトリンク・テクノロジー）や中際旭創など通信サービスセクターは前場に１１％急落、半導体やＡＩ関連指数も８％下げた。

香港市場での取引初日となった中際旭創は７％超下落。一方、酒類、生活必需品、銀行関連銘柄は午前の取引で上昇、ディフェンシブ株への乗り換えを示した。

中国資産管理（チャイナ・アセット・マネジメント）のアナリストはリポートで「第２四半期に蓄積されたリスクが、足元のハイテク株軟調の主因だ」と指摘。トレーディングとバリュエーションのリスクが急速に織り込まれつつあることから、主要調整局面は終了しつつあると考えられ、市場はレンジ相場に移行するとの見方を示した。

深セン総合指数は２．９２％安、新興企業向け創業板（ＣｈｉＮｅｘｔ）指数は５．８９％安、上海のハイテク株中心の科創板５０（ＳＴＡＲ５０）指数は６．３４％安となった。

３０日中盤の東南アジア株式市場の株価は、大半が下落している。

０４１０ＧＭＴ（日本時間午後１時１０分）時点で、バンコク市場のＳＥＴ指数は１．５２％安、マニラ市場の主要株価指数ＰＳＥｉは１．１０％安、シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数（ＳＴＩ）は０．７４％安、クアラルンプール市場の総合株価指数ＫＬＣＩは、０．１０％安。

半面、ジャカルタ市場の総合株価指数は０．９６％上昇している。（ロイター時事）

[時事通信社]

（１３時５２分）日経平均株価は６万２０００円を挟んでもみ合っている。前日比ではプラスを維持しているが、前場終値付近で上値を抑えられている。「需給が悪く、中長期投資家の動きが鈍い。短期投資家が売買しており、相場の方向感が定まらない」（中堅証券）という。

（後場寄り）後場の日経平均株価は、前日比３２５円８８銭高の６万１７６０円０７銭と前場終値に比べて上げ幅を縮小して始まった。前場に日経平均を押し上げた半導体関連株に戻り待ちの売りが出て、上値を抑えている。

（前引け）【プライム】日経平均株価の前場終値は、前日比７８４円２２銭高の６万２２１８円４１銭と大幅反発。アドバンテス〈６８５７〉の決算発表で好業績が確認され、半導体関連株が買われて相場をけん引した。中東情勢が緊迫化する中、全体では値下がり銘柄が目立ち、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は１１．３５ポイント安の３９６２．６８と小幅に下落した。

３５％の銘柄が値上がりし、値下がりは６３％。出来高は１２億８３８６万株、売買代金は６兆１３０７億円。

業種別株価指数（３３業種）は電気機器、非鉄金属などが上昇。下落は証券・商品先物取引業、空運業、銀行業など。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は反発。出来高２億３８５３万株。

【グロース】グロースＣｏｒｅとグロース２５０は反発。

（１０時１８分）日経平均株価は寄り付き直後の小幅安から一転、プラスに転換し、上げ幅は一時前日比１３００円を超えた。２９日の引け後発表の決算が好感されたアドバンテス〈６８５７〉が大幅反発し、日経平均を押し上げている。決算でＡＩインフラの需要の強さが示されたことで、過剰投資への警戒感が和らぎ、朝安の東エレク〈８０３５〉なども連れ高になった。

ただ、プライム市場では７割強の銘柄が値下がりし、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は下落している。市場関係者は「ＡＩ関連株に偏った上昇だ」（大手証券）と話している。

（寄り付き）前場の日経平均株価は、前日比１７５円８５銭安の６万１２５８円３４銭と小幅に続落して始まった。前日の米国株が下落した流れを引き継ぎ、売りが先行している。

【香港・ロイター時事】３０日の上海外国為替市場の人民元相場は対米ドルで小幅に上昇し、１カ月半ぶりの高値を付けた。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の金利据え置きを受けたドル安が支援材料となった。また、中国人民銀行（中央銀行）が対ドル基準値を３年余りぶりの元高水準に設定した。

ＦＲＢは２９日まで開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で政策金利を据え置き、フォワードガイダンスを示さなかった。これを受けてドルは全面安となった。南華期貨のアナリストはリポートで、「ドル指数の下落を受けて人民元が上昇した」と指摘。その上で、米インフレ指標が予想を上回り、利上げに賛成する投票権を持つ委員が増えれば、短期的にはドルの支援材料になると述べた。

国内スポット市場の元は午前の取引で、６月１７日以来の高値となる１ドル＝６．７６００元を付けた。０３０８ＧＭＴ（日本時間午後０時０８分）時点では６．７６０７元。取引レンジは６．７６００～６．７６２３元。

人民銀行は取引開始前、基準値（中間値）を１ドル＝６．７８９２元と、２０２３年２月１０日以来の元高水準に設定した。ロイターの予想値と比べると３６２ポイントの元安だった。

ＭＵＦＧのシニア通貨アナリスト、マイケル・ワン氏はリポートで、ドルの変動が引き続きアジア新興国通貨の重しになるとの見方を示した上で、人民元は国内経済の底堅さを背景になお相対的に堅調に推移する可能性があると述べた。

元は対ドルで今月０．４％上昇し、年初来では３．５％上昇している。堅調な輸出とエネルギーの自給自足が背景。

オフショア元は横ばいの１ドル＝６．７６１１元。

３０日午前中盤のインド株式市場の株価はほぼ横ばい。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で政策金利を市場予想通り据え置いたが、ウォーシュＦＲＢ議長はインフレ抑制に意欲を見せており、米金融政策を巡る先行き不透明感が残っている。

現地時間午前９時１５分（日本時間午後０時４５分）時点で、ＮＳＥ指数（ナショナル証券取引所に上場する５０銘柄で構成）はほぼ変わらずの２万４２４９．５５。ＳＥＮＳＥＸ指数（ＢＳＥ＝ボンベイ証券取引所＝に上場する３０銘柄で構成）は０．０２％安の７万７６３８．８６となっている。

主要１６業種別指数のうち、１１業種が下落している。小型株指数と中型株指数はそれぞれ０．３％安。（ロイター時事）

（後場寄り）後場の日経平均株価は、前日比３２５円８８銭高の６万１７６０円０７銭と前場終値に比べて上げ幅を縮小して始まった。前場に日経平均を押し上げた半導体関連株に戻り待ちの売りが出て、上値を抑えている。

（前引け）【プライム】日経平均株価の前場終値は、前日比７８４円２２銭高の６万２２１８円４１銭と大幅反発。アドバンテス〈６８５７〉の決算発表で好業績が確認され、半導体関連株が買われて相場をけん引した。中東情勢が緊迫化する中、全体では値下がり銘柄が目立ち、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は１１．３５ポイント安の３９６２．６８と小幅に下落した。

３５％の銘柄が値上がりし、値下がりは６３％。出来高は１２億８３８６万株、売買代金は６兆１３０７億円。

業種別株価指数（３３業種）は電気機器、非鉄金属などが上昇。下落は証券・商品先物取引業、空運業、銀行業など。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は反発。出来高２億３８５３万株。

【グロース】グロースＣｏｒｅとグロース２５０は反発。

（１０時１８分）日経平均株価は寄り付き直後の小幅安から一転、プラスに転換し、上げ幅は一時前日比１３００円を超えた。２９日の引け後発表の決算が好感されたアドバンテス〈６８５７〉が大幅反発し、日経平均を押し上げている。決算でＡＩインフラの需要の強さが示されたことで、過剰投資への警戒感が和らぎ、朝安の東エレク〈８０３５〉なども連れ高になった。

ただ、プライム市場では７割強の銘柄が値下がりし、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は下落している。市場関係者は「ＡＩ関連株に偏った上昇だ」（大手証券）と話している。

（寄り付き）前場の日経平均株価は、前日比１７５円８５銭安の６万１２５８円３４銭と小幅に続落して始まった。前日の米国株が下落した流れを引き継ぎ、売りが先行している。

【シドニー・ロイター時事】３０日のオセアニア外国為替市場では豪ドルとニュージーランド（ＮＺ）ドルが小幅高。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が年内に利上げに動くかどうかを巡り、投資家の間で疑念が広がっている。

ＦＲＢは２８～２９日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で政策金利を据え置いた。ウォーシュＦＲＢ議長はＦＯＭＣ後の記者会見で、インフレ抑制に向けてＦＲＢがどのような措置を講じるかとの質問に明確な回答を避け、これを受けて長期金利が急上昇した。ＪＰモルガン・アセット・マネジメントのグローバル市場ストラテジスト、ケリー・クレイグ氏は「市場は納得せず、１０年債利回りは約１年ぶりの水準に上昇し、ドル指数が下落した」と指摘。「ＦＲＢは信認を巡る問いに直面し続ける可能性が高い」と述べた。

米ドルの下落を受け、豪ドルは０．１％高の０．６９６０米ドルとなり、前日の海外市場で付けた安値（０．６９２２５米ドル）から持ち直した。

ＮＺドルも０．２％高の０．５８０６米ドルと、前日の安値（０．５７６２米ドル）から回復した。

豪国内では前日発表された４～６月期の消費者物価指数（ＣＰＩ）が予想を下回ったことを受けて利上げ観測が後退。市場は豪準備銀行（中央銀行）が８月会合で利上げする可能性はほぼゼロとみており、１２月までの利上げ確率は五分五分となっている。

３０日午前の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、ＦＯＭＣ後のドル全面安を受けた売りが一巡した後は１ドル＝１６３円台半ばで下げ渋っている。一時１６３円２０銭前後まで売られたが、その後はやや買い戻された。正午現在、１６３円４８～４９銭と前日（午後５時、１６３円６７～６９銭）比１９銭のドル安・円高。

前日の海外市場では、欧州時間から米国時間の中盤にかけて、ドル円はじり高に推移。１６３円５０銭前後から１６３円９０銭前後まで水準を切り上げた。終盤は、ＦＯＭＣの現状維持を受けて一気に売りが強まり、一時１６３円２０銭台に急反落。終盤は１６３円４０銭台で下げ渋った。

東京早朝はやや売られ、１６３円３０銭台で推移した。午前９時前後にやや下押す動きとなったが、その後は実需筋の買いなどが入り、仲値前後は１６３円４０銭台に浮上。正午にかけては同水準を中心にもみ合っている。

東京時間に入ってからも「ＦＯＭＣ後に売られた流れが続いた」（為替ブローカー）ものの、下値では「実需筋の買いが入った」（大手邦銀）ほか、「円を売り戻す動きも根強い」（先のブローカー）という。中東情勢の悪化を受けて原油相場が上昇したことが「ドル円の下値を支えている」（同）との指摘もあった。

午後は、明日に日銀決定会合の結果公表と植田総裁の会見を控え「模様眺めになるのではないか」（同）との声が聞かれる。

ユーロは対円で小動き。対ドルは小安い。正午現在、１ユーロ＝１８７円２３～２４銭（前日午後５時、１８６円５５～５６銭）、対ドルでは１．１４５２～１４５３ドル（同１．１３９７～１３９８ドル）。

（前引け）【プライム】日経平均株価の前場終値は、前日比７８４円２２銭高の６万２２１８円４１銭と大幅反発。アドバンテス〈６８５７〉の決算発表で好業績が確認され、半導体関連株が買われて相場をけん引した。中東情勢が緊迫化する中、全体では値下がり銘柄が目立ち、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は１１．３５ポイント安の３９６２．６８と小幅に下落した。

３５％の銘柄が値上がりし、値下がりは６３％。出来高は１２億８３８６万株、売買代金は６兆１３０７億円。

業種別株価指数（３３業種）は電気機器、非鉄金属などが上昇。下落は証券・商品先物取引業、空運業、銀行業など。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は反発。出来高２億３８５３万株。

【グロース】グロースＣｏｒｅとグロース２５０は反発。

（１０時１８分）日経平均株価は寄り付き直後の小幅安から一転、プラスに転換し、上げ幅は一時前日比１３００円を超えた。２９日の引け後発表の決算が好感されたアドバンテス〈６８５７〉が大幅反発し、日経平均を押し上げている。決算でＡＩインフラの需要の強さが示されたことで、過剰投資への警戒感が和らぎ、朝安の東エレク〈８０３５〉なども連れ高になった。

ただ、プライム市場では７割強の銘柄が値下がりし、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は下落している。市場関係者は「ＡＩ関連株に偏った上昇だ」（大手証券）と話している。

（寄り付き）前場の日経平均株価は、前日比１７５円８５銭安の６万１２５８円３４銭と小幅に続落して始まった。前日の米国株が下落した流れを引き継ぎ、売りが先行している。

３０日午前のシドニー株式市場の株価は反落している。コモディティー（商品）価格の下落を受け、主要鉱業株が下げを主導した。

００３３ＧＭＴ（現地時間午前１０時３３分、日本時間同９時３３分）時点で、Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ２００指数は前営業日終値比０．５％安の８９９１．３０。（ロイター時事）

[時事通信社]

【ソウル・ロイター時事】３０日午前のソウル株式市場の株価は反発している。半導体メーカーのサムスン電子がこの日発表した決算で人工知能（ＡＩ）への強い需要を示され、相場をけん引した。

総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は０１４０ＧＭＴ（現地、日本時間午前１０時４０分）時点で２６７．０３ポイント（４．７２％）高の５９３０．２７。（了）

[時事通信社]

（１０時１８分）日経平均株価は寄り付き直後の小幅安から一転、プラスに転換し、上げ幅は一時前日比１３００円を超えた。２９日の引け後発表の決算が好感されたアドバンテス〈６８５７〉が大幅反発し、日経平均を押し上げている。決算でＡＩインフラの需要の強さが示されたことで、過剰投資への警戒感が和らぎ、朝安の東エレク〈８０３５〉なども連れ高になった。

ただ、プライム市場では７割強の銘柄が値下がりし、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は下落している。市場関係者は「ＡＩ関連株に偏った上昇だ」（大手証券）と話している。

（寄り付き）前場の日経平均株価は、前日比１７５円８５銭安の６万１２５８円３４銭と小幅に続落して始まった。前日の米国株が下落した流れを引き継ぎ、売りが先行している。

（寄り付き）前場の日経平均株価は、前日比１７５円８５銭安の６万１２５８円３４銭と小幅に続落して始まった。前日の米国株が下落した流れを引き継ぎ、売りが先行している。

３０日朝の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、ＦＯＭＣ後のドル全面安に圧迫され、１ドル＝１６３円台前半に下落している。午前９時現在、１ドル＝１６３円２９～３０銭と前日（午後５時、１６３円６７～６９銭）比３８銭のドル安・円高。

前日の海外市場では、欧州時間から米国時間の中盤にかけて、ドル円はじり高に推移。１６３円５０銭前後から１６３円９０銭前後まで水準を切り上げた。終盤は、ＦＯＭＣの現状維持を受けて一気に売りが強まり、一時１６３円２０銭台に急反落。終盤は１６３円４０銭台で下げ渋った。

東京早朝はやや売られ、１６３円３０銭台で推移している。ＦＯＭＣの現状維持は想定された結果ながらも、一部で利上げ観測が残っていたため、ドルは主要な通貨に対して売りが強まった。ドル円も売られたものの、中東情勢の悪化が支援要因となり、ドル円の下げ幅は限定的となった。

東京時間はドル全面安の余波で「ドル円はなお上値の重さが残る」（ＦＸ業者）とみられる。ただ、中東懸念のほか、「高市政権の圧力で日銀は利上げしにくい、との思惑が根強い」（大手邦銀）ため、ドル円の下げ幅は限定的となりそうだ。また、明日に日銀決定会合の結果公表と植田総裁の会見も控え、「全般は様子見ムードが強まるのではないか」（同）との声が聞かれる。

ユーロは対ドルを中心に上昇。午前９時現在、１ユーロ＝１８７円２５～２６銭（前日午後５時、１８６円５５～５６銭）、対ドルでは１．１４６６～１４６７ドル（同１．１３９７～１３９８ドル）。

３０日の東京外国為替市場のドルの対円相場は、未明に終了したＦＯＭＣを受けてドル安が進行したことを受け、１ドル＝１６３円台半ばで上値の重い展開が見込まれる。ＦＯＭＣは現状維持となったが、一部で利上げ観測が残っていたため、売りが優勢となった。ただ、日銀決定会合の結果公表を明日に控え、ドル円の下げ幅は限られよう。予想レンジは１６３円００銭～６０銭。

前日の海外市場では、欧州時間から米国時間の中盤にかけて、ドル円はじり高に推移。１６３円５０銭前後から１６３円９０銭前後まで水準を切り上げた。終盤は、ＦＯＭＣの現状維持を受けて一気に売りが強まり、一時１６３円２０銭台に急反落。終盤は１６３円４０銭台で下げ渋った。東京時間の早朝も同水準。

ＦＯＭＣは想定通りに現状維持を決定した。ただ、一部で利上げが見込まれていたこともあり、ドルは全面的に売られる展開となった。ただ、中東情勢の悪化で対ドルでの円買いは限定的で、前日の東京時間夕方との比較ではやや売られた程度となった。中東ではイラン「革命防衛隊」がヨルダンの米軍基地をミサイルで攻撃。エジプト北部の港では無人機とみられる攻撃で米国系企業所有の商船２隻が炎上した。

東京時間は「ＦＯＭＣ後のドル全面安でドル円の上値はなお重い」（大手邦銀）という。ただ、中東情勢悪化で原油相場は上昇し、ドル円の下値は限られよう。また、明日に日銀決定会合の結果公表も控え、「様子見ムードも強まる」（同）との声が聞かれる。

本日の日本時間は、日銀決定会合初日。欧米時間は４～６月期の独ＧＤＰ、４～６月期のユーロ圏ＧＤＰ、６月のユーロ圏失業率、英中銀金融政策発表、６月の米個人消費支出（ＰＣＥ）物価、４～６月期の米ＧＤＰ、米週間新規失業保険申請件数などの発表が予定される。

【シドニー時事】３０日朝のシドニー外国為替市場の円相場（気配値）は１米ドル＝１６３円台で推移している。現地時間午前８時半現在、１６３円４３～４６銭。

オーストラリア・ドルは、対米ドルは１豪ドル＝０．６９５６～６９５７米ドル、対円は１１３円６８～７０銭。

ニュージーランド（ＮＺ）ドルは、対米ドルは１ＮＺドル＝０．５８０１～５８０２ドル、対円は９４円８０～８３銭。

ユーロは、対米ドルは１ユーロ＝１．１４６７～１４６８米ドル、対円は１８７円４１～４５銭。

２９日のサンパウロ株式市場の株価は反落。ボベスパ指数は２６７９．４１ポイント（１．５２％）安の１７万３８８５．３４で終了した。中東における米イランの敵対関係再開で原油価格が上昇し、投資家の警戒感が高まった。

ＭＳＣＩ中南米株価指数は０．８％安。アルゼンチン株は０．３％高。メキシコの主要株価指数は０．７％下落した。ペルー株は０．３％安となった。（ロイター時事）

２９日の中南米金融市場では、投資家が米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の政策決定を受け、大半の通貨が対ドルで上昇した。

ＦＲＢは予想通り政策金利を３．５０～３．７５％に据え置いた。インフレ率を目標の２％に戻す道筋に疑念が残る中、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）メンバーのうち３人は０．２５％の利上げを支持し反対に回った。決定を受けてドル指数は０．５％低下し、ＭＳＣＩ中南米通貨指数は０．３％上昇した。

ブラジル・レアルは対ドルで反発。終盤時点では１ドル＝５．０９６３レアル近辺。前日は５．１２０４～１２１５レアルだった。

コロンビア・ペソは０．５％上昇し、７年ぶり高値圏で推移した。先月の大統領選で右派のアベラルド・デラエスプリエジャ氏が勝利したことが引き続き買い材料となっている。

アルゼンチン・ペソは０．３％高。メキシコ・ペソは方向感を欠いた。

ペルー・ソルは堅調に推移。ペルーでは、フジモリ氏が前日、同国初の女性大統領として就任宣誓し、域内における広範な右傾化の流れを印象付けた。

一方、ボリビアは同国の経済改革を支援するため、国際通貨基金（ＩＭＦ）と約１９億ドルのプログラムで合意した。（ロイター時事）

【ニューヨーク時事】２９日のニューヨーク外国為替市場では、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利上げが見送られたことを受け、対主要通貨でドル売りが優勢となる中、円相場は１ドル＝１６３円台前半に上昇した。午後５時現在は１６３円３７～４７銭と、前日同時刻（１６３円８１～９１銭）比４４銭の円高・ドル安。

２８、２９両日に開催されたＦＯＭＣでは、政策金利の据え置きが決定された。市場参加者の大方は政策金利の据え置きを見込んでいたものの、一部では７月の会合で利上げが決定されるとの観測が浮上していたこともあり、ＦＯＭＣ声明発表直後から円買い・ドル売りが進んだ。

一方、イランの精鋭軍事組織「革命防衛隊」は２９日、同国メディアを通じ、ヨルダンの駐留米軍基地を弾道ミサイルで攻撃したと発表。さらに、地中海に面したエジプト北部ダミエッタの港で２９日、米国系企業が所有する天然ガス貯蔵船を含む商船２隻が炎上した。ロイター通信によると、無人機攻撃が原因の可能性があるという。中東情勢の一段の悪化が警戒される中で原油高に伴い米長期金利も上昇したことから、円の上値は重かった。３０日から開催される日銀の金融政策決定会合を控え、様子見ムードも広がっている。

ユーロは同時刻現在、対ドルで１ユーロ＝１．１４６４～１４７４ドル（前日午後５時は１．１３８０～１３９０ドル）、対円では同１８７円３６～４６銭（同１８６円５４～６４銭）と、８２銭の円安・ユーロ高。

【ニューヨーク時事】２９日のニューヨーク株式相場は、米国とイランの軍事衝突への懸念を背景にした原油高や、米金融政策を巡る不透明感が重荷となり、大幅反落した。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前日終値比１１５３．１８ドル安の５万１５９４．１４ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は４３３．９７ポイント安の２万４４４２．９４で引けた。

ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比５８２０万株増の１３億１８５８万株。

ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物相場は、中東での軍事攻撃再開などを背景に買われ、４営業日ぶりに反発。米国産標準油種ＷＴＩは前日比６．５６％高の１バレル＝８４．４６ドルで引けた。エネルギー供給の混乱長期化懸念が強まる中、株式市場ではリスク回避姿勢が強まった。

イランの精鋭軍事組織「革命防衛隊」は２９日、同国メディアを通じ、ヨルダンの駐留米軍基地を弾道ミサイルで攻撃したと発表。米ＦＯＸニュースによると、トランプ米大統領は２９日、「（イランを）激しくたたくことになる」と述べ、報復攻撃を行うと警告した。

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）はこの日開催した連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で政策金利の据え置きを決定した。ウォーシュ議長の記者会見を踏まえて、インフレ抑制を巡り、ＦＲＢが後手に回っているとの懸念が広がる中、長期金利が上昇。株価の重荷となった。

半導体株は軟調でエヌビディアは３．６％安。銀行株も低調でゴールドマン・サックスは５％超安。ボーイングは３．４％安。この日決算を発表したプロクター・アンド・ギャンブル（Ｐ＆Ｇ）は１．９％安。

一方で原油高を受けてシェブロンは２％超高。ウォルマートは１％近く上昇した。

【ニューヨーク時事】２９日のシカゴ・マーカンタイル取引所（ＣＭＥ）の日経２２５先物９月きりの清算値（終値に相当）は、１２２５ポイント安の６１３２０（高値６３２６０、安値６０５１０）だった。２９日の大阪９月きり清算値（６２４５０）比１１３０ポイント安。９月きりのドル建ては１２５０ポイント安の６１３４５だった。（了）

[時事通信社]

【ニューヨーク時事】２９日のニューヨーク株式相場は、米国とイランの軍事衝突への懸念を背景にした原油高が重荷となり、大幅反落した。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前日終値比１１５３．１８ドル安の５万１５９４．１４ドル（暫定値）で終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は４３３．９７ポイント安の２万４４４２．９４で引けた。

【ブリュッセル時事】２９日の欧州株式市場はおおむね下落した。英ＦＴ１００種平均株価指数（ＦＴＳＥ１００）は前日終値比３７．３９ポイント（０．３４％）高の１万０９０８．４１で引けた。

ドイツ主要４０銘柄指数（ＤＡＸ）は０．０１％安、フランスＣＡＣ４０種指数は０．６０％安、ストックス欧州６００指数は０．２９％安だった。

フランスの高級ブランド大手の決算がまちまちの内容となる中、エルメスの急落を受けて高級品株が売られた。一方、英国市場では中東情勢の緊迫化に伴う原油高でエネルギー株が買われ、株価指数を押し上げた。市場では米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）や米ＩＴ大手の決算発表を控え、様子見ムードも強かった。

【ニューヨーク時事】２９日午前のニューヨーク株式相場は、米金融政策の決定が注目される中、一部半導体株への売りなどに圧迫され、大幅反落している。午前１０時１０分現在は、優良株で構成するダウ工業株３０種平均が前日終値比７０３．６９ドル安の５万２０４３．６３ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数が１４５．００ポイント安の２万４７３１．９１。

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）はこの日午後、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の協議結果を発表する。市場では、５会合連続で政策金利を据え置くとの見方が大勢を占めるが、インフレ沈静化へ向けて利上げに踏み切る可能性もあるとして、警戒感が広がっている。また、米国とイランが２９日、再び軍事衝突。イランがヨルダンの駐留米軍基地を攻撃したことを受け、トランプ米大統領は「激しくたたくことになる」と報復を表明し、これを背景とした原油高も株売り材料になっている。

一方、市場はハイテク大手の決算発表にも注目。この日の引け後にマイクロソフトとメタ（旧フェイスブック）、クアルコムが、翌３０日夕にアップルとアマゾン・ドット・コムが、それぞれ業績報告を予定しており、巨額の人工知能（ＡＩ）投資が収益向上につながっているかを見極めたいとの思惑が広がっている。

個別銘柄を見ると、ゴールドマン・サックス、キャタピラー、ボーイングの下げがきつい。半面、前日引け後に決算を発表したフォード・モーターは７％高と買いを集めている。

【ニューヨーク時事】２９日のニューヨーク株式相場は、米金融政策の決定が注目される中、一部半導体株への売りなどに圧迫され、反落して始まった。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は午前９時３５分現在、前日終値比４３８．７８ドル安の５万２３０８．５４ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は３．４２ポイント安の２万４８７３．４９。

【ニューヨーク時事】２９日午前のニューヨーク外国為替市場では、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の金融政策決定を午後に控えて様子見姿勢が強まる中、円相場は１ドル＝１６３円台後半で小動きとなっている。午前９時現在は１６３円７０～８０銭と、前日午後５時（１６３円８１～９１銭）比１１銭の円高・ドル安。

ＦＲＢはこの日まで２日間の日程で開催する連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、政策金利を５会合連続で据え置くと予想されている。ＦＯＭＣ声明の発表やウォーシュＦＲＢ議長の記者会見を午後に控え、市場では今後の金融政策の方向性を見極めたいとの思惑が強く、積極的な商いは手控えられている。

日本政府・日銀による為替介入への警戒感も引き続きくすぶっている。

一方、中東情勢の緊迫化を背景に米原油先物相場が上昇する中、米長期金利が上昇。円の上げ幅を抑えている。イランの精鋭軍事組織「革命防衛隊」は２９日、同国メディアを通じ、ヨルダンの駐留米軍基地を弾道ミサイルで攻撃したと発表。サウジアラビアの石油関連施設に対してもドローンによる攻撃があったとされ、米中央軍はサウジ軍と共にイラク東部にある親イラン武装勢力の拠点を空爆した。また、米ＦＯＸニュースは２９日、トランプ米大統領がイランを「激しくたたく」ことになると述べ、報復攻撃を行うと表明したと報じた。

ユーロは同時刻現在、対ドルで１ユーロ＝１．１３７０～１３８０ドル（前日午後５時は１．１３８０～１３９０ドル）、対円では同１８６円３０～４０銭（同１８６円５４～６４銭）と、２４銭の円高・ユーロ安。

【ニューヨーク時事】２９日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前８時現在１ドル＝１６３円６０～７０銭と、前日午後５時（１６３円８１～９１銭）比２１銭の円高・ドル安で推移している。

ユーロは同時刻現在、対ドルで１ユーロ＝１．１３７７～１３８７ドル（前日午後５時は１．１３８０～１３９０ドル）、対円では同１８６円２１～３１銭（同１８６円５４～６４銭）。

２９日の東南アジア株式市場の株価は大半が上昇して引けた。

クアラルンプール市場の総合株価指数ＫＬＣＩは０．１７％高の１７１５．５６、マニラ市場の主要株価指数ＰＳＥｉは０．７７％高の６３５３．０４で終了した。

マニラ市場は一時２．１％上昇し、１週間ぶり高値を付けた。オールスプリング・グローバル・インベストメンツのポートフォリオ・マネジャー、ゲイリー・タン氏は、フィリピンはＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）部門が大きく、人工知能（ＡＩ）による混乱のリスクがあるとみられてきたことから、この日の値動きは過熱したＡＩ関連銘柄から保有率の低い銘柄に資金を移し替える動きを反映している可能性があると指摘した。

シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数（ＳＴＩ）は１．７２％高の５７１３．１９。ＤＢＳやＯＣＢＣ、ＵＯＢといった大手銀行株が１～２％上昇し、指数を押し上げた。同指数は今年、アジアの新興市場の中で最もパフォーマンスの良い市場の一つとして注目されている。

半面、ジャカルタ市場の総合株価指数は０．６３％安の６０９１．３８６で引けた。

バンコク市場は三宝節のため休場。（ロイター時事）

[時事通信社]

【上海ロイター時事】２９日の中国株式市場は反発。人工知能（ＡＩ）関連株売りが一服する兆しが出る一方、消費関連など伝統的セクターに買いが入った。香港株式市場は、テック株主導で続伸した。

中国市場では、不動産株指数が３．７％高、生活必需品株指数は１．３％上昇した。

前場に大きく売られていた半導体株は後場に下げ渋り、ＣＳＩ全株半導体指数は１．７％安。ハイテク株中心の科創板５０指数（ＳＴＡＲ５０）は０．９％に下げ幅を縮小した。

週初に上場したメモリー大手ＣＸＭＴ（長存儲技術）は１２．７％の逆行高。

香港市場のハンセン・テック指数は２．８％高で、今月の上昇率を１０％に広げた。テンセントとアリババがそれぞれ４．３％、１．４％上昇した。

【ロンドン時事】２９日午前のロンドン外国為替市場で、円相場は対ドルで上昇し、１ドル＝１６３円台半ばで推移した。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果公表を前に、ポジション調整の動きにとどまった。午前１０時現在は１６３円５４～６４銭と、前日午後４時（１６３円８２～９２銭）比２８銭の円高・ドル安。

海外時間の円相場は、米長期金利の下落につれて円買い・ドル売りが進み、１６３円８０銭台から１６３円６０銭台に上昇した。再び円を売ってドルを買う動きも出てじりじりと１６３円８０銭台まで値を下げたものの、日本時間には株価下落などを背景に円買い・ドル売りが入り一時１６３円２０銭台に上昇した。

ロンドン時間は、１６３円５０銭台で始まり、１６３円６０銭台までの値幅で小動きとなっている。ＦＯＭＣの結果公表を控えて様子見姿勢となっている。

対ユーロは１ユーロ＝１８６円３８～４８銭（前日午後４時は１８６円５２～６２銭）と、１４銭の円高・ユーロ安。ユーロの対ドル相場は１ユーロ＝１．１３９１～１４０１ドル（同１．１３８１～１３９１ドル）。

ポンドは１ポンド＝１．３２８８～３２９８ドル（同１．３２８６～３２９６ドル）。

【ソウル・ロイター時事】２９日のソウル株式市場の株価は大幅続落して引けた。最近の人工知能（ＡＩ）関連銘柄急騰の反動が続いた。

総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は前日終値比３６０．４２ポイント（５．９８％）安の５６６３．２４で終了。一時１２．６％安となり、サーキットブレーカーが発動、取引が２０分間停止された。

前日の約１１％安に続く急落で、月間では過去最大の下落率となる見込み。約１カ月前の最高値からは約４０％安となった。

韓国の具潤哲経済副首相兼財政経済相は国会で議員からの追及に対し、個別株レバレッジＥＴＦ導入で検討が不十分だったと謝罪。このようなファンドに対する規制の見直しを含め、市場安定化策を検討していると明らかにした。

主要銘柄のうち、半導体大手のＳＫハイニックスは９．６％安。６倍超の増益という好決算を発表したが、市場予想には届かず、パニック売りを止めることはできなかった。一時２０％近く下落した。同業サムスン電子は５．２％安。一時１４％安となった。

この二つの半導体銘柄は、ＫＯＳＰＩの時価総額の半分以上を占めている。

キウム証券のアナリスト、ハン・ジヨン氏は「前日の１０％急落を受けて反発するとの期待が後退し、パニック売りが起きた。大半の投資家は損切りを余儀なくされた」と指摘。「市場では現在の水準はまだ底値ではないとの疑念が広がっている」と述べた。（了）

[時事通信社]

２９日のシドニー株式市場の株価は続伸して引けた。９０００台の水準を回復し、５カ月ぶりの高値近辺まで上昇した。リオティントとＣＳＬが上げをけん引した。また、オーストラリアの消費者物価指数（ＣＰＩ）が予想を下回ったことで、豪追加利上げ観測が後退し、リスク選好度が上昇した。

Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ２００指数は前日終値比１％高の９０３８．６０で引けた。３月３日以来の高値だった。

４～６月期の豪ＣＰＩは鈍化し、コアインフレ率は市場予想を下回った。これを受け、追加利上げの見通しが後退した。

ナショナル・オーストラリア銀行（ＮＡＢ）、ＡＮＺ、ウエストパック銀行のアナリストは年内の利上げはないと予想している。スワップ市場では、豪準備銀行（中央銀行）が８月１１日の会合で利上げする確率はわずか３．２％と予想されており、ＣＰＩ発表前の２０％前後から低下した。

鉱業株指数は１．１％高。リオティントは過去４年間で最高の半期利益を発表し、株価は３．７％上昇した。ＢＨＰグループは１．４％高、フォーテスキューは２％高。

ヘルスケア株指数は４．２％高だった。ＣＳＬは免疫グロブリンの生産を促進するため、新たな製造プロセスの試験を開始する計画を発表。株価は７．２％上昇し、同指数を押し上げた。

金融株指数は０．２％高、一般消費財株指数と生活必需品株指数はそれぞれ２％高。

エネルギー株指数は０．９％高。ウッドサイド・エナジーは第２四半期が２８％の増収となったことが好感され、１．４％上昇した。（ロイター時事）

[時事通信社]

２９日の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）結果を控えて、１ドル＝１６３円台後半で横ばいだった。午後５時現在は、１６３円６７～６９銭と前日（午後５時、１６３円７８～７８銭）比１１銭のドル安・円高。

午前は、月末スポット応当日に伴い、輸出企業の売りが優勢となり、１６３円６０銭台に下落した。実需の売り一巡後は、１６３円６０～７０銭台で推移。午後は、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）結果公表を前にした調整売りなどに押され、１６３円２０銭台と約１週間ぶりの安値を付けた。その後は買い戻され、１６０円６５銭近辺に切り返した。

ドル円は、「市場の一部にあった米利上げ織り込みが剥落し、ドル売りが進んだ」とされ、約１週間ぶりの安値を付ける場面があったが、ＦＯＭＣ結果を前に一段と売り込む動きはなく、下値は限定的だった。

日本時間３０日午前３時にＦＯＭＣ結果が公表される。政策金利は３．５０～３．７５％で据え置かれる公算が大きく、市場はウォーシュ米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の会見に注目する。ウォーシュ議長は１４日の議会証言で、「物価安定の回復に向けて、断固たるコミットメントを共有する」「根強い物価高に寛容ではいられない」などとインフレ高進に警戒感を示した。ＦＸ会社の為替アナリストは「これまでの発言から、会見はタカ派的になる可能性が高い。原油価格の高止まりや底堅い米労働市場を踏まえ、年内の利上げを示唆するのではないか」と話す。その上で、「市場はドル買いで反応し、ドル円は１６４円に乗せる」との見方を示している。

ユーロは対円、対ドルで上昇。午後５時現在は、１ユーロ＝１８６円５５～５６銭（前日午後５時、１８６円１４～１４銭）、対ドルでは１．１３９７～１３９８ドル（同１．１３６４～１３６５ドル）。

【香港時事】２９日の香港外国為替市場のドルの対円直物相場は、午前９時（香港時間）に１ドル＝１６３円８７銭を付け、午後３時には前日同時刻比１８銭円高・ドル安の１６３円５０～５７銭で推移している。取引レンジは１６３円２８～８９銭。

他の通貨の相場（午後３時現在）はユーロが１ユーロ＝１．１３９０～１３９４ドル、スイス・フランが１ドル＝０．８１８１～８１８７フラン、ポンドが１ポンド＝１．３２９５～３３００ドル。香港ドルは１ＨＫドル＝２０円８３銭２厘６毛～８７銭１厘７毛、１米ドル＝７．８４２０～８４３２ＨＫドル。

東証グロース市場２５０指数は続落し、連日の年初来安値となった。半導体関連株の下落などを受けて運用成績が悪化した個人の見切り売りが続いた。

テラドローン、カバーが続落し、パワーエックス、アストロスケール、ＱＤレーザは大幅安。サクシードはストップ安。半面、ＧＯが小幅に値を上げ、ティアフォーは買われた。マイクロ波化は大幅反発。新規上場のアイグリッドは公開価格を上回って推移した。

プライム市場では自動車のほか内需業種やソフトウエア関連など「非人工知能（ＡＩ）」に資金を振り向ける動きも見られ、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は上昇して終わったが、個人はポジション整理などに追われて「小型株まで手が回らない」（中堅証券）状況だった。宇宙関連など一時にぎわった銘柄は下げ幅が広がり、指数の重しになった。

【プライム】日経平均株価の終値は前日比９３０円７３銭安の６万１４３４円１９銭と大幅続落。前日の急落を受けて自律反発狙いの買いが入ったが、韓国総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）の下落に日経平均が連れ安した。値がさの半導体関連株が引き続き軒並み売られ、下げ幅は一時１９００円を超えた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は１０．４４ポイント高の３９７４．０３。

３２％の銘柄が値下がりし、６７％が値上がりした。出来高は３６億８４４万株、売買代金は１３兆１９９９億円。

業種別株価指数（３３業種）は非鉄金属、ガラス・土石製品、電気機器などが下落。輸送用機器、ゴム製品、サービス業などは上昇した。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は続落。出来高４億８２６５万株。

【グロース】グロースＣｏｒｅは続落。

２９日午後の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果公表を前に、持ち高調整などの売りが優勢となり、１ドル＝１６３円台半ばに軟化した。午後３時現在は、１６３円４８～４８銭と前日（午後５時、１６３円７８～７８銭）比３０銭のドル安・円高。

午前は、月末スポット応当日に伴い、輸出企業の売りなどに押され、１６３円６０銭台に下落。実需の売り一巡後は、１６３円６０～７０銭台で推移した。

午後は、調整売りなどが広がり、１６３円２０銭台に水準を切り下げた。その後は、買い戻され、１６３円４０銭前後で一進一退となっている。

ドル円は一時、１６３円台前半と約１週間ぶりの安値水準を付けた。国内銀行は「特段の材料は見当たらない。市場の一部にあった米利上げ織り込みが剥落し、ドル売りが進んだのではないか」との見方を示す。別の市場関係者は「ＦＯＭＣ結果を控える中、韓国の総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）や日経平均株価の続急落をきっかけに、調整売りが出た」（外為仲介業者）と話す。

もっとも、ＦＯＭＣ結果やウォーシュ米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の会見を前に、一段と売り込む動きは出にくく、「下値では買い戻しが入る」（前出の国内銀行）との見方が多い。

ユーロは対円で下落、対ドルは小動き。午後３時現在は、１ユーロ＝１８６円３２～３４銭（前日午後５時、１８６円１４～１４銭）、対ドルでは１．１３９８～１３９８ドル（同１．１３６４～１３６５ドル）。

２９日の台湾株式市場の株価は４営業日続落。加権指数は前日比１５６４．１８ポイント（３．７６％）安の４万００３９．１８で終了した。（了）

[時事通信社]

２９日のアジア新興国通貨はインドネシア・ルピアと台湾ドルが下落。台湾ドルは０．４％下落し、２０２５年４月以来の安値を付けた。

ルピアは一時１ドル＝１万８１００ルピアを超えて下落。インドネシア中央銀行のペリー・ワルジヨ総裁が２７日に突然辞任したことが重荷となっている。

一方、韓国ウォンは０．６％上昇し、５月上旬以来の高値を付けた。韓国銀行（中銀）の申鉉松総裁が、コアインフレを抑制するためには引き締め姿勢を維持するのが最も合理的だと述べたことが支援材料になったとみられる。

タイ市場は祝日のため休場。（ロイター時事）

２９日中盤の東南アジア株式市場の株価は、大半が上昇している。

クアラルンプール市場の総合株価指数ＫＬＣＩは、０４２９ＧＭＴ（日本時間午後１時２９分）時点で０．０４％高。

マニラ市場の主要株価指数ＰＳＥｉは１．５９％高。一時２．１％高まで上げた。主力銘柄のインターナショナル・コンテナ・ターミナル・サービシズが１％超上昇している。

シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数（ＳＴＩ）は０．５７％高。ＤＢＳやＯＣＢＣ、ＵＯＢといった大手銀行株の上昇に支援され、５６４８．７５ポイントの過去最高値を付けている。

半面、ジャカルタ市場の総合株価指数は０．８５％下落している。

バンコク市場は三宝節のため休場。（ロイター時事）

[時事通信社]

【上海ロイター時事】２９日の中国株式市場は小幅続落して前場を終えた。人工知能（ＡＩ）関連銘柄が前日に続き売られた。投資回収見通しへの懸念から他のセクターに資金をシフトする動きが見られた。

香港株式市場は続伸。インターネットプラットフォーム企業の上昇に支えられ、逆行高となった。

半導体株が売りの矢面に立ち、ＣＳＩオールシェア半導体製品・設備指数は５．７％急落。５Ｇ通信指数は３．４％安。

上海証券取引所の新興ハイテク企業向け市場「科創板」５０指数は４．２％下げた。

売りは、半導体株の比重が大きい韓国の総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）が急落したことを背景に広がった。半導体大手ＳＫハイニックスの好調な四半期決算が、投資家の高い期待に届かなかったことがきっかけとなった。

ただ、中国のメモリー半導体メーカー、長存儲技術（ＣＸＭＴ）の株価は流れに逆らって３．７％上昇した。

今年に入りハイテク企業に出遅れていた不動産や生活必需品といった伝統的なセクターはそれぞれ３．２％、１．８％上昇した。

投資家がハイテクハードウエア株から資金を移す中、香港上場のインターネットプラットフォーム企業は２％超上昇。ハンセンテック指数は月間の上げ幅を１０％に拡大した。

騰訊控股（テンセント・ホールディングス）とアリババはそれぞれ４％、１．７％上昇した。

トランプ米政権は２８日、中国製の新型ロボットやインバーターを対象とする新たな輸入規制を発表した。

２９日午前中盤のインド株式市場の株価は、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の政策決定を控える中、アジア市場における人工知能（ＡＩ）関連株主導の売りの影響を受けにくいとみられるＩＴ株が続伸し、相場をけん引した。

市場では、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が金利を据え置くとの見方が大勢を占めているが、インフレへの根強い懸念を示すＦＲＢ当局者が増えており、先行き不透明感は残っている。

アジア株は大手テクノロジー企業の決算発表を控え、ＡＩのバリュエーションや競争激化、投資に対する不安から売られる展開が続いた。

インドはＡＩ関連企業へのエクスポージャーが限定的であるため、ＡＩトレードに対するヘッジ先と見なされている。

現地時間午前１０時１０分（日本時間午後１時４０分）時点で、ＮＳＥ指数（ナショナル証券取引所に上場する５０銘柄で構成）は０．９８％高の２万４２１９．４５。ＳＥＮＳＥＸ指数（ＢＳＥ＝ボンベイ証券取引所＝に上場する３０銘柄で構成）は１．０７％高の７万７５８７．２６となっている。

ＩＴ株指数は２．５％上昇し、直近３営業日の上昇率は８．３％となった。インフォシスは４％高、コフォージは３．６％高。

主要１６業種別指数のうち、１４業種が上昇している。小型株指数と中型株指数はそれぞれ０．８％高。

コタック・インスティテューショナル・エクイティズのサンジーブ・プラサド氏率いるアナリストらはリポートで、マクロ経済の先行き不透明感やモンスーン（雨期の降雨）が振るわないと予想される中でも、これまでの好調な四半期決算は「市場の業績見通しにより大きな安心感をもたらすはずだ」と指摘した。（ロイター時事）

（１３時４６分）日経平均株価は下げ幅を拡大し、一時前日比１９００円超下落した。引き続き売られているのは半導体関連銘柄で、東エレク〈８０３５〉、ソフトバンクＧ〈９９８４〉、アドバンテス〈６８５７〉、キオクシアＨＤ〈２８５Ａ〉の４銘柄で日経平均を１５００円超押し下げている。

海外市場では、取引開始前に決算を発表した韓国ＳＫハイニックスが急落し、韓国総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は一時１２％超安となった。「韓国株と日本株の連動は依然として続いており、ＫＯＳＰＩの急落に日経平均が連れ安した」（国内運用会社）との指摘があった。

（後場寄り）後場の日経平均株価は前日比１１０１円７７銭安の６万１２６３円１５銭で始まった。引き続き半導体関連銘柄に売りが広がっており、前引けより下げ幅を大きく拡大。日経平均の６万１０００円割れは５月２１日以来。

（前引け）【プライム】日経平均株価の午前の終値は前日比６７５円０６銭安の６万１６８９円８６銭と続落。前日の急落を受けて自律反発狙いの買いが入ったが、戻り待ちの売りに押されマイナス圏に転落。韓国の半導体株安を嫌気し一時１１００円超安まで下げ幅を拡大した。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は５．０４ポイント高の３９６８．６３。

３５％の銘柄が値下がりし、６４％が値上がりした。出来高は１６億４０５２万株、売買代金は６兆３０３２億円。

業種別株価指数（３３業種）は非鉄金属、ガラス・土石製品、銀行業などが下落。輸送用機器、サービス業、ゴム製品などは上昇した。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は続落。出来高２億６９０９万株。

【グロース】グロース２５０とグロースＣｏｒｅは続落。

（１０時４６分）日経平均株価は一時前日比７００円超上昇したが、その後はマイナスに転じ、下げ幅が４００円を超える場面もあった。東証プライム銘柄の６割超は値上がりしており、「前日に大きく下げた一部の銘柄に押し目買いが入っている」（国内運用会社）というが、日経平均は値を保てない。日米ハイテク企業の決算発表と米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果発表を控え、「投資家は慎重姿勢で買いは続かない」（同）とされる。

（寄り付き）日経平均株価は前日比３６９円７６銭高の６万２７３４円６８銭と反発して始まった。前日の急落を受けて反動を見越した買いが入っている。

【上海ロイター時事】２９日の上海外国為替市場の人民元相場は対米ドルでほぼ横ばい。中国人民銀行（中央銀行）は元の対ドル基準値（中間値）を３年半ぶりの元高水準に設定した。一方、市場は米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果を注視している。

スポット元は１ドル＝６．７７００元で取引を開始し、０２１１ＧＭＴ（日本時間午前１１時１１分）時点では前日終値比１２ポイント安の６．７７２２元。

中東で戦闘が再燃する中、ドルは１カ月ぶりの高値近辺で推移した。

人民銀は市場取引開始前、基準値を１ドル＝６．７８９９元と、２０２３年２月１０日以来の元高水準に設定した。

アナリストは総じて、元が緩やかな上昇基調を続けると予想している。ＵＢＳは２６年下半期のオフショア人民元について、良好なファンダメンタルズと政策動向を理由に、ユーロとドルの双方に対して構造的に強含みで推移するとみている。

ＵＢＳのアナリストは、中国政府が元の国際化を推進していることを踏まえると、政策当局は元の上昇に強く抵抗するよりも、緩やかな元高を容認する可能性が高いと指摘。安定した通貨は金融緩和や株式市場のセンチメント、資本フローの安定を下支えするとの見方を示した。

人民元は今月に入って対ドルでほぼ横ばい、年初来では３．３％上昇している。

オフショア人民元はアジア時間の取引で約０．０２％安の６．７７２８元。

（後場寄り）後場の日経平均株価は前日比１１０１円７７銭安の６万１２６３円１５銭で始まった。引き続き半導体関連銘柄に売りが広がっており、前引けより下げ幅を大きく拡大。日経平均の６万１０００円割れは５月２１日以来。

（前引け）【プライム】日経平均株価の午前の終値は前日比６７５円０６銭安の６万１６８９円８６銭と続落。前日の急落を受けて自律反発狙いの買いが入ったが、戻り待ちの売りに押されマイナス圏に転落。韓国の半導体株安を嫌気し一時１１００円超安まで下げ幅を拡大した。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は５．０４ポイント高の３９６８．６３。

３５％の銘柄が値下がりし、６４％が値上がりした。出来高は１６億４０５２万株、売買代金は６兆３０３２億円。

業種別株価指数（３３業種）は非鉄金属、ガラス・土石製品、銀行業などが下落。輸送用機器、サービス業、ゴム製品などは上昇した。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は続落。出来高２億６９０９万株。

【グロース】グロース２５０とグロースＣｏｒｅは続落。

（１０時４６分）日経平均株価は一時前日比７００円超上昇したが、その後はマイナスに転じ、下げ幅が４００円を超える場面もあった。東証プライム銘柄の６割超は値上がりしており、「前日に大きく下げた一部の銘柄に押し目買いが入っている」（国内運用会社）というが、日経平均は値を保てない。日米ハイテク企業の決算発表と米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果発表を控え、「投資家は慎重姿勢で買いは続かない」（同）とされる。

（寄り付き）日経平均株価は前日比３６９円７６銭高の６万２７３４円６８銭と反発して始まった。前日の急落を受けて反動を見越した買いが入っている。

２９日午前の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、実需筋の売りに押され、１ドル＝１６３円台後半で弱含んでいる。正午現在、１６３円７２～７２銭と前日（午後５時、１６３円７８～７８銭）比０６銭の小幅ドル安・円高。

前日の海外市場では、欧州時間はＦＯＭＣを控えて買いが優勢となり、一時１６３円９０銭台まで上値を切り上げた。米国時間に入ると戻り売りに押され、中盤には米原油相場の下落を背景に１６３円６０銭台に反落。その後は買い戻しが入り、終盤は１６３円８０銭台に持ち直した。

東京早朝も同水準で推移した。午前９時以降もしばらく同水準でもみ合ったが、仲値前後は実需筋の売りがやや優勢となり、１６３円６０銭台に軟化。正午にかけては同水準で下げ渋っている。

午前中は「月末を控えて輸出企業からの売りがやや多かったようだ」（大手邦銀）と指摘されている。ただ、「売り一巡後は押し目買いも入り、一段と下押すには至らなかった」（為替ブローカー）という。

午後は、日本時間明日未明の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果公表を控えて、「様子見ムードが強まり、１６３円台後半を中心にこう着商状になるのではないか」（同）との声が聞かれる。

ユーロは午前９時以降、対円、対ドルでもみ合い。正午現在、１ユーロ＝１８６円５３～５７銭（前日午後５時、１８６円１４～１４銭）、対ドルでは１．１３９４～１３９４ドル（同１．１３６４～１３６５ドル）。

【シドニー・ロイター時事】２９日のオセアニア外国為替市場では豪ドルが対米ドルで下落。豪債券価格は上昇（利回りは低下）した。第２四半期のコアインフレ指標が予想を下回り、短期的な利上げ観測がほぼ消失した。

燃料など変動の激しい項目を除いたコアインフレ率の指標トリム平均は前期比０．８％上昇と、予想の０．９％上昇をわずかに下回った。前年比の伸びも３．６％と、予想をわずかに下回った。

前年比３．８％の伸びを見込んでいたオーストラリア準備銀行（中央銀行）にとって安心材料となりそうだ。

指標発表を受けて豪ドルは０．４％下落し、０．６９４６米ドルとなった。前日は０．２％下落していた。主要な上値抵抗線は直近高値の０．７０２６米ドル、下値支持線は０．６９１３米ドル。

市場が織り込む来月の利上げ確率は指標発表前の２２％から４％に低下した。１２月までの利上げ幅の織り込みも２１ベーシスポイント（ｂｐ）から１１ｂｐに縮小した。

キャピタル・エコノミクスのアジア太平洋地域シニアエコノミスト、アビジット・スーリヤ氏は「予想を下回った四半期トリム平均インフレ率の発表を受け、中銀は次回会合で政策金利を据え置くことになるだろう」と指摘。その上で「ただ、コスト圧力は依然として高く、エネルギー危機も解決には程遠いため、理事会は物価安定の実現に必要と見なす措置を講じる姿勢を改めて示すとみられる」と述べた。

豪３年債先物は９ティック上昇の９５．５２５。一方、１０年債利回りは６ｂｐ低下して４．９１３％となった。

ニュージーランド（ＮＺ）ドルは対米ドルで０．２％安の０．５７７６米ドル。

（前引け）【プライム】日経平均株価の午前の終値は前日比６７５円０６銭安の６万１６８９円８６銭と続落。前日の急落を受けて自律反発狙いの買いが入ったが、戻り待ちの売りに押されマイナス圏に転落。韓国の半導体株安を嫌気し一時１１００円超安まで下げ幅を拡大した。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は５．０４ポイント高の３９６８．６３。

３５％の銘柄が値下がりし、６４％が値上がりした。出来高は１６億４０５２万株、売買代金は６兆３０３２億円。

業種別株価指数（３３業種）は非鉄金属、ガラス・土石製品、銀行業などが下落。輸送用機器、サービス業、ゴム製品などは上昇した。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は続落。出来高２億６９０９万株。

【グロース】グロース２５０とグロースＣｏｒｅは続落。

（１０時４６分）日経平均株価は一時前日比７００円超上昇したが、その後はマイナスに転じ、下げ幅が４００円を超える場面もあった。東証プライム銘柄の６割超は値上がりしており、「前日に大きく下げた一部の銘柄に押し目買いが入っている」（国内運用会社）というが、日経平均は値を保てない。日米ハイテク企業の決算発表と米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果発表を控え、「投資家は慎重姿勢で買いは続かない」（同）とされる。

（寄り付き）日経平均株価は前日比３６９円７６銭高の６万２７３４円６８銭と反発して始まった。前日の急落を受けて反動を見越した買いが入っている。

２９日午前のシドニー株式市場の株価は３日続伸、Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ２００指数は９０００ポイント台の水準を回復した。リオティントの好決算を受けて他の鉱業株も値上がりした。ＣＳＬの上昇も株価全般を支援している。

００１３ＧＭＴ（現地時間午前１０時１３分、日本時間同９時１３分）時点で、Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ２００指数は前営業日終値比０．９％高の９０２８．００と、３月４日以来の高値。９０００ポイント台に乗せたのは４月半ば以来となる。

資源大手リオティントは５．３％の大幅高。同社が発表した上半期決算は利益が４年ぶりの高水準だったほか、２０２２年以来の高配当が設定された。

鉱業株指数は１．２％高。ＢＨＰグループは２．３％高、フォーテスキューは２．５％高。

バイオ製薬大手ＣＳＬは７．７％急伸。２２年２月半ば以来の上昇率を記録した。同社は免疫グロブリンの増産に向けた新たな製造工程に関する臨床試験（治験）を開始すると発表した。

ＣＳＬの値上がりを受けてヘルスケア株指数は４．６％上昇し、１０日以来の高値水準。

金融株指数は０．３％上げ、４月１６日以来の高値水準。エネルギー株指数は０．４％高。ＩＴ株指数は２．５％上昇。海外の同業につれ高となった。（ロイター時事）

[時事通信社]

【ソウル・ロイター時事】２９日午前のソウル株式市場の株価は反発している。前日に１０％超下落した後、国内半導体大手や米テック大手の決算が注目され、押し目買いが入った。

総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は００５２ＧＭＴ（現地、日本時間午前９時５２分）時点で８９．９５ポイント（１．４９％）高の６１１３．６１。一時３．４％高まで上昇した。

キウム証券のアナリストは、米イランの交渉を巡る期待と、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の金融政策会合に関する警戒感の後退も反発の背景にあると分析した。

半導体大手ＳＫハイニックスは０．２６％高。一時４％高超上昇した後、上げ幅を縮小している。同社が取引開始前に発表した２０２６年４～６月期決算は良好な内容だったものの、ＡＩブームに押し上げられた投資家の期待には届かなかった。同業のサムスン電子は４．０９％高。

取引された９１２銘柄のうち、上昇は５３２銘柄、下落は３４３銘柄。

海外勢は２６４５億ウォン（約１億８１８０万ドル）相当の買い越し。（了）

[時事通信社]

（１０時４６分）日経平均株価は一時前日比７００円超上昇したが、その後はマイナスに転じ、下げ幅が４００円を超える場面もあった。東証プライム銘柄の６割超は値上がりしており、「前日に大きく下げた一部の銘柄に押し目買いが入っている」（国内運用会社）というが、日経平均は値を保てない。日米ハイテク企業の決算発表と米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果発表を控え、「投資家は慎重姿勢で買いは続かない」（同）とされる。

（寄り付き）日経平均株価は前日比３６９円７６銭高の６万２７３４円６８銭と反発して始まった。前日の急落を受けて反動を見越した買いが入っている。

（寄り付き）日経平均株価は前日比３６９円７６銭高の６万２７３４円６８銭と反発して始まった。前日の急落を受けて反動を見越した買いが入っている。

２９日朝の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、日本時間明日未明に米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果公表を控え、１ドル＝１６３円台後半で小動きとなっている。午前９時現在、１６３円８６～８７銭と前日（午後５時、１６３円７８～７８銭）比０８銭の小幅ドル高・円安。。

前日の海外市場では、欧州時間はＦＯＭＣを控えて買いが優勢となり、一時１６３円９０銭台まで上値を切り上げた。米国時間に入ると戻り売りに押され、中盤には米原油相場の下落を背景に１６３円６０銭台に反落。その後は買い戻しが入り、終盤は１６３円８０銭台に持ち直した。

東京早朝も同水準で推移している。本日は「月末を控えた実需筋の売り買いが出やすい」（大手邦銀）ものの、「売買に特段の偏りがなければ１６３円台後半のレンジ圏内の値動きにとどまる」（為替ブローカー）とみられる。

日中はＦＯＭＣの結果公表を控えて「様子見ムードが強まる」（同）と見込まれる。ＦＯＭＣは現状維持との見方が支配的だが、「インフレ警戒姿勢は崩さない」（ＦＸ業者）と予想される。一方、３０日から行われる日銀の金融政策決定会合も現状維持となる見通しだが、「高市政権の圧力で利上げしにくいとの観測が根強い」（先の大手邦銀）ため、円売りが出やすい。ただ、「政府・日銀の介入警戒感から上値は限られる」（先のブローカー）との声が聞かれる。

ユーロは対円、対ドルで上昇。午前９時現在、１ユーロ＝１８６円５８～５９銭（前日午後５時、１８６円１４～１４銭）、対ドルでは１．１３８６～１３８６ドル（同１．１３６４～１３６５ドル）。

２９日の東京外国為替市場のドルの対円相場は、日本時間の明日未明にＦＯＭＣの結果公表を控えて様子見となる中、引き続き１ドル＝１６３円台後半を中心にもみ合うと見込まれる。前日の海外市場も方向感を欠く展開だった。日銀決定会合の結果公表を週末に控えていることも動きにくい要因。予想レンジは１６３円４０銭～１６４円００銭。

前日の海外市場では、欧州時間は買いが優勢となり、一時１６３円９０銭台まで上値を切り上げた。米国時間に入ると戻り売りに押され、中盤には米原油相場の下落を背景に１６３円６０銭台に反落。その後は買い戻しが入り、終盤は１６３円８０銭台に持ち直した。東京時間の早朝も同水準となっている。

前日の欧州時間はＦＯＭＣの結果公表を控え、金融政策は現状維持でもタカ派的なスタンスは維持される、との見方がドル円の買いを誘った。もっとも、１６４円前後は政府・日銀の介入警戒感が根強く、戻り売りが優勢だった。米国時間は中東不安の後退で米原油相場が下落。これに伴ってドル円は売りが出たが、下げ幅は限られた。海外時間の値動きは１６３円台後半のレンジ圏にとどまり、全般は方向感を欠いた。

東京時間も同様に方向感は出にくいとみられる。明日未明にＦＯＭＣ、週末に日銀決定会合の結果公表を控え、「基本的には様子見ムードが強い」（為替ブローカー）とみられる。ＦＯＭＣも日銀決定会合も「金融政策は現状維持」（同）が見込まれる。ＦＲＢも日銀もインフレ警戒姿勢を維持する公算が大きいが、日銀については「高市政権の圧力で利上げしにくい、との思惑から円売りが出やすい」（大手邦銀）との声が聞かれる。

本日は、東京時間は特に目立つ予定はない。海外時間はＦＯＭＣ最終日・ウォーシュＦＲＢ議長会見が予定される程度。

【シドニー時事】２９日朝のシドニー外国為替市場の円相場（気配値）は１米ドル＝１６３円台で推移している。現地時間午前８時半現在、１６３円８４～８５銭。

オーストラリア・ドルは、対米ドルは１豪ドル＝０．６９７２～６９７２米ドル、対円は１１４円２４～２５銭。

ニュージーランド（ＮＺ）ドルは、対米ドルは１ＮＺドル＝０．５７８２～５７８２ドル、対円は９４円７３～７４銭。

ユーロは、対米ドルは１ユーロ＝１．１３８４～１３８５米ドル、対円は１８６円５４～５４銭。

２８日の中南米通貨市場では、通貨はまちまちとなった。コモディティー（商品）価格の下落がセンチメントを圧迫する中、投資家は米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の政策決定や中東紛争の展開を注視している。

米イラン間の攻撃が停止したことを受け、原油価格は３営業日続落。トランプ大統領は軍事行動の脅しを繰り返しつつも、イランとの協議について「良好」との認識を示した。ただ、米国とイランの双方が発言や政策を繰り返し転換させ、投資家が何度も不意を突かれてきたことから、警戒感は依然として残っている。

ＩＮＧのコモディティー戦略責任者ウォーレン・パターソン氏は「合意に至ったとしても、市場は引き続き大幅なリスクプレミアムを織り込む必要があるだろう。最近の出来事は合意がいかに急速に崩れ得るかを示しているからだ」と述べた。

ブラジル・レアルは対ドルで下落。終盤時点では１ドル＝５．１２０４～１２１５レアル。前日は５．１１０～１１２３レアルだった。

市場の関心は２８、２９日開催の公開市場委員会（ＦＯＭＣ）に移っている。中東からのエネルギー供給がなお混乱している影響でインフレ懸念が残る中、当局者からタカ派的な姿勢が示されないか投資家は注視している。

ＭＳＣＩ中南米通貨指数は横ばい。メキシコ・ペソは堅調に推移した。（ロイター時事）

２８日のサンパウロ株式市場の株価は続伸。ボベスパ指数は１２３０．２９ポイント（０．７０％）高の１７万６５６４．７５で終了した。

ＭＳＣＩ中南米株価指数は０．３％上昇した。メキシコ株式市場は０．４％上昇し、１カ月余りぶりの高値を記録した。（ロイター時事）

【ニューヨーク時事】２８日のニューヨーク外国為替市場では、日米の金融政策決定を週内に控えて様子見ムードが広がり、円相場は１ドル＝１６３円台後半で小動きとなった。午後５時現在は１６３円８１～９１銭と、前日同時刻（１６３円７０～８０銭）比１１銭の円安・ドル高。

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）はこの日、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の協議を開始した。ＣＭＥグループのフェドウオッチによると、市場が織り込む政策金利据え置きの確率は約７０％。ただ、前回６月の会合で初めて議長を務めたケビン・ウォーシュ氏は、「物価安定」の重要性を繰り返す一方、政策見通しについては語らない方針を打ち出しており、翌２９日に０．２５％の利上げが決まる可能性もあるとして、市場は警戒姿勢を強めている。

一方、３０、３１の両日に金融政策決定会合を開催する日銀は、６月の金利引き上げの効果を見極めるため、現行の金融政策を維持する公算が大きいとみられている。また、利上げに慎重とみられる政府との連携に関し、植田和男総裁が記者会見でどのような発言をするかにも注目が集まっており、この日は総じて様子見ムードが強かった。

米国とイランの戦闘停止を背景に、米原油先物相場は午前に大きく下落。これを眺め、「有事のドル買い」が一部巻き戻されたが、円は１６３円６５銭付近で上げ止まり、あと緩やかに軟化した。

ユーロは同時刻現在、対ドルで１ユーロ＝１．１３８０～１３９０ドル（前日午後５時は１．１３６２～１３７２ドル）、対円では同１８６円５４～６４銭（同１８６円１１～２１銭）と、４３銭の円安・ユーロ高。

【ニューヨーク時事】２８日のニューヨーク株式相場は、堅調な米企業決算や原油相場安が好感されて３営業日続伸した。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前日終値比５３７．２４ドル高の５万２７４７．３２ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は５５．１７ポイント安の２万４８７６．９１で引けた。

ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比５１０８万株増の１２億６０３８万株。

米国とイランの戦闘終結に向けた交渉の進展期待が広がる中、ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物相場は続落。米国産標準油種ＷＴＩは前日比４％安の１バレル＝７９．２６ドルで引けた。米長期金利も低下し、株価を下支えした。

トランプ米大統領は２７日、「（イランと）良い対話を行っている」と述べ、戦闘終結の交渉進展に楽観的な見通しを示した。

ダウ構成銘柄では、この日好決算を発表したコカ・コーラは５％上伸。ボーイングは４．８％高、シャーウィン・ウィリアムズは８％超高と上げが目立った。

一方で原油安を受けてシェブロンは１．３％安。アマゾン・ドット・コムは０．２％安だった。

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）はこの日から２日間の日程で連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開催。政策金利を据え置く公算が大きく、ウォーシュ議長の記者会見が注目される。日系証券筋は「ウォーシュ氏から物価や金融政策の先行きに関する見解が示されなければ、市場の不安感が強まるだろう」と指摘した。

また人工知能（ＡＩ）インフラへの巨額投資を巡る懸念がくすぶる中、今週発表されるアマゾンやアップル、マイクロソフトなどの決算内容が注視されている。

【ニューヨーク時事】２８日のシカゴ・マーカンタイル取引所（ＣＭＥ）の日経２２５先物９月きりの清算値（終値に相当）は、１５１０ポイント安の６２５４５（高値６３９７５、安値６１９２０）だった。２８日の大阪９月きり清算値（６２４００）比１４５ポイント高。９月きりのドル建ては１５０５ポイント安の６２５９５だった。（了）

[時事通信社]

【ニューヨーク時事】２８日のニューヨーク株式相場は、堅調な米企業決算や原油相場安が好感されて３営業日続伸した。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前日終値比５３７．２４ドル高の５万２７４７．３２ドル（暫定値）で終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は５５．１７ポイント安の２万４８７６．９１で引けた。

【ブリュッセル時事】２８日の欧州株式市場は軒並み上昇した。英ＦＴ１００種平均株価指数（ＦＴＳＥ１００）は前日終値比８９．２７ポイント（０．８３％）高の１万０８７１．０２で引けた。

ドイツ主要４０銘柄指数（ＤＡＸ）は０．４１％高、フランスＣＡＣ４０種指数は０．６３％高、ストックス欧州６００指数は０．３５％高だった。

好決算を発表した英日用品・食品大手ユニリーバが急伸し、他の消費関連株もつれ高となった。一方、米国がイランへの攻撃を一時停止したことを受けて原油安が進み、エネルギー株は軟調だった。

【ニューヨーク時事】２８日午前のニューヨーク株式相場は、米国の金融政策決定や大手ＩＴ企業の決算などが注目される中、上げ幅を拡大している。優良株で構成するダウ工業株３０種平均の上げ幅は、前日終値比で一時６００ドルを超えた。午前１１時２６分現在、前日終値比６１３．７５ドル高の５万２８２３．８３ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は１．８２ポイント高の２万４９３３．９０。

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）はこの日から２日間の日程で連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開く。ＦＯＭＣ声明発表やウォーシュＦＲＢ議長の記者会見から今後の金融政策の方向性を見極めようとの思惑が広がる中、ダウは寄り付きから買いが先行。その後も買いの勢いが強まっている。

米原油先物相場が引き続き下落していることも、過度なインフレ懸念の後退につながり相場を下支えている。トランプ米大統領は２７日、「（イランと）良い対話を行っている」と述べ、戦闘終結の交渉進展に楽観的な見通しを示した。

一方、人工知能（ＡＩ）インフラへの巨額投資を巡る懸念がくすぶる中、ＡＩ向け半導体銘柄に対し慎重な姿勢も広がっている。週内には、アマゾン・ドット・コムやメタ（旧フェイスブック）、アップル、マイクロソフトなど米ハイパースケーラー（巨大データセンター事業者）の四半期決算発表を控えており、投資家らはこれら企業による数千億ドル規模の投資がリターンにつながっているかどうかなど、動向を探ろうと注視している。

米民間有力調査会社コンファレンス・ボードが午前発表した７月の消費者景気信頼感指数は９０．８と、市場予想の９２．３（ロイター通信調べ）を下回った。

【ニューヨーク時事】２８日午前のニューヨーク株式相場は、米国の金融政策決定や大手ＩＴ企業の決算などが注目される中、続伸している。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は午前１０時５分現在、前日終値比３７９．８４ドル高の５万２５８９．９２ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は２８９．８２ポイント安の２万４６４２．２６。

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）はこの日から２日間の日程で連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開く。ＦＯＭＣ声明発表やウォーシュＦＲＢ議長の記者会見から今後の金融政策の方向性を見極めようとの思惑が広がる中、この日の米株は買いが先行している。

米原油先物相場が引き続き下落していることも、過度なインフレ懸念の後退につながり相場を下支えている。トランプ米大統領は２７日、「（イランと）良い対話を行っている」と述べ、戦闘終結の交渉進展に楽観的な見通しを示した。

一方、人工知能（ＡＩ）インフラへの巨額投資を巡る懸念がくすぶる中、ＡＩ向け半導体銘柄に対し慎重な姿勢も広がっている。週内には、アマゾン・ドット・コムやメタ（旧フェイスブック）、アップル、マイクロソフトなど米ハイパースケーラー（巨大データセンター事業者）の四半期決算発表を控えており、投資家らはこれら企業による数千億ドル規模の投資がリターンにつながっているかどうかなど、動向を探ろうと注視している。

米民間有力調査会社コンファレンス・ボードが午前発表した７月の消費者景気信頼感指数は９０．８と、市場予想の９２．３（ロイター通信調べ）を下回った。

ダウ構成銘柄では、シャーウィン・ウィリアムズが７％超高とダウの上げをけん引。２６年通期の業績見通しを引き上げたコカ・コーラも６％超高で推移している。一方、個別銘柄をみると半導体関連株が売りにさらされ、マイクロン・テクノロジーは８％超安、アプライド・マテリアルズが７％超安となっている。

【ニューヨーク時事】２８日のニューヨーク株式相場は、米国の金融政策決定や、大手ＩＴ企業の決算などが注目される中、続伸して始まった。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は午前９時３５分現在、前日終値比３６９．７２ドル高の５万２５７９．８０ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は１７３．３２ポイント安の２万４７５８．７６。

【ニューヨーク時事】２８日午前のニューヨーク外国為替市場では、日米の金融政策決定の発表を控え様子見ムードが広がる中、円相場は１ドル＝１６３円台後半で弱含みに推移している。午前９時現在は１６３円８０～９０銭と、前日午後５時（１６３円７０～８０銭）比１０銭の円安・ドル高。

今週予定されている米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）や日銀金融政策決定会合では、いずれも政策金利が据え置かれる見通し。ただ、中東情勢の緊迫化を背景とした原油高によるインフレが依然警戒されており、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）がタカ派姿勢を強めるかなど今後の政策の方向性を見極めたいとの思惑から模様眺めムードが広がっている。

米イランの攻撃停止を受け、中東情勢の緊張が緩和するとの期待から「有事のドル買い」を解消する動きが活発になり、海外市場で円は一時１６３円台半ばに上昇する場面もあった。１６４円を目前にして、政府・日銀による為替介入への警戒感も根強く、ニューヨーク市場では、１６３円台後半で足踏み状態となっている。

ユーロは同時刻現在、対ドルで１ユーロ＝１．１３６０～１３７０ドル（前日午後５時は１．１３６２～１３７２ドル）、対円では同１８６円２０～３０銭（同１８６円１１～２１銭）と、０９銭の円安・ユーロ高。

【ニューヨーク時事】２８日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前８時現在１ドル＝１６３円８８～９８銭と、前日午後５時（１６３円７０～８０銭）比１８銭の円安・ドル高で推移している。

ユーロは同時刻現在、対ドルで１ユーロ＝１．１３６１～１３７１ドル（前日午後５時は１．１３６２～１３７２ドル）、対円では同１８６円２７～３７銭（同１８６円１１～２１銭）。

２８日の東南アジア株式市場の株価は軒並み下落して引けた。

ジャカルタ市場の総合株価指数は０．８９％安の６１３０．５８８、マニラ市場の主要株価指数ＰＳＥｉは０．１７％安の６３０４．０３、シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数（ＳＴＩ）は０．０７％安の５６１６．１１、クアラルンプール市場の総合株価指数ＫＬＣＩは０．０３％安の１７１２．４８で取引を終えた。

バンコク市場は祝日のため、休場。（ロイター時事）

[時事通信社]

【香港ロイター時事】２８日の中国株式市場は下落し、主要指数が１週間ぶりの安値を付けた。半導体の増産や人工知能（ＡＩ）インフラへの巨額投資を巡る懸念から投資家が割高な株価を見直し、テック株が幅広く売られた。

上海総合指数の終値は、４４．９３０４ポイント（１．１６％）安の３８１３．３１４６。上海と深センの株式市場に上場する有力企業３００銘柄で構成するＣＳＩ３００指数は１３２．９０４ポイント（２．８３％）安の４５６９．５２４。

香港のハンセン指数は１０３．６７ポイント（０．４１％）高の２万５３１０．８５。ハンセン中国企業株指数（Ｈ株指数）は７０．８７ポイント（０．８５％）高の８４３６．２５だった。

ハイテク株中心の科創板５０指数は６．３％安、創業板（チャイネクスト）総合指数は７．４％安となった。ＡＩ株は７．１％下落して３カ月ぶりの安値を付け、半導体株も６．５％下落した。

２７日の上場初日に急騰したメモリー半導体メーカーのＣＸＭＴは反落し４％安。他の半導体大手も売られ、兆易創新科技集団（ギガデバイス・セミコンダクター）は値幅制限いっぱいの１０％安、中科寒武紀科技（カンブリコン）は９．１％安となった。

深セン新思哲投資管理のポートフォリオマネジャー、ファン・リーウェン氏は「中国は近く高品質のメモリー半導体を低価格で世界に供給するようになる」と述べ、これが韓国と米国の半導体株への売り圧力を強めていると指摘した。

モーニングスターの株式アナリスト、ジン・ジエ・ユー氏は、中国の半導体メーカーは既存製品の生産で、コストと安定性の面から恩恵を受ける可能性が高いと述べた。

香港株は割安なセクターへの資金移動が続き、上昇して引けた。ハンセンテック指数は０．６％高となった。

【ロンドン時事】２８日午前のロンドン外国為替市場で、円相場は１ドル＝１６３円台後半に下落した。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果公表を控え、円売り・ドル買いが優勢となっている。午前１０時現在は１６３円７７～８７銭と、前日午後４時（１６３円６５～７５銭）比１２銭の円安・ドル高。

海外時間の円相場は１６３円５０～８０銭台の値幅で推移し、方向感は出なかった。東京時間昼ごろには１６３円７０銭台でこう着した。

ロンドン時間に入ると、円を売ってドルを買う動きが進んだ。１６３円７０銭前後から１６３円８０銭台に下落。ＦＯＭＣの結果公表を控え、インフレ持続への警戒感から円売り・ドル買いで調整する動きなどが出ているとみられる。

市場では「ＦＯＭＣでは政策金利が据え置かれても、タカ派的な姿勢が示されるのではないか」（邦銀筋）との声が聞かれた。

対ユーロは１ユーロ＝１８６円２６～３６銭（前日午後４時は１８６円１２～２２銭）と、１４銭の円安・ユーロ高。ユーロの対ドル相場は１ユーロ＝１．１３６７～１３７７ドル（同１．１３６８～１３７８ドル）。

ポンドは１ポンド＝１．３２９８～３３０８ドル（同１．３２９８～３３０８ドル）。

２８日のシドニー株式市場の株価は続伸して引けた。オーストラリア準備銀行（中央銀行）総裁が自国の経済状況はおおむね順調だと発言したのを受け、利上げ見通しが後退した。一方、短期的な不透明感への警戒はいまだに続いている。

Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ２００指数は前日終値比０．６％高の８９４７．８０で終了。取引序盤の下げから切り返した。前日は１．４％高だった。

ブロック豪中銀総裁はタカ派的な姿勢を維持し、インフレ率がとても高いと警告。必要なときに利上げをする準備があると述べた。

ただ、市場はこれをプラスに受け取った。次回８月の利上げの可能性は会見前の３０％から２１％に低下。１１月利上げの可能性も８０％から５５％程度に下がった。

金利の影響を受けやすい銘柄は序盤での上昇率をさらに伸ばした。金融株は０．９％高、消費財株は２．７％高、不動産株は１．１％高となった。

ヘルスケア株は２．３％高、生活必需品株は１．３％高。

エネルギー株は、豪首相が６０年以上ぶりとなる製油所の新設計画を発表したことを受け、１．６％高。

ビバ・エナジーは３カ月超ぶりの高値を付けた。米イランの紛争で地域の精製マージンが高止まりし、半期決算が大幅な増益になるとの見通しを示した。

鉱業株は１．５％安。ＢＨＰ、リオティント、フォーテスキューは０．５～２．５％の下落。主要顧客である中国での季節的な需要の低下を受け、鉄鉱石の価格が軟化した。

投資家らは、中銀の今後の利上げの道筋を示す手掛かりを得るため、２９日に発表される四半期のインフレ率を待っている。（ロイター時事）

[時事通信社]

２８日の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を控える中、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のタカ派傾斜を意識した調整買いなどで、１ドル＝１６３円台後半に上昇した。午後５時現在、１６３円７８～７８銭と前日（午後５時、１６３円５２～５２銭）比２６銭のドル高・円安。

前日の海外市場では、米国時間の序盤に１６３円７０銭台に浮上。中盤には一時１６３円５０銭台に下げる場面もあったが、すぐに買い戻され、終盤は１６３円７０銭台に持ち直した。

東京市場の午前は、海外時間に買われた流れを引き継ぎ、１６３円８０銭台に上昇した。正午に向けては、政府・日銀による介入警戒感から、１６３円６０銭台に軟化した。

午後は、手掛かり材料が乏しく、１６３円６０～７０銭台で動意を欠いた。片山さつき財務相が「必要に応じていつでも措置を取ることはたぶん日米ともに一緒だ」と円安をけん制したが、ドル円への影響は乏しかった。

２９日にＦＯＭＣの結果が公表される。政策金利は３．５０～３．７５％で据え置かれる見通しだが、中東情勢の緊迫化による原油相場の高止まりなどを受けて、「ウォーシュ議長などＦＲＢメンバーは、インフレ抑制を重視する姿勢が示されるだろう」（資産運用会社）との見方が出ていた。ＦＯＭＣ結果やウォーシュ議長の会見を見極めるまでは、投資家は様子見ムードを強めそうだ。

ユーロは対円、対ドルで下落。午後５時現在、１ユーロ＝１８６円１４～１４銭（前日午後５時、１８６円３４～３５銭）、対ドルでは１．１３６４～１３６５ドル（同１．１３９６～１３９６ドル）。

【ソウル・ロイター時事】２８日のソウル株式市場の株価は約１１％急落し、約５カ月ぶりの大幅な下げとなった。世界的な半導体株の売りがＳＫハイニックスやサムスン電子を直撃したほか、中国半導体メモリー最大手の長※（森の形に金三つ）存儲技術（ＣＸＭＴ）の華々しい上場により、中国との競争に対する懸念が深まった。

総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は前日終値比７３２．０９ポイント（１０．８４％）安の６０２３．６６で終了。イラン紛争勃発で過去最大の下げを記録した３月４日以来の下落幅となった。

取引時間中には一時１１．３％下落し、今年８回目、史上１４回目のサーキットブレーカーが発動された。４月１４日以来初めて６０００の節目を一時割り込んだ。

ＫＯＳＰＩは今月これまでに２９％下落しており、月間の下落率としては過去最大だった１９９７年１０月の２７％を上回っている。６月のピークである９１１４．５５からは３４％下落しているが、年初来では依然として４３％上昇している。

主要銘柄のうち、メモリー半導体メーカーのＳＫハイニックスは１４．７％安。ニューヨーク市場で同社の米預託証券（ＡＤＲ）が米新規株式公開（ＩＰＯ）価格を割り込み、過去最安値まで下落したことを受けた。サムスン電子も１４．４％下落し、２００８年１０月以来の１日の下落率となった。

この２社でＫＯＳＰＩ構成銘柄の時価総額の半分強を占めており、セクター全体の売りが市場全体に与える影響を増幅させている。両社は今週、４～６月期決算の発表を控えている。

ＣＸＭＴの大型上場や、中国の国有企業が液浸ＤＵＶ（深紫外線）露光装置の生産を開始したとの報道など、中国での動きも市場心理を冷やした。

外国人投資家は５兆ウォン（約３４億２０００万ドル）相当の売り越し。個人投資家は４兆ウォン相当の買い越しとなった。

取引された９１７銘柄のうち、３６銘柄が上昇、８７８銘柄が下落した。（了）

[時事通信社]

【香港時事】２８日の香港外国為替市場のドルの対円直物相場は、午前９時（香港時間）に１ドル＝１６３円７８銭を付け、午後３時には前日同時刻比１９銭円安・ドル高の１６３円６８～７４銭で推移している。取引レンジは１６３円６７～８５銭。

他の通貨の相場（午後３時現在）はユーロが１ユーロ＝１．１３６７～１３７０ドル、スイス・フランが１ドル＝０．８１９１～８１９８フラン、ポンドが１ポンド＝１．３２９６～３３０１ドル。香港ドルは１ＨＫドル＝２０円８６銭０厘０毛～８９銭３厘７毛、１米ドル＝７．８４１４～８４２０ＨＫドル。

【プライム】日経平均株価の終値は前日比２５６６円２７銭安の６万２３６４円９２銭と急反落。前日の米国市場で人工知能（ＡＩ）・半導体株が売られた流れを引き継ぎ、関連銘柄が売られた。韓国市場で半導体株が売られたことも、ＡＩ・半導体関連の売りを後押しした。一方、原油価格の下落などにより、出遅れていた銘柄には買いが入り、全面安とはならなかった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は１０２．４８ポイント安の３９６３．５９。

６７％の銘柄が値下がりし、値上がりは３１％。出来高は２５億９３３７万株、売買代金は９兆１９５９億円。

業種別株価指数（３３業種）は非鉄金属、電気機器、金属製品などが下落。上昇は小売業、空運業、陸運業など。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は大幅反落。出来高４億５７３９万株。

【グロース】グロースＣｏｒｅ、グロース２５０は大幅反落。

東証グロース市場２５０指数は大幅反落。大型ハイテク株の急落を受けて新興企業市場の地合いも悪化し、幅広く売りに押される展開となった。

テラドローンが急反落。カバーが売られ、パワーエックス、データセクショ、ＱＤレーザは大幅安。ティアフォー、アストロスケールも下落。半面、ＧＯ、ＱＰＳＨＤが反発し、トライアルＨＤは小幅続伸。

プライム市場で大型の人工知能（ＡＩ）関連銘柄が崩れ、「個人の心理を冷やすだけでなく、評価損が膨らんで持ち高の整理を迫られる人も増えているとみられる」（国内証券）という。テラドローンが７月半ばにかけて上昇した反動も出て、商いを伴って大きく値下がりしたほか、パワーエックスなどＡＩ関連も下落率が大きくなった。

上場から日が浅く需給にしこりのないＧＯや年初来安値圏にあるＱＰＳＨＤなどは上昇したが、チャットプラスやアイズなど値を消す銘柄もあり、買いに力強さはなかった。

【シドニー・ロイター時事】２８日のオセアニア外国為替市場では豪ドルが下落した。オーストラリア準備銀行（中央銀行）のブロック総裁は、インフレ抑制のため追加利上げが依然必要になる可能性を示唆した一方、短期的な見通しは極めて不透明だと強調した。

アジア株が大幅に下落しリスク選好姿勢が後退したことも、豪ドルの重しとなっている。

ブロック氏は、基調インフレ率が依然として高すぎると警告し、物価を抑制するためには内需のさらなる鈍化が必要になる可能性があると指摘。その上で、今年実施した３回の利上げが十分なのかどうか、大きな不確実要素だと述べた。発言を受けて市場では８月の利上げ確率が従来の約３０％から約２０％に低下した。

豪ドルは０．２％安の１豪ドル＝０．６９７０米ドル。対円では海外市場で２カ月ぶり高値となる１１４．６６円を付け、３６年ぶり高値の１１４．９１円に迫った。

豪３年債先物ＹＴＴｃ１は２ベーシスポイント（ｂｐ）上昇し９５．４０５を付けた。

ニュージーランド（ＮＺ）ドルは横ばいの１ＮＺドル＝０．５７７０米ドル。市場では、ＮＺ準備銀行（中銀）が９月２日の会合で政策金利を引き上げる確率をほぼ９０％と織り込んでいる。

２８日午後の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、新規の材料に欠け、１ドル＝１６３円台後半で小動きとなっている。午後３時現在、１６３円７２～７５銭と前日（午後５時、１６３円５２～５２銭）比２０銭のドル高・円安。

午前は、前日の海外時間に買われた流れを引き継ぎ、１６３円８０銭台に上昇した。正午に向けては、政府・日銀による介入警戒感から、１６３円６０銭台に軟化した。

午後は、手掛かり材料が乏しく、１６３円７０銭台で動意を欠いた。片山さつき財務相が「われわれの姿勢は変わっていない。必要に応じていつでも措置を取ることはたぶん日米ともに一緒だ」と円安をけん制したが、ドル円への影響は乏しかった。

売買に決め手を欠く上、２９日に米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）、３１日には日銀金融政策決定会合の結果公表を控え、様子見ムードが広がっている。市場では「結果を見極めるまでは、ポジションを一方向に傾けにくい」（ＦＸ会社）との向きが多い。

ただ、「中東情勢に関するヘッドラインには警戒したい」（大手邦銀）との声も出ていた。

ユーロは正午に比べ対円、対ドルで下落。午後３時現在、１ユーロ＝１８６円０９～１０銭（前日午後５時、１８６円３４～３５銭）、対ドルでは１．１３６５～１３６５ドル（同１．１３９６～１３９６ドル）。

２８日中盤の東南アジア株式市場の株価は、大半の市場が小幅下落した。

０３４３ＧＭＴ（日本時間午後０時４３分）時点で、ジャカルタ市場の総合株価指数は０．０５％安、クアラルンプール市場の総合株価指数ＫＬＣＩは０．２７％安、シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数（ＳＴＩ）は０．１３％安。

一方、マニラ市場の主要株価指数ＰＳＥｉは０．０８％高。

バンコク市場は祝日のため、休場。（ロイター時事）

[時事通信社]

２８日の台湾株式市場の株価は３営業日続落。加権指数は前日比２０３０．８３ポイント（４．６５％）安の４万１６０３．３６で終了した。（了）

[時事通信社]

２８日の前場の中国株式市場は続落し、１週間ぶり安値を付けた。中国での半導体増産や人工知能（ＡＩ）インフラへの巨額投資を巡る懸念から投資家が割高な株価水準を再評価する中、アジア全体でのハイテク主導の売りに追随した形となった。

ハイテク株中心の科創板５０指数は４％下落。ＣＳＩＡＩ指数は５．１％、半導体指数は３．７％それぞれ下落した。

メモリー半導体メーカー、長存儲技術（ＣＸＭＴ）の株価は１．６％下落。同社は前日の新規株式公開（ＩＰＯ）で急騰し、中国上場企業として時価総額首位に躍り出たばかり。他の半導体銘柄も下落し、兆易創新科技集団（ギガデバイス・セミコンダクター）は１日の値幅制限の上限である１０％安まで売られ、中科寒武紀科技（カンブリコン）は６％下落した。

中国華福証券のアナリストはリポートで、投資家が米国の政策決定や大手ハイテク企業の決算、今週予定される共産党政治局会議からのシグナルを見極めようとする中、国内外で不確実性が高い状況が続いていると指摘。「これらの重要課題を巡る不透明感が晴れ、相場の底値が見えてくるまで、Ａ株は当面ボラティリティーの高い展開が続きそうだ」と述べた。

韓国や日本では半導体株がさらに売り込まれた。ＡＩインフラの資金調達や中国との競争激化に対する懸念から、投資家が割高な株価水準に疑問を呈した。

米メディアのジ・インフォメーションは２７日、中国が国内で開発した液浸型深紫外線（ＤＵＶ）露光装置の製造を開始したと報じた。同装置はオランダの半導体製造装置大手ＡＳＭＬが長年、市場を独占してきた。香港株はおおむね横ばい。投資資金がローテーションを続け、割安なセクターに逃避する動きが続いた。（ロイター時事）

２８日午前中盤のインド株式市場は、ほぼ横ばいで推移している。前日は６営業日ぶりに反発した。米国とイランが週末に攻撃を停止したことを受けて安心感が広がった。市場は米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の政策金利決定を待っている。

現地時間午前１０時１３分（日本時間午後１時４３分）現在、ＮＳＥ指数（ナショナル証券取引所に上場する５０銘柄で構成）は０．０９％安の２万３９７５．７５、ＳＥＮＳＥＸ指数（ＢＳＥ＝ボンベイ証券取引所＝に上場する３０銘柄で構成）は０．１％安の７万６７５７．４７。

日用品大手のヒンドゥスタン・ユニリーバは３．７％安。四半期決算がコスト増を背景に減益だったことが嫌気された。

主要１６セクターのうち１２セクターが下落した。

ＩＴ株指数は３．６％急伸。他のアジア市場では、人工知能（ＡＩ）ブームに伴う巨額の資本調達への懸念を背景にハイテク株が売られているが、インドのＩＴ業界にはＡＩ専業企業がほとんどなく、比較的影響を受けにくいと見られている。（ロイター時事）

（１３時５０分）日経平均株価は６万２０００円台半ばでもみ合っている。引き続き、人工知能（ＡＩ）・半導体関連株への売りが優勢となっている。一方、プライム市場全体では３割程度の銘柄が上昇しており、全面安とはなっていない。

（後場寄り）後場の日経平均株価は前日比２８０８円９９銭安の６万２１２２円２０銭で始まった。前場に引き続き、人工知能（ＡＩ）・半導体関連株が売りに押され、日経平均は安値もみ合いとなっている。

（前引け）【プライム】日経平均株価の午前の終値は前日比２８８４円７３銭安の６万２０４６円４６銭と急反落した。前日の米国市場で人工知能（ＡＩ）・半導体株が売られた流れを引き継ぎ、関連銘柄が売られた。また、日経平均との連動性を強めている韓国総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）の下落も相場の重しとなった。原油価格の下落により買われる銘柄もあったが、影響は限定的だった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は１１１．７７ポイント安の３９５４．３０。

７０％の銘柄が値下がりし、値上がりは２８％。出来高は１１億６５１０万株、売買代金は４兆７０２１億円。

業種別株価指数（３３業種）は非鉄金属、電気機器、ガラス・土石製品などが下落。上昇は空運業、陸運業、小売業など。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は大幅反落。出来高２億７６９７万株。

【グロース】グロースＣｏｒｅ、グロース２５０は急反落。

（９時５０分）日経平均株価は下げ幅を大幅に拡大させ、一時前日比２８００円超安まで下落した。半導体関連企業の競争激化が懸念され、人工知能（ＡＩ）・半導体関連株が売られた米国市場の流れを引き継ぎ、ＡＩ・半導体関連株への売りが優勢となっている。また、韓国総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）の下落も相場の重しとなっている。

（寄り付き）日経平均株価は前日比３９１円２７銭安の６万４５３９円９２銭と反落して始まった。人工知能（ＡＩ）インフラへの過剰投資を巡る警戒からＡＩ・半導体関連株が売られた米国市場の流れを引き継いだ。

２８日のアジア新興国通貨はまちまち。インドネシアのルピアが一時０．５％安の１ドル＝１万８０８５ルピアとなり、６月８日に記録した過去最安値の１万８１９０ルピアに近づいた。前日同国中銀のペリー・ワルジヨ総裁が突然辞任し、中銀の独立性に対する懸念が再燃して新たな逆風となっている。

中銀はルピア支援で６月に２回合計５０ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げを実施。その後ルピアは１．３％上昇したが、今週に入って０．８％下落した。

格付け会社Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングは中銀総裁の辞任について、今後の金融政策の方向性を巡る不透明感が強まる可能性があるものの、格付けには直接影響しないとの見方を示した。

その他の通貨では、韓国ウォンが小幅高、台湾ドルは０．５％下落した。（ロイター時事）

【香港・ロイター時事】２８日の上海外国為替市場の人民元相場は対米ドルでやや軟化した。今週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を控えてドルが堅調に推移した。投資家はまた、今週開催される中国共産党中央政治局会議からのさらなる政策手掛かりを待っている。

元は一時２１日以来の高値を付けた後、直近では０．０８％安の１ドル＝６．７６８０元。オフショア元は約０．０４％安の１ドル＝６．７６８３元。

ドルは１カ月ぶり高値近辺で推移。中東情勢の緊張緩和や原油価格の下落を背景にインフレ懸念は幾分後退しているものの、トレーダーはわずかながら残る米利上げの可能性を見極めようとしている。

ＣＭＥのフェドウオッチによると、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が少なくとも０．２５％の利上げを実施する確率は３６．３％と、１週間前の１６％から上昇している。

華泰期貨のアナリストはリポートで、「現在の人民元への圧力は、中国の経済問題ではなく、主にドル高と原油高によるものだ」と指摘。元安は十分に管理されており、持続的な下落トレンドというよりも、外部要因を反映したものだとの見方を示した。

中国人民銀行（中央銀行）は取引開始前、対ドル基準値（中間値）を１ドル＝６．７９２８元に設定した。ロイターの予想値と比べて１９８ポイントの元安だったが、先週付けた３年超ぶりの元高水準付近となった。

アナリストによると、全般的なドル高にもかかわらず、基準値はここ数週間一貫して元高方向に推移しており、人民元の上昇軌道に対する当局の容認姿勢が強まっていることを示唆している。

【ソウル・ロイター時事】２８日午前のソウル株式市場では、韓国の半導体株が急落した。サムスン電子は一時９．５％安、ＳＫハイニックスは１１．１％安となった。人工知能（ＡＩ）インフラ投資に絡む資金調達リスクへの懸念が高まったほか、中国との競争激化も不安材料となり、ＡＩ関連株の売りが加速している。

ＳＫハイニックスの米国預託証券（ＡＤＲ）は前日の米国市場で１４３．０２ドルで取引を終え、新規株式公開（ＩＰＯ）価格の１４９ドルを割り込んだ。

総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は０１２０ＧＭＴ（現地、日本時間午前１０時２０分）時点で約８％下落した。

アナリストによると、こうした売りは、ＡＩインフラの資金調達を巡る懸念、中国の技術進歩、中国企業との競争激化が重なったことを反映している。

キウム証券のアナリスト、ハン・ジヨン氏は、中国企業が国産の液浸型深紫外線（ＤＵＶ）露光装置を開発しているとの報道を受け、中国のメモリーメーカーが生産能力の拡大を加速させ、世界のメモリー市場での競争が激化するとの懸念が再び強まったと指摘した。また、今週後半に相次ぐ決算発表を控え、投資家の警戒感も強まっていると述べた。

これとは別に、米半導体大手エヌビディアが大規模データセンター事業の一環として、対話型ＡＩ「チャットＧＰＴ」を手がける米オープンＡＩに対し約２５００億ドルの融資保証を提供する方向で協議していると、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが２６日報じたことを背景に、エヌビディア株は５％近く下落。エヌビディアが顧客企業をどこまで財務面で支援するのかについて、投資家の間で懸念が広がった。

さらに投資家心理を圧迫したのが、中国の低コストのオープンソースＡＩモデル「Ｋｉｍｉ　Ｋ３」などの人気拡大だ。将来のＡＩ処理負荷が想定より軽くなる可能性が意識され、先端ＡＩチップや広帯域メモリー（ＨＢＭ）の需要が予想を下回るのではないかとの懸念が浮上した。

一方、中国のメモリーメーカー、長存儲技術（ＣＸＭＴ）による前日の中国市場上場が好調な値動きだったことも、世界のメモリー業界の競争激化への懸念を強めた。（了）

[時事通信社]

後場の日経平均株価は前日比２８０８円９９銭安の６万２１２２円２０銭で始まった。前場に引き続き、人工知能（ＡＩ）・半導体関連株が売りに押され、日経平均は安値もみ合いとなっている。

（前引け）【プライム】日経平均株価の午前の終値は前日比２８８４円７３銭安の６万２０４６円４６銭と急反落した。前日の米国市場で人工知能（ＡＩ）・半導体株が売られた流れを引き継ぎ、関連銘柄が売られた。また、日経平均との連動性を強めている韓国総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）の下落も相場の重しとなった。原油価格の下落により買われる銘柄もあったが、影響は限定的だった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は１１１．７７ポイント安の３９５４．３０。

７０％の銘柄が値下がりし、値上がりは２８％。出来高は１１億６５１０万株、売買代金は４兆７０２１億円。

業種別株価指数（３３業種）は非鉄金属、電気機器、ガラス・土石製品などが下落。上昇は空運業、陸運業、小売業など。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は大幅反落。出来高２億７６９７万株。

【グロース】グロースＣｏｒｅ、グロース２５０は急反落。

（９時５０分）日経平均株価は下げ幅を大幅に拡大させ、一時前日比２８００円超安まで下落した。半導体関連企業の競争激化が懸念され、人工知能（ＡＩ）・半導体関連株が売られた米国市場の流れを引き継ぎ、ＡＩ・半導体関連株への売りが優勢となっている。また、韓国総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）の下落も相場の重しとなっている。

（寄り付き）日経平均株価は前日比３９１円２７銭安の６万４５３９円９２銭と反落して始まった。人工知能（ＡＩ）インフラへの過剰投資を巡る警戒からＡＩ・半導体関連株が売られた米国市場の流れを引き継いだ。

２８日午前の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、決め手となる材料を欠く中、１ドル＝１６３円台後半でもみ合っている。一時強含む場面もあったが、上値は限られ、狭いレンジでの値動きにとどまった。正午現在、１６３円７１～７１銭と前日（午後５時、１６３円５２～５２銭）比１９銭のドル高・円安。

前日の海外市場では、欧州時間は東京時間終盤に売られた反動から買い戻され、米国時間の序盤には１６３円７０銭台に浮上。その後は同水準を軸に方向感を欠く展開となった。一時１６３円５０銭台に下げる場面もあったが、すぐに買い戻され、終盤は１６３円７０銭台に持ち直した。

東京早朝も同水準で推移した。午前９過ぎに買いのフローが入り、１６３円８０銭台に上値を切り上げる場面もあったが、その後は戻り売りに押された。仲値前後は、実需筋の売買に偏りもなく、正午にかけては１６３円７０銭台を軸にこう着感が強まった。

市場関係者は「特に目立つ材料も見当たらない中、総じて動意を欠いた」（為替ブローカー）と指摘。買いのフローが入って上昇する場面もあったが、「政府・日銀の介入警戒感から上値は重かった」（同）という。

午後については、きょうから始まるＦＯＭＣや週後半の日銀決定会合を控えて「一段と様子見ムードが強まるのではないか」（大手邦銀）との声が聞かれる。

ユーロも対円、対ドルもみ合い。正午現在、１ユーロ＝１８６円２５～２６銭（前日午後５時、１８６円３４～３５銭）、対ドルでは１．１３７７～１３７７ドル（同１．１３９６～１３９６ドル）。

（前引け）【プライム】日経平均株価の午前の終値は前日比２８８４円７３銭安の６万２０４６円４６銭と急反落した。前日の米国市場で人工知能（ＡＩ）・半導体株が売られた流れを引き継ぎ、関連銘柄が売られた。また、日経平均との連動性を強めている韓国総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）の下落も相場の重しとなった。原油価格の下落により買われる銘柄もあったが、影響は限定的だった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は１１１．７７ポイント安の３９５４．３０。

７０％の銘柄が値下がりし、値上がりは２８％。出来高は１１億６５１０万株、売買代金は４兆７０２１億円。

業種別株価指数（３３業種）は非鉄金属、電気機器、ガラス・土石製品などが下落。上昇は空運業、陸運業、小売業など。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は大幅反落。出来高２億７６９７万株。

【グロース】グロースＣｏｒｅ、グロース２５０は急反落。

（９時５０分）日経平均株価は下げ幅を大幅に拡大させ、一時前日比２８００円超安まで下落した。半導体関連企業の競争激化が懸念され、人工知能（ＡＩ）・半導体関連株が売られた米国市場の流れを引き継ぎ、ＡＩ・半導体関連株への売りが優勢となっている。また、韓国総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）の下落も相場の重しとなっている。

（寄り付き）日経平均株価は前日比３９１円２７銭安の６万４５３９円９２銭と反落して始まった。人工知能（ＡＩ）インフラへの過剰投資を巡る警戒からＡＩ・半導体関連株が売られた米国市場の流れを引き継いだ。

週明け２８日午前のシドニー株式市場の株価は反落している。商品（コモディティー）相場の下落が鉱業株を圧迫した。また、オーストラリアの主要インフレ指標の発表を前に、金融株に売りが出た。

００２０ＧＭＴ（日本時間同９時２０分）時点で、Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ２００指数は前日終値比０．３％安の８８６５．１。前日は１．４％高で引けた。

鉱業株指数は１．１％安。リオティントとＢＨＰはそれぞれ１．９％、０．９％下げている。

産金株指数は１．３％安。金相場の下落に圧迫されている。エボリューション・マイニングは１．２％安、ノーザン・スター・リソーシズは０．７％安。

金融株指数は０．７％安まで下落し、下落率が１週間ぶりの大きさとなっている。四大銀行は０．５～０．９％安と軒並み下落。豪準備銀行（中央銀行）の次の一手を見極めるため、投資家は３０日に予定されている４～６月期のインフレ指標発表を見極める姿勢にある。

エネルギー株指数は１．２％安と、１週間超ぶりの安値を付けている。サントスは１．６％安、ウッドサイド・エナジーは０．７％安。

石炭生産会社ホワイトヘイブン・コールは１．２％安。４～６月期の生産量増加を発表したものの、ビジブル・アルファの推計と一致する水準だったことから売られている。

半面、裁量消費株指数とヘルスケア株指数は、それぞれ０．８％超上昇している。（ロイター時事）

[時事通信社]

（９時５０分）日経平均株価は下げ幅を大幅に拡大させ、一時前日比２８００円超安まで下落した。半導体関連企業の競争激化が懸念され、人工知能（ＡＩ）・半導体関連株が売られた米国市場の流れを引き継ぎ、ＡＩ・半導体関連株への売りが優勢となっている。また、韓国総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）の下落も相場の重しとなっている。

（寄り付き）日経平均株価は前日比３９１円２７銭安の６万４５３９円９２銭と反落して始まった。人工知能（ＡＩ）インフラへの過剰投資を巡る警戒からＡＩ・半導体関連株が売られた米国市場の流れを引き継いだ。

（寄り付き）日経平均株価は前日比３９１円２７銭安の６万４５３９円９２銭と反落して始まった。人工知能（ＡＩ）インフラへの過剰投資を巡る警戒からＡＩ・半導体関連株が売られた米国市場の流れを引き継いだ。

２８日朝の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、前日の海外市場でやや買いが優勢となった流れを受け、１ドル＝１６３円台後半に上昇している。日米金融政策決定を控え、調整的な買いが若干強まった。午前９時現在、１６３円７８～７８銭と前日（午後５時、１６３円５２～５２銭）比２６銭のドル高・円安。

前日の海外市場では、欧州時間は東京時間終盤に売られた反動から買い戻され、米国時間の序盤には１６３円７０銭台に浮上。その後は同水準を軸に方向感を欠く展開となった。一時１６３円５０銭台に下げる場面もあったが、すぐに買い戻され、終盤は１６３円７０銭台に持ち直した。

東京早朝も同水準。前日の東京時間夕方との比較では、やや水準は切り上がったが、「特段の材料は浮上しておらず、この数日のレンジ圏内にとどまっている」（ＦＸ業者）と指摘される。中東情勢をめぐっては、米国がイラン攻撃を中止したことで「有事のドル買い」は解消されやすい。もっとも、「日本の財政悪化懸念のほか、高市政権下で日銀の利上げペースが鈍る、との観測が根強い」（運用会社エコノミスト）ことが円売りを誘いやすく、強弱材料が交錯して方向感は出にくい。

本日は「特に目立つ材料が見当たらない中、ＦＯＭＣや日銀決定会合などを控えて全般は様子見ムードが強まるのではないか」（為替ブローカー）との声が聞かれる。

ユーロは対円、対ドルで軟化。午前９時現在、１ユーロ＝１８６円１９～２０銭（前日午後５時、１８６円３４～３５銭）、対ドルでは１．１３６８～１３６９ドル（同１．１３９６～１３９６ドル）。

２８日の東京外国為替市場のドルの対円相場は、日米金融政策決定会合を控えて動きにくい中、１ドル＝１６３円台後半を軸にもみ合うと見込まれる。本日からＦＯＭＣが始まり、週末には日銀決定会合の結果が公表され、全般は様子見ムードが強まりそうだ。予想レンジは１６３円２０銭～９０銭。

前日の海外市場では、欧州時間は東京時間終盤に売られた反動から買い戻され、米国時間の序盤には１６３円７０銭台に浮上。その後は同水準を軸に方向感を欠く展開となった。一時１６３円５０銭台に下げる場面もあったが、すぐに買い戻され、終盤は１６３円７０銭台に持ち直した。東京時間の早朝も同水準。

中東情勢をめぐっては、米国のイラン攻撃中止を受けて「有事のドル買い」が解消されやすい状況だ。米原油相場は続落し、米長期金利が低下したこともドル円の圧迫要因。一方、日本側の材料としては、「高市政権下で財政が悪化するとの懸念が根強い」（大手邦銀）ほか、「高市政権の圧力で日銀は利上げしにくい」（同）とみられていることなどが支援要因で、強弱材料の交錯で方向感は出にくいとみられる。

前日の東京時間夕方との対比で、ドル円は若干水準が切り上がったが、「１６４円の手前では政府・日銀の介入警戒感も根強いため、上値は追いにくい」（為替ブローカー）とみられる。ドル円は上下に動きにくい中、本日から始まるＦＯＭＣや週末に結果が公表される日銀決定会合などを控え、「結果を見極めたい、として全般は様子見ムードが強まるのではないか」（同）との声が聞かれる。

本日は、東京時間は特に目立つ予定はない。欧米時間はＦＯＭＣ初日、７月の米消費者景気信頼感指数、米７年債入札などが予定される。

【シドニー時事】２８日朝のシドニー外国為替市場の円相場（気配値）は１米ドル＝１６３円台で推移している。現地時間午前８時半現在、１６３円７４～７６銭。

オーストラリア・ドルは、対米ドルは１豪ドル＝０．６９８８～６９８９米ドル、対円は１１４円４３～４４銭。

ニュージーランド（ＮＺ）ドルは、対米ドルは１ＮＺドル＝０．５７７４～５７７４ドル、対円は９４円５５～５６銭。

ユーロは、対米ドルは１ユーロ＝１．１３６９～１３６９米ドル、対円は１８６円１７～１８銭。

週明け２７日のサンパウロ株式市場の株価は反発。ボベスパ指数は１２９２．５１ポイント（０．７４％）高の１７万５３３４．４６で終了した。

同日の中南米金融市場では大半の株式が上昇。中東の緊張緩和を受けて原油価格が急落し、各国市場でリスク選好ムードが強まった。

ＭＳＣＩ中南米株価指数は０．３％上昇。

メキシコ株は１．１％高。チリ株は０．３％高。（ロイター時事）

２７日の中南米金融市場で、ブラジル・レアルは対ドルで約０．５％下落した。

１０月のブラジル大統領選に向けた世論調査では、決選投票を想定した場合の支持率で現職のルラ大統領がフラビオ・ボルソナロ上院議員をリードしていることが示された。

一方、同国のドゥリガン財務相は、米国がブラジルからの複数の品目に課している関税について「外部干渉」に当たるとの認識を示した上で、両国間の対立は１０月の大統領選後に解決するとの見通しを示した。

また、米国が週末に対イラン攻撃を停止したことでホルムズ海峡の再開につながる外交的解決への期待が高まり、原油価格は１週間超ぶりの水準に下落。コロンビアとチリの中央銀行が今週開く金融政策決定会合に注目が集まっている。

ＬＳＥＧのデータによると、コロンビア中銀はエルニーニョ関連の影響を含む根強いインフレリスクを踏まえ、政策金利を５０ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げると予想されている。

コロンビア・ペソは０．８％上昇し、７年ぶりの高値圏で推移した。

チリ中銀は政策金利を据え置くとみられている。チリ・ペソは銅価格の上昇に支えられて１％高と、１カ月超ぶりの上昇率となっている。

中南米通貨指数は０．４％下落した。

メキシコペソは０．２％上昇した。（ロイター時事）

【ニューヨーク時事】週明け２７日のニューヨーク外国為替市場では、米国のイラン攻撃中止の報を背景に中東情勢への懸念が幾分和らぐ中、円相場は１ドル＝１６３円台後半で小動きとなった。午後５時現在は１６３円７０～８０銭と、前週末同時刻（１６３円８２～９２銭）比１２銭の円高・ドル安。

トランプ米大統領が米軍に対し新たなイラン攻撃を行わないよう命じたとの報道などを受け、中東懸念がやや後退し、原油相場が大幅下落。海外市場で先行した円買い・ドル売りの流れを引き継ぎ、ニューヨーク市場は１６３円６５銭で取引を開始した。

この日は米長期金利の指標である１０年債利回りが低下。これもドル売りを促した。日本政府・日銀が為替介入に踏み切るとの警戒感も円相場を下支えた。

週内に日米の金融政策決定会合を控え、それぞれの内容を見極めたいとの思惑も強く、積極的な商いが手控えられた面もあった。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は２８、２９両日に開く連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で政策金利を５会合連続で据え置くことがほぼ確実視されており、市場の関心は、ＦＯＭＣ声明や会合後のウォーシュＦＲＢ議長の記者会見に移っている。一方、日銀は３０、３１両日に開催する会合で、現在の金融政策を維持する公算が大きい。

このほか、トランプ氏は２７日、「金利は引き下げられるべきだ」と述べ、ＦＲＢに改めて利下げを要求。利上げに前向きな「タカ派」姿勢を強めるＦＲＢ高官を念頭に「理事会はとても政治的だ」と批判した。

ユーロは同時刻現在、対ドルで１ユーロ＝１．１３６２～１３７２ドル（前週末午後５時は１．１３６４～１３７４ドル）、対円では同１８６円１１～２１銭（同１８６円２６～３６銭）と、１５銭の円高・ユーロ安。

【ニューヨーク時事】週明け２７日のシカゴ・マーカンタイル取引所（ＣＭＥ）の日経２２５先物９月きりの清算値（終値に相当）は、３４０ポイント安の６４０５５（高値６５７２５、安値６３３８５）だった。２７日の大阪９月きり清算値（６５１７０）比１１１５ポイント安。９月きりのドル建ては３４０ポイント安の６４１００だった。（了）

[時事通信社]

【ニューヨーク時事】週明け２７日のニューヨーク株式相場は、米イラン対立がさらに激化する懸念が後退する中、続伸した。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前週末終値比２６２．８３ドル高の５万２２１０．０８ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は４３．７４ポイント安の２万４９３２．０８で引けた。

ニューヨーク証券取引所の出来高は前週末比１億０６９２万株増の１２億０９３０万株。

週末以降、原油先物相場は米国とイランの軍事衝突が停止状態にあるとの報道などを背景に売りが強まった。２７日の米国産標準油種ＷＴＩの中心限月９月物の清算値（終値に相当）は前週末比６．７０ドル（７．５０％）安の１バレル＝８２．６１ドルに下落。原油相場の下落を受け投資家心理が改善した２７日の株式市場では、ソフトウエアや小売り、サービス銘柄などが買われる展開となった。

ただ、エヌビディアがオープンＡＩに大規模なデータセンターのリースに関する２５００億ドルの保証を提供したり、チップ購入資金を融通したりする協議について報じられたことを受け、半導体銘柄は売られる展開となった。「半導体大手が循環的な取引でＡＩ企業の事業を支えて旺盛な半導体需要を生み出しているとの懸念につながった」（日系証券筋）という。

ダウ構成銘柄ではセールスフォースが６．１％高、スリーエムが３．３％高、シャーウィン・ウィリアムズが３．１％高。２８日に決算発表を予定しているコカ・コーラやビザも買われた。エヌビディアは５．０％安、シェブロンは２．５％安。

【ニューヨーク時事】週明け２７日のニューヨーク株式相場は、米イラン対立がさらに激化する懸念が後退する中、続伸した。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前週末終値比２６２．８３ドル高の５万２２１０．０８ドル（暫定値）で終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は４３．７４ポイント安の２万４９３２．０８で引けた。

【ブリュッセル時事】週明け２７日の欧州株式市場は軒並み上昇した。英ＦＴ１００種平均株価指数（ＦＴＳＥ１００）は前週末終値比４５．５２ポイント（０．４２％）高の１万０７８１．７５で引けた。

ドイツ主要４０銘柄指数（ＤＡＸ）は１．０４％高、フランスＣＡＣ４０種指数は０．４０％高、ストックス欧州６００指数は０．０２％高だった。

米国がイランへの攻撃を一時停止し、イラン側も攻撃を控える姿勢を示したことで原油価格が急落し、航空など旅行・レジャー株が買われた。好決算を発表した英製薬大手アストラゼネカや、業績見通しを引き上げた英通信大手ボーダフォンも上昇した。一方、原油安を背景にエネルギー株が売られたほか、中国による国産半導体製造装置の開発報道を受けてハイテク株も値下がりし、相場の上値を抑えた。

【ニューヨーク時事】週明け２７日午前のニューヨーク株式相場は、トランプ米大統領がイランへの攻撃中止を命じたとの一部報道などを好感し、大幅続伸している。優良株で構成するダウ工業株３０種平均の前週末比での上げ幅は一時６００ドルを超えた。午前１０時１１分現在は４１２．５２ドル高の５万２３５９．７７ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は３６．９３ポイント高の２万５０１２．７５で推移している。

米ニュースサイト「アクシオス」は２５日、トランプ大統領が米軍に対し、イランに新たな攻撃を行わないよう２４日に命じたと報じた。トランプ氏はまた、攻撃中止を命令後に出席した会合で、協議による事態打開を模索する姿勢を示したという。米中央軍は２３日まで１３日連続で攻撃を行っていた。ニューヨーク・タイムズ紙は、迎撃ミサイルの備蓄不足への懸念を背景に、トランプ氏が大規模攻撃を当面見送る意向だと報道。軍事衝突の一時停止で、米イランの戦闘終結に向けた協議再開や中東産エネルギーの供給停滞緩和への期待が浮上する中、米原油先物相場は２６日夜、一時１バレル＝８３ドル台と前週末比で７％近く急落。市場のリスク投資意欲が幾分改善し、ダウは買い先行で始まった。

市場の関心は、２８、２９両日に開かれる米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）に向いている。政策金利の据え置きが有力視されているが、今後の金融政策の方向性を巡る手掛かりを見極めたいとの思惑が広がっている。

一方、米商務省が朝方発表した６月の耐久財受注は前月比０．３％増加。市場予想（ロイター通信調べ）の２．５％増を大幅に下回ったが、反応は限定的だった。

個別銘柄では、セールスフォースが４％超高、アルファベットが３％超高となり、ダウ平均の上げをけん引。半面、エヌビディア、キャタピラーはいずれも２％超下落している。

【ニューヨーク時事】週明け２７日のニューヨーク株式相場は、トランプ米大統領がイランへの攻撃中止を命じたとの一部報道などを好感し、大幅続伸して始まった。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は午前９時３７分現在、前週末終値比６０３．９８ドル高の５万２５５１．２３ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は２８５．０４ポイント高の２万５２６０．８６。

【ニューヨーク時事】週明け２７日午前のニューヨーク外国為替市場では、トランプ米大統領が米軍に対しイラン攻撃中止を命令したとの報道が相次ぐ中、円相場は１ドル＝１６３円台後半で強含んでいる。午前９時現在は１６３円６０～７０銭と、前週末午後５時（１６３円８２～９２銭）比２２銭の円高・ドル安。

米ニュースサイト「アクシオス」は２５日、トランプ大統領が米軍に対し、イランに新たな攻撃を行わないよう２４日に命じたと報じた。これに関し、ニューヨーク・タイムズ紙は、トランプ氏が大規模攻撃を当面見送る意向だと伝えた。これを受け、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー供給不安が和らぎ、原油相場が大幅安。米長期金利の低下も重なり、円買い・ドル売りが優勢となった。

ただ、アクシオスによると、米軍は大規模攻撃への態勢も整えており、中東情勢の先行きを見極めたいとする市場参加者も少なくない。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による利上げ観測や日本の財政悪化を巡る懸念も根強く、円の上値は限定的だった。週内に行われる日米の金融政策決定会合を控え、様子見ムードも広がっている。

ユーロは同時刻現在、対ドルで１ユーロ＝１．１３８０～１３９０ドル（前営業日午後５時は１．１３６４～１３７４ドル、対円では同１８６円３０～４０銭（同１８６円２６～３６銭）と、０４銭の円安・ユーロ高。

【ニューヨーク時事】週明け２７日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前８時現在１ドル＝１６３円６０～７０銭と、前営業日午後５時（１６３円８２～９２銭）比２２銭の円高・ドル安で推移している。

ユーロは同時刻現在、対ドルで１ユーロ＝１．１３８２～１３９２ドル（前営業日午後５時は１．１３６４～１３７４ドル）、対円では同１８６円２９～３９銭（同１８６円２６～３６銭）。

２７日の東南アジア株式市場の株価はまちまちだった。

ジャカルタ市場の総合株価指数は０．１７％安の６１８５．７８３、バンコク市場のＳＥＴ指数は１．２１％安の１６２４．４７で引けた。

半面、クアラルンプール市場の総合株価指数ＫＬＣＩは０．７０％高の１７１３．０９、マニラ市場の主要株価指数ＰＳＥｉは０．５３％高の６３１４．９０だった。

シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数は０．５７％高の５６２０．２４と過去最高値で取引を終えた。大型銀行株であるＤＢＳグループ、ＯＣＢＣ銀行（華僑銀行）、ユナイテッド・オーバーシーズ銀行が０．４～０．６％上昇した。（ロイター時事）

[時事通信社]

２７日の中国・香港株式市場は反発して引けた。

上海総合指数の終値は、４４．０４７２ポイント（１．１５％）高の３８５８．２４５０。上海と深センの株式市場に上場する有力企業３００銘柄で構成するＣＳＩ３００指数は５３．２３５５ポイント（１．１５％）高の４７０２．４２７２。

香港のハンセン指数は２４３．９５ポイント（０．９７％）高の２万５２０７．１８。ハンセン中国企業株指数（Ｈ株指数）は９４．３２ポイント（１．１４％）高の８３６５．３８だった。

【ロンドン時事】２７日午前のロンドン外国為替市場の円相場は、１ドル＝１６３円台半ばで推移した。中東情勢への警戒感が後退したことから、円買い・ドル売りが優勢となっている。午前１０時現在は１６３円４７～５７銭と、前営業日午後４時（１６３円７０～８０銭）比２３銭の円高・ドル安。

海外時間の円相場は、先週末は一時１６３円９０銭台近辺に下落した後、政府・日銀の介入警戒感から下げ止まって１６３円６０～８０銭台で小動きとなった。トランプ米大統領がイラン攻撃中止を命じたとの報道などで原油相場が下落したことが材料視され、円売りが抑制された。週明けは１６３円４０～７０銭台前後で推移した。

ロンドン時間は、海外市場の流れを引き継いで１６３円５０銭台で始まったが、中東情勢への警戒感がやや和らいだことを受けて円買い・ドル売りが入り、一時１６３円３０銭台に上昇。ただ、すぐに円を売ってドルを買う動きも出たため、１６３円５０銭台に水準を戻した。

対ユーロは１ユーロ＝１８６円４０～５０銭（前営業日午後４時は１８６円２７～３７銭）と、１３銭の円安・ユーロ高。ユーロの対ドル相場は１ユーロ＝１．１３９８～１４０８ドル（同１．１３７３～１３８３ドル）。

ポンドは１ポンド＝１．３３４７～３３５７ドル（同１．３３２１～３３３１ドル）。

週明け２７日前場の中国・香港株式市場は反発した。中国半導体メモリー最大手「長※（※は森の木三つを金に）存儲技術（ＣＸＭＴ）」が上場初日に約６倍に急騰し、投資家心理を押し上げた。

上海と深センの株式市場に上場する有力企業３００銘柄で構成するＣＳＩ３００指数と上海総合指数はいずれも上昇。香港株式も上昇した。

中国のエンターテインメント、バイオテクノロジー、バッテリー関連株は上昇した一方、民生用電子機器や公益事業株は下落した。

香港市場では、観光、ハイテク、消費関連株が上昇をけん引した一方、エネルギー、人工知能（ＡＩ）関連株は下落した。（ロイター時事）

２７日の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、米イランの攻撃停止を受けた「有事のドル買い」解消の動きが優勢となり、１ドル＝１６３円台半ばに下落した。午後５時現在、１６３円５２～５２銭と前週末（午後５時、１６３円７６～７６銭）比２４銭のドル安・円高。

週明けの東京時間早朝は１６３円５０～６０銭台を中心に推移。中東情勢の緊張緩和期待を背景に、ニューヨーク原油（ＷＴＩ）先物相場が下落し、米長期金利も低下したのを受け、ドル円も前週末から値を下げて取引された。

仲値公示にかけては「国内輸入企業によるドル買い・円売りが優勢だった」（外為仲介業者）といい、一時は１６３円６５銭前後まで水準を切り上げた。しかし、その後はいったん１６３円４５銭程度まで売り戻された。午後は新規の手掛かり材料の乏しい中、おおむね１６３円５０～６０銭台でもみ合った。

欧州勢が参入し始める夕方には、一時１６３円３０銭近くまで売られた。市場では、「特段の新しい材料が出たわけではないが、原油先物相場が一段安となり、米長期金利も低下したのに追随した」（邦銀）との声が聞かれた。

今週は２８～２９日に米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）、３０～３１日に日銀金融政策決定会合が控えていることもあり、全般は「積極的な取引は手控えられた」（ＦＸ業者）といい、値幅は限られた。本日午後６時からは、高市早苗首相が特別国会閉会を受け、記者会見に臨む。

ユーロは対円で下落、対ドルでは小幅高。午後５時現在、１ユーロ＝１８６円３４～３５銭（前週末午後５時、１８６円５２～５３銭）、対ドルでは１．１３９６～１３９６ドル（同１．１３８９～１３９０ドル）。

シドニー株式市場は約６週間ぶりの大幅な上昇率で取引を終えた。中東情勢の緊張緩和を受けてリスク選好が高まり、インフレ懸念が和らいだことで、鉱業株を中心に幅広い銘柄が買われた。

Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ２００指数は前営業日終値比１．４％高の８８９４．０で引けた。

週末に米国とイランが攻撃を停止し、ホルムズ海峡の輸送再開につながる緊張緩和への期待が高まったことで、原油価格は５％下落した。これを受け、エネルギー株指数は３％下落。石油・ガス生産大手のサントスとウッドサイド・エナジーは６月中旬以来の大幅安となった。

ＫＣＭトレードのチーフマーケットアナリスト、ティム・ウォータラー氏は、原油安がインフレ懸念を和らげ、リスク選好が改善したことでその他のセクターの多くが恩恵を受けたと指摘した。

銅と金の価格上昇を背景に鉱業株指数は２．４％上昇し、相場をけん引した。エボリューション・マイニングはカーナビー・リソーシズの買収合意を受けて２％上昇し、産金株指数は約４％高となった。

金融株指数は１．２％上昇し、３カ月ぶりの高値を付けた。

市場の関心は２９日発表の６月の豪消費者物価に向いており、８月１１日の中央銀行政策会合の見通しを左右する可能性がある。市場は約３０％の確率で利上げを織り込んでおり、ウォータラー氏は「予想を上回る数字が出れば、確率が急速に修正され、金利敏感セクターに圧力がかかる可能性がある」と語った。（ロイター時事）

[時事通信社]

【ソウル・ロイター時事】２７日のソウル株式市場の株価は、激しい値動きの後に１％近く上がり、反発した。４～６月期決算の発表を控える中で、半導体大手の株が上昇をけん引した。

総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は前営業日終値比６５．１２ポイント（０．９７％）高の６７５５．７４で終了。取引時間内には２．０％安と１．７％高の間で大きく揺れた。

主要銘柄のうち、半導体大手のサムスン電子は１．８０％高、同業ＳＫハイニックスは３．２４％高。両社は今週、４～６月期決算の発表を控えている。

両社の株は取引時間内に一時下落したが、アナリストは、中国半導体メモリー最大手「長※（※は森の木三つを金に）存儲技術（ＣＸＭＴ）」の中国での上場に関連した外国人投資家の売りによるものだと分析している。

未来アセット証券のアナリストは「今週予定されている決算発表を前に市場は様子見ムードで、直近のボラティリティーの高まり後、取引量は減少している」と指摘した。

電子商取引大手のネイバーは、米半導体大手エヌビディアが１０億ドル相当のネイバー株を取得したことで８．４３％上昇した。

外国人投資家は２兆９０００億ウォン（約１９億８０００万ドル）相当の売り越し。

取引された９１６銘柄のうち、４９５銘柄が上昇、３７４銘柄が下落した。（了）

[時事通信社]

【香港時事】２７日の香港外国為替市場のドルの対円直物相場は、午前９時（香港時間）に１ドル＝１６３円６２銭を付け、午後３時には前日同時刻比２６銭円高・ドル安の１６３円４９～５４銭で推移している。取引レンジは１６３円４５～７１銭。

他の通貨の相場（午後３時現在）はユーロが１ユーロ＝１．１４０７～１４１１ドル、スイス・フランが１ドル＝０．８１４３～８１４９フラン、ポンドが１ポンド＝１．３３４７～３３５３ドル。香港ドルは１ＨＫドル＝２０円８３銭３厘７毛～８６銭７厘８毛、１米ドル＝７．８４２０～８４２３ＨＫドル。

東証グロース市場２５０指数は反発。中東情勢に対する警戒感が和らぎ、新興企業市場も買いが優勢になった。

テラドローンが反発し、カバーはストップ高。サクシード、Ａｍａｚｉａ、フリーが買われ、Ｓｙｎｓは小幅上昇。半面、ティアフォー、ＧＯ、パワーエックスが続落し、ＱＤレーザ、ＱＰＳＨＤも値を下げた。

「米国とイランの戦闘停止を受けて原油価格が大幅に下落し、個人の心理も改善した」（中堅証券）とされる。グロース２５０は前場にマイナスになる場面もあったが持ち直し、後場はプラスで推移した。もっとも、グロース全体の売買代金は伸びず、「自律反発の域を出ない」（同）という。

【プライム】日経平均株価の終値は前営業日比３２０円０４銭高の６万４９３１円１９銭と小反発。米国とイランが相互に攻撃を停止し原油相場が下落したことが投資家心理を支え、幅広い業種に買いが入った。朝方は一時６００円超上昇したが、値がさの人工知能（ＡＩ）・半導体株の下落が重しとなり上げ幅を縮める展開となった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は、５４．７６ポイント高の４０６６．０７。

９０％の銘柄が値上がりし、９％が値下がりした。出来高は２２億６９８８万株、売買代金は９兆３５５６億円。

業種別株価指数（３３業種）は空運業、その他製品、輸送用機器などが上昇した。下落は非鉄金属、鉱業、化学など。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は上昇。出来高４億６７３１万株。

【グロース】グロース２５０とグロースＣｏｒｅは堅調。

週明け２７日中盤の東南アジア株式市場の株価は、まちまちの展開となっている。

シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数（ＳＴＩ）は０４４８ＧＭＴ（日本時間午後１時４８分）時点で０．２２％上昇し、過去最高値を更新。同国金融管理局が予想外の金融引き締めに踏み切ったが、ＤＢＳグループやＯＣＢＣ銀行（華僑銀行）、ユナイテッド・オーバーシーズ銀行といった大手銀行株が買われ、相場を支えた。

ジャカルタ市場の総合株価指数は０．３６％安と、朝方の上げを消して下落に転じた。複数のアナリストは、インドネシア中央銀行のペリー総裁が突然の辞任を発表したことで、中銀の独立性や財政管理を懸念する投資家が動揺する可能性があると指摘した。

バンコク市場のＳＥＴ指数は０．６８％安。

一方、クアラルンプール市場の総合株価指数ＫＬＣＩは０．９５％高。

マニラ市場の主要株価指数ＰＳＥｉは０．７９％高。（ロイター時事）

[時事通信社]

２７日のアジア新興国通貨はまちまちの値動きとなっている。シンガポール・ドルは中央銀行による予想外の金融引き締めを受けて上昇した一方、インドネシア・ルピアは中銀総裁の突然の辞任で下落し、一時１米ドル＝１万８０００ルピアを付けた。

シンガポール金融管理局（ＭＡＳ、中央銀行）は２７日、市場の予想に反して金融政策を引き締めた。中東紛争による根強いインフレリスクを理由に挙げた。これを受け、シンガポール・ドルは対米ドルと対中国人民元で７営業日ぶりの高値を付け、対マレーシア・リンギで１カ月ぶりの高値となった。

また、インドネシアでは中銀のペリー・ワルジヨ総裁が突如辞任した。中銀の独立性や同国の財政運営に懸念を抱く投資家を動揺させる可能性がある。中東情勢を巡っては、週末にかけて外交的解決への期待が高まった。双方の戦闘行為が停止したことで、エネルギー価格高騰が和らぐとの見方が広がった。（ロイター時事）

２７日午後の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、新規の手掛かり材料に欠ける中、１ドル＝１６３円台半ばの安値圏でもみ合っている。午後３時現在、１６３円５９～６０銭と前週末（午後５時、１６３円７６～７６銭）比１７銭のドル安・円高。

週明けの東京時間早朝は１６３円５０～６０銭台を中心に推移。中東情勢の改善期待を背景に、ニューヨーク原油（ＷＴＩ）先物相場が下落し、米長期金利も低下したのを受け、ドル円も前週末から水準を切り下げて取引された。仲値公示にかけては「国内輸入企業によるドル買い・円売りが優勢だった」（外為仲介業者）といい、一時は１６３円６５銭前後まで値を上げた。しかし、その後は午後にかけ、おおむね１６３円４０～５０銭台で上値の重い展開になっている。

中東情勢を巡っては、トランプ米大統領が２４日、米軍に対し、イランに新たな攻撃を行わないように命じたと報じられた。トランプ氏は、大規模攻撃を当分見送る意向だとも伝えられている。一方、イラン軍報道官も２６日、「ここ二晩は米国が攻撃を控えており、われわれも作戦を停止した」と表明。両国の緊張緩和への期待感から「有事のドル買い」解消の流れが続いた。

高市早苗首相が午前の衆院予算委員会の集中審議で「金融の調整は日銀がやるべきことで、手段も日銀に委ねられている」「潜在成長率を引き上げて強い経済をつくる、日本経済の国際競争力を強化することは、結果として円の信認にもつながっていく」などと述べたが、相場への影響は限られた。

ユーロは正午以降、対円、対ドルで小動き。午後３時現在、１ユーロ＝１８６円５８～６０銭（前週末午後５時、１８６円５２～５３銭）、対ドルでは１．１４０５～１４０５ドル（同１．１３８９～１３９０ドル）。

週明け２７日の台湾株式市場の株価は続落。加権指数は前営業日比２０．６５ポイント（０．０５％）安の４万３６３４．１９で終了した。（了）

[時事通信社]

週明け２７日午前中盤のインド株式市場は６営業日ぶりに反発している。週末に米国とイランが攻撃を一時停止したことを受け、原油価格が急落したことで市場に安心感が広がった。企業決算に対する楽観的な見方も買いを後押しした。

現地時間午前９時５１分（日本時間午後１時２１分）時点で、ＮＳＥ指数（ナショナル証券取引所に上場する５０銘柄で構成）は０．７８％高の２万３９５１．７０、ＳＥＮＳＥＸ指数（ＢＳＥ＝ボンベイ証券取引所＝に上場する３０銘柄で構成）は０．８４％高の７万６７０５．３４。

主要１６業種すべてが上昇。小型株指数と中型株指数もそれぞれ約１．２％高となっている。

決算発表後の買いも活発で、食品・飲料のタタ・コンシューマー（２％高）や国営電力ＮＴＰＣ（１％高）が上昇。堅調な四半期決算を発表したＩＤＦＣファースト銀行とＡＵスモール・ファイナンス銀行はそれぞれ６．２％、４％急伸した。資産の質向上により四半期増益となったＳＢＩカードも３％上昇した。

ＩＴ株指数は２．５％高。米ジェフリーズが同セクターの投資判断を「アンダーウエート」から「ニュートラル」に引き上げたことを受け、インフォシスが３．２％高となり全体をけん引した。

原油安の恩恵を受ける石油販売のＢＰＣＬ、ＨＰＣＬ、インディアン・オイルが１～２％高となったほか、航空大手インディゴを運営するインターグローブ・アビエーション、塗料大手のアジアン・ペインツや関西ネロラック、タイヤ大手のＪＫタイヤ、ＣＥＡＴが２～４．３％上昇した。（ロイター時事）

（１３時４５分）日経平均株価は新規材料に乏しく、引き続き前営業日終値を挟んで方向感なくもみ合う展開。週後半に米ハイパースケーラー（巨大データセンター事業者）の決算発表を控え「市場では人工知能（ＡＩ）開発への巨額投資の採算性に対する警戒感が強まっている」（大手証券）ようで、様子見ムードが高まっている。プライム売買代金も足元は６兆円台にとどまっている。

（後場寄り）後場の日経平均株価は前営業日比１７０円９０銭高の６万４７８２円０５銭と、横ばい圏で始まった。引き続き人工知能（ＡＩ）・半導体株が売られているが、その他の業種には幅広く買いが入っており、前場終値付近でのもみ合い状態となっている。

（前引け）【プライム】日経平均株価の午前の終値は前営業日比１５２円８６銭高の６万４７６４円０１銭と小幅高。中東情勢の緊張緩和を受けて原油相場が下落したのを好感し、幅広い銘柄に買いが入った。人工知能（ＡＩ）・半導体株が売られ、値を消す場面もあったが「相場全体の地合いは良かった」（大手運用会社）という。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も３８．７１ポイント高の４０５０．０２と上昇した。

８５％の銘柄が値上がりし、１４％が値下がりした。出来高は１０億３７９７万株、売買代金は４兆７０３８億円。

業種別株価指数（３３業種）は空運業、その他製品、サービス業などが上昇した。下落は非鉄金属、鉱業、石油・石炭製品など。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は上昇。出来高２億８４３０万株。

【グロース】グロース２５０とグロースＣｏｒｅは堅調。

（１０時１０分）日経平均株価は値を消す展開。寄り付き直後は、中東情勢の落ち着きを背景に原油価格が下落したのを好感し前週末比６００円超の上昇となったが続かなかった。前週末の米フィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）が４％超下落したのを受けて、値がさの人工知能（ＡＩ）・半導体株に売りが出ている。アドバンテス〈６８５７〉は４％近く下落している。

ただ、プライム市場の８割程度の銘柄が上昇。市場関係者は「ＡＩ関連株が売りに押される一方、それ以外の業種には買いが入っており資金が循環するような動きが見られる」（大手証券）と話す。このため、日経平均に比べて相対的にＡＩ・半導体株の影響を受けにくい東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）はプラス圏を保っている。

（寄り付き）日経平均株価は、前営業日比５５３円８３銭高の６万５１６４円９８銭と、反発して始まった。米軍がイランへの攻撃を見合わせ、イラン側も報復措置を停止するなど中東の緊張状態がやや緩和していることが投資家心理を支えているようだ。日経平均は、前週末に大幅下落しており、買い戻しが入りやすく、幅広い銘柄に買いが入っている。

【上海ロイター時事】２７日の上海外国為替市場の人民元相場は対ドルで上昇し、約１週間ぶりの高値を付けた。米国とイランが攻撃を停止したことでリスク選好が改善した。市場は週内に開かれる重要な政策会議にも注目している。

米国が週末にイランへの攻撃を停止したことで原油価格が下落し、投資家心理が改善したことを受け、ドルは軟調に推移した。

中国人民銀行（中央銀行）は市場取引開始前、人民元の対ドル基準値（中間値）を１ドル＝６．７９１１元に設定した。前営業日より２８ポイントの元高水準だった。

ＯＣＢＣ銀行の外為ストラテジスト、クリストファー・ウォン氏は「比較的安定した基準値は、人民銀が急激な元高を促すことなく、緩やかな双方向の値動きを容認する姿勢を維持していることを示している」と指摘。

「幅広いドルの動きとリスクセンチメントが引き続き重要な変動要因となる一方で、中国の巨額の対外黒字と輸出業者による潜在的なドル売りが下支えとなっている」と述べた。

その上で、元が当面はレンジ内で推移すると予想。基準値は「明確な方向感を示すというより、値動きのペースを安定させる」役割を果たすとの見方を示した。

スポット市場の元は０３１９ＧＭＴ（日本時間午後０時１９分）時点で６．７６９５元。一時は６．７６６１元と７月２１日以来の高値を付けた。

オフショア元は６．７７０１元。

投資家の関心は、７月末に開催される中国共産党の政治局会議へと移りつつある。トレーダーによると、当局者は下半期の経済政策の方針を決定するとみられ、人民元の先行きに影響を与える可能性がある。

（後場寄り）後場の日経平均株価は前営業日比１７０円９０銭高の６万４７８２円０５銭と、横ばい圏で始まった。引き続き人工知能（ＡＩ）・半導体株が売られているが、その他の業種には幅広く買いが入っており、前場終値付近でのもみ合い状態となっている。

（前引け）【プライム】日経平均株価の午前の終値は前営業日比１５２円８６銭高の６万４７６４円０１銭と小幅高。中東情勢の緊張緩和を受けて原油相場が下落したのを好感し、幅広い銘柄に買いが入った。人工知能（ＡＩ）・半導体株が売られ、値を消す場面もあったが「相場全体の地合いは良かった」（大手運用会社）という。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も３８．７１ポイント高の４０５０．０２と上昇した。

８５％の銘柄が値上がりし、１４％が値下がりした。出来高は１０億３７９７万株、売買代金は４兆７０３８億円。

業種別株価指数（３３業種）は空運業、その他製品、サービス業などが上昇した。下落は非鉄金属、鉱業、石油・石炭製品など。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は上昇。出来高２億８４３０万株。

【グロース】グロース２５０とグロースＣｏｒｅは堅調。

（１０時１０分）日経平均株価は値を消す展開。寄り付き直後は、中東情勢の落ち着きを背景に原油価格が下落したのを好感し前週末比６００円超の上昇となったが続かなかった。前週末の米フィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）が４％超下落したのを受けて、値がさの人工知能（ＡＩ）・半導体株に売りが出ている。アドバンテス〈６８５７〉は４％近く下落している。

ただ、プライム市場の８割程度の銘柄が上昇。市場関係者は「ＡＩ関連株が売りに押される一方、それ以外の業種には買いが入っており資金が循環するような動きが見られる」（大手証券）と話す。このため、日経平均に比べて相対的にＡＩ・半導体株の影響を受けにくい東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）はプラス圏を保っている。

（寄り付き）日経平均株価は、前営業日比５５３円８３銭高の６万５１６４円９８銭と、反発して始まった。米軍がイランへの攻撃を見合わせ、イラン側も報復措置を停止するなど中東の緊張状態がやや緩和していることが投資家心理を支えているようだ。日経平均は、前週末に大幅下落しており、買い戻しが入りやすく、幅広い銘柄に買いが入っている。

【シドニー・ロイター時事】２７日のオセアニア外国為替市場では豪ドルとニュージーランド（ＮＺ）ドルが上昇。中東紛争の外交的解決への期待から原油価格が下落し、インフレ懸念が後退して各国で債券価格が上昇した。

豪ドルは０．２％高の０．７００１米ドル、ＮＺドルも０．２％高の０．５７９８米ドル。

市場の関心は２９日に発表される第２四半期の豪インフレ統計に移る。コアインフレ率のエコノミスト予想は前年比３．７％で、オーストラリア準備銀行（中央銀行）の目標レンジ（２～３％）を上回る水準となる。

英ＨＳＢＣのチーフエコノミスト、ポール・ブロクサム氏は「コアインフレ率に大幅な上振れがなければ、豪中銀は８月に政策金利を据え置くことができるはずだ」と指摘。

ただ「インフレ率は依然として高すぎ、労働市場は緩和傾向にあるとはいえ、依然としてやや逼迫（ひっぱく）していると見なされる可能性が高い」とし、「中銀はさらなる引き締めが必要だと判断する可能性もある」と述べた。

原油価格の下落を受け、市場では来月の豪利上げ確率が４０％から３０％に低下した。一方、１１月の利上げは依然として約８０％織り込まれている。ブロック中銀総裁は２８日に講演を予定しており、湾岸地域における最近の紛争激化を踏まえ、タカ派的な姿勢を示す可能性がある。豪国債は先週の大幅安から持ち直し、３年債利回りは９ベーシスポイント（ｂｐ）低下して４．６３５％、１０年債利回りは７ｂｐ低下して５．０１５％となった。

ＮＺでは２年物スワップ金利が６ｂｐ低下して３．７２１９％となった。先週は２０ｂｐ上昇していた。

２７日午前の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、米国のイラン攻撃中止を受けた中東懸念の後退でやや売られ、１ドル＝１６３円台半ばで上値が重くなっている。正午現在、１６３円５７～５８銭と前週末（午後５時、１６３円７６～７６銭）比１９銭のドル安・円高。

先週末の海外市場では、欧州時間は１６３円台後半でもみ合った。米国時間は序盤に１６３円９０銭台近くに浮上したが、政府・日銀の介入警戒感から戻り売りに押され、中盤に１６３円６０銭台に反落。終盤は買い戻され、１６３円８０銭台に持ち直した。

週明け東京早朝は若干売られ、一時１６３円５０銭台に軟化。いったん浮上したものの、午前９時すぎに１６３円５０銭台に反落。仲値前後は実需筋の買いでやや持ち直す場面もあったが、正午にかけては再び上値が重くなった。

中東情勢をめぐっては、米ニュースサイト「アクシオス」が２５日、トランプ大統領が米軍に対し、イランに新たな攻撃を行わないよう２４日に命じたと報道。これを受け、週末に原油相場は時間外取引で急落した。市場では「中東懸念の後退で有事で買われたドルの売り戻しがやや目立つ」（為替ブローカー）と指摘されている。

もっとも、「高市政権下での財政悪化への懸念も根強い」（大手邦銀）ため、ドル円の下がった場面では「円の売り戻しも出る」（同）との声が聞かれる。

ユーロも対円は小安い。対ドルはもみ合い。正午現在、１ユーロ＝１８６円５６～５８銭（前週末午後５時、１８６円５２～５３銭）、対ドルでは１．１４０５～１４０５ドル（同１．１３８９～１３９０ドル）。

（前引け）【プライム】日経平均株価の午前の終値は前営業日比１５２円８６銭高の６万４７６４円０１銭と小幅高。中東情勢の緊張緩和を受けて原油相場が下落したのを好感し、幅広い銘柄に買いが入った。人工知能（ＡＩ）・半導体株が売られ、値を消す場面もあったが「相場全体の地合いは良かった」（大手運用会社）という。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も３８．７１ポイント高の４０５０．０２と上昇した。

８５％の銘柄が値上がりし、１４％が値下がりした。出来高は１０億３７９７万株、売買代金は４兆７０３８億円。

業種別株価指数（３３業種）は空運業、その他製品、サービス業などが上昇した。下落は非鉄金属、鉱業、石油・石炭製品など。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は上昇。出来高２億８４３０万株。

【グロース】グロース２５０とグロースＣｏｒｅは堅調。

（１０時１０分）日経平均株価は値を消す展開。寄り付き直後は、中東情勢の落ち着きを背景に原油価格が下落したのを好感し前週末比６００円超の上昇となったが続かなかった。前週末の米フィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）が４％超下落したのを受けて、値がさの人工知能（ＡＩ）・半導体株に売りが出ている。アドバンテス〈６８５７〉は４％近く下落している。

ただ、プライム市場の８割程度の銘柄が上昇。市場関係者は「ＡＩ関連株が売りに押される一方、それ以外の業種には買いが入っており資金が循環するような動きが見られる」（大手証券）と話す。このため、日経平均に比べて相対的にＡＩ・半導体株の影響を受けにくい東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）はプラス圏を保っている。

（寄り付き）日経平均株価は、前営業日比５５３円８３銭高の６万５１６４円９８銭と、反発して始まった。米軍がイランへの攻撃を見合わせ、イラン側も報復措置を停止するなど中東の緊張状態がやや緩和していることが投資家心理を支えているようだ。日経平均は、前週末に大幅下落しており、買い戻しが入りやすく、幅広い銘柄に買いが入っている。

【ソウル・ロイター時事】週明け２７日午前のソウル株式市場の株価は続落している。人工知能（ＡＩ）を巡る懸念がくすぶる中、今週後半に４～６月期決算の発表を控えて半導体株が売られた。韓国政府が週末に新たなＡＩ投資構想を発表したことなどを好感し、買い先行で始まった相場は一時１．７％高まで買われたものの、その後マイナス圏に沈んだ。

総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は０１４８ＧＭＴ（現地、日本時間午前１０時４８分）時点で、前週末終値比５０．６５ポイント（０．７６％）安の６６３９．９７。

主力銘柄は、半導体大手のサムスン電子が０．２０％安、同業のＳＫハイニックスは０．９７％安と、上昇後に値を消した。両社は今週、４～６月期決算の発表を予定している。電池メーカーのＬＧエナジー・ソリューションは０．３０％高。

現代自動車は０．３７％安、傘下の起亜は１．１５％安。鉄鋼大手のポスコホールディングスは１．６０％高、製薬大手のサムスン・バイオロジクスは１．７８％高。電子商取引大手のネイバーは、米半導体大手エヌビディアによる１０億ドル相当の出資発表を手掛かりに８．６７％急伸した。

取引された９１５銘柄のうち、上昇は５０４銘柄、下落は３６８銘柄。

海外勢は１兆５０００億ウォン（約１０億２０００万ドル）相当の売り越し。（了）

[時事通信社]

週明け２７日午前のシドニー株式市場の株価は、反発している。中東情勢の緊張緩和や銅価格の上昇を背景にリスク選好が強まり、鉱業株や金融株が買われている。

００１１ＧＭＴ（日本時間同９時１１分）時点で、Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ２００指数は前週末終値比０．９％高の８８５１．３０。７月３日ぶりの大幅高となるペースで推移している。前週末２４日は０．８％下落していた。

米国が対イラン攻撃作戦を一時停止したことを受け、イラン側もさらなる攻撃がない限り攻撃を停止すると表明。中東での緊張緩和の兆しからエネルギー供給や広範な経済リスクに対する懸念が和らぎ、週末の原油価格が約５％下落したことも買い安心感につながった。

鉱業株指数は２．１％高。銅相場の小幅上昇を受け、前週末の下落幅（３％超）の一部を回復した。大手のリオティントは１％高、ＢＨＰグループは１．４％高。

金相場の上昇を背景に産金株指数も５．１％高と急伸し、約３週間ぶりの大幅高ペースとなっている。エボリューション・マイニングは４．７％高、ノーザンスター・リソーシズは３．９％高。

金融株指数は一時０．７％高と４月２２日以来の高値水準を付けた。「四大銀行」は０．４～０．９％高となった。過去２週間で１０％超下落したハイテク株指数は３．８％高。このまま引ければ６月２９日以来の大幅高となる。

一方、原油安を嫌気してエネルギー株指数は逆行安。一時３．３％安と６月１７日以来の下落率となっている。（ロイター時事）

[時事通信社]

（１０時１０分）日経平均株価は値を消す展開。寄り付き直後は、中東情勢の落ち着きを背景に原油価格が下落したのを好感し前週末比６００円超の上昇となったが続かなかった。前週末の米フィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）が４％超下落したのを受けて、値がさの人工知能（ＡＩ）・半導体株に売りが出ている。アドバンテス〈６８５７〉は４％近く下落している。

ただ、プライム市場の８割程度の銘柄が上昇。市場関係者は「ＡＩ関連株が売りに押される一方、それ以外の業種には買いが入っており資金が循環するような動きが見られる」（大手証券）と話す。このため、日経平均に比べて相対的にＡＩ・半導体株の影響を受けにくい東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）はプラス圏を保っている。

（寄り付き）日経平均株価は、前営業日比５５３円８３銭高の６万５１６４円９８銭と、反発して始まった。米軍がイランへの攻撃を見合わせ、イラン側も報復措置を停止するなど中東の緊張状態がやや緩和していることが投資家心理を支えているようだ。日経平均は、前週末に大幅下落しており、買い戻しが入りやすく、幅広い銘柄に買いが入っている。

（寄り付き）日経平均株価は、前営業日比５５３円８３銭高の６万５１６４円９８銭と、反発して始まった。米軍がイランへの攻撃を見合わせ、イラン側も報復措置を停止するなど中東の緊張状態がやや緩和していることが投資家心理を支えているようだ。日経平均は、前週末に大幅下落しており、買い戻しが入りやすく、幅広い銘柄に買いが入っている。

２７日朝の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、米国のイラン攻撃中止の報道を受けてやや売られ、１ドル＝１６３円台後半で小安くなっている。午前９時現在、１６３円６０～６１銭と前週末（午後５時、１６３円７６～７６銭）比１６銭のドル安・円高。

先週末の海外市場では、欧州時間は１６３円台後半でもみ合った。米国時間は序盤に１６３円９０銭台近くに浮上したが、政府・日銀の介入警戒感から戻り売りに押され、中盤に１６３円６０銭台に反落。終盤は買い戻され、１６３円８０銭台に持ち直した。

週明け東京早朝は１６３円６０銭台に軟化している。中東情勢をめぐっては、米ニュースサイト「アクシオス」が２５日、トランプ大統領が米軍に対し、イランに新たな攻撃を行わないよう２４日に命じたと報道。これを受け、週末に原油相場は時間外取引で急落し、週明けは「有事で買われたドルの解消売りがやや出た」（ＦＸ業者）という。ただ、一時１６３円５０銭台まで下げた後は買い戻しが優勢となった。市場では「中東情勢の行方はなお予断を許さない」（同）とされ、ドル円の下げは限定的だった。

また、「高市政権下での財政悪化を懸念した円売りが根強い」（大手邦銀）こともドル円の支援要因となっている。このほか、今週は「日米金融政策決定という重要イベントも控え、ポジションを傾けにくい」（同）との声も聞かれる。

ユーロも対円は小安い。対ドルはもみ合い。午前９時現在、１ユーロ＝１８６円４３～４６銭（前週末午後５時、１８６円５２～５３銭）、対ドルでは１．１３９５～１３９６ドル（同１．１３８９～１３９０ドル）。

２７日の東京外国為替市場のドルの対円相場は、トランプ米大統領がイラン攻撃中止を命じたとの報道が圧迫要因となり、１ドル＝１６３円台後半で上値の重い展開が見込まれる。同報道で原油相場は急落し、ドル円は有事のドル買いが巻き戻されやすい、とみられる。予想レンジは１６３円００銭～８０銭。

先週末の海外市場では、欧州時間は１６３円台後半を軸にもみ合った。米国時間は序盤に１６３円９０銭台近くに浮上したが、政府・日銀の介入警戒感から戻り売りに押され、中盤に１６３円６０銭台に反落。終盤にかけては買い戻され、１６３円８０銭台に持ち直した。週明け東京時間の早朝は１６３円６０銭台に軟化している。

先週末の海外時間は、中東懸念を受けた有事のドル買いと介入警戒感が交錯する中、総じて方向感を欠く展開だった。もっとも、中東情勢をめぐっては、米ニュースサイト「アクシオス」が２５日、トランプ大統領が米軍に対し、イランに新たな攻撃を行わないよう２４日に命じたと報道。これを受け、週末に原油相場は時間外取引で急落しており、ドル円は「有事で買われたドルの解消売りが出やすい」（ＦＸ業者）とみられる。

ただ、「高市政権下での財政悪化懸念は根強い」（大手邦銀）ため、ドル円の下がった局面では「円の売り戻しも出やすい」（同）とされ、ドル円は売りが優勢となっても「下げ幅は限られるのではないか」（同）との声が聞かれる。このほか、「中東情勢が本当に落ち着くかどうかはなお予断を許さない面もある」（先のＦＸ業者）こともドル円の下値を支える要因とみられる。

本日は、東京時間は６月の企業向けサービス価格、欧米時間は７月の独ＩＦＯ景況感指数、６月の米耐久財受注、米２年債・５年債入札などが予定される。

【シドニー時事】２７日朝のシドニー外国為替市場の円相場（気配値）は１米ドル＝１６３円台で推移している。現地時間午前８時半現在、１６３円６９～６９銭。

オーストラリア・ドルは、対米ドルは１豪ドル＝０．６９９６～６９９６米ドル、対円は１１４円５２～５３銭。

ニュージーランド（ＮＺ）ドルは、対米ドルは１ＮＺドル＝０．５８０２～５８０３ドル、対円は９４円９８銭～９５円００銭。

ユーロは、対米ドルは１ユーロ＝１．１３９１～１３９１米ドル、対円は１８６円４７～４８銭。

週末２４日のサンパウロ株式市場の株価は続落。ボベスパ指数は２６８１．６７ポイント（１．５２％）安の１７万４０４１．９５で終了した。

ＭＳＣＩ中南米株価指数は０．５％下落したが、週間ベースでは上昇。ただ域内の株価はまちまちだった。

メキシコ株式市場は０．４％高となった。（ロイター時事）

週末２４日の中南米金融市場では、投資家が中東情勢を見極める中、域内資産がまちまちの値動きとなった。ただ、週間では上昇した。

ホルムズ海峡が事実上封鎖される中、もう一つの主要な海上輸送の要衝である紅海でイエメンの親イラン武装組織フーシ派による船舶攻撃があり、エネルギー供給がさらに混乱する恐れが生じている。

原油は２４日下落したものの、エネルギー価格の持続的な上昇を受け、各国中央銀行は金融政策スタンスを再検討する公算が大きい。

ＭＳＣＩ中南米通貨指数は０．１％高。週間でも上昇した。

ブラジル・レアルは対ドルで上昇した。終盤時点では１ドル＝５．０８００～０８１４レアル。前日は５．０８３２～０８４５レアルだった。

メキシコ・ペソは対ドルで上昇。

チリ・ペソは０．１％下落。ＪＰモルガンが中東での紛争激化を受け、同通貨の投資判断を「オーバーウエート」から「ニュートラル」に引き下げた。（ロイター時事）

【ニューヨーク時事】週末２４日のニューヨーク外国為替市場では、日本政府・日銀が円買い介入に踏み切るとの警戒感が広がる中、円相場は１ドル＝１６３円台後半で小動きとなった。午後５時現在は１６３円８２～９２銭と、前日同時刻（１６３円８０～９０銭）比０２銭の円安・ドル高。

円が３９年８カ月ぶりの安値、１６４円に近づく中、政府・日銀による為替介入への警戒感が拡大。ニューヨーク市場は１６３円８１銭で取引を開始した。

一方、中東情勢の緊迫化を背景とした「有事のドル買い」も入りやすかった。米イランの攻撃の応酬が続く中、トランプ米大統領は２３日、米ニュースサイト「アクシオス」の取材に、イランに対して大規模攻撃を再開するかどうか検討していると述べた。

Ｓ＆Ｐグローバルが午前発表した７月の米製造業購買担当者景況指数（ＰＭＩ）速報値は５３．８と、前月（５３．９）から小幅に低下。４カ月ぶりの低水準となり、市場予想（５４．３＝ロイター通信調べ）も下回った。サービス業ＰＭＩ速報値は５３．６と、前月（５１．２）から上昇し、８カ月ぶりの高水準となった。予想（５１．５）も上回った。

この日は米長期金利が低下する中、午前の相場では一時、円高・ドル安地合いになったものの、午後にかけてじりじりと上げ幅を削った。

ロイター通信は２４日、パキスタンの３人の情報筋の話として、パキスタンが、停滞している米イラン間の戦闘終結に向けた協議再開への道筋を模索していると報じた。

ユーロは同時刻現在、対ドルで１ユーロ＝１．１３６４～１３７４ドル（前日午後５時は１．１３７２～１３８２ドル）、対円では同１８６円２６～３６銭（同１８６円３９～４９銭）と、１３銭の円高・ユーロ安。

【ニューヨーク時事】週末２４日のシカゴ・マーカンタイル取引所（ＣＭＥ）の日経２２５先物９月きりの清算値（終値に相当）は、１０００ポイント安の６４３９５（高値６５７２０、安値６４２２５）だった。２４日の大阪９月きり清算値（６４５６０）比１６５ポイント安。９月きりのドル建ては１０００ポイント安の６４４４０だった。（了）

[時事通信社]

【ニューヨーク時事】週末２４日のニューヨーク株式相場は、原油先物相場が下落する中、反発した。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前日終値比２３５．６０ドル高の５万１９４７．２５ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は１６１．８７ポイント安の２万４９７５．８２で引けた。

ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比１億４６３０万株減の１１億０２３８万株。

原油相場は前日、米イラン対立の激化を受けて６月初旬以来の高値を付けたが、２４日はパキスタンが戦争終結に向けた米イランの協議再開へ道筋を模索しているとのロイター通信の報道を受けて下落した。米国産標準油種ＷＴＩの中心限月９月物の清算値（終値に相当）は、前日比２．８８ドル（３．１２％）安の１バレル＝８９．３１ドル。インフレへの警戒心を後押しに売りが強まっていた債券市場でも、２４日は原油相場の下落で買い戻しが進み、長期金利は低下した。

２４日の株式市場では、原油価格と長期金利の低下で投資家心理が改善。サービスや小売りのほか、医薬品などディフェンシブ銘柄が買われた。ハイテク株では、サービスやソフトウエア企業などは買われたが、インテル株の下落に引っ張られて半導体銘柄は売られた。同日発表された経済指標では、７月の米製造業購買担当者景況指数（ＰＭＩ）速報値が前月から小幅に低下。一方、サービス業ＰＭＩ速報値は前月から上昇するなどまちまちの内容で、株式市場への影響は限定的だった。

先行きについては、米国の中間選挙を見据えて「米側も事態の長期化は避けたいとの思惑から、（市場では）中東情勢の混乱が解消に向かう期待は持っているが、予測不能なトランプ大統領（の動向）への警戒感も強い」（同）との状況だという。

ダウ構成銘柄では、セールスフォースが４．３％高、ホーム・デポが２．６％高、ジョンソン・エンド・ジョンソンが１．６％高。同日発表した決算で、売上高が市場予想に届かなかったアメリカン・エキスプレスは４．３％安となり、ハネウェル・テクノロジーズやエヌビディアなども安い。

【ニューヨーク時事】週末２４日のニューヨーク株式相場は、原油先物相場が下落する中、反発した。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前日終値比２３５．６０ドル高の５万１９４７．２５ドル（暫定値）で終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は１６１．８７ポイント安の２万４９７５．８２で引けた。

【ブリュッセル時事】週末２４日の欧州株式市場は軒並み上昇した。英ＦＴ１００種平均株価指数（ＦＴＳＥ１００）は前日終値比９７．０６ポイント（０．９１％）高の１万０７３６．２３で終了。週間ベースでは１．２８％高だった。

ドイツ主要４０銘柄指数（ＤＡＸ）は１．３６％高（週間は１．０８％高）、フランスＣＡＣ４０種指数は０．８８％高（同０．４０％高）、ストックス欧州６００指数は０．８２％高（同０．４６％高）で引けた。

ドイツの業務用ソフトウエア大手ＳＡＰの好決算を受け、ハイテク株を中心に買いが広がった。英金融大手ＨＳＢＣホールディングスの事業売却も好感され、金融株が上昇。６月の英小売売上高が予想外に増加したことも地合いを支えた。