５日の中南米通貨市場では、ブラジル・レアルが対ドルで下落し、終盤時点では１ドル＝５．４３３１～４３５１レアルとなっている。前日は５．３０８８～３１０８レアル。

【ニューヨーク時事】週末５日のニューヨーク外国為替市場では、米長期金利の上昇を眺めて円売り・ドル買いがやや優勢となる中、円相場は１ドル＝１５５円台前半で小動きとなった。午後５時現在は１５５円２８～３８銭と、前日同時刻（１５５円０７～１７銭）比２１銭の円安・ドル高。

ニューヨーク市場は１５５円１８銭で取引を開始。円安・ドル高地合いとなった海外市場の流れを引き継いだ。その後、米商務省が発表した９月の米個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数は、前年同月比２．８％上昇だった。伸び率は前月（２．７％）から小幅に拡大。ロイター通信による市場予想と同水準だったものの、伸びは２カ月連続で加速した。一方、価格変動が激しいエネルギーと食品を除いたコア指数の上昇率は２．８％と、伸びは前月から鈍化した。米ミシガン大学が発表した消費者調査によると、１２月の景況感指数（暫定値）は５３．３と、前月（確報値）の５１．０から上昇。市場予想（５２．０）も上回った。これらの指標発表後、相場はドル買いで反応。円は下げ幅を拡大する場面もあった。

午後に入ると、新規材料難の中、米長期金利の上昇を背景に、取引終盤まで円安・ドル高地合いに傾き、１５５円台前半の狭いレンジ内で推移した。

一方、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が来週９、１０両日開く連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で０．２５％の利下げを行うとほぼ確実視される中、円の下値は限られた。

ユーロは同時刻現在、対ドルで１ユーロ＝１．１６３８～１６４８ドル（前日午後５時は１．１６３８～１６４８ドル）、対円では同１８０円７９～８９銭（同１８０円５６～６６銭）と、２３銭の円安・ユーロ高。

５日のサンパウロ株式市場の株価は反落。ボベスパ指数は７０８６．２５ポイント（４．３１％）安の１５万７３６９．３６で終了した。

【ニューヨーク時事】週末５日のシカゴ・マーカンタイル取引所（ＣＭＥ）の日経２２５先物１２月きりの清算値（終値に相当）は、１１０ポイント高の５０６８０（高値５０８４５、安値５０２２０）だった。５日の大阪１２月きり清算値（５０４８０）比２００ポイント高。１２月きりのドル建ては１０５ポイント高の５０６９０だった。（了）

[時事通信社]

【ニューヨーク時事】週末５日のニューヨーク株式相場は、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が来週の政策会合で追加利下げに踏み切るとの観測が根強く、反発した。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前日終値比１０４．０５ドル高の４万７９５４．９９ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は７２．９９ポイント高の２万３５７８．１３で引けた。

ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比１０５８万株増の１１億６２６５万株。

この日発表された米物価指標はおおむね市場予想通りで、米消費者調査では将来の期待インフレ率が鈍化していると示された。いずれもＦＲＢの追加利下げを妨げない内容と受け止められ、投資家の買い安心感が広がった。ただ、主要指数が史上最高値に近づく中、高値警戒感から上値は重かった。

市場では、ＦＲＢが１０日の政策決定で０．２５％の利下げを行う可能性が約８７％織り込まれている。ただ、政府機関が一部閉鎖した影響で重要経済指標の発表が遅れており、ＦＲＢ内で金利引き下げへの反対意見も出るとみられている。

ダウ平均の構成銘柄では、セールスフォースが５．３％高、ゴールドマン・サックスが２．０％高、ビザが１．３％高。一方、アムジェンが３．０％安、シェブロンが１．５％安。

ダウ銘柄ではないが、米メディア大手ワーナー・ブラザース・ディスカバリーの買収を発表した米動画配信大手ネットフリックスは２．９％安。ワーナーは６．３％高。

【ニューヨーク時事】週末５日のニューヨーク株式相場は、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が来週の政策会合で追加利下げに踏み切るとの観測が根強く、反発した。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前日終値比１０４．０５ドル高の４万７９５４．９９ドル（暫定値）で終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は７２．９９ポイント高の２万３５７８．１３で引けた。

【ブリュッセル時事】週末５日の欧州株式市場はまちまちだった。英ＦＴ１００種平均株価指数（ＦＴＳＥ１００）は前日終値比４３．８６ポイント（０．４５％）安の９６６７．０１で終了した。週間ベースでは０．５５％安。

ドイツ主要４０銘柄指数（ＤＡＸ）は０．６１％高（週間は０．８０％高）、フランスＣＡＣ４０種指数は０．０９％安（同０．１０％安）、ストックス欧州６００指数は０．０１％安（同０．４１％高）で引けた。

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による利下げ観測が一段と強まる中、自動車株や小売株など景気敏感株が上昇する一方、原油安を受けてエネルギー株は軟調となり、全体としては方向感に乏しい展開となった。注目された米個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数が市場予想と一致したことも値動きを抑えた。

ＦＴＳＥの構成銘柄では、不動産サイト大手ライトムーブが３．３３％高、小売り大手ＪＤスポーツ・ファッションが２．７６％高、医療機器大手スミス・アンド・ネフューが２．７２％高と上昇。一方、医療機器・精密部品大手スミスグループは３．５０％安、産業・エネルギー会社のメトレン・エナジー・アンド・メタルズは２．７３％安、石油大手ＢＰは２．６１％安と売られた。

ＤＡＸでは、自動車大手ＢＭＷが３．５６％高、半導体大手インフィニオン・テクノロジーズが２．８８％高、化学大手ＢＡＳＦが２．３５％高と相場をけん引。半面、電力大手ＲＷＥは１．４５％安、ハノーバー再保険は０．９０％安、エネルギー大手イーオンは０．８３％安で取引を終えた。

【ニューヨーク時事】週末５日午前のニューヨーク株式相場は、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による利下げ観測が根強い中、反発している。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は午前１０時２５分現在、前日終値比２３３．１９ドル高の４万８０８４．１３ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は１６３．５６ポイント高の２万３６６８．７０。

米商務省が５日発表した９月の個人消費支出（ＰＣＥ）は前年同月比では２．８％増と、市場予想（ロイター通信調べ＝２．８％増）と並んだ。一方で、価格変動が激しいエネルギーと食品を除いたコア指数の上昇率は２．８％と、予想（２．９％増＝同）を下回った。来週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でＦＲＢが利下げに踏み切るとの観測が根強い中で、市場が警戒していたほどのインフレ高進が見られなかったことで、買い安心感につながった。

一方、高値警戒感も根強く、週末を前に利益確定の売りも出やすい。

個別銘柄では、セールスフォースが引き続き上昇。ゴールドマン・サックスやビザも買われている。一方で、エヌビディア、アップルなどが軟調に推移している。一方、ダウ構成銘柄以外では、ワーナー・ブラザーズ・ディスカバリーが上昇。ネットフリックスは５日、ワーナーを７２０億ドルで買収することで両社が最終合意したと発表した。ネットフリックスは下落している。

【ニューヨーク時事】週末５日のニューヨーク株式相場は、この日発表される米個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数が注目される中、小動きで始まった。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は午前９時３５分現在、前日終値比６０．６８ドル高の４万７９１１．６２ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は９８．７８ポイント高の２万３６０３．９２。

【ニューヨーク時事】週末５日午前のニューヨーク外国為替市場では、新規の手掛かり材料待ちの中、円相場は１ドル＝１５５円台前半で軟調に推移している。午前９時現在は１５５円１０～２０銭と、前日午後５時（１５５円０７～１７銭）比０３銭の円安・ドル高。

ニューヨーク市場の円は１５５円１０銭近辺で取引を開始。海外市場で円は、日銀利上げ観測を受け、一時１５４円３０銭台まで上伸。ただ、米長期金利の上昇を眺めて、ドルが対ユーロで買われた流れが円相場に波及し、円は売り戻された。

市場は、この後発表される９月の米個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数に注目している。米政府閉鎖の影響で同指標は発表が遅れ、当初は１０月３１日公表予定だった。市場予想（ロイター通信調べ）によると、ＰＣＥ指数は前月比０．３％上昇、コアＰＣＥは０．２％上昇と見込まれている。

ユーロは同時刻現在、対ドルで１ユーロ＝１．１６５０～１６６０ドル（前日午後５時は１．１６３８～１６４８ドル）、対円では同１８０円８０～９０銭（同１８０円５６～６６銭）と、２４銭の円安・ユーロ高。

【ニューヨーク時事】週末５日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前８時現在１ドル＝１５５円１３～２３銭と、前日午後５時（１５５円０７～１７銭）比０６銭の円安・ドル高で推移している。

ユーロは同時刻現在、対ドルで１ユーロ＝１．１６４７～１６５７ドル（前日午後５時は１．１６３８～１６４８ドル）、対円では同１８０円７６～８６銭（同１８０円５６～６６銭）。

週末５日の東南アジア株式市場の株価は、大半の市場が下落して引けた。

ジャカルタ市場の総合株価指数は０．０８％安の８６３２．７６１で終了。一時は０．６％上昇して史上最高値となる８６８９．０９９を付けたが、その後上げ幅を縮小した。週間ベースでは上昇し、３週続伸となった。

インドネシア政府は今年、プルバヤ新財務相の下で１６兆２３００億ルピア（約１５００億円）の景気刺激策を打ち出した。この刺激策が成長への期待感を高め、最高値更新につながった。国有銀行への流動性注入や成長見通しの引き上げも投資家信頼感を高めた。

マニラ市場の主要株価指数ＰＳＥｉは１．０４％高の５９４９．２２で終了。１１月のフィリピンのインフレ率が予想より大幅に低下した後を受けた。予想外のインフレ減速で、同国中央銀行が来週利下げするとの見方が強まった。

インドネシアとタイの中銀は１６、１７日に今年最後の金融政策決定を行う。

オーストラリア・ニュージーランド銀行のアナリストは、３行とも利下げを予想。「この地域は現在、緩和サイクルの最終局面にあり、各中銀は２０２６年１～３月期までに利下げを完了する見通し」だと述べた。

クアラルンプール市場の総合株価指数ＫＬＣＩ終値は０．２８％安の１６１６．５２、シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数（ＳＴＩ）終値は０．０８％安の４５３１．３６。ＳＴＩは一時０．５％下げ、１週間ぶり安値を付けた。

バンコク市場は祝日で休場。（ロイター時事）

[時事通信社]

【ロンドン時事】週末ロンドン外国為替市場の円相場は、１ドル＝１５４円台後半で推移した。米長期金利上昇を眺めた円売り・ドル買いが優勢となった。午前１０時現在は１５４円８７～９７銭と、前日午後４時（１５４円５９～６９銭）比２８銭の円安・ドル高。

円は早朝、「日銀が利上げ姿勢を維持する見通し」との一部報道を背景に円買い・ドル売りが進行し、一時４週間弱ぶりの高値水準となる１５４円３０銭台に上伸。その後、米金利が上昇に転じると、ドルが対ユーロで買われた流れが円相場にも波及するなどし、円は値を下げた。ただ、「日銀の利上げ相場」（市場関係者）とされる中、１５５円台手前では底堅く推移した。

ユーロは１ユーロ＝１８０円５０～６０銭（前日午後４時は１８０円４９～５９銭）と、０１銭の小幅円安・ユーロ高。ユーロの対ドル相場は１ユーロ＝１．１６４９～１６５９ドル（同１．１６６８～１６７８ドル）。

ポンドは１ポンド＝１．３３４１～３３５１ドル（同１．３３６７～３３７７ドル）。

５日の中国株式市場は、国内半導体メーカーへの楽観的な見方が改めて強まったことで４日ぶりの反発となった。

上海総合指数終値は２７．０１４３ポイント（０．７０％）高の３９０２．８０７６。週間では０．４％のプラスとなった。

上海と深センの株式市場に上場する有力企業３００銘柄で構成するＣＳＩ３００指数終値は３７．９７０ポイント（０．８４％）高の４５８４．５３７。今週は１．３％高となった。

香港ハンセン指数終値は１４９．１８ポイント（０．５８％）高の２万６０８５．０８。週間では０．９％上昇した。

ハンセン中国企業株指数（Ｈ株指数）終値は９１．８２ポイント（１．０１％）高の９１９８．３０。

ハンセンテック指数は０．８％高。

この日の注目銘柄は「中国のエヌビディア」とも呼ばれる摩爾線程（ムーアスレッド）。上海市場に上場し、初値は６５０元（９１．９１ドル）で、新規株式公開（ＩＰＯ）価格（１１４．２８元）の５倍以上となった。中国政府による国内の半導体生産強化から恩恵を受けるとみられている。

こうした中、米上院の超党派議員グループは４日、トランプ政権が今後２年半は中国向け人工知能（ＡＩ）半導体の輸出規制を緩和しないよう規定した「ＳＡＦＥ　ＣＨＩＰＳ法案」を提出した。

大和証券キャピタル・マーケッツ（香港）の中国株ストラテジスト、パトリック・パン氏は顧客ノートで、中国のハイテク躍進や、米中の地政学的対立における「国家のプライド」は、今後半年から１年にわたり緩やかな強気相場の柱であり続けると指摘した。

市場を押し上げたもう一因は保険セクターで、４．５％上昇し１１月１４日以来の高値を付けた。規制当局が保険会社の一部株式保有に関わるリスク係数引き下げを表明し、資本負担が軽減され投資余力が広がるとの見方が強まった。

一方、ＣＳＩ３００不動産指数は０．２％下落した。最近、下落が続いている。ロイター通信の調査によると、中国の住宅価格は今年３．７％下落し、来年まで下落が続いた後、再来年に安定するとみられている。（ロイター時事）

５日の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、終盤、政府要人からの円安けん制発言を受けて売りが強まる場面もあったが、売り一巡後は１ドル＝１５４円台後半で推移している。日銀利上げ観測と政府要人の円安けん制を受け、「なおもドル円は売られやすい」（大手邦銀）との声が聞かれる。午後５時現在、１５４円６１～６２銭と前日（午後５時、１５５円２４～２５銭）比６３銭のドル安・円高。

４日の欧州時間は、日本の金利上昇に加え、「高市政権が日銀の利上げ判断を容認する構え」と一部メディアが報じ、１５４円５０銭前後まで水準を切り下げた。米国時間の序盤は、週間新規失業保険申請件数が４週連続で改善したことから１５５円０５銭付近に浮上。中盤は、長期金利を眺めて１５４円５０～９０銭程度でもみ合った。終盤は、長期金利上昇に沿って、１５５円１０銭前後まで切り返した。

５日の東京早朝は買い戻しが先行し、１５５円２０銭付近へ上昇。仲値に向けては、実需筋の売りが優勢で、１５４円９０銭前後に下落した。片山財務相が「具体的な金融政策の実務運営は日銀にお任せしている」、「植田総裁と私とのコミュニケーションは非常にいい」などと述べたことも、売り材料になった。午後は「日銀が今月利上げし、今後の利上げ継続姿勢も維持するとの一部報道を受けて売りが強まった」（為替ブローカー）とされ、１５４円５０銭台に急落。いったん下げ渋ったが、木原官房長官の「投機的動向含め為替の過度な変動や無秩序な動きに必要に応じて適切対応」との円安けん制発言で「下値模索」（大手邦銀）となる場面があった。

ユーロは終盤、対円で下げ渋り。対ドルはもみ合い。午後５時現在、１ユーロ＝１８０円３４～３６銭（前日午後５時、１８１円０９～１０銭）、対ドルでは１．１６６３～１６６３ドル（同１．１６６５～１６６５ドル）。

【ソウル・ロイター時事】５日のソウル株式市場の株価は反発、１．８％高で引けた。現代自動車が上場来高値を記録。米国が韓国製自動車に対する関税を１１月１日にさかのぼって引き下げることに加え、ロボット事業が期待された。

総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は前営業日終値比７１．５４ポイント（１．７８％）高の４１００．０５と、終値ベースで１１月１３日以来の高値で終了。週間では４．４２％高と、１０月下旬以来の大幅上昇。

現代自は１１．１１％急伸。２０２１年１月以来の大幅高となる。傘下の起亜は２．７４％高。

大信証券のアナリストは「米国の関税による下落圧力が解消したことで、自動車セクターはロボットや自動運転技術を巡る事業戦略への期待感を織り込み始めている」と指摘した。

米国は韓国製自動車に対する関税を１１月１日にさかのぼって、２５％から１５％に引き下げる。

米国で近く開かれるハイテク見本市で現代自がロボット事業について大きな発表を行うとの観測が広がっている。

ＬＧ電子は５．１７％高。同社は米マイクロソフトとデータセンターに関する業務提携に向けて協議していると表明。まだ合意には至っていないという。

他の主要銘柄のうち、半導体大手のサムスン電子は３．１４％高、同業ＳＫハイニックスは０．３７％高。電池メーカーのＬＧエナジー・ソリューションは３．９０％高。（了）

[時事通信社]

５日のシドニー株式市場の株価は４営業日続伸。荒い値動きの末に、小幅高で引けた。鉱業株と銀行株の上昇に支えられた。来週のオーストラリア準備銀行（中央銀行）の政策金利決定と雇用統計を控え、投資家は慎重姿勢を維持した。

Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ２００指数は前営業日終値比０．２％高の８６３４．６０で終了。週間ベースでは０．２％と小幅な上昇。２週続伸となる。

グローバルＸ　ＥＴＦｓの投資アナリスト、ジャスティン・リン氏は、市場は中銀の政策決定待ちで、経済統計や企業決算は少なく、目先、投資家心理を支える強い材料は乏しいと指摘した。

市場参加者は来週９日の豪中銀政策会合での金利据え置きを完全に織り込んでいる。

最近の一連の経済統計で力強い経済成長と根強いインフレ圧力の兆候が示されたことで、投資家は現在、来年５月の利上げの可能性を織り込み始めている。

リン氏は、来週１１日の雇用統計のほうが、投資家心理を動かす可能性がはるかに高いと述べた。

銅相場が史上最高値水準にとどまる中、鉱業株指数は０．９％上昇し、４日連続で過去最高を更新した。貴金属と卑金属の力強い値動きを背景に、鉱業株は年初来で３３．８％上げている。

鉱業大手はＢＨＰが０．８％高、フォーテスキューが２．２％高。ただ、リオティントの１．５％下落が鉱業株指数の上げ幅を抑えた。

産金株指数も１．４％高。エボリューション・マイニングは２．６％高。

ミネラル・リソーシズは４．６％高、ＩＧＯが７．１％高と、リチウム生産銘柄の値上がりが目立った。ＵＢＳがリチウムの需要見通しを引き上げたことを受けた。

金融株指数は０．４％高。四大銀行はプラス圏で引けた。（ロイター時事）

[時事通信社]

【香港時事】５日の香港外国為替市場のドルの対円直物相場は、午前９時（香港時間）に１ドル＝１５５円１４銭を付け、午後３時には前日同時刻比７３銭円高・ドル安の１５４円５５～５９銭で推移している。取引レンジは１５４円４６銭～１５５円２４銭。

他の通貨の相場（午後３時現在）はユーロが１ユーロ＝１．１６５８～１６６１ドル、スイス・フランが１ドル＝０．８０２５～８０３０フラン、ポンドが１ポンド＝１．３３４６～３３５２ドル。香港ドルは１ＨＫドル＝１９円８３銭９厘６毛～８７銭２厘９毛、１米ドル＝７．７８４２～７８４７ＨＫドル。

東証グロース市場２５０指数は小幅続伸。幅広い銘柄が売りに押される中、値がさ株や新規株式公開（ＩＰＯ）銘柄に買いが入った。

ハートシードが急騰し、サンバイオやＱＰＳＨＤは値を上げた。新規上場したファンディーノは公開価格を大きく上回った。半面、Ａｉロボテクス、Ｋｕｄａｎが売られ、免疫生物は大幅安。

グロース市場の６割近くの銘柄が値を下げる中、グロース２５０は朝方から底堅く推移した。市場関係者からは「ラッセル２０００が堅調だった米国市場の流れを引き継いで買いが先行したが、日米で金融政策の方向性が違うため、買いは広がらなかったようだ」（ネット証券）との声が聞かれた。

週末５日のマレーシア・リンギ、インドネシア・ルピア、韓国ウォン、シンガポール・ドル、台湾ドルは横ばいとなっている。続落していたフィリピン・ペソは０．２％高。インド・ルピーも横ばい。インド準備銀行（中央銀行）は５日、市場の予想通り政策金利であるレポ金利を２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げ５．２５％とした。

タイ市場は祝日のため休場。（ロイター時事）

【プライム】日経平均株価の終値は前日比５３６円５５銭安の５万０４９１円８７銭と４日ぶりに反落。前日までの上昇を受けて、利益確定の売りが優勢となった。来週予定される米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の開催を前に様子見姿勢が広がり、買いも手控えられた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は３５．６５ポイント安の３３６２．５６。

７７％の銘柄が値下がりし、１９％が値上がりした。出来高は２０億８９２２万株、売買代金は５兆４０４１億円。

業種別株価指数（３３業種）はゴム製品、その他製品、輸送用機器などが下落。上昇は非鉄金属、情報・通信業、銀行業など。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は反落。出来高は４億３６４７万株。

【グロース】グロース２５０、グロースＣｏｒｅはともに続伸。

週末５日中盤の東南アジア株式市場の株価はまちまち。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が来週開く金融政策決定会合を前に、投資家は様子見姿勢だった。一方、ジャカルタ株は一時史上最高値を付けた。

０５２１ＧＭＴ（日本時間午後２時２１分）時点で、マニラ市場の主要株価指数ＰＳＥｉは０．５４％高、ジャカルタ市場の総合株価指数は０．１８％高だった。

ジャカルタの総合株価指数は一時０．６％上昇の８６８９．０９９の史上最高値を付けた。

半面、クアラルンプール市場の総合株価指数ＫＬＣＩは、０．５４％安、シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数（ＳＴＩ）は０．３２％安。

バンコク市場は父の日のため休場。（ロイター時事）

[時事通信社]

５日午後の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、日銀利上げをめぐる一部報道を受けて売りが強まり、１ドル＝１５４円台半ばに下落している。午後３時現在は、１５４円５９～６０銭と前日（午後５時、１５５円２４～２５銭）比６５銭のドル安・円高。

４日の欧州時間は、日本の金利上昇に加え、「高市政権が日銀の利上げ判断を容認する構え」と一部メディアが報じ、１５４円５０銭前後まで水準を切り下げた。米国時間の序盤は、週間新規失業保険申請件数が４週連続で改善したことから１５５円０５銭付近に浮上。中盤は、長期金利を眺めて１５４円５０～９０銭程度でもみ合った。終盤は、長期金利上昇に沿って、１５５円１０銭前後まで切り返した。

５日の東京早朝は買い戻しが先行し、１５５円２０銭付近へ上昇。仲値に向けては、実需筋の売りが優勢で、１５４円９０銭前後に下落した。片山財務相が「具体的な金融政策の実務運営は日銀にお任せしている」、「植田総裁と私とのコミュニケーションは非常にいい」などと述べたことも、売り材料になった。その後は、調整的な買いなどで、１５５円１０銭近辺に戻した。午後に入ってからは「日銀が今月利上げし、今後の利上げ継続姿勢も維持する、との一部報道を受けて売りが強まった」（為替ブローカー）とされ、１５４円５０銭台に急落。午後３時に向けてはやや下げ渋っている。

午後は、日銀利上げをめぐる一部報道で下値模索となった。この間、「週末を控えた調整的な売りも加わり、やや下げ足が速まった」（同）との声が聞かれた。

ユーロも午後は対円で下落、対ドルは横ばい圏。午後３時現在は、１ユーロ＝１８０円２３～２６銭（前日午後５時、１８１円０９～１０銭）、対ドルでは１．１６５９～１６５９ドル（同１．１６６５～１６６５ドル）。

週末５日の台湾株式市場の株価は４日続伸。加権指数は前日比１８５．１８ポイント（０．６７％）高の２万７９８０．８９で終了した。（了）

[時事通信社]

５日前場の中国株式市場は、国内半導体メーカーへの楽観な見方が改めて高まったことで４日ぶりの小幅反発となった。

上海総合指数前場終値は３．１９１９ポイント（０．０８％）高の３８７８．９８５２。週間では０．３％安の水準。

上海と深センの株式市場に上場する有力企業３００銘柄で構成するＣＳＩ３００指数前場終値は５．２３９ポイント（０．１２％）高の４５５１．８０５。

ハンセン指数前場終値は６３．８１ポイント（０．２５％）安の２万５８７２．０９。

ハンセン中国企業株指数（Ｈ株指数）前場終値は１２．５５ポイント（０．１４％）安の９０９３．９３。

この日の注目銘柄は「中国のエヌビディア」とも呼ばれる摩爾線程（ムーアスレッド）。上海市場に上場し、初値は６５０元（９１．９１ドル）で、新規株式公開（ＩＰＯ）価格（１１４．２８元）の５倍以上となった。中国政府による国内の半導体生産強化から恩恵を受けるとみられている。

こうした中、米上院の超党派議員グループは４日、トランプ政権が今後２年半は中国向け人工知能（ＡＩ）半導体の輸出規制を緩和しないよう規定した「ＳＡＦＥ　ＣＨＩＰＳ法案」を提出した。

大和証券キャピタル・マーケッツ（香港）の中国株ストラテジスト、パトリック・パン氏は顧客ノートで、中国のハイテク躍進や、米中の地政学的対立における「国家のプライド」は、今後半年から１年にわたり緩やかな強気相場の柱であり続けると指摘した。

一方、ＣＳＩ３００不動産指数は２％超下落した。ロイター調査によると、中国の住宅価格は今年３．７％下落し、来年まで下落が続いた後、再来年に安定するとみられている。（ロイター時事）

来週の東京外国為替市場では、９、１０両日に開催される米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果などを見極めることになる。市場は利下げを織り込んでおり、政策金利見通しやパウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の会見に注目する。

ＦＯＭＣでは２０２６年の政策金利見通しが、１回の利下げを想定していた９月時点から、修正されるかが焦点になる。金融緩和志向とされるハセット国家経済会議（ＮＥＣ）委員長が次期ＦＲＢ議長の最有力候補となる中、政策金利見通しが下方修正されると、ＦＲＢは来年も利下げに前向きと受け止められるだろう。ただ、ＦＲＢ内ではインフレへの警戒感から利下げに慎重なメンバーも多い。こうした中、パウエル議長がインフレ動向などを総括し、今後の政策についてどういった見解を示すのか注目される。

▽市川雅浩・三井住友ＤＳアセットマネジメント・チーフマーケットストラテジスト＝来週のドル円は、ＦＯＭＣの結果などがハト派的に傾斜せず、しっかりとなりそうだ。

ＦＯＭＣでは、予想通り０．２５％の利下げが行われる公算が大きく、それ自体は問題なく消化する。来年以降の利下げペースを占う上で、政策金利見通しが重要になる。ただ、政府閉鎖の影響で重要経済指標の結果を把握できない上、インフレは依然として高水準だ。このため、利下げ想定回数は２６年、２７年が各１回、２８年は０回、２８年末の政策金利中央値は３．０％と、９月時点と変わらないとみている。

パウエルＦＲＢ議長の会見は、高めのインフレに一定の警戒感を示し、次回以降の政策はデータ次第と、これまで通りの見解を示すにとどまるだろう。

ＦＯＭＣ結果やパウエル議長の会見が、市場の期待するほどハト派的にならず、ドル買い・円売りが進むと予想する。

来週のドル円の予想レンジは、１５４円５０銭～１５６円５０銭。

【上海ロイター時事】５日の上海外国為替市場の人民元相場は、対ドルで前日並みの水準を維持している。中国人民銀行（中央銀行）がこのところの急激な元高に懸念を示したことや、来年の政策の方向性を探る重要会合を控える中で投資家が警戒感を強めたことが背景。情報筋がロイター通信に語ったところによると、人民銀行は基準値（中間値）設定を通じて急激な元上昇に警戒感を示しており、主要国有銀行が今週、元高を抑制するため国内スポット市場でドル買いを実施したという。為替トレーダーは、この動きを受けて一部投資家は利益を確定したと述べた。

オンショア人民元は０３３５ＧＭＴ（日本時間午後０時３５分）時点で、１ドル＝７．０７０６元とほぼ横ばいで取引され、３日に付けた１年２カ月ぶり高値の７．０６１３元から下落している。オフショア元は７．０６８６元となった。

取引開始に先立ち、人民銀行は基準値を１ドル＝７．０７４９元に設定。ロイターの試算より２ポイント高かった。この日の基準値は市場予想とほぼ一致し、７営業日ぶりに予想より元高での設定となった。前日は２０２２年１１月にデータが入手可能になって以降では、元安サイドへの乖離（かいり）が最大となっていた。財通証券のエコノミストは、中国の対外貿易と海外投資における元使用率はさらに拡大し、中長期的に通貨を押し上げる要因になると予想。「しかし、輸出の伸びに悪影響を与えないよう、元高のペースと規模はあまり急激であってはならない」とし、来年前半には心理的に重要な１ドル＝７元に達すると見通した。市場の関心は、来年の政策課題について手掛かりが得られる可能性がある今月の中央経済工作会議に移っている。ＤＢＳのシニアエコノミスト、サミュエル・ツェー氏は「主要な政策方針には、より強力な補助金を通じた消費支援強化、雇用創出拡大、社会的セーフティーネットの改善などが含まれる可能性が高い」と述べた。

（１３時５８分）日経平均株価は下げ渋る展開。来週開催予定の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を前に投資家は様子見姿勢を強めており、「積極的に売られているという印象はない」（民間シンクタンク）との声が聞かれた。

（後場寄り）後場の日経平均株価は前日比６８４円２６銭安の５万０３４４円１６銭で始まった。前場に引き続き買い材料に乏しく安値もみ合い状態で、幅広い業種が利益確定の売りに押されている。

（前引け）【プライム】日経平均株価の午前の終値は前日比５６３円２８銭安の５万０４６５円１４銭と反落。前日の急騰を受けて、利益確定の売りが優勢となった。国内の長期金利上昇や為替の円高進行も売りを誘った。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は４０．４４ポイント安の３３５７．７７。

７７％の銘柄が値下がりし、２０％が値上がりした。出来高は１０億７３４２万株、売買代金は２兆６４４７億円。

業種別株価指数（３３業種）はゴム製品、その他製品、証券・商品先物取引業、輸送用機器などが下落。上昇は情報・通信業、非鉄金属。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は反落。出来高２億４７３１万株。

【グロース】グロース２５０、グロースＣｏｒｅはともに続伸。

（１０時０５分）日経平均株価は一時前日比７００円超安となるなど、下げ幅を拡大している。前日までの３日間で１７００円超上昇した反動で、利益確定の売りが出ている。

市場関係者は「日銀による早期利上げ観測の強まりから長期金利が上昇していることも、重しとなっている」（大手証券）と話す。

（寄り付き）日経平均株価は前日比４９８円０８銭安の５万０５３０円３４銭と下落して始まり、下げ幅は６００円を超えた。幅広い銘柄で利益確定の売りが出ている。

週末５日午前のインド株式市場の株価は小動き。

現地時間午前９時３０分（日本時間午後１時００分）時点で、ＮＳＥ指数（ナショナル証券取引所に上場する５０銘柄で構成）は０．０６％高の２万６０４９．３０。ＳＥＮＳＥＸ指数（ＢＳＥ＝ボンベイ証券取引所＝に上場する３０銘柄で構成）は０．０２％高の８万５２７５．６３。

１６業種別指数のうち９業種が上昇しているものの、上値は限定的。

小型株指数は０．５％安、中型株指数は横ばいで取引されている。（ロイター時事）

（後場寄り）後場の日経平均株価は前日比６８４円２６銭安の５万０３４４円１６銭で始まった。前場に引き続き買い材料に乏しく安値もみ合い状態で、幅広い業種が利益確定の売りに押されている。

（前引け）【プライム】日経平均株価の午前の終値は前日比５６３円２８銭安の５万０４６５円１４銭と反落。前日の急騰を受けて、利益確定の売りが優勢となった。国内の長期金利上昇や為替の円高進行も売りを誘った。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は４０．４４ポイント安の３３５７．７７。

７７％の銘柄が値下がりし、２０％が値上がりした。出来高は１０億７３４２万株、売買代金は２兆６４４７億円。

業種別株価指数（３３業種）はゴム製品、その他製品、証券・商品先物取引業、輸送用機器などが下落。上昇は情報・通信業、非鉄金属。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は反落。出来高２億４７３１万株。

【グロース】グロース２５０、グロースＣｏｒｅはともに続伸。

（１０時０５分）日経平均株価は一時前日比７００円超安となるなど、下げ幅を拡大している。前日までの３日間で１７００円超上昇した反動で、利益確定の売りが出ている。

市場関係者は「日銀による早期利上げ観測の強まりから長期金利が上昇していることも、重しとなっている」（大手証券）と話す。

（寄り付き）日経平均株価は前日比４９８円０８銭安の５万０５３０円３４銭と下落して始まり、下げ幅は６００円を超えた。幅広い銘柄で利益確定の売りが出ている。

５日午前の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、新規の材料が乏しく、１ドル＝１５５円台前半で横ばいだった。正午現在は、１５５円０４～０６銭と前日（午後５時、１５５円２４～２５銭）比２０銭のドル安・円高。

４日の欧州時間は、日本の金利上昇に加え、「高市政権が日銀の利上げ判断を容認する構え」と一部メディアが報じたため、１５４円５０銭前後まで水準を切り下げた。米国時間の序盤は、週間新規失業保険申請件数が４週連続で改善したことが好感され、１５５円０５銭付近に浮上。中盤は、長期金利を眺めて、１５４円５０～９０銭程度でもみ合った。終盤は、長期金利上昇に沿って、１５５円１０銭前後まで切り返した。

５日の東京早朝は買い戻しが先行し、１５５円２０銭付近へ上昇。仲値公示に向けては、五・十日に伴う国内輸出企業の売りに押され、１５４円９０銭前後に下落した。片山財務相が「具体的な金融政策の実務運営は日銀にお任せしている」「植田総裁と私とのコミュニケーションは非常にいい」などと述べたことも、売り材料になった。その後は、週末を控えたポジション調整の買いなどで、１５５円１０銭近辺に戻した。

ドル円は、売買に決め手を欠き、方向感は出ていない。週末の上、来週以降に日米の金融政策会合を控えていることもあり、積極的な売買は見送られている。午後も、材料は乏しいとみられ、１５５円台前半を中心としたレンジ推移が見込まれる。

ユーロも対円、対ドルで横ばい。正午現在は、１ユーロ＝１８０円６５～６７銭（前日午後５時、１８１円０９～１０銭）、対ドルでは１．１６５１～１６５２ドル（同１．１６６５～１６６５ドル）。

（前引け）【プライム】日経平均株価の午前の終値は前日比５６３円２８銭安の５万０４６５円１４銭と反落。前日の急騰を受けて、利益確定の売りが優勢となった。国内の長期金利上昇や為替の円高進行も売りを誘った。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は４０．４４ポイント安の３３５７．７７。

７７％の銘柄が値下がりし、２０％が値上がりした。出来高は１０億７３４２万株、売買代金は２兆６４４７億円。

業種別株価指数（３３業種）はゴム製品、その他製品、証券・商品先物取引業、輸送用機器などが下落。上昇は情報・通信業、非鉄金属。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は反落。出来高２億４７３１万株。

【グロース】グロース２５０、グロースＣｏｒｅはともに続伸。

（１０時０５分）日経平均株価は一時前日比７００円超安となるなど、下げ幅を拡大している。前日までの３日間で１７００円超上昇した反動で、利益確定の売りが出ている。

市場関係者は「日銀による早期利上げ観測の強まりから長期金利が上昇していることも、重しとなっている」（大手証券）と話す。

（寄り付き）日経平均株価は前日比４９８円０８銭安の５万０５３０円３４銭と下落して始まり、下げ幅は６００円を超えた。幅広い銘柄で利益確定の売りが出ている。

【ソウル・ロイター時事】週末５日午前のソウル株式市場の株価は反発している。米国の輸入自動車に対する関税引き下げを受けて現代自動車が史上最高値を更新したほか、自動運転やロボット関連技術への期待も相場を押し上げた。

０１３０ＧＭＴ（現地、日本時間午前１０時３０分）時点で、総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は前日終値比２８．２１ポイント（０．７０％）高の４０５６．７２。

１１月１日以降に到着した韓国からの自動車輸入に対する米国の関税は、２５％から１５％に引き下げられる。

現代自動車は一時７．５８％高となり過去最高値を付け、傘下の起亜も１．１６％上昇した。

主要銘柄のうち、半導体大手のサムスン電子は２．１９％高、同業ＳＫハイニックスは０．７４％安。電池メーカーのＬＧエナジー・ソリューションは２．６８％高。

鉄鋼大手のポスコホールディングスが１．１４％高。製薬大手のサムスン・バイオロジクスは１．４９％安。

取引された９２６銘柄のうち、４５３銘柄が上昇、４０７銘柄が下落している。

外国人投資家は１６９３億ウォン（約１億１４９４万ドル）相当の買い越し。（了）

[時事通信社]

【シドニー・ロイター時事】週末５日のオセアニア外国為替市場では、豪ドルとニュージーランド（ＮＺ）ドルが週初からの上昇を維持している。市場は来年の利上げの可能性を織り込みつつあり、国債利回りスプレッドが両通貨に有利にシフトしている。

豪ドルは０．６６０９米ドルで横ばい。オーバーナイトでは２カ月ぶりの高値０．６６２４米ドルを付けた。週間の上昇率は０．９％。０．６６２８米ドル付近の抵抗線を上抜ければ、９月に付けた高値０．６７０６米ドルへの道が開かれる。

ＮＺドルも横ばいで０．５７６０米ドル付近。今週は０．４％上昇している。０．５７８０米ドルで再び失速し、０．５８０１米ドル付近の主要抵抗線に届かなかった。

オーストラリア準備銀行（中央銀行）は来週に今年最後の理事会を開くが、好調な経済指標が相次いだため利下げの可能性はほぼ消失した。現在は次の金利変更が利上げとなり、早ければ来年５月にも実施されることが織り込まれており、政策当局者がどの程度警戒しているのか、中銀声明や記者会見に注目が集まる。

ＮＡＢのグループチーフエコノミスト、サリー・オールド氏は「金融政策見通しに対するリスク分布の変化を反映し、少なくとも中銀のコメントはよりタカ派的なトーンになる可能性が高いだろう」と指摘。第３四半期に加速したコアインフレ率は今四半期も堅調そうだとし、「経済はすでにトレンド成長にあり、民間の最終需要は中銀予想よりも強い」と述べた。

豪１０年債利回りは４．６９７％と、今週１６ベーシスポイント（ｂｐ）上昇。米債とのスプレッドは前月の１７ｂｐから５９ｂｐに拡大し、２０２２年８月以来の大きさとなった。

（１０時０５分）日経平均株価は一時前日比７００円超安となるなど、下げ幅を拡大している。前日までの３日間で１７００円超上昇した反動で、利益確定の売りが出ている。

市場関係者は「日銀による早期利上げ観測の強まりから長期金利が上昇していることも、重しとなっている」（大手証券）と話す。

（寄り付き）日経平均株価は前日比４９８円０８銭安の５万０５３０円３４銭と下落して始まり、下げ幅は６００円を超えた。幅広い銘柄で利益確定の売りが出ている。

週末５日午前のシドニー株式市場の株価は反落している。オーストラリア準備銀行（ＲＢＡ、中央銀行）の利上げ懸念が金融株の重しとなった。ただ、ＩＴ株高が相場を下支えした。

２３２５ＧＭＴ（現地時間午前１０時２５分、日本時間同８時２５分）時点で、Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ２００指数は前日終値比０．２％安の８５９８．９０。

週間では現時点で０．１％下落している。国内総生産（ＧＤＰ）などの好調な経済指標を受けて、ＲＢＡが来年利上げするとの観測が強まった結果、投資家が割高な金融株の保有を減らした。

ロイター通信の調査によれば、市場の大半は、ＲＢＡが９日の会合で政策金利を据え置くと予想している。

金融株指数は０．５％安。コモンウェルス銀行は０．７％安。同行はバリュエーションの高さや低調な決算が引き続き材料視され、４週続落となる見通し。

金利動向に敏感な一般消費財株指数は０．７％安。小売り大手ウェスファーマーズは０．９％安、家電量販大手ＪＢハイファイは１．１％安。

ＩＴ株指数は１．３％高。データセンター運営のネクストＤＣは一時１０．９％上昇し、１１月上旬以来の高値を付けた。米オープンＡＩと提携してシドニーに人工知能（ＡＩ）拠点などを整備すると発表したことが好感された。（ロイター時事）

[時事通信社]

（寄り付き）日経平均株価は前日比４９８円０８銭安の５万０５３０円３４銭と下落して始まり、下げ幅は６００円を超えた。幅広い銘柄で利益確定の売りが出ている。

５日朝の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、売買に決め手を欠き、１ドル＝１５５円台前半で横ばいとなっている。午前９時現在は、１５５円１２～１３銭と前日（午後５時、１５５円２４～２５銭）比１２銭のドル安・円高。

４日の海外市場では、欧州時間は日本の金利上昇や「高市政権が日銀の利上げ判断を容認する構え」と一部メディアが報じたことをきっかけに売りが強まり、１５４円５０銭前後まで水準を切り下げた。米国時間の序盤は週間新規失業保険申請件数が４週連続で改善したことが好感され、１５５円０５銭付近に上昇。中盤は長期金利を眺めて、１５４円５０～９０銭程度でもみ合った。終盤は長期金利上昇に沿って、１５５円１０銭前後まで買い戻された。５日の東京早朝は１５５円１５銭付近へ上昇した。

ドル円は、一時１５４円台半ばと２週間ぶりの安値水準を付けたが、その後は買い戻しが優勢となって１５５円台前半を回復し、方向感は出なかった。市場関係者は「米利下げや日銀の利上げへの観測があっても、ドル円は底堅く、上を試したい雰囲気がある」（国内銀行）と話す。

東京市場では、仲値公示にかけては五・十日に伴い、実需の売買が活発化する可能性がある。ただ、その後は取引材料が乏しい上、週末のため、積極的な取引は手控えられそうだ。来週以降、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）や日銀の金融政策決定会合を控えていることも、投資家の見送りムードを強めるもよう。別の関係者は「１５４円台半ばは買い戻しが入る一方、１５５円台半ばでは売りが出る」（外為仲介業者）との見方を示す。

ユーロは対円、対ドルで下落。午前９時現在は、１ユーロ＝１８０円６１～６２銭（前日午後５時、１８１円０９～１０銭）、対ドルでは１．１６４３～１６４３ドル（同１．１６６５～１６６５ドル）。

５日の東京外国為替市場のドルの対円相場は、売買材料に決め手を欠く中、もみ合いとなりそうだ。予想レンジは１ドル＝１５４円６０銭～１５５円６０銭。

４日の海外市場では、欧州時間は一部メディアが「高市政権が日銀の利上げ判断を容認する構え」などと報じたことをきっかけに売りが優勢となり、１５４円５０銭前後に下落した。米国時間の序盤は、週間新規失業保険申請件数が４週連続で改善すると１５５円０５銭付近に上昇。中盤は、長期金利の動向を眺めて、１５４円５０～９０銭程度でもみ合った。終盤は、長期金利上昇に沿って、１５５円１０銭前後まで買い戻された。次期米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の有力候補であるハセット国家経済会議（ＮＥＣ）委員長が、「長期的には金利をかなり下げる必要がある」などと述べたが、ドル円の反応は乏しかった。５日の東京早朝は１５５円付近で推移している。

ドル円は一時、１５４円台半ばと２週間ぶりの安値水準を付けたが、その後は再び１５５円台前半に戻し、下方にいってこいだった。

東京市場の午前は、五・十日に伴い実需の売買が活発化する可能性がある。ただ、その後は取引材料が乏しいうえ、週末のため、積極的な売買は見送られそうだ。来週以降に、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）や日銀の金融政策決定会合を控えていることも、投資家の見送りムードを強めそうだ。市場関係者は「１５４円台半ばは買い戻しが入る一方、１５５円台半ばでは売りが出る」（外為仲介業者）と予想する。

東京時間は、特段の材料は見当たらない。米国時間は９月の米個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数、１２月のミシガン大消費者景況感指数が発表される。

【ニューヨーク時事】４日のニューヨーク外国為替市場では、早期の米利下げ観測を背景に円買い・ドル売りがやや優勢となり、円相場は１ドル＝１５５円台前半に上昇した。午後５時現在は１５５円０７～１７銭と、前日同時刻（１５５円１７～２７銭）比１０銭の円高・ドル安。

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が労働市場の軟調を踏まえ、９、１０両日開催の金融政策会合で、０．２５％の追加利下げを決定するとの見方が強い。日米の金利差縮小を意識した円買い・ドル売りが入った。一方で米長期金利の上昇や、ポジション調整でドルが買い戻される動きも出た。

再就職仲介会社チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスは４日、米国で１１月に発表された人員削減数が前年同月比２４％増の７万１３２１人だったと指摘した。ただ、米労働省が朝方発表した新規の失業保険申請（季節調整済み）は、２９日までの１週間で前週比２万７０００件減の１９万１０００件だった。ロイター通信によると３年超ぶりの低水準となった。

邦銀筋は、米利下げ期待が既に強い中、「同統計が為替相場に及ぼす影響は限られた」と分析。さらに、「日銀が１２月会合で利上げに踏み切ることについて、高市早苗首相からのネガティブな反応が伝わっていないことも、円が買われる要因となっている」と語った。

ユーロは同時刻現在、対ドルで１ユーロ＝１．１６３８～１６４８ドル（前日午後５時は１．１６６６～１６７６ドル）、対円では同１８０円５６～６６銭（同１８１円０１～１１銭）と、４５銭の円高・ユーロ安。

４日のサンパウロ株式市場の株価は３日続伸。ボベスパ指数は２７００．４３ポイント（１．６７％）高の１６万４４５５．６１で終了。史上初めて１６万４０００ポイントを突破し、最高値を更新した。

ＭＳＣＩの中南米株価指数は０．９％上昇し、約６年ぶりの高値を記録。３日続伸した。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が近く利下げを実施するとの観測が高まったことが背景。投資家は域内の情勢にも注目している。（ロイター時事）

４日の中南米金融市場では、中南米通貨指数は上げ幅を削り、小幅安となった。投資家は域内の情勢に注目している。

中南米地域では１１月３０日に実施されたホンジュラス大統領選に注目が集まっている。中道右派の自由党に属するサルバドル・ナスララ前副大統領と、トランプ米大統領が支援する右派の国民党候補であるナスリ・アスフラ前テグシガルパ市長の接戦となっており、ナスララ氏はアスフラ氏が僅差でリードしたことを受け、投票の不正を主張している。

メキシコ・ペソは０．３％高。米政治専門サイトのポリティコはグリア米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表の発言として、トランプ米大統領が来年、米国・メキシコ・カナダ貿易協定（ＵＳＭＣＡ）からのを決定する可能性があると報じた。

ブラジル・レアルは対ドルで上昇。終盤時点では、１ドル＝５．３０８８～３１０８レアル。前日は５．３１３０～３１５０レアルだった。（ロイター時事）

【ニューヨーク時事】４日のシカゴ・マーカンタイル取引所（ＣＭＥ）の日経２２５先物１２月きりの清算値（終値に相当）は、７００ポイント高の５０５７０（高値５１０５５、安値４９８０５）だった。４日の大阪１２月きり清算値（５１０００）比４３０ポイント安。１２月きりのドル建ては７０５ポイント高の５０５８５だった。（了）

[時事通信社]

【ニューヨーク時事】４日のニューヨーク株式相場は、強弱まちまちな内容の雇用指標を受けて売り買いが交錯する中、３日ぶりに反落した。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前日終値比３１．９６ドル安の４万７８５０．９４ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は５１．０５ポイント高の２万３５０５．１４で引けた。

ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比３３０４万株減の１１億５２０７万株。

米労働省が発表した先月２９日までの週の新規失業保険申請件数は１９万１０００件と、前週から減少し、４週連続で改善した。一方、再就職仲介会社チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスによると、米国で開示された今年１～１１月の人員削減数は１１７万人と、２０２０年以来５年ぶりの高水準を付けた。

労働市場の軟化基調を背景に、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が来週の金融政策会合で追加利下げを決めるとの観測が支えとなり、ダウはプラス圏に浮上する場面もあった。ただ、過去最長に及んだ政府機関の一部閉鎖の影響で公表が遅れている１１月の雇用統計などを見極めたいとの思惑から、積極的な取引は手控えられた。

ダウ構成銘柄は、ユナイテッドヘルス・グループが１．８％安、ビザが０．８％安、アマゾン・ドット・コムが１．４％安。エヌビディアは２．１％高、ＪＰモルガン・チェースは１．３％高、セールスフォースは３．７％高だった。

【シドニー時事】週末５日朝のシドニー外国為替市場の円相場は１米ドル＝１５５円台前半で推移した。現地時間午前８時半現在、１５５円１０～２０銭（前日同時刻は１５５円２０～３０銭）。

オーストラリア・ドルは、対米ドルは１豪ドル＝０．６６１０～６６２０米ドル（同０．６６００～６６１０米ドル）、対円は１０２円５０～６０銭（同１０２円４５～５５銭）。

ニュージーランド（ＮＺ）ドルは、対米ドルは１ＮＺドル＝０．５７６０～５７７０ドル（同０．５７７０～５７８０ドル）、対円は８９円３５～４５銭（同８９円６０～７０銭）。

ユーロは、対米ドルは１ユーロ＝１．１６４０～１６５０米ドル（同１．１６６０～１６７０米ドル）、対円は１８０円５５～６５銭（同１８１円１０～２０銭）。

【ニューヨーク時事】４日のニューヨーク株式相場は、強弱まちまちな内容の雇用指標を受けて売り買いが交錯する中、３日ぶりに反落した。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前日終値比３１．９６ドル安の４万７８５０．９４ドル（暫定値）で終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は５１．０５ポイント高の２万３５０５．１４で引けた。

【ブリュッセル時事】４日の欧州株式市場は軒並み上昇した。英ＦＴ１００種平均株価指数（ＦＴＳＥ１００）は前日終値比１８．８０ポイント（０．１９％）高の９７１０．８７で引けた。

ドイツ主要４０銘柄指数（ＤＡＸ）は０．７９％高、フランスＣＡＣ４０種指数は０．４３％高、ストックス欧州６００指数は０．４５％高だった。

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が来週、利下げを決めるとの観測が投資家のリスク選好意欲を高めた。自動車や電機・機械など景気敏感株が総じて買われたほか、ウクライナ情勢の不透明感を背景に防衛関連株も上昇した。

ＦＴＳＥの構成銘柄では、プライベート・エクイティ会社３ｉ（スリーアイ）グループが５．１４％高、高級衣料のバーバリーが３．０１％高、蒸気システム大手スパイラックス・グループが２．９８％高と相場をけん引。一方、賭け屋大手エンテインと酒造大手ディアジオは共に３．８９％安、中古車販売サイトのオートトレーダー・グループは２．２２％安と売られた。

ＤＡＸでは、自動車株が軒並み値を上げ、ポルシェが６．１３％高、ダイムラー・トラックが６．０６％高、メルセデス・ベンツが４．８０％高となった。半面、化学大手ＢＡＳＦは３．２８％安、製薬大手バイエルは１．９７％安、不動産検索サイト大手スカウト２４は１．８８％安で取引を終えた。

【ニューヨーク時事】４日午前のニューヨーク株式相場は、米追加利下げ観測を背景とした買いが一服し、もみ合いとなっている。午前１０時現在は、優良株で構成するダウ工業株３０種平均が前日終値比３０．９７ドル安の４万７８５１．９３ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数が４９．０１ポイント安の２万３４０５．０８。

朝方は官民の米雇用関連指標が発表された。米労働省がまとめた１１月２９日までの週の新規失業保険申請（季節調整済み）は１９万１０００件と、前週から２万７０００件減少。４週連続で改善し、ロイター通信によると、約３年ぶりの低水準となった。一方、米再就職仲介会社チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスは、米国で１１月に発表された人員削減数を７万１３２１人と発表。１０月（１５万３０７４人）からほぼ半減したが、同月としては３年ぶりの大きさだった。

注目度の高い米雇用統計は、来週９、１０両日開催の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後まで発表されない。これらの労働指標を確認後も、追加利下げ期待は根強いが、高値警戒感から利益確定の動きも台頭している。

市場の関心は翌５日に発表される９月の個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数に移行。同統計は、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）がインフレ動向を判断する上で重要視していることで知られる。

個別銘柄を見ると、ボーイングとアマゾン・ドット・コムが軟調。半面、前日引け後に増収増益決算を発表したセールスフォースはしっかり。

【ニューヨーク時事】４日のニューヨーク株式相場は、米追加利下げ観測を背景に続伸して始まった。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は午前９時３５分現在、前日終値比１１７．８８ドル高の４万８０００．７８ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は４１．９７ポイント安の２万３４１２．１２。

【ニューヨーク時事】４日午前のニューヨーク外国為替市場では、海外市場の円買い・ドル売りの流れを引き継ぎ、円相場は１ドル＝１５４円台後半に上伸している。午前９時現在は１５４円７０～８０銭と、前日午後５時（１５５円１７～２７銭）比４７銭の円高・ドル安。

日銀の年内利上げについて「高市政権が容認する構え」との一部報道などを受け、海外市場では円買い・ドル売りが加速。ニューヨーク市場は円高・ドル安地合いを引き継ぎ、１５４円７０銭近辺で取引を開始した。

米労働省が朝方発表した最新週の新規失業保険申請件数は、前週比２万７０００件減の１９万１０００件と、４週連続で改善。申請件数は約３年ぶりの低水準となり、市場予想（２２万件＝ロイター通信調べ）も下回った。米労働市場の底堅さを示唆する内容を受け、いったんドルが買われたが影響は一時的。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による年内の追加利下げがほぼ確実視される中、反応は限られた。

ユーロは同時刻現在、対ドルで１ユーロ＝１．１６６０～１６７０ドル（前日午後５時は１．１６６６～１６７６ドル）、対円では同１８０円５０～６０銭（同１８１円０１～１１銭）と、５１銭の円高・ユーロ安。

【ニューヨーク時事】４日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前８時現在１ドル＝１５４円６３～７３銭と、前日午後５時（１５５円１７～２７銭）比５４銭の円高・ドル安で推移している。

ユーロは同時刻現在、対ドルで１ユーロ＝１．１６６６～１６７６ドル（前日午後５時は１．１６６６～１６７６ドル）、対円では同１８０円４７～５７銭（同１８１円０１～１１銭）。

４日の東南アジア株式市場の株価は、大半が下落して引けた。

クアラルンプール市場の総合株価指数ＫＬＣＩの終値は、０．１０％安の１６２１．０７。マニラ市場の主要株価指数ＰＳＥｉは０．３０％安の５８８７．５８。

シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数（ＳＴＩ）は０．４２％安の４５３５．１４と、７営業日ぶりに反落した。

バンコク市場のＳＥＴ指数は０．０８％安の１２７３．７７。調査によると、タイの消費者信頼感指数は１１月に上昇した。

半面、ジャカルタ市場の総合株価指数は０．３２％高の８６４０．１９６で終了した。インドネシアのプルバヤ財務相は、スマトラ島で発生した洪水や地滑りが１０～１２月期の経済成長率に与える影響は小さいとの見通しを示した。（ロイター時事）

[時事通信社]

【ロンドン時事】４日午前のロンドン外国為替市場の円相場は、１ドル＝１５４円台後半に上昇した。日銀が１２月会合で利上げに踏み切る可能性が高まったとする一部報道を受け、円買い・ドル売りが加速した。午前１０時現在は１５４円７６～８６銭と、前日午後４時（１５５円１６～２６銭）比４０銭の円高・ドル安。

日銀の利上げを「高市政権が容認する構え」との一部報道に加え、株高で取引開始した欧州株を眺めた対他通貨でのドル売りの流れが波及したことも円買い・ドル売りを誘った。１５４円７０銭台まで買われると、その後は上値重く推移した。市場では、利上げが織り込まれる中で堅調な日本株に着目し、「株が高く、今回の利上げで景気を下押しするとは見ていないようだ」（邦銀筋）との声が聞かれた。

対ユーロは１ユーロ＝１８０円７４～８４銭（前日午後４時は１８０円９４銭～１８１円０４銭）と、２０銭の円高・ユーロ安。ユーロの対ドル相場は１ユーロ＝１．１６７２～１６８２ドル（同１．１６５４～１６６４ドル）。

ポンドは１ポンド＝１．３３４１～３３５１ドル（同１．３３２７～３３３７ドル）。

【香港ロイター時事】４日の中国株式市場の上海総合指数は３営業日続落。投資家は月内の重要会議待ち。

上海総合指数終値は２．２０６３ポイント（０．０６％）安の３８７５．７９３３。一時０．５％下落し、１１月２８日以来の安値をつけた。

上海と深センの株式市場に上場する有力企業３００銘柄で構成するＣＳＩ３００指数終値は１５．５１８ポイント（０．３４％）高の４５４６．５６６。

ハンセン指数終値は１７５．１７ポイント（０．６８％）高の２万５９３５．９０。

ハンセン中国企業株指数（Ｈ株指数）終値は７７．９３ポイント（０．８６％）高の９１０６．４８。

シティのアナリストは、年末に向けて経済データや政策面で「サプライズはほとんどない」と予想。今月の中央経済工作会議を注視していくとした。

セクター別のパフォーマンスはまちまち。ＣＳＩ酒類指数は２％安、生活必需品セクターは１％安。ＣＳＩ３００不動産指数は０．３％安。

半面、ＣＳＩ半導体指数は３％以上上昇し、ロボティクス指数は２％上昇。ＡＩ（人工知能）指数は１％近く上昇した。

香港ではハイテク指数が１．５％高となった。

４日の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、終盤にかけて１ドル＝１５５円台前半でもみ合っている。日経平均株価の急伸などで昼すぎに一時１５５円５０銭台まで買われた後、「日銀利上げを高市首相が容認した」との一部報道で売りが優勢となったが、売りが一巡した終盤は下げ一服となった。午後５時現在、１５５円２４～２５銭と前日（午後５時、１５５円６７～６９銭）比４３銭のドル安・円高。

前日の海外市場では、欧州時間は米利下げ観測などを背景に１５５円３０銭台に軟化。米国時間の序盤は長期金利低下やＡＤＰ全米雇用報告の低調な結果を受け、１５５円２０銭付近に下落した。中盤は１１月のＩＳＭ米サービス業ＰＭＩの良好な結果などで１５５円６０銭手前に切り返したが、その後は再び売られ、１５５円ちょうどまで値下がりした。終盤は押し目買いが入り、１５５円１０～２０銭付近で推移した。

東京早朝はいったん下値模索となったが、１５５円前後で押し目買いが入ったほか、仲値にかけては実需筋の買いが先行し、１５５円２０銭台に浮上。その後は日経平均株価の大幅高に支援され、昼すぎには１５５円５０銭台に上値を伸ばした。その後、高市首相の利上げ容認報道で売りが優勢となったが、終盤は下げ渋った。

日経平均急伸がドル円を支援したものの、「上値では戻り売りも厚かった」（為替ブローカー）という。一方、高市首相の利上げ容認報道で売りが強まったが、「下値も限定的で、結果的に方向感はなお乏しい」（大手邦銀）との声が聞かれた。

ユーロも終盤、対円、対ドルでもみ合い。午後５時現在、１ユーロ＝１８１円０９～１０銭（前日午後５時、１８１円２３～２４銭）、対ドルでは１．１６６５～１６６５ドル（同１．１６４１～１６４１ドル）。

【ソウル・ロイター時事】４日のソウル株式市場の株価は、小反落して引けた。人工知能（ＡＩ）関連銘柄の過大評価懸念で半導体株が売られ、自動車株の上昇を相殺した。

総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は前日終値比７．７９ポイント（０．１９％）安の４０２８．５１で終了した。

半導体大手のＳＫハイニックスは１．８１％安。米国の同業株の下落に追随する形で下げた。半面、競合相手のサムスン電子は一時下落した後で値を戻し、０．５７％高で終了した。

現代自動車は６．３８％高、傘下の起亜は１．４３％高。米国が自動車に課す関税を、現行の２５％から最終的に１５％まで引き下げたことが好感された。

その他の主力銘柄は、電池メーカーのＬＧエナジー・ソリューションが１．９１％安、鉄鋼大手のポスコホールディングスが０．６５％安。製薬大手のサムスン・バイオロジクスは１．５７％高。

取引された９２７銘柄のうち、上昇は２８５銘柄、下落は５９４銘柄。

海外勢は６９６３億ウォン（約４億７２５８万ドル）相当の売り越し。（了）

[時事通信社]

４日のシドニー株式市場の株価は、３日続伸して引けた。史上最高値を付けた銅相場を追い風に鉱業株が上昇した半面、最新の経済指標による利上げ観測の高まりが不動産株と消費関連株を圧迫した。

Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ２００指数は前日終値比０．３％高の８６１８．４０で終了した。前日は０．２％上昇した。

鉱業株指数は０．８％高。ＢＨＰグループは３．６％、リオティントは３．９％、それぞれ上昇した。

金融株指数は０．６％高。四大銀行は０．２～１．７％高と軒並み上げた。

こうした中、不動産株指数は２．１％安と大きく下落した。グローバルＸ・ＥＴＦのシニア製品・投資ストラテジスト、マーク・ジョクム氏は、不動産部門が今後の利上げ観測の影響をまともに受けていると分析。主要銀行が定期預金金利を引き上げる中で、金利動向に敏感な不動産投資信託（ＲＥＩＴ）などは大きな打撃を受けていると付け加えた。（ロイター時事）

[時事通信社]

【香港時事】４日の香港外国為替市場のドルの対円直物相場は、午前９時（香港時間）に１ドル＝１５５円１２銭を付け、午後３時には前日同時刻比３１銭円高・ドル安の１５５円２８～３２銭で推移している。取引レンジは１５５円０２～５５銭。

他の通貨の相場（午後３時現在）はユーロが１ユーロ＝１．１６５６～１６６０ドル、スイス・フランが１ドル＝０．８００６～８０１２フラン、ポンドが１ポンド＝１．３３３６～３３４０ドル。香港ドルは１ＨＫドル＝１９円９３銭２厘６毛～９６銭８厘０毛、１米ドル＝７．７８３７～７８５０ＨＫドル。

４日のアジア新興国通貨は、大半が下落した。経済の不確実性が高まる中、投資家はより安全な資産に資金を移した。フィリピン・ペソは２週間以上ぶりの安値を付けた。

ＭＳＣＩ新興国通貨指数は０．１％下落した。フィリピン・ペソは０．３％安の１ドル＝５９．１４４ペソと、１１月１７日以来の安値を付けた。

ドル指数は９８．９８６に上昇し、１０営業日ぶりの上昇が見込まれている。

ＭＵＦＧのシニア為替アナリスト、ロイド・チャン氏は「ドルは現在、適正な水準にあると考えている」と述べた。「極めて不確実な世界において、投資家はリスクが高いとみなされる通貨を売り続ける可能性がある」との見方を示した。

タイ・バーツは０．３％下落し、インドネシア・ルピアとシンガポール・ドルもそれぞれ約０．２％下落した。インド・ルピーは続落し、１ドル＝９０．４２ルピーとなった。韓国ウォンも０．５％安となった。（ロイター時事）

東証グロース市場２５０指数は４営業日ぶりに反発。連日の下落を受けて押し目買いが入った。日経平均株価が大幅高となるなど、東京市場全体の地合いの良さも支えとなった。

Ｋｕｄａｎやアライドアーキが続伸し、ＧＮＩ、カバーが反発。半面、ＦＦＲＩ、タイミーが続落し、ヒュマンメイド、豆蔵が反落した。

このほか最近上昇が目立っていた免疫生物やラクオリア薬が下落し、サンバイオが上昇するなど「バイオ関連での循環物色も見られた」（国内証券）という。

ただ、グロース２５０は２５日移動平均に上値を抑えられる状況が続いており、「何らかのきっかけがない限り、下落トレンドは続くだろう」（同）との指摘もあった。

【プライム】日経平均株価の終値は前日比１１６３円７４銭高の５万１０２８円４２銭と大幅続伸。３週ぶりに５万１０００円台に乗せた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は６３．８９ポイント高の３３９８．２１となり、過去最高値を更新した。引き続き米国の早期利下げ観測が投資家心理の支えになり、幅広い業種が値上がりした。

７９％の銘柄が値上がりし、１８％が値下がりした。出来高は２１億８２９４万株、売買代金は５兆７６１６億円。

業種別株価指数（３３業種）は卸売業、情報・通信業、証券・商品先物取引業、輸送用機器などが上昇。下落は水産・農林業、非鉄金属など。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は反発。出来高４億７７９８万株。

【グロース】グロース２５０とグロースＣｏｒｅは上昇。

４日中盤の東南アジア株式市場の株価は、大半が下落している。経済の先行き不透明感が高まり、投資資金が安全資産に流入した。

クアラルンプール市場の総合株価指数ＫＬＣＩは、０４４１ＧＭＴ（日本時間午後１時４１分）時点で０．２６％安。

マニラ市場の主要株価指数ＰＳＥｉは０．１５％安。シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数（ＳＴＩ）は０．３０％安。

半面、ジャカルタ市場の総合株価指数は０．２８％高。バンコク市場のＳＥＴ指数は０．１１％上昇している。（ロイター時事）

[時事通信社]

４日午後の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、午前中からの買いが一巡した後は１ドル＝１５５円台前半で伸び悩んでいる。日経平均株価の急伸などで昼すぎに一時１５５円５０銭台まで買われたが戻り売りに押された。午後３時現在、１５５円２１～２１銭と前日（午後５時、１５５円６７～６９銭）比４６銭のドル安・円高。

前日の海外市場では、欧州時間は米利下げ観測などを背景に１５５円３０銭台に軟化。米国時間の序盤は長期金利低下やＡＤＰ全米雇用報告の低調な結果を受け、１５５円２０銭付近に下落した。中盤は１１月のＩＳＭ米サービス業ＰＭＩの良好な結果などで１５５円６０銭手前に切り返したが、その後は再び売られ、１５５円ちょうどまで値下がりした。終盤は押し目買いが入り、１５５円１０～２０銭付近で推移した。

東京早朝はいったん下値模索となったが、１５５円前後で押し目買いが入ったほか、仲値にかけては実需筋の買いが先行し、１５５円２０銭台に浮上。その後は小緩んだものの、日経平均株価の大幅高に支援され、昼すぎには１５５円５０銭台に上値を伸ばした。最もその後は戻り売りも出て、１５５円２０銭台に水準を切り下げている。

市場では「株高を受けて上昇したものの、上値を攻めきれずに伸び悩んだ」（為替ブローカー）とされる。このほか、「日銀利上げを高市首相が容認したとの一部報道も重しになったようだ」（大手邦銀）との声が聞かれた。

ユーロも午後は対円で伸び悩み、対ドルは横ばい圏。午後３時現在、１ユーロ＝１８０円９７～９８銭（前日午後５時、１８１円２３～２４銭）、対ドルでは１．１６５９～１６５９ドル（同１．１６４１～１６４１ドル）。

４日の台湾株式市場の株価は３日続伸。加権指数は前日比２．６７ポイント（０．０１％）高の２万７７９５．７１で終了した。（了）

[時事通信社]

【香港ロイター時事】４日前場の中国・香港株式市場は小動きとなっている。月内に開催される重要会議の政策ガイダンスが待たれている。

上海総合指数は一時０．５％安と１週間ぶりの安値を付けたが、１．５２１０ポイント（０．０４％）高の３８７９．５２０６と横ばいで前場の取引を終了した。上海と深センの株式市場に上場する有力企業３００銘柄で構成するＣＳＩ３００指数の前場終値は１２．８８６ポイント（０．２８％）高の４５４３．９３４。

香港市場のハンセン指数は４８．７２ポイント（０．１９％）高の２万５８０９．４５、ハンセン中国企業株指数（Ｈ株指数）は３４．２３ポイント（０．３８％）高の９０６２．７８で前引けた。

シティのアナリストは、年末に向けて経済データや政策面で「サプライズはほとんどない」と予想。今月の中央経済工作会議を注視していくとした。

中国は来年の経済成長率目標を５％前後に据え置く可能性が高いと、政府顧問やアナリストはみている。

セクター別のパフォーマンスはまちまち。ＣＳＩ酒類指数は２％近く下落し、消費財セクターは０．８％下落した。不動産関連株は引き続き売られ、ＣＳＩ３００不動産指数は０．１％安となった。

一方、ＣＳＩ半導体指数は２．６％上昇し、ロボット指数は２．３％上昇。人工知能（ＡＩ）指数は０．２％上昇した。

（１３時４７分）日経平均株価は一段高となり、上げ幅は一時９００円を超えた。後場に入ってプライム市場の値上がり銘柄数は若干減っているが、前場に日経平均を押し上げたソフトバンクＧ〈９９８４〉やファナック〈６５９４〉が上げ幅を広げている。指数の振れ幅が大きい割に商いはさほど伸びておらず、「売り物が薄い状況で先物買いなどが入って、上げ幅が広がった」（国内証券）とみられるが、過熱感のあった電線株などに代わる物色対象が現れ「市場の人工知能（ＡＩ）への関心が、再び高まった」（同）という。

（後場寄り）後場の日経平均株価は前日比６８０円９１銭高の５万０５４５円５９銭で始まった。米国の早期利下げ観測を背景に買われた前場の好地合いを引き継ぎ、幅広い業種がプラスで推移しており、日経平均はこの日の高値圏でもみあっている。

（前引け）【プライム】前場の日経平均株価は前日比７３１円５６銭高の５万０５９６円２４銭、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は５１．８６ポイント高の３３８６．１８と、ともに大幅上昇。引き続き米国の早期利下げ観測が投資家心理の支えとなり、幅広い業種が上昇した。市場全体の商いに厚みがない中、地合いの強さを見た先物買いなども加わって株価指数の上げ幅が広がった。

８３％の銘柄が値上がりし、１４％が値下がりした。出来高は１０億５２４９万株、売買代金は２兆６５２７億円。

業種別株価指数（３３業種）は卸売業、証券・商品先物取引業、機械、情報・通信業などが上昇。下落は水産・農林業と非鉄金属の２業種。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は反発。出来高２億８０８３万株。

【グロース】グロース２５０とグロースＣｏｒｅは上昇。

（１０時０６分）日経平均株価は一時前日比５００円近く値上がりするなど、上げ幅を広げている。寄り後もソフトバンクＧ〈９９８４〉など大型株中心に買いが続き、指数を押し上げた。「『フィジカルＡＩ（人工知能）』の取り組みが注目されているファナック〈６９５４〉が日経平均のプラス寄与度ランキング上位に入り、安川電〈６５０６〉も連れ高になっている」（大手証券）とされ、ＡＩ関連株の注目度は依然高い。

（寄り付き）前場の日経平均株価は前日比７８円２６銭高の４万９９４２円９４銭で始まった。前日の米国株の上昇を引き継ぎ、買いが先行している。

【ベンガルール・ロイター時事】４日午前のインド株式市場の株価は続落。先週史上最高値を更新したことを受けて、引き続き利食い売りが出た。

現地時間午前９時２０分（日本時間午後０時５０分）時点で、ＮＳＥ指数（ナショナル証券取引所に上場する５０銘柄で構成）は０．１２％安の２万５９５４．７５。ＳＥＮＳＥＸ指数（ＢＳＥ＝ボンベイ証券取引所＝に上場する３０銘柄で構成）は０．１１％安の８万５０１９．１４。

主要１６業種別指数のうち１２業種が下落。小型株指数と中型株指数は横ばいとなっている。

（後場寄り）後場の日経平均株価は前日比６８０円９１銭高の５万０５４５円５９銭で始まった。米国の早期利下げ観測を背景に買われた前場の好地合いを引き継ぎ、幅広い業種がプラスで推移しており、日経平均はこの日の高値圏でもみあっている。

（前引け）【プライム】前場の日経平均株価は前日比７３１円５６銭高の５万０５９６円２４銭、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は５１．８６ポイント高の３３８６．１８と、ともに大幅上昇。引き続き米国の早期利下げ観測が投資家心理の支えとなり、幅広い業種が上昇した。市場全体の商いに厚みがない中、地合いの強さを見た先物買いなども加わって株価指数の上げ幅が広がった。

８３％の銘柄が値上がりし、１４％が値下がりした。出来高は１０億５２４９万株、売買代金は２兆６５２７億円。

業種別株価指数（３３業種）は卸売業、証券・商品先物取引業、機械、情報・通信業などが上昇。下落は水産・農林業と非鉄金属の２業種。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は反発。出来高２億８０８３万株。

【グロース】グロース２５０とグロースＣｏｒｅは上昇。

（１０時０６分）日経平均株価は一時前日比５００円近く値上がりするなど、上げ幅を広げている。寄り後もソフトバンクＧ〈９９８４〉など大型株中心に買いが続き、指数を押し上げた。「『フィジカルＡＩ（人工知能）』の取り組みが注目されているファナック〈６９５４〉が日経平均のプラス寄与度ランキング上位に入り、安川電〈６５０６〉も連れ高になっている」（大手証券）とされ、ＡＩ関連株の注目度は依然高い。

（寄り付き）前場の日経平均株価は前日比７８円２６銭高の４万９９４２円９４銭で始まった。前日の米国株の上昇を引き継ぎ、買いが先行している。

【上海ロイター時事】４日の上海外国為替市場の人民元相場は軟調。ただ、全般的なドル安の中、１４カ月ぶりの高値付近で推移している。

中国人民銀行（中央銀行）は取引開始に先立ち、基準値を１ドル＝７．０７３３元に設定。昨年１０月１４日以来の元高水準となったが、ロイター試算より１７９ポイント元安方向。これは２０２２年１１月にデータが入手可能になって以来、最大の元安サイドへの乖離（かいり）だ。人民銀による急速な元高への警戒感を示している。

夜間に元とオフショア元はともに昨年１０月上旬以来の高値をつけた。

スポット元は７．０７５０元で始まり、０１３９ＧＭＴ（日本時間午前１０時３９分）時点では前日終値比４５ポイント安の７．０６８５元で取引されている。

アジア時間のオフショア元は約０．０７％安の７．０６３６元。

４日午前の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、国内輸入企業の買いが広がった上、株高を背景としたリスク選好の動きが強まり、１ドル＝１５５円台半ばに強含んだ。正午現在は、１５５円４１～４２銭と前日（午後５時、１５５円６７～６９銭）比２６銭のドル安・円高。

前日の海外市場では、欧州時間は米国の利下げ観測などを背景に１５５円３０銭台に軟化。米国時間の序盤は長期金利低下やＡＤＰ全米雇用報告の低調な結果を受け、１５５円２０銭付近に下落した。中盤は１１月のＩＳＭ米サービス業ＰＭＩの良好な結果や長期金利の下げ止まりでいったん１５５円６０銭手前に切り返したが、その後は再び売られ、１５５円ちょうどまで値下がりした。終盤は押し目買いが入り、１５５円１０～２０銭付近で推移した。

東京時間は午前９時以降に国内輸入企業などの実需筋の買いが入ったほか、日経平均株価の大幅高にも支援されてじり高となり、正午前には１５５円４０銭台に上値を伸ばした。

ドル円は日米の金融政策の方向性の違いが意識される中でも、実需買いや株高が追い風となり、戻りを試す展開になった。市場関係者は「１５５円を割り込まなかったため、午後も底堅さを維持するだろう」（外為仲介業者）とみていた。

ユーロは午前９時に比べ対円で上昇、対ドルでは小動き。正午現在は、１ユーロ＝１８１円２１～２２銭（前日午後５時、１８１円２３～２４銭）、対ドルでは１．１６６０～１６６０ドル（同１．１６４１～１６４１ドル）。

【シドニー・ロイター時事】４日のオセアニア外国為替市場の豪ドルは５週間ぶりの高値。家計支出が予想外の強さとなったことを受けて、豪債利回りが上昇した。米ドルは米雇用指標が低迷したことを受けて軟調。

豪ドルは０．１％高の１豪ドル＝０．６６０７米ドル。今週は０．８％上昇し、上値抵抗線の０．６５８０米ドルを上回った。次の上値抵抗線は０．６６１７米ドルと０．６６２８米ドル。

ニュージーランド（ＮＺ）ドルは１ＮＺドル＝０．５７７３米ドル。今週は０．６％上昇。上値抵抗線は０．５８０１米ドルと０．５８４４米ドル。

１０月の家計支出指数（ＭＨＳＩ）は前月比１．３％増の７８４億豪ドルで、ほぼ２年ぶりの高水準となった。これを受け、市場では次の政策変更が利上げになるとの見方が強まり、来年５月の利上げの確率が５０％に達している。

豪準備銀行（ＲＢＡ）は来週の理事会で政策金利を３．６０％で据え置くことがほぼ確実視されている。

キャピタル・エコノミクスのシニアエコノミスト、アビジット・スーリャ氏は「ＲＢＡは今回のサイクルで利下げを終了したと考えてほぼ間違いない」とし「まもなく政策の引き締めを迫られるリスクがある」と述べた。

アナリストは、ＲＢＡの声明がタカ派的になると予想している。

ＭＦＳインベストメント・マネジメントの債券アナリスト、カール・アング氏は「基本シナリオは、労働市場が徐々に軟化し、据え置きが長期化するというものだ。ただ、リスクバランスは明らかに利上げ方向に傾いており、最も早くて来年後半に利上げが行われる可能性がある」と述べた。

（前引け）【プライム】前場の日経平均株価は前日比７３１円５６銭高の５万０５９６円２４銭、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は５１．８６ポイント高の３３８６．１８と、ともに大幅上昇。引き続き米国の早期利下げ観測が投資家心理の支えとなり、幅広い業種が上昇した。市場全体の商いに厚みがない中、地合いの強さを見た先物買いなども加わって株価指数の上げ幅が広がった。

８３％の銘柄が値上がりし、１４％が値下がりした。出来高は１０億５２４９万株、売買代金は２兆６５２７億円。

業種別株価指数（３３業種）は卸売業、証券・商品先物取引業、機械、情報・通信業などが上昇。下落は水産・農林業と非鉄金属の２業種。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は反発。出来高２億８０８３万株。

【グロース】グロース２５０とグロースＣｏｒｅは上昇。

（１０時０６分）日経平均株価は一時前日比５００円近く値上がりするなど、上げ幅を広げている。寄り後もソフトバンクＧ〈９９８４〉など大型株中心に買いが続き、指数を押し上げた。「『フィジカルＡＩ（人工知能）』の取り組みが注目されているファナック〈６９５４〉が日経平均のプラス寄与度ランキング上位に入り、安川電〈６５０６〉も連れ高になっている」（大手証券）とされ、ＡＩ関連株の注目度は依然高い。

（寄り付き）前場の日経平均株価は前日比７８円２６銭高の４万９９４２円９４銭で始まった。前日の米国株の上昇を引き継ぎ、買いが先行している。

【ソウル・ロイター時事】４日午前のソウル株式市場の株価は反落している。人工知能（ＡＩ）関連株のバリュエーションが膨らんでいることを巡る懸念が、半導体株の重しとなった。

０１４６ＧＭＴ（現地、日本時間午前１０時４６分）時点で、総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は前日終値比２７．７５ポイント（０．６９％）安の４００８．５５。

３日の米株式市場は、一連の経済指標を受けて米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が来週利下げするとの観測が強まったことから、上昇した。

ただ、ＡＩソフトウエアの販売割り当てを引き下げたとの報道が嫌気され、マイクロソフトは一時３％安。エヌビディアやマイクロン・テクノロジーも売られた。

キウム証券のアナリストは「マイクロソフトを巡るうわさや、エヌビディア、マイクロン両銘柄の下落が、関連銘柄の利食い売りにつながった」と指摘した。

主要銘柄のうち、半導体大手のサムスン電子は０．３８％安、同業ＳＫハイニックスは２．４５％安。電池メーカーのＬＧエナジー・ソリューションは１．２０％安。

取引された９２６銘柄のうち、２３２銘柄が上昇、６３９銘柄が下落している。

外国人投資家は４７０９億ウォン（約３億２０４７万ドル）相当の売り越し。（了）

[時事通信社]

４日午前のシドニー株式市場の株価は銅価格上昇を背景に鉱業株が上昇し、強含んでいる。ただ、不動産株と一般消費財株が売られ、上げ幅は限られている。

２３２０ＧＭＴ（現地時間午前１０時２０分、日本時間同８時２０分）時点で、Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ２００指数は前日終値比０．１％高の８６０２．８０で終了。前日は０．２％高で引けていた。

鉱業株指数は０．８％高で過去最高値を付け、年初来上昇率は３３．３％高となった。

ドル安や供給不安から、銅価格は過去最高値に上昇。スイス資源大手グレンコアが来年の銅生産量目標を引き下げたことも支えとなった。

ＢＨＰは１．９％高、リオティントは１．７％高となっている。

エネルギー株指数は原油価格上昇で０．７％高。ウッドサイド・エナジーは０．７％高、サントスは０．８％高。

ハイテク株指数は米同業に連動し、１．４％高。ワイズテック・グローバルは１．８％高に上昇している。

オーストラリア統計局が３日発表した第３四半期の実質ＧＤＰ（国内総生産）は前年同期比２．１％増と２０２３年半ば以来の高水準となり、豪中銀の成長予測の２％を上回った。インフレ指標も高いままとなっており、市場では利上げ観測が浮上した。

金利に敏感な不動産株指数は１．２％安。一般消費財株指数は０．５％安。（ロイター時事）

[時事通信社]

（１０時０６分）日経平均株価は一時前日比５００円近く値上がりするなど、上げ幅を広げている。寄り後もソフトバンクＧ〈９９８４〉など大型株中心に買いが続き、指数を押し上げた。「『フィジカルＡＩ（人工知能）』の取り組みが注目されているファナック〈６９５４〉が日経平均のプラス寄与度ランキング上位に入り、安川電〈６５０６〉も連れ高になっている」（大手証券）とされ、ＡＩ関連株の注目度は依然高い。

（寄り付き）前場の日経平均株価は前日比７８円２６銭高の４万９９４２円９４銭で始まった。前日の米国株の上昇を引き継ぎ、買いが先行している。

（寄り付き）前場の日経平均株価は前日比７８円２６銭高の４万９９４２円９４銭で始まった。前日の米国株の上昇を引き継ぎ、買いが先行している。

４日朝の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の連続利下げへの思惑で、１ドル＝１５５円台前半に下落した。午前９時現在、１５５円１０～１２銭と前日（午後５時、１５５円６７～６９銭）比５７銭のドル安・円高。

前日の海外市場では、欧州時間は米国の利下げ観測などを背景に、１５５円３０銭台に下落。米国時間の序盤は長期金利低下やＡＤＰ全米雇用報告の低調な結果を受け、１５５円２０銭付近に軟化した。中盤は、１１月のＩＳＭサービス業ＰＭＩの良好な結果や長期金利の下げ止まりでいったん１５５円６０銭手前に切り返したが、その後は再び売られ、１５５円ちょうどまで下落した。終盤は押し目買いが入り、１５５円１０～２０銭付近で推移。東京早朝も同水準で小動きとなっている。

１１月のＡＤＰ雇用統計の非農業部門民間就業者数は、前月比３万２０００人減と前月の４万７０００人増から大きく減少。市場予想（ロイター通信調べ）は１万人増で、市場では「１２月の利下げを裏付ける内容」（外為仲介業者）と受け止められた。トランプ米大統領は２日、ＦＲＢの次期議長について、緩和志向とみられるハセット国家経済会議（ＮＥＣ）委員長を指名する可能性があると明らかにした。「１２月以降も、継続的に利下げが行われる公算が大きくなっている」（邦銀）といい、東京市場も、米利下げ観測を背景に軟調地合いが継続しそうだ。超長期を中心に金利が上昇傾向にあることも、「ドル円の弱材料になる」（ＦＸ会社）とみられる。１日の植田日銀総裁の講演後に付けた１５４円６０銭台が、下値として意識される。

ユーロは対円で下落、対ドルでは上昇。午前９時現在は、１ユーロ＝１８０円９４～９５銭（前日午後５時、１８１円２３～２４銭）、対ドルでは１．１６６６～１６６６ドル（同１．１６４１～１６４１ドル）。

３日のサンパウロ株式市場の株価は続伸。ボベスパ指数は６６２．９３ポイント（０．４１％）高の１６万１７５５．１８で終了した。前日に初めて１６万ポイントを突破した同指数は、きょうも史上最高値を更新した。

ブラジルのルラ大統領は２日のトランプ米大統領との電話会談を受け、米国が関税をさらに引き下げることを期待していると述べた。

３日の中南米金融市場では、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が来週の会合で利下げを実施するとの観測が高まり、株式が上昇した。域内情勢が引き続き注目される。

ＭＳＣＩ中南米株価指数は０．２７％上昇し、６年ぶりの高値付近で推移した。

メキシコ政府は２０２６年に最低賃金を１３％引き上げると発表した。メキシコ株は０．３３％下落した。９月の総固定投資は前月比０．３％減少し、予想を下回った。（ロイター時事）

３日の中南米金融市場ではブラジル・レアルが対ドルで下落した。終盤時点では１ドル＝５．３１３０～３１５０レアル。前日は５．３２９４～３３１４レアルだった。

３日の中南米金融市場では通貨が軟調なドルに対して最高値を付けた。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が来週の会合で利下げを実施するとの観測が高まった。域内情勢が引き続き注目される。ＭＳＣＩの中南米通貨指数は０．４１％上昇し、過去最高値を更新。米利下げ観測に加え、米ＡＤＰ雇用報告が予想を下回り、ドルが圧迫された。ドル指数は０．４５％下落。

トランプ米政権が次期ＦＲＢ議長の最終候補者との面接を突然取りやめたというニュースを受け、来年５月のパウエル議長の任期終了後に、国家経済会議（ＮＥＣ）のハセット委員長が後任に就くとの見方が高まり、ＦＲＢのハト派色が強まるとの観測からドルが売られ、新興国通貨に恩恵をもたらした。

メキシコ政府は２０２６年に最低賃金を１３％引き上げると発表した。メキシコ・ペソはほぼ変わらず。（ロイター時事）

４日の東京外国為替市場の対円相場は、日米の金融政策の方向性の違いが意識され、軟調地合いが見込まれる。予想レンジは１ドル＝１５４円５０銭～１５５円６０銭。

前日の海外市場では、欧州時間は、米国の利下げ観測などを背景にじり安となり、１５５円３０銭台に下落した。米国時間の序盤は、長期金利低下やＡＤＰ全米雇用報告の低調な結果を受けて、１５５円２０銭付近に下落。中盤は、長期金利の下げ止まりでいったん１５５円６０銭手前に切り返したが、その後は戻りの鈍さを嫌気した売りなどに押され、１５５円ちょうどまで下落した。終盤は、押し目買いに拾われ、１５５円１０～２０銭付近で推移。東京早朝も同水準で小動きとなっている。

１１月のＡＤＰ雇用統計の非農業部門の民間就業者数は、前月比３万２０００人減と前月の４万７０００人増から大きく減少。市場予想（ロイター通信調べ）は１万人増だった。また、ベセント財務長官は３日の対談イベントで、住宅など一部分野の鈍化を受け、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による「利下げが恐らく必要な理由だ」と強調した。

市場では、米労働市場の悪化などで１２月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での利下げが確実視されており、日銀の１２月の利上げ予想も８割となっている。ドル円は、日米の金融政策の方向性の違いが意識され、水準を切り下げる展開だった。

東京市場も、前日の海外市場で売られた流れが継続すると見込まれている。高市政権による財政悪化懸念で、超長期を中心に金利が上昇傾向にあることも「ドル円の重しになる」（邦銀）とみられる。市場関係者は「１日の植田日銀総裁の講演後に付けた１５４円６０銭台が、下値として意識される」（ＦＸ会社）と話している。

東京時間は３０年債の入札、海外時間は米週間新規失業保険申請件数の発表がそれぞれ予定されている。

【ニューヨーク時事】３日のニューヨーク外国為替市場では、米利下げ観測や米長期金利の低下を背景に円買い・ドル売りが優勢となり、円相場は１ドル＝１５５円台前半に上昇した。午後５時現在は１５５円１７～２７銭と、前日同時刻（１５５円８４～９４銭）比６７銭の円高・ドル安。

海外市場で優勢となった円高・ドル安地合いを引き継ぎ、ニューヨーク市場は１５５円４３銭で取引を開始した。米民間雇用サービス会社ＡＤＰが朝方に発表した１１月の全米雇用報告によると、非農業部門の民間就業者数（季節調整済み）は前月比３万２０００人減となった。市場予想（１万人増＝ロイター通信調べ）を下回り、労働市場の軟化が示唆された。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による利下げ観測を後押しする内容と受け止める向きも多く、統計発表後、米長期金利が下げ幅を拡大。円相場は買いで反応した。

米サプライ管理協会（ＩＳＭ）がその後発表した１１月のサービス業購買担当者景況指数（ＰＭＩ）は５２．６となり、前月から０．２ポイント上昇。市場予想（５２．１）を上回った。これを受け、円は上げ幅を一部縮小する場面があったものの、一時的な動きにとどまった。午後にかけては、１５５円台前半の狭いレンジ内で推移した。

ベセント米財務長官は３日の対談イベントで、米経済の一部分野が鈍化しているとした上で、ＦＲＢによる「利下げが恐らく必要な理由だ」と発言。一方、経済全体の先行きには「極めて楽観的だ」と述べた。ＣＭＥグループのフェドウオッチによると、市場参加者の９割弱ほどが来週開催の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での利下げを織り込んでいる。

ユーロは同時刻現在、対ドルで１ユーロ＝１．１６６６～１６７６ドル（前日午後５時は１．１６２１～１６３１ドル）、対円では同１８１円０１～１１銭（同１８１円１０～２０銭）と、０９銭の円高・ユーロ安。

【ニューヨーク時事】３日のニューヨーク株式相場は、米国の雇用減少を示す指標を受けて連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が来週利下げに踏み切るとの観測が強まり、続伸した。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前日終値比４０８．４４ドル高の４万７８８２．９０ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は４０．４２ポイント高の２万３４５４．０９で引けた。

ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比１７５３万株増の１１億８５１１万株。

米民間雇用サービス会社ＡＤＰが３日発表した１１月の全米雇用報告によると、非農業部門の民間就業者数は前月比３万２０００人減だった。ＦＲＢが労働市場を下支えするため、来週の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で金利を引き下げるとの見方が広がり、金融や消費関連株が買われた。

市場関係者からは、代表的な暗号資産（仮想通貨）のビットコイン相場が回復したことも「買い安心感を高めた」（日系証券）との指摘が聞かれた。

一方、マイクロソフトは、人工知能（ＡＩ）関連製品の売り上げ目標を引き下げたとの一部報道を背景に２．５％安。エヌビディアも１．０％安と値下がりした。

他のダウ平均構成銘柄では、ユナイテッドヘルス・グループが４．７％高、ゴールドマン・サックスが２．６％高、マクドナルドが２．３％高、アムジェンとアメリカン・エキスプレスがいずれも２．１％高。トラベラーズは１．５％安、ボーイングは１．４％安。

【ニューヨーク時事】３日のシカゴ・マーカンタイル取引所（ＣＭＥ）の日経２２５先物１２月きりの清算値（終値に相当）は、３１５ポイント高の４９８７０（高値５０１６０、安値４９２９０）だった。３日の大阪１２月きり清算値（４９８３０）比４０ポイント高。１２月きりのドル建ては３１５ポイント高の４９８８０だった。（了）

[時事通信社]

【シドニー時事】４日朝のシドニー外国為替市場の円相場は１米ドル＝１５５円台前半で推移した。現地時間午前８時半現在、１５５円２０～３０銭（前日同時刻は１５５円８０～９０銭）。

オーストラリア・ドルは、対米ドルは１豪ドル＝０．６６００～６６１０米ドル（同０．６５６０～６５７０米ドル）、対円は１０２円４５～５５銭（同１０２円２５～３５銭）。

ニュージーランド（ＮＺ）ドルは、対米ドルは１ＮＺドル＝０．５７７０～５７８０ドル（同０．５７３０～５７４０ドル）、対円は８９円６０～７０銭（同８９円３０～４０銭）。

ユーロは、対米ドルは１ユーロ＝１．１６６０～１６７０米ドル（同１．１６２０～１６３０米ドル）、対円は１８１円１０～２０銭（同１８１円１０～２０銭）。

【ニューヨーク時事】３日のニューヨーク株式相場は、米国の雇用減少を示す指標を受けて連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が来週利下げに踏み切るとの観測が強まり、続伸した。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前日終値比４０８．４４ドル高の４万７８８２．９０ドル（暫定値）で終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は４０．４２ポイント高の２万３４５４．０９で引けた。

【ニューヨーク時事】３日午後のニューヨーク株式相場は、米追加利下げ観測が一段と広がる中、続伸している。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は午後３時５分現在、前日終値比４６４．７１ドル高の４万７９３９．１７ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は６８．６６ポイント高の２万３４８２．３３で推移している。

米民間雇用サービス会社ＡＤＰが朝方公表した１１月の全米雇用報告によると、非農業部門の民間就業者数は前月比３万２０００人減と、市場予想（１万人増＝ロイター通信調べ）に反してマイナスとなった。前月は４万７０００人増（改定）。労働市場の軟化を改めて示唆する結果を受け、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が９、１０両日に開く連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で追加利下げに踏み切るのはほぼ確実との見方が強まった。ＣＭＥグループのフェドウオッチは、金融市場が１２月会合での０．２５％利下げを織り込む確率は約８７％から８９％に上昇した。

米サプライ管理協会（ＩＳＭ）が発表した１１月のサービス業購買担当者景況指数（ＰＭＩ）は５２．６（前月５２．４）と、市場予想の５２．１を上回った。底堅い指標内容を受け、市場は買いで反応している。

【ロンドン時事】３日の欧州株式市場はまちまち。英ＦＴ１００種平均株価指数（ＦＴＳＥ１００）は前日終値比９．７３（０．１０％）安の９６９２．０７でこの日の取引を終えた。

ドイツ主要４０銘柄指数（ＤＡＸ）は０．０７％安、フランスＣＡＣ４０種指数は０．１６％高、ストックス欧州６００指数は０．１０％高で引けた。

来週の米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の利下げ判断を前に、銅価格が史上最高値を更新したことで、鉱業・エネルギー株が上昇。ただ、先週の大幅反発の反動などで金融株が下落したことで上昇分を相殺した。欧州株ではこのほか、ロシアによるウクライナ侵攻の終結期待が後退したことで防衛関連株が押し上げられた。

ＦＴＳＥの構成銘柄では、産業・エネルギー会社のメトレン・エナジー・アンド・メタルズが５．０８％安、流通大手セインズベリーが４．１７％安、金融大手ナットウエストが２．８４％安と下げを主導。一方、資源大手グレンコアが６．３１％高、産銅大手アントファガスタが４．９１％高と伸びた。

ＤＡＸでは、自動車大手メルセデス・ベンツ（２．４５％安）や化学大手ＢＡＳＦ（２．０２％安）、保険大手アリアンツ（１．８０％安）と売られた半面、エネルギー大手イーオン（３．３６％高）やインターネット企業のスカウト２４（２．１９％高）が買われた。

【ニューヨーク時事】３日午前のニューヨーク株式相場は、米追加利下げ観測が一段と広がる中、続伸している。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は午前１０時４５分現在、前日終値比１６３．３６ドル高の４万７６３７．８２ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は２２．９０ポイント高の２万３４３６．５７。

米民間雇用サービス会社ＡＤＰが朝方公表した１１月の全米雇用報告によると、非農業部門の民間就業者数は前月比３万２０００人減と、市場予想（１万人増＝ロイター通信調べ）に反してマイナスとなった。前月は４万７０００人増（改定）。労働市場の軟化を改めて示唆する結果を受け、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が９、１０両日に開く連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で追加利下げに踏み切るのはほぼ確実との見方が強まった。ＣＭＥグループのフェドウオッチは、金融市場が１２月会合での０．２５％利下げを織り込む確率は約８７％から８８．８％に上昇した。

米サプライ管理協会（ＩＳＭ）が発表した１１月のサービス業購買担当者景況指数（ＰＭＩ）は５２．６（前月５２．４）と、市場予想の５２．１を上回った。底堅い指標内容を受け、市場は買いで反応している。

ダウ平均構成株では、ユナイテッドヘルス・グループが２％超高、メルク、マクドナルド、ナイキなどが１％高で推移している。一方、マイクロソフトは２．５％安。同社が人工知能（ＡＩ）関連製品の販売予想を引き下げたとの報を受け売りが出た。その他の銘柄では、米老舗百貨店メーシーズは０．５％高。年末商戦に対する慎重な見方が嫌気され、一時６％近く下げていた。

【ニューヨーク時事】３日のニューヨーク株式相場は、新規の材料が不足する中、小動きで始まった。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は午前９時３５分現在、前日終値比３０．７０ドル高の４万７５０５．１６ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は９３．３９ポイント安の２万３３２０．２８。

【ニューヨーク時事】３日午前のニューヨーク外国為替市場では、米追加利下げ観測を背景に円買い・ドル売りが先行し、円相場は１ドル＝１５５円台半ば付近に強含んでいる。午前９時現在は１５５円５０～６０銭と、前日午後５時（１５５円８４～９４銭）比３４銭の円高・ドル安。

トランプ米大統領は２日の閣議で、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の次期議長候補を「一人に絞った」とし、来年初めにも発表すると表明。その後の会合で、ケビン・ハセット国家経済会議（ＮＥＣ）委員長を新たな議長候補として紹介した。トランプ氏に近いハセット氏が指名されれば、ＦＲＢの独立性が揺るぎかねないとの警戒感が広がり、海外市場ではドルが主要通貨に対して下落。ニューヨーク市場は１５５円４０銭近辺で取引を開始した。

米民間雇用サービス会社ＡＤＰが朝方発表した１１月の全米雇用報告によると、非農業部門の民間就業者数（季節調整済み）は、前月から３万２０００人減少。市場予想（ロイター通信調べ）の１万人増に反してマイナスとなった。来週９、１０両日開催の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での利下げ決定を後押しする内容だったが、相場の反応は限定的。この後は、Ｓ＆Ｐグローバルと米サプライ管理協会（ＩＳＭ）がそれぞれ１１月のサービス業購買担当者景況指数（ＰＭＩ）を発表する。

ユーロは同時刻現在、対ドルで１ユーロ＝１．１６６０～１６７０ドル（前日午後５時は１．１６２１～１６３１ドル）、対円では同１８１円４０～５０銭（同１８１円１０～２０銭）と、３０銭の円安・ユーロ高。

【ニューヨーク時事】３日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前８時現在１ドル＝１５５円３３～４３銭と前日午後５時（１５５円８４～９４銭）比５１銭の円高・ドル安で推移している。

ユーロは同時刻現在、対ドルで１ユーロ＝１．１６６４～１６７４ドル（前日午後５時は１．１６２１～１６３１ドル）、対円では同１８１円２６～３６銭（同１８１円１０～２０銭）。

３日の東南アジア株式市場の株価は、大半が下落して引けた。

ジャカルタ市場の総合株価指数の終値は、０．０６％安の８６１１．７８７。寄り付き直後に過去最高値の８６６９．１８７まで上昇した後、下げに転じた。インドネシアはプルバヤ財務相の下で１６兆２３００億ルピア（約９億７６０６万ドル）規模の景気対策を打ち出しており、ＳＧＭＣキャピタルのファンドマネジャー、モヒット・ミルプリ氏は、この成長策が勢いを増していると分析した。

クアラルンプール市場の総合株価指数ＫＬＣＩは０．４７％安の１６２２．８４。

マニラ市場の主要株価指数ＰＳＥｉは１．４７％安の５９０５．８４と、下落率がアジア域内の市場で最大となった。フィリピン中央銀行の総裁が１日、通年の経済成長率が予想を下回る可能性を示したことが響いた。同国政府当局は洪水対策のインフラ事業を巡る大規模な不正疑惑について調査しており、疑惑が引き起こした大規模な抗議活動は通貨ペソと株価の双方を圧迫している。

バンコク市場のＳＥＴ指数は０．２１％安の１２７４．８２。タイの１１月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は、伸び率が８カ月連続で鈍化した。

半面、シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数（ＳＴＩ）は０．３６％高の４５５４．５２と、６営業日続伸。一時０．４％上昇し、約３週間ぶりの高値を付けた。（ロイター時事）

[時事通信社]

【ロンドン時事】３日午前のロンドン外国為替市場の円相場は、１ドル＝１５５円台後半で推移した。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の次期議長人事を巡るトランプ米大統領の発言を背景に、円買い・ドル売りが進んだ海外市場の流れが継続した。午前１０時現在は１５５円５７～６７銭と、前日午後４時（１５５円８２～９２銭）比２５銭の円高・ドル安。

トランプ氏が次期ＦＲＢ議長に利下げに積極的とされるハセット国家経済会議（ＮＥＣ）委員長を指名する可能性に言及したことで、全般的にドル売りが進行。円相場もじり高に推移した海外市場の動きを引き継いだ。１５５円台半ば付近では持ち高調整の円売り・ドル買いが見られて値を下げたが、好調な欧州経済指標を背景にドルが対ユーロなどで売られ、円相場にも波及した。

対ユーロは１ユーロ＝１８１円１８～２８銭（前日午後４時は１８０円８６～９６銭）と、３２銭の円安・ユーロ高。ユーロの対ドル相場は１ユーロ＝１．１６４１～１６５１ドル（同１．１６０２～１６１２ドル）。

ポンドは１ポンド＝１．３２７４～３２８４ドル（同１．３１９６～３２０６ドル）。

【上海ロイター時事】３日の中国・香港株式市場は下落して引けた。中国サービス部門購買担当者景気指数（ＰＭＩ）が低下し、長期にわたる不動産市場低迷に直面する経済への懸念が高まった。

上海総合指数終値は１９．７１２０ポイント（０．５１％）安の３８７７．９９９６。

上海と深センの株式市場に上場する有力企業３００銘柄で構成するＣＳＩ３００指数終値は２３．２８６ポイント（０．５１％）安の４５３１．０４９。

ハンセン指数終値は３３４．３２ポイント（１．２８％）安の２万５７６０．７３。

ハンセン中国企業株指数（Ｈ株指数）終値は１５４．１０ポイント（１．６８％）安の９０２８．５５。

Ｓ＆Ｐグローバルがまとめた１１月のレーティングドッグ中国サービス部門ＰＭＩは５２．１に低下し、５カ月ぶりの低水準となった。

野村の中国担当チーフエコノミスト、陸挺氏はリポートの中で「２０２６年、輸出の伸びは緩やかになると予想される一方、２１年半ばにピークを迎えた不動産セクターは転機が訪れる見込みはほとんどなく、もう１年下降が続く可能性がある」と述べた。

中国不動産大手・万科企業の深セン上場株は２．７％下落し、０６年終盤以来の安値水準。香港上場株は３％下落した。

中国のＣＳＩ３００不動産指数は２．１％安。香港のハンセン本土不動産指数は１．５％安。

【ソウル・ロイター時事】３日のソウル株式市場の株価は続伸して引けた。トランプ米大統領が連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の議長に、利下げを支持する人物を近く指名するとの観測に支援され、米市場が上昇した流れに追随した。

総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は前日終値比４１．３７ポイント（１．０４％）高の４０３６．３０で終了した。

主力銘柄は、半導体大手のサムスン電子が１．０６％高、同業のＳＫハイニックスは１．０８％安。電池メーカーのＬＧエナジー・ソリューションは０．７２％高。

現代自動車は０．１９％高、傘下の起亜は１．３７％高。鉄鋼大手のポスコホールディングスは０．１６％安、製薬大手のサムスン・バイオロジクスはほぼ横ばい。

韓国銀行（中央銀行）が発表した７～９月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）確報値は前期比１．３％増と、伸び率が速報値（１．２％）から上方修正された。

取引された９２７銘柄のうち、上昇は６５６銘柄、下落は２２８銘柄。

海外勢は１５９０億ウォン相当の買い越し。（了）

[時事通信社]

３日の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、日本時間今夜の米統計発表を控えて様子見ムードが強い中、１ドル＝１５５円台後半でもみ合った。終盤、一時下押す場面もあったが、売り一巡後は持ち直した。午後５時現在、１５５円６７～６９銭と前日（午後５時、１５５円７６～７７銭）比０９銭の小幅ドル安・円高。

前日の海外市場では、欧州時間は米長期金利の上昇に伴い、１５５円台後半から１５６円前後に水準を切り上げた。米国時間は１５６円２０銭近辺まで上値を伸ばす場面もあったが、その後は売りが優勢となり、一時１５５円７０銭台まで下落。売り一巡後は、おおむね１５５円８０銭～１５６円近辺のレンジでもみ合った。

東京早朝はじりじりと水準を切り下げ、午前９時すぎには１５５円６５銭前後まで下落。仲値にかけては実需筋の買いが優勢となり、１５５円８０銭付近に浮上した。ただ、正午前後はやや伸び悩んだ。午後は１５５円６０銭台を軸にした狭いレンジ圏での値動きにとどまった。終盤、やや売られたものの、すぐに値を戻した。

日経平均の大幅高が支援要因となる一方、「時間外取引で米長期金利がやや低下したことがドル円の上値を重くした」（為替ブローカー）とされ、全般は材料交錯で方向感が出にくい状態だった。終盤は、日本時間の今夜に１１月のＡＤＰ全米雇用報告やＩＳＭ米サービス業購買担当者景況指数（ＰＭＩ）などの発表を控え、「総じて見送りムードが強かった」（大手邦銀）との声が聞かれる。

ユーロは終盤も対円、対ドルでもみ合い。午後５時現在、１ユーロ＝１８１円２３～２４銭（前日午後５時、１８０円９０～９１銭）、対ドルでは１．１６４１～１６４１ドル（同１．１６１３～１６１４ドル）。

【香港時事】３日の香港外国為替市場のドルの対円直物相場は、午前９時（香港時間）に１ドル＝１５５円７７銭を付け、午後３時には前日同時刻比１６銭円高・ドル安の１５５円５９～６３銭で推移している。取引レンジは１５５円５１～９９銭。

他の通貨の相場（午後３時現在）はユーロが１ユーロ＝１．１６４１～１６４４ドル、スイス・フランが１ドル＝０．８０１３～８０２０フラン、ポンドが１ポンド＝１．３２４０～３２４６ドル。香港ドルは１ＨＫドル＝１９円９７銭５厘５毛～２０円００銭９厘１毛、１米ドル＝７．７８３２～７８３８ＨＫドル。

３日のシドニー株式市場の株価は金融株と鉱業株に押し上げられ、続伸して引けた。オーストラリア統計局が発表した７～９月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）が前年同期比２．１％増と堅調な伸びを示し、追加利下げ観測がほぼ消滅した状況がトレーダーに意識された。

Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ２００指数は前日終値比０．２％高の８５９５．２０で終了した。

金利動向に敏感に反応する金融株指数は０．２％高、不動産株指数は０．７％高。

鉱業株指数は０．４％高。鉄鉱石相場の上昇に追随し、史上最高値を付けた。ＢＨＰは０．９％上昇した。

産金株指数は、金相場の反発を追い風に０．３％高。

エネルギー株指数は０．８％高。半面、ヘルスケア株指数は０．８％下落した。（ロイター時事）

[時事通信社]

東証グロース市場２５０指数は３日続落。新興企業市場は新規の買い材料に乏しく、手じまい売りに押され気味だった。

ＧＮＩ、カバーが続落し、サンバイオの下げがきつく、ヘリオスも大幅下落。ＢＲＡＮＵは反落。免疫生物、トランスＧＧはストップ安。半面、ラクオリア薬がストップ高となり、ヒュマンメイドは大幅反発。イオレも買われた。

グロース２５０の下落基調は変わらず、グロース市場全体の売買代金も低迷しており、「積極的に資金を振り向けにくい」（国内証券）という。プライムの人工知能（ＡＩ）関連銘柄が復調し、免疫生物など今週初めまで活発だったバイオ・創薬関連銘柄の物色もこれらＡＩ株などに移行。個別でにぎわう銘柄はあり、個人の売買意欲が衰えているわけではなさそうだが、全体に軟調な展開だった。

３日中盤の東南アジア株式市場の株価は高安まちまち。

０４４４ＧＭＴ（日本時間午後１時４４分）時点で、ジャカルタ市場の総合株価指数は０．３２％高、シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数（ＳＴＩ）は０．２７％高となっている。

半面、クアラルンプール市場の総合株価指数ＫＬＣＩは０．５２％安、マニラ市場の主要株価指数ＰＳＥｉは０．８４％安で推移している。

バンコク市場のＳＥＴ指数は横ばいで取引されている。（ロイター時事）

[時事通信社]

【プライム】日経平均株価の終値は前日比５６１円２３銭高の４万９８６４円６８銭と続伸。米ハイテク株高を好感し値がさの半導体関連株に買いが集中した。日経平均は一時８３５円超上昇し５万円を上回って推移する場面があった。だが、新規材料に乏しく全体としては下落した銘柄が多かった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は、６．７４ポイント安の３３３４．３２と反落。

２７％の銘柄が値上がりし、７０％が値下がりした。出来高は２１億１６２７万株、売買代金は５兆４２２２億円。

業種別株価指数（３３業種）は非鉄金属、情報・通信業、サービス業などが上昇。下落は銀行業、小売業、輸送用機器など。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は小幅安。出来高は６億３５４５万株。

【グロース】グロース２５０とグロースＣｏｒｅは下落。

３日のアジア新興国通貨では、タイ・バーツの上昇が目立った。前日１％超下落した金価格が反発したことが追い風となった。

バーツは一時０．５％高となり、２カ月超ぶりの高値を付けた。一方、フィリピン・ペソは０．３％下落した。

他のアジア通貨はほぼ横ばいで推移した。韓国ウォンは０．１％安となった。韓国の第３四半期国内総生産（ＧＤＰ）改定値は前期比１．３％増と、速報値から上方修正された。（ロイター時事）

３日午後の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、強弱材料が交錯する中、１ドル＝１５５円台後半でもみ合っている。日経平均株価の大幅高が支援要因となる一方、時間外取引で米長期金利が低下気味なことが圧迫要因となり、方向感が出にくい。午後３時現在、１５５円６９～６９銭と前日（午後５時、１５５円７６～７７銭）比０７銭の小幅ドル安・円高。

前日の海外市場では、欧州時間は米長期金利の上昇に伴い、１５５円台後半から１５６円前後に水準を切り上げた。米国時間は１５６円２０銭近辺まで上値を伸ばす場面もあったが、その後は売りが優勢となり、一時１５５円７０銭台まで下落。売り一巡後はおおむね１５５円８０銭～１５６円近辺のレンジでもみ合った。

東京早朝はじりじりと水準を切り下げ、午前９時すぎには１５５円６５銭前後まで下落。仲値にかけては実需筋の買いが優勢となり、１５５円８０銭前後に浮上。ただ、正午前後はやや伸び悩んだ。午後は１５５円６０銭台を軸にした狭いレンジ圏での値動きにとどまっている。

日経平均の大幅高は「ドル円の支援要因ながらも、米長期金利がやや低下したことが重しとなっている」（為替ブローカー）とされ、材料交錯で上下に動きにくい。また、日本時間の今夜に１１月のＡＤＰ全米雇用報告やＩＳＭ米サービス業購買担当者景況指数（ＰＭＩ）の発表を控え、「積極的には動きにくい」（大手邦銀）との声が聞かれる。

ユーロも午後は対円、対ドルでもみ合い。午後３時現在、１ユーロ＝１８１円２６～２７銭（前日午後５時、１８０円９０～９１銭）、対ドルでは１．１６４２～１６４２ドル（同１．１６１３～１６１４ドル）。

３日の台湾株式市場の株価は続伸。加権指数は前日比２２８．７７ポイント（０．８３％）高の２万７７９３．０４で終了した。（了）

[時事通信社]

３日午前のインド株式市場の株価はほぼ横ばい。１日に史上最高値を付けて以降、利益確定売りが続いている。

現地時間午前９時２２分（日本時間午後０時５２分）時点で、ＮＳＥ指数（ナショナル証券取引所に上場する５０銘柄で構成）は０．０７％安の２万６０１４．８５。ＳＥＮＳＥＸ指数（ＢＳＥ＝ボンベイ証券取引所＝に上場する３０銘柄で構成）は０．０２％安の８万５１２０．５０。

主要１６銘柄のうち９業種が下落。小型株指数、中型株指数はいずれも横ばい。

チョイス・ブローキングのアナリストは「調整局面が続いており、最高値付近での短期的な弱さと疲労がたまっていることを示している」と指摘。「利食い売りが続き、センチメントが圧迫されている」とした。（ロイター時事）

【上海ロイター時事】３日の中国・香港株式市場は下落して前場を終えた。中国サービス部門購買担当者景気指数（ＰＭＩ）が低下し、長期にわたる不動産市場低迷に直面する経済への懸念が高まった。

上海総合指数前場終値は３．４９０４ポイント（０．０９％）安の３８９４．２２１２。

上海と深センの株式市場に上場する有力企業３００銘柄で構成するＣＳＩ３００指数前場終値は０．５９７ポイント（０．０１％）安の４５５３．７３８。

香港市場のハンセン指数前場終値は２５２．０４ポイント（０．９７％）安の２万５８４３．０１。

ハンセン中国企業株指数（Ｈ株指数）前場終値は１１５．１３ポイント（１．２５％）安の９０６７．５２。

Ｓ＆Ｐグローバルがまとめた１１月のレーティングドッグ中国サービス部門ＰＭＩは５２．１に低下し、５カ月ぶりの低水準となった。

同データを受けて、中国不動産大手、万科企業の資金繰り難ですでに抑制されていたリスク選好度がさらに低下した。

徳邦証券はリポートで、「市場に流入する資金が不十分だ」と指摘。投資家は政策支援を待ち望んでおり、「流動性の不足が市場の上昇余地を制限している」と述べた。

フィッチ・レーティングスが２日、万科の格付けを「ネガティブウオッチ」に指定し、同社子会社の債券格付けを引き下げたことを受け、不動産株は引き続き売られた。

万科の深セン市場上場株は１．７％下落し、２００８年９月以来の安値を付けた。香港市場上場株は０．３％安。

中国のＣＳＩ不動産指数は１．３％下落して１年２カ月ぶりの安値。香港のハンセン本土不動産指数は０．６％安。

中国のＣＳＩレアアース指数は１％上昇。中国が新たなレアアース輸出許可の第１弾を発行し、特定の顧客への出荷が加速する見通しだというロイター通信の報道を受けた。

（１３時５０分）日経平均株価は上げ幅を拡大させて節目の５万円を回復、一時前日比８００円超高となる場面があった。アドバンテス〈６８５７〉、東エレク〈８０３５〉、ソフトバンクＧ〈９９８４〉の半導体関連３銘柄が後場寄り後に一段と上げ幅を広げ、指数をけん引している。足元は３銘柄で日経平均を約７５０円押し上げている。市場関係者は「米株先物が時間外取引で上昇しており、今晩の米株上昇期待から半導体株に買いが集まっている」（銀行系証券）と話す。

ただ、買いは広がらずプライム市場では１０００銘柄以上が下落。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は横ばい圏での推移が続いている。

（後場寄り）後場の日経平均株価は前日比６５３円２１銭高の４万９９５６円６６銭と一段高。前場に値上がりしていた半導体関連株の一角が上げ幅を拡大し、押し上げている。前場に値を消した東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は切り返している。

（前引け）【プライム】日経平均株価の午前の終値は前日比５５９円４９銭高の４万９８６２円９４銭と上伸。米株高の流れを引き継ぎ、値がさ半導体関連株の一角が買われ押し上げた。ただ、新規材料に乏しく、内需株を中心に幅広い業種が売りに押され東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は、１．５９ポイント安の３３３９．４７と反落。市場関係者は「きょうは日本株全体としては弱い」（国内運用会社）と話していた。

３３％の銘柄が値上がりし、６４％が値下がりした。出来高は１０億６０６８万株、売買代金は２兆６２４８億円。

業種別株価指数（３３業種）は非鉄金属、電気機器、サービス業などが上昇。下落は銀行業、電気・ガス業、輸送用機器など。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は弱含み。出来高は３億９８３０万株。

【グロース】グロース２５０とグロースＣｏｒｅは続落。

（１０時０５分）日経平均株価は寄り付き直後に一時前日比４７８円超上昇したものの、伸び悩み。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は値を消す展開となっている。

前日の米国市場では、追加利下げ期待が高まりハイテク株を中心に幅広く買われた。この流れを引き継ぎ東京市場でも値がさの半導体株が買われているが、内需株やこれまで上昇していた金融株が利益確定売りに押され、株価指数の重しとなっている。

（寄り付き）日経平均株価は前日比２３７円１９銭高の４万９５４０円６４銭と上昇して始まり、一時４７８円高になるなど堅調に推移している。前日の米国市場で主要株価指数がそろって値上がりした流れを引き継いでいる。

【上海ロイター時事】３日の上海外国為替市場の人民元相場は対ドルで上昇し、約１年２カ月ぶりの高値を付けた。中国人民銀行（中央銀行）が基準値を１年超ぶりの元高水準に設定したことが支援した。

元は序盤の取引で１ドル＝７．０６４４元まで上昇し、昨年１０月１１日以来の高値を付けた。０２４８ＧＭＴ（日本時間午前１１時４８分）時点では前日終値比７３ポイント高の７．０６５２元。

オフショア元も７．０６１８元と、昨年１０月９日以来の高値を付けた。

人民銀行は取引開始前、基準値を昨年１０月１４日以来の元高水準となる１ドル＝７．０７５４元に設定した。

一部のアナリストは元が来年、対ドルで心理的な節目の７元を突破し、６元台に上昇する可能性があると予想している。

米利下げ観測や、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の次期議長にハセット国家経済会議（ＮＥＣ）委員長が指名されるとの観測から、ドルへの弱気な見方も出ている。

【シドニー・ロイター時事】３日のオセアニア外国為替市場では、豪ドルが３週間ぶりの高値に上昇した。この日発表された第３四半期の国内総生産（ＧＤＰ）は予想を下回ったものの、底堅さを示した。

オーストラリア統計局が３日発表した第３四半期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は前期比０．４％増となり、市場予想の０．７％増を下回った。ただ国内最終需要は１．２％増加した。

オーストラリア準備銀行（中央銀行）のブロック総裁は３日、豪経済は既に潜在成長率の上限に達している可能性が高いとし、インフレが予想以上に長引けば金利の道筋に影響が出るとの見方を示した。

前日に０．４％上げた豪ドルは、この日も０．２％高で０．６５７５米ドルに上昇。０．６５８０米ドルの抵抗線を上抜ければ、０．６６１７米ドルへの道が開く。

豪中銀は来週の理事会で、金利を３．６０％に据え置くとみられている。先物市場では追加利下げの可能性がほぼ排除され、次の動きは利上げになるとみられている。

ＪＰモルガン・プライベート・バンクのアジア債券クレジット戦略責任者、ジョン・リー氏はメモで「豪債券市場は、世界の投資家が米ドル並みの利回りを見つけることができる数少ない場所の一つとして際立っている」とし、中銀が金利を高水準に維持しているため、この利回りは持続しそうだと述べた。

前日に０．２％高となったニュージーランド（ＮＺ）ドルは小幅高となり、０．５７４８米ドル付近で推移。抵抗線は０．５７５１米ドルと０．５８０１米ドルにある。

（後場寄り）後場の日経平均株価は前日比６５３円２１銭高の４万９９５６円６６銭と一段高。前場に値上がりしていた半導体関連株の一角が上げ幅を拡大し、押し上げている。前場に値を消した東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は切り返している。

（前引け）【プライム】日経平均株価の午前の終値は前日比５５９円４９銭高の４万９８６２円９４銭と上伸。米株高の流れを引き継ぎ、値がさ半導体関連株の一角が買われ押し上げた。ただ、新規材料に乏しく、内需株を中心に幅広い業種が売りに押され東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は、１．５９ポイント安の３３３９．４７と反落。市場関係者は「きょうは日本株全体としては弱い」（国内運用会社）と話していた。

３３％の銘柄が値上がりし、６４％が値下がりした。出来高は１０億６０６８万株、売買代金は２兆６２４８億円。

業種別株価指数（３３業種）は非鉄金属、電気機器、サービス業などが上昇。下落は銀行業、電気・ガス業、輸送用機器など。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は弱含み。出来高は３億９８３０万株。

【グロース】グロース２５０とグロースＣｏｒｅは続落。

（１０時０５分）日経平均株価は寄り付き直後に一時前日比４７８円超上昇したものの、伸び悩み。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は値を消す展開となっている。

前日の米国市場では、追加利下げ期待が高まりハイテク株を中心に幅広く買われた。この流れを引き継ぎ東京市場でも値がさの半導体株が買われているが、内需株やこれまで上昇していた金融株が利益確定売りに押され、株価指数の重しとなっている。

（寄り付き）日経平均株価は前日比２３７円１９銭高の４万９５４０円６４銭と上昇して始まり、一時４７８円高になるなど堅調に推移している。前日の米国市場で主要株価指数がそろって値上がりした流れを引き継いでいる。

３日午前の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、手掛かり材料が乏しい中、日米の金利差縮小観測を背景に、１ドル＝１５５円台後半で弱含んだ。正午現在は、１５５円７０～７１銭と前日（午後５時、１５５円７６～７７銭）比０６銭の小幅ドル安・円高。

前日の海外市場では、米長期金利上昇などを受け、一時１５６円台を回復。しかし、東京の早朝以降、じりじりと水準を水準を切り下げ、午前９時すぎには１５５円６５銭前後まで値を下げた。時間外取引の米長期金利低下などが、下押し圧力になった。

仲値公示にかけては「国内輸入企業のドル買い・円売りが優勢だった」（外為仲介業者）といい、いったん１５５円８０銭前後まで値を戻したが、その後は再び売られ、１５５円６０銭前後まで下落した。売り一巡後は小戻している。

日銀の植田和男総裁による１日の講演以降、今月の金融政策決定会合での利上げ観測が強まり、ドル円の重しになっている。一方、米国ではトランプ大統領が２日の会合で、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の次期議長候補として、側近で金融緩和志向が強いとみられるハセット国家経済会議（ＮＥＣ）委員長を紹介。「日米の金融政策に関する方向性の違いが意識され、ドル円は弱い地合いになっている」（同）との声が聞かれた。

米国時間には、１１月のＡＤＰ全米雇用報告とＩＳＭ米サービス業購買担当者景況指数（ＰＭＩ）の公表が控えており、「内容を見極めたいとのムードも強い」（邦銀）という。

ユーロは午前９時に比べ、対円、対ドルで軟調。正午現在は、１ユーロ＝１８１円２１～２２銭（前日午後５時、１８０円９０～９１銭）、対ドルでは１．１６３７～１６３８ドル（同１．１６１３～１６１４ドル）。

【ソウル・ロイター時事】３日午前のソウル株式市場の株価は続伸。前日の米株高に追随している。米国市場では、トランプ米大統領が近く、利下げを支持する連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長を指名するとの観測が相場を支援した。

０１２５ＧＭＴ（日本時間午前１０時２５分）時点で、総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は前日終値比４３．１９ポイント（１．０８％）高の４０３８．１２。

主要銘柄のうち、半導体大手のサムスン電子は１．５５％高、同業ＳＫハイニックスは０．１８％安。電池メーカーのＬＧエナジー・ソリューションは１．２％高。

現代自動車は０．１９％高、傘下の起亜は１．１１％高。鉄鋼大手のポスコホールディングスは０．２４％高、製薬大手のサムスン・バイオロジクスも０．２４％高。

外国人投資家は７１億ウォン（約４８０万ドル）相当の買い越し。（了）

[時事通信社]

（前引け）【プライム】日経平均株価の午前の終値は前日比５５９円４９銭高の４万９８６２円９４銭と上伸。米株高の流れを引き継ぎ、値がさ半導体関連株の一角が買われ押し上げた。ただ、新規材料に乏しく、内需株を中心に幅広い業種が売りに押され東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は、１．５９ポイント安の３３３９．４７と反落。市場関係者は「きょうは日本株全体としては弱い」（国内運用会社）と話していた。

３３％の銘柄が値上がりし、６４％が値下がりした。出来高は１０億６０６８万株、売買代金は２兆６２４８億円。

業種別株価指数（３３業種）は非鉄金属、電気機器、サービス業などが上昇。下落は銀行業、電気・ガス業、輸送用機器など。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は弱含み。出来高は３億９８３０万株。

【グロース】グロース２５０とグロースＣｏｒｅは続落。

（１０時０５分）日経平均株価は寄り付き直後に一時前日比４７８円超上昇したものの、伸び悩み。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は値を消す展開となっている。

前日の米国市場では、追加利下げ期待が高まりハイテク株を中心に幅広く買われた。この流れを引き継ぎ東京市場でも値がさの半導体株が買われているが、内需株やこれまで上昇していた金融株が利益確定売りに押され、株価指数の重しとなっている。

（寄り付き）日経平均株価は前日比２３７円１９銭高の４万９５４０円６４銭と上昇して始まり、一時４７８円高になるなど堅調に推移している。前日の米国市場で主要株価指数がそろって値上がりした流れを引き継いでいる。

（１０時０５分）日経平均株価は寄り付き直後に一時前日比４７８円超上昇したものの、伸び悩み。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は値を消す展開となっている。

前日の米国市場では、追加利下げ期待が高まりハイテク株を中心に幅広く買われた。この流れを引き継ぎ東京市場でも値がさの半導体株が買われているが、内需株やこれまで上昇していた金融株が利益確定売りに押され、株価指数の重しとなっている。

（寄り付き）日経平均株価は前日比２３７円１９銭高の４万９５４０円６４銭と上昇して始まり、一時４７８円高になるなど堅調に推移している。前日の米国市場で主要株価指数がそろって値上がりした流れを引き継いでいる。

３日午前のシドニー株式市場の株価は小幅に続伸している。投資家はオーストラリアの７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）の発表を待った。

２３２５ＧＭＴ（現地時間午前１０時２５分、日本時間同８時２５分）時点で、Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ２００指数は前日終値比０．２％高の８５９２。前日は０．２％高だった。

金融株指数はほぼ横ばい。四大銀行のうち、ＡＮＺグループは０．９％高、他３行は下落している。

不動産株指数は１％高。グッドマン・グループは１．２％高。

一般消費財株指数は０．７％高、家電量販大手ＪＢハイファイは０．２％高。

産金株指数は金相場の下落を受け０．６％安。ノーザン・スター・リソーシズは０．５％安。（ロイター時事）

[時事通信社]

（寄り付き）日経平均株価は前日比２３７円１９銭高の４万９５４０円６４銭と上昇して始まり、一時４７８円高になるなど堅調に推移している。前日の米国市場で主要株価指数がそろって値上がりした流れを引き継いでいる。

３日朝の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、手掛かり材料の乏しい中、１ドル＝１５５円台後半で横ばいとなっている。午前９時現在は、１５５円７６～７７銭と前日（午後５時、１５５円７６～７７銭）比ほぼ同水準。

前日の海外市場では、欧州時間は米長期金利の上昇に伴い、１５５円台後半から１５６円前後に水準を切り上げた。米国時間には１５６円２０銭近辺まで値を上げる場面もあった。その後は米長期金利の低下を眺め、一時１５５円７５銭前後まで下落。売り一巡後はおおむね１５５円８０銭～１５６円近辺のレンジでもみ合った。東京早朝もこの水準を引き継いで推移している。

日銀の植田和男総裁による１日の講演後、今月の金融政策決定会合での利上げ観測が高まっており、ドル円の重しになっている。トランプ米大統領が２日の会合で、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の次期議長候補として、側近で金融緩和志向が強いとみられるハセット国家経済会議（ＮＥＣ）委員長を紹介したと報じられたことも、「ドル売り材料になった」（外為仲介業者）とされる。

もっとも、植田総裁の講演後には一時１５４円６０銭台まで下がったドル円も、２日の海外時間には早くも１５６円台に値を戻している。市場では、「もし１２月に利上げに踏み切ったとしても、その後も連続利上げするとの見方は少なく、円買いの動きは限られている」（ＦＸ業者）という。９～１０日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）、１８～１９日の日銀会合を見極めたいとのムードも強いとされる。

ユーロは対円、対ドルで上昇。午前９時現在は、１ユーロ＝１８１円１２～１３銭（前日午後５時、１８０円９０～９１銭）、対ドルでは１．１６２７～１６２９ドル（同１．１６１３～１６１４ドル）。

３日の東京外国為替市場のドルの対円相場は、日中は手掛かり材料が乏しく、日本時間今夜発表の米経済指標を見極めたいとのムードが広がりそうで、方向感に欠ける展開が見込まれる。予想レンジは１ドル＝１５５円３０銭～１５６円３０銭。

前日の海外市場では、欧州時間は米長期金利の上昇に伴い、１５５円台後半から１５６円前後に水準を切り上げた。米国時間には１５６円２０銭近辺まで値を上げる場面もあった。その後はいったん売られ、一時１５５円７０銭台まで下落。売り一巡後はおおむね１５５円８０銭～１５６円近辺のレンジでもみ合った。東京時間の早朝もこの水準を引き継いで推移している。

日銀の植田和男総裁による１日の講演と記者会見後、今月の金融政策決定会合での利上げ観測が急速に高まっており、ドル円の重しになっている。トランプ米大統領が２日の会合で、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の次期議長候補として、側近で金融緩和志向が強いとみられるケビン・ハセット国家経済会議（ＮＥＣ）委員長を紹介したと報じられたことも、「ドル売り材料になった」（外為仲介業者）とされる。

もっとも、９～１０日には米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）、１８～１９日には日銀金融政策決定会合を控える。今月の米利下げと日銀の利上げは市場で織り込みが進んでいるが、「いずれも、今後の政策の方向性がどのように示されるかが注目され、足元の市場では様子見ムードが強く、円買いの動きは限定的」（ＦＸ業者）という。

本日は、東京時間は７～９月期の豪ＧＤＰ（国内総生産）、１１月のＳ＆Ｐ中国サービス業購買担当者景況指数（ＰＭＩ）が発表される程度。米国時間には、１１月のＡＤＰ全米雇用報告とＩＳＭ米サービス業ＰＭＩの公表が控えているため、「東京時間は積極的な売買は手控えられる」（邦銀）との見方も多い。

【ニューヨーク時事】２日のニューヨーク外国為替市場では、持ち高調整の円売り・ドル買いがやや優勢となり、円相場は１ドル＝１５５円台後半に下落した。午後５時現在は１５５円８４～９４銭と、前日同時刻（１５５円４５～５５銭）比３９銭の円安・ドル高。

日銀による年内利上げ観測の高まりを受けた円買い・ドル売り流れが一巡。米経済指標の発表など新規の手掛かり材料に乏しい中、持ち高調整の円売り・ドル買いが先行した。ただ、米民間雇用サービス会社ＡＤＰの全米雇用報告や米個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数の発表を週内に控え、この日は消極的な商いとなり、１５６円を挟んだ小幅な値動きに終始した。

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が９、１０両日に開く連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では、０．２５％の追加利下げがほぼ織り込み済み。朝方は上昇していた米長期金利が小幅低下に転じたこともあり、ドルの上値は重かった。

トランプ米大統領は２日、ホワイトハウスで行われた閣議で、次期ＦＲＢ議長を来年初めに発表する方針を表明。その後、議長にはハセット国家経済会議（ＮＥＣ）委員長を指名する可能性が高いことを示唆した。金融緩和に前向きとされるハセット氏は第１次トランプ政権でも大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）委員長の要職を務めた人物。ハセット氏が議長に決定すれば、ＦＲＢの独立性や金融政策を巡る信認への懸念が再燃する可能性があるが、市場への影響は限定的だった。

ユーロは同時刻現在、対ドルで１ユーロ＝１．１６２１～１６３１ドル（前日午後５時は１．１６０５～１６１５ドル）、対円では同１８１円１０～２０銭（同１８０円４５～５５銭）と、６５銭の円安・ユーロ高。

２日のサンパウロ株式市場の株価は反発。ボベスパ指数はブラジルの国内総生産（ＧＤＰ）統計の発表を４日に控える中、初めて１６万ポイントを突破し、史上最高値を付けた。

ボベスパ指数は２４８１．２４ポイント（１．５６％）高の１６万１０９２．２５で終了した。

ロイター通信のエコノミスト調査によると、第３四半期ＧＤＰは小幅に増加したとの見方が大勢だ。

ＭＳＣＩ中南米株価指数は１．１％上昇し、２０２２年４月以来の高値を付けている。（ロイター時事）

２日の中南米金融市場ではブラジル・レアルが対ドルで上昇した。終盤時点では１ドル＝５．３２９４～３３１４レアル。前日は５．３５９７～３６１７レアルだった。

ＭＳＣＩ中南米通貨指数は０．１５％高と、７営業日続伸した。

ブラジル地理統計院（ＩＢＧＥ）が２日発表した１０月の鉱工業生産は前月比０．１％増加した。

レアルは高水準の金利がキャリートレードの資金流入拡大につながっており、年初来１３．６％上昇している。（ロイター時事）

【ニューヨーク時事】２日のニューヨーク株式相場は、ハイテク株を中心に買いが入る中、反発した。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前日終値比１８５．１３ドル高の４万７４７４．４６ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は１３７．７５ポイント高の２万３４１３．６７で引けた。

ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比２４０３万株減の１１億６７５７万株。

この日は、代表的な暗号資産（仮想通貨）のビットコイン（ＢＴＣ）の相場回復を眺めて、投資家のリスク選好意欲が強まる中、ハイテク株などが上昇した。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が今月の金融政策会合で、追加利下げを決定するとの期待も株価を下支えした。

情報サイトのコインマーケットキャップによると、ビットコイン相場は１日に一時１ＢＴＣ＝８万４０００ドルを割り込んだが、２日は上昇して一時９万２０００ドル台を付けた。

ダウ平均構成銘柄ではアップルが１．１％高、エヌビディアは０．９％高、マイクロソフトは０．７％高となった。ボーイングは１０％超高と上昇率トップだった。同社幹部がこの日開催されたイベントで、２０２６年の旅客機の納入拡大への自信を示したことが理由。

一方で、ウォルト・ディズニー、コカ・コーラはそれぞれ１．８％安。シェブロンは１．５％安と下落率上位だった。

【ニューヨーク時事】２日のシカゴ・マーカンタイル取引所（ＣＭＥ）の日経２２５先物１２月きりの清算値（終値に相当）は、８０ポイント高の４９５５５（高値４９７４０、安値４９２００）だった。２日の大阪１２月きり清算値（４９２７０）比２８５ポイント高。１２月きりのドル建ては６５ポイント高の４９５６５だった。（了）

[時事通信社]

【シドニー時事】３日朝のシドニー外国為替市場の円相場は１米ドル＝１５５円台後半で推移した。現地時間午前８時半現在、１５５円８０～９０銭（前日同時刻は１５５円４０～５０銭）。

オーストラリア・ドルは、対米ドルは１豪ドル＝０．６５６０～６５７０米ドル（同０．６５４０～６５５０米ドル）、対円は１０２円２５～３５銭（同１０１円６０～７０銭）。

ニュージーランド（ＮＺ）ドルは、対米ドルは１ＮＺドル＝０．５７３０～５７４０ドル（同０．５７２０～５７３０ドル）、対円は８９円３０～４０銭（同８９円００～１０銭）。

ユーロは、対米ドルは１ユーロ＝１．１６２０～１６３０米ドル（同１．１６０５～１６１５米ドル）、対円は１８１円１０～２０銭（同１８０円４０～５０銭）。

【ニューヨーク時事】２日のニューヨーク株式相場は、ハイテク株を中心に買いが入る中、反発した。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前日終値比１８５．１３ドル高の４万７４７４．４６ドル（暫定値）で終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は１３７．７５ポイント高の２万３４１３．６７で引けた。

【ロンドン時事】２日の欧州株式市場はまちまち。英ＦＴ１００種平均株価指数（ＦＴＳＥ１００）は前日終値比０．７３ポイント（０．０１％）安の９７０１．８０で引けた。

ドイツ主要４０銘柄指数（ＤＡＸ）は０．５１％高、フランスＣＡＣ４０種指数は０．２８％安、ストックス欧州６００指数は０．０４％高で終了した。

英株では、イングランド銀行（中央銀行）が成長促進に向けて金融機関の資本規制を緩和したことで、金融関連株が上昇。一方、金価格の下落を背景に貴金属鉱業株は下落し、上昇分を相殺した。欧州株は方向感の乏しい展開だったが、独株は米国での除草剤に関する訴訟を巡り、米政権の支持を得たことで株価が上伸した。

ＦＴＳＥの構成銘柄では、産金大手エンデバー・マイニングが４．９３％安、同業フレスニロが３．２６％安、住宅大手バークリー・グループが３．２３％安と下げをけん引。一方、通信大手エアテル・アフリカが２．２％高、金融大手ロイズ・バンキング・グループが１．９５％高と買われた。

ＤＡＸでは、製薬大手バイエルが１２．０８％高と上昇率トップ。エネルギー大手シーメンス・エナジーが３．１１％高、防衛大手ラインメタルが２．９０％高と続いた。他方、香料大手シムライズが２．５３％安、商用車大手ダイムラー・トラックが１．７８％安だった。

【ニューヨーク時事】２日午前のニューヨーク株式相場は、前日の大幅な下げの反動で買い戻しが入り、反発している。午前１０時現在は、優良株で構成するダウ工業株３０種平均が前日終値比１０９．２１ドル高の４万７３９８．５４ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数が１８６．９６ポイント高の２万３４６２．８８。

米金利上昇や暗号資産関連株の下落を背景とした前日の売りが一服。この日は新規の取引材料に乏しい中、値頃感の生じた銘柄を中心に買い戻しが先行している。来週９、１０日開催の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では、０．２５％の追加利下げが有力視されているが、市場は足元の景気動向を見極めようと米経済指標の発表に注目。目先は週末５日に予定される９月の個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数が最大のイベントで、同統計は連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が重視するインフレ指標の一つとして知られている。一方、米感謝祭翌日のブラックフライデーでは、年末商戦の好調な滑り出しが確認されたほか、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２日に明らかにした最新の経済見通しで、２０２５年と２６年の米成長率をそれぞれ上方修正した。

このほか、地政学的問題も投資家の関心を集めている。トランプ米大統領はロシアとウクライナの停戦実現を目指しており、娘婿のクシュナー氏とウィトコフ中東担当特使がモスクワ時間２日午後にロシアのプーチン大統領と会談する予定。

個別銘柄を見ると、ボーイングが７％超高と、ダウ平均の上昇をけん引。納入機数の増加で来年のキャッシュフローが拡大するとの見通しを示した。エヌビディア、ユナイテッドヘルス・グループも堅調。

【ニューヨーク時事】２日のニューヨーク株式相場は、新規材料難から小動きで始まった。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は午前９時３５分現在、前日終値比４６．８０ドル高の４万７３３６．１３ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は１４７．３１ポイント高の２万３４２３．２３。

【ニューヨーク時事】２日午前のニューヨーク外国為替市場では、持ち高調整の円売り・ドル買いが優勢となった海外市場の流れを引き継ぎ、円相場は１ドル＝１５６円近辺に下落している。午前９時現在は１５５円９０銭～１５６円００銭と、前日午後５時（１５５円４５～５５銭）比４５銭の円安・ドル高。

海外市場では前日に急速に広がった円買い・ドル売りの反動から、持ち高調整や利益確定目的で円が売られる展開となった。朝方の早い段階では米主要経済の発表もなく、ニューヨーク市場に入ってからも円売り・ドル買いの流れが継続している。ただ、週内に予定される米民間雇用サービス会社ＡＤＰの全米雇用報告や米個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数の発表を控えて積極的な商いは手控えられており、円相場は１５６円近辺で下げ渋っている。

ユーロは同時刻現在、対ドルで１ユーロ＝１．１６１０～１６２０ドル（前日午後５時は１．１６０５～１６１５ドル）、対円では同１８１円２０～３０銭（同１８０円４５～５５銭）と、７５銭の円安・ユーロ高。

【ニューヨーク時事】２日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前８時現在１ドル＝１５５円９７銭～１５６円０７銭と、前日午後５時（１５５円４５～５５銭）比５２銭の円安・ドル高で推移している。

ユーロは同時刻現在、対ドルで１ユーロ＝１．１６１３～１６２３ドル（前日午後５時は１．１６０５～１６１５ドル）、対円では同１８１円２１～３１銭（同１８０円４５～５５銭）。

２日の東南アジア株式市場の株価は、上昇して引けた。来週の米利下げへの期待が持続していることが背景。米利下げ見通しは世界的に市場のリスク選好を高めた。

ＣＭＥのフェドウオッチによると、フェデラルファンド（ＦＦ）金利先物市場は１２月９～１０日の米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）政策会合での０．２５％利下げの確率を８８％と織り込んでいる。１カ月前は６３％だった。

ジャカルタ市場の総合株価指数は０．７９％高の８６１７．０４３、クアラルンプール市場の総合株価指数ＫＬＣＩは０．３７％高の１６３０．６０、シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数（ＳＴＩ）は０．２５％高の４５３７．９６でそれぞれ終了。

マニラ市場の主要株価指数ＰＳＥｉは序盤に０．３％上昇したが、フィリピン政府高官が成長への懸念を示した後で上げ幅を縮小し、０．０８％高の５９９４．４０で引けた。バンコク市場のＳＥＴ指数終値は０．０７％高の１２７７．５８。（ロイター時事）

[時事通信社]

【ロンドン時事】２日午前のロンドン外国為替市場の円相場は、１ドル＝１５６円近辺に下落した。持ち高調整の円売り・ドル買いが進んだ。午前１０時現在は１５５円９１銭～１５６円０１銭と、前日午後４時（１５５円０５～１５銭）比８６銭の円安・ドル高。

市場で日銀の１２月会合での利上げに対する織り込みが強まる一方、投資家から円の上値の重さが嫌気され、円は軟化。円が堅調に推移した前日の動きからの反動も、円売り・ドル買いを誘った。市場では「（日銀が利上げを）ほぼ織り込みにいった中で、円買いが全然伸びなかったことの反動が出た。ドル円の底堅さを確認した感じだ」（邦銀筋）との指摘があった。今週は日銀から発せられる内容に注目が集まっている。

対ユーロは１ユーロ＝１８１円０３～１３銭（前日午後４時は１８０円３１～４１銭）と、７２銭の円安・ユーロ高。ユーロの対ドル相場は１ユーロ＝１．１６０５～１６１５ドル（同１．１６２３～１６３３ドル）。

ポンドは１ポンド＝１．３２０６～３２１６ドル（同１．３２４７～３２５７ドル）。

【上海ロイター時事】２日の中国株式市場は反落。重要会議である中央経済工作会議などを控え、投資家は慎重な姿勢を維持した。香港株はほぼ横ばい（小幅続伸）。

上海総合指数終値は１６．２９４５ポイント（０．４２％）安の３８９７．７１１６。

上海と深センの株式市場に上場する有力企業３００銘柄で構成するＣＳＩ３００指数終値は２２．１５１ポイント（０．４８％）安の４５５４．３３５。

ハンセン指数終値は６１．７９ポイント（０．２４％）高の２万６０９５．０５。

ハンセン中国企業株指数（Ｈ株指数）終値は９．８１ポイント（０．１１％）高の９１８２．６５。ＡＮＺのアナリストは、「より積極的な」財政スタンスに変化はなく、金融政策も「適度に緩和的」で維持されると予想した。中国不動産大手・万科企業の香港上場株は４％近く上昇。同社は国内社債の償還を１年間猶予するよう求めている。

香港で取引される大手ハイテク株は０．４％安。本土のＡＩ（人工知能）関連株は０．７％下落した。

【ソウル・ロイター時事】２日のソウル株式市場の株価は３営業日ぶりに反発して引けた。米政府が、韓国からの輸入品に対する関税を１１月１日にさかのぼって２５％から１５％に引き下げると表明したことを受けた。

総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は前営業日終値比７４．５６ポイント（１．９０％）高の３９９４．９３で終了。

主要銘柄のうち、半導体大手のサムスン電子は２．５８％高。同社はこの日、初の三つ折りスマートフォンを発表した。

同業ＳＫハイニックスは３．７２％上昇した。電池メーカーのＬＧエナジー・ソリューションは０．４８％高。

ラトニック米商務長官は１日、自動車を含む韓国からの輸入品に対する関税を１１月１日にさかのぼって１５％に引き下げると明らかにした。韓国が対米投資実施のための法案を国会に提出したためとしている。

現代自動車は４．５２％、傘下の起亜は４．１９％、それぞれ大幅上伸。鉄鋼大手ポスコホールディングスは横ばい。製薬大手サムスン・バイオロジクスは０．３０％高。（了）

[時事通信社]

２日の東京外国為替市場の対円相場（気配値）は、ポジション調整による買いなどが入り、１ドル＝１５５円台後半に上昇した。午後５時現在、１５５円７６～７７銭と前日（午後５時、１５５円３７～３７銭）比３９銭のドル高・円安。

東京時間の序盤は、１日の米国市場で米長期金利が上昇した流れを引き継ぎ、１５５円４０銭台で小動きとなった。仲値公示にかけては、持ち高調整や実需筋による買いが入り、一時１５５円７０銭台に上伸。買い一巡後は、１５５円６０銭台で推移した。片山財務相が閣議後会見で、日銀が利上げの是非を判断する上で前提となる国内経済の現状認識について「政府と日銀の認識で、景気は緩やかに回復している状況にあることについては齟齬（そご）はない」などと発言したが、ドル円に目立った反応はなかった。

午後も１５５円６０銭台を中心に取引されたが、欧州勢が参入し始める時間帯になると買いがやや強まり、１５５円７０～８０銭付近に強含んだ。

東京市場は、日銀の１２月利上げ観測を受けた円買い・ドル売りが一巡し、持ち高調整などの買い戻しが優勢だった。市場関係者は「日銀の１２月利上げは既に織り込んだ上、連続利上げは困難との見方が広がっている」（ＦＸ会社）と説明する。また、高市政権による財政悪化懸念が根強いことも、引き続きドル円の支援材料になっているという。

もっとも、来週以降に日米の金融政策会合などを控えていることから、ドル円の上値は限られるとの見方が多い。この後の海外時間は、「１５５円台後半を中心としたレンジ推移になる」（別のＦＸ会社）と予想される。

ユーロは対円で上昇、対ドルは横ばい。午後５時現在、１ユーロ＝１８０円９０～９１銭（前日午後５時、１８０円３２～３４銭）、対ドルでは１．１６１３～１６１４ドル（同１．１６０６～１６０７ドル）。

２日のシドニー株式市場の株価は３営業日ぶりに反発して引けた。７～９月期のオーストラリア国内総生産（ＧＤＰ）発表を３日に控え、鉄鉱石相場高が主要鉱業株を上場来高値に押し上げた。

Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ２００指数は前営業日終値比０．２％高の８５７９．７０で終了。

鉱業株指数は０．７％上昇し、史上最高値の６８８５．３０で引けた。

主要銘柄のＢＨＰ、リオティント、フォーテスキューは１．１～１．７％高。

コモディティー（商品）相場高に支えられ、鉱業株指数は年初来で３０％余り上昇している。投資家はバリュエーション（株価評価）などを懸念して、割高な銀行株から資金を引き揚げ、割安感のある資源株に投資を続けている。

オンライン取引プラットフォーム、ムームーの市場ストラテジスト、ジェシカ・アミール氏は「２０２６年も引き続き（他の業種から）商品株への移行が続くだろう」と予想。米利下げの可能性と、卑金属・貴金属の需要が供給を上回るとの見方が、目先は商品株の魅力を高めるだろうと述べた。

エネルギー株指数は１．１％高。２週間ぶりの大幅上昇となった。ロシアのエネルギー施設へのウクライナのドローン攻撃が原油相場を押し上げた。

金融株指数はほぼ変わらずで引けた。

ＩＴ株指数は１．６％、一般消費財株指数は０．３％、それぞれ下落した。（ロイター時事）

[時事通信社]

【香港時事】２日の香港外国為替市場のドルの対円直物相場は、午前９時（香港時間）に１ドル＝１５５円５７銭を付け、午後３時には前日同時刻比２２銭円安・ドル高の１５５円７５～７８銭で推移している。取引レンジは１５５円４２～８２銭。

他の通貨の相場（午後３時現在）はユーロが１ユーロ＝１．１６０８～１６１１ドル、スイス・フランが１ドル＝０．８０４２～８０４８フラン、ポンドが１ポンド＝１．３２１１～３２１５ドル。香港ドルは１ＨＫドル＝１９円９８銭２厘４毛～２０円０１銭４厘０毛、１米ドル＝７．７８８８～７８９１ＨＫドル。

新興企業市場は利益確定売りが広がり、終日軟調な推移となった。東証グロース２５０指数は大幅続落。

免疫生物がストップ安まで売られ、サンバイオ、ヒュマンメイドが大幅安。半面、ＢＲＡＮＵが急騰し、ラクオリア薬、ｎｏｔｅは堅調。

売買代金上位に値下がり銘柄が多く入り、値がさ株の下落が重しとなった。財政悪化懸念や１２月の利上げ観測を背景とした金利上昇の影響を挙げる市場関係者もいた。国内運用会社の担当者は「長期金利が上がる環境では新興株の割高さが嫌気されて売られる。夏場からこの傾向が続いているようだ」と話していた。

【プライム】日経平均株価の終値は前日比０円１７銭高の４万９３０３円４５銭、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は２．７３ポイント高の３３４１．０６と、ともにほぼ横ばいで終わった。前日の大幅下落の反動で大型株中心に買いが先行したが長続きせず、後場にかけて値を消すなど、上値の重い展開となった。

２９％の銘柄が値上がりし、６７％が値下がりした。出来高は２１億３８７１万株、売買代金は５兆２２７８億円。

業種別株価指数（３３業種）は銀行業、非鉄金属、精密機器などが上昇した。下落は鉱業、電気・ガス業、情報・通信業など。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は下落。出来高は５億２３８８万株。

【グロース】グロース２５０、グロースＣｏｒｅはともに続落。

２日午後の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、売り買いの決め手となる新規材料が乏しく、１ドル＝１５５円５０～７０銭台の水準で横ばいとなっている。午後３時現在、１５５円６４～６６銭と前日（午後５時、１５５円３７～３７銭）比２７銭のドル高・円安。

午前は、１日の米国時間に米長期金利が上昇した流れを引き継ぎ、１５５円４０銭台で小浮動。仲値公示にかけては、ポジション調整や国内輸入企業の買いなどで、一時１５５円７０銭台に上伸した。買い一巡後は、１５５円６０銭前後で推移。午後もおおむね同水準の動きとなっている。

ドル円は、手掛かり材料が見当たらない中、もみ合う展開となっている。前日の海外時間では１５４円６０銭台まで水準を切り下げたが、東京時間では日銀の１２月利上げ観測を受けた売りは一巡している。市場関係者は「１２月に利上げしても、大幅な引き締めではないため、円買いの勢いは限定的だった」（資産運用会社）と話す。別の関係者は「日銀が１２月以降も継続的に利上げする公算は小さく、円高に振れにくい」（ＦＸ会社）との見方を示した。

ユーロは正午に比べて対円、対ドルで横ばい。午後３時現在、１ユーロ＝１８０円７０～７２銭（前日午後５時、１８０円３２～３４銭）、対ドルでは１．１６０９～１６１０ドル（同１．１６０６～１６０７ドル）。

２日のアジア新興国通貨は総じて小動き。インドネシア・ルピアが小幅高。インド・ルピーは安値を更新した。

韓国統計局が２日発表した１１月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は、食品とサービスにけん引され、前年同月比２．４％上昇した。これを受け、韓国銀行（中央銀行）が当面、現在の金利水準を維持する可能性が強まった。

インドネシア、マレーシア、タイを先週襲ったサイクロンによる洪水と地滑りの死者は１日までに８００人近くに上った。最も被害が大きいインドネシアでは６００人以上が死亡し、天候が回復するにつれて災害規模が明らかになっている。（ロイター時事）

２日の台湾株式市場の株価は反発。加権指数は前日比２２１．７４ポイント（０．８１％）高の２万７５６４．２７で終了した。（了）

[時事通信社]

２日中盤の東南アジア株式市場の株価はまちまち。市場では米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による利下げについて楽観的な見方が維持されている。

０４１３ＧＭＴ（日本時間午後１時１３分）時点で、ジャカルタ市場の総合株価指数は０．６４％高、クアラルンプール市場の総合株価指数ＫＬＣＩは０．３２％高、シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数（ＳＴＩ）は０．１７％高で推移している。

半面、マニラ市場の主要株価指数ＰＳＥｉは０．２２％安、バンコク市場のＳＥＴ指数は０．３６％安で取引されている。（ロイター時事）

[時事通信社]

【上海ロイター時事】２日の上海外国為替市場の人民元相場は軟調。中国人民銀行（中央銀行）が再び基準値を利用して最近の元高に対する警戒感を示した。

人民銀は昨年１１月以降、基準値を市場予想よりも元高方向に設定。しかし、２日は４営業日連続で市場予想よりも元安方向となった。これは昨年９月以来の長さとなる。取引開始前に設定された基準値は１ドル＝７．０７９４元。ロイター試算よりも４８ポイント元安方向となった。

外資系銀行のトレーダーは「最近のドル・元の急速な下落を食い止める狙いがあるようだ」と語った。

０４１２ＧＭＴ（日本時間午後１時１２分）現在、人民元は７．０７４５元。前日につけた１４カ月ぶりの高値７．０６５０元から下落した。オフショア元は７．０７０９元だった。

幅広いドル安とは別に、最近の元高は企業の元需要が季節的に高まっていることも要因。ＧＦ証券のアナリストはノートで「今年は輸出が全体的に好調で、企業の為替決済需要が集中している」と述べた。

【上海ロイター時事】２日前場の中国株式市場の株価は軟調。重要会議である中央経済工作会議などを控え、投資家は慎重な姿勢を維持している。香港株はほぼ横ばい。

上海総合指数前場終値は２１．４５８３ポイント（０．５５％）安の３８９２．５４７８。

上海と深センの株式市場に上場する有力企業３００銘柄で構成するＣＳＩ３００指数前場終値は２７．７０１ポイント（０．６１％）安の４５４８．７８５。

ハンセン指数前場終値は２８．４９ポイント（０．１１％）高の２万６０６１．７５。

ハンセン中国企業株指数（Ｈ株指数）前場終値は１．５７ポイント（０．０２％）安の９１７１．２７。

ＵＢＳの顧客向けノートによると、最近の利益確定売りを経て、多くの投資家は割安となっているセクターに新たな投資機会がないか探っている。中国不動産大手・万科企業の本土上場株と香港上場株はともに堅調。同社は国内社債のするよう求めている。香港で取引される大手ハイテク株は０．５％安。本土の人工知能（ＡＩ）関連株は０．９％下落した。

（１３時５２分）日経平均株価は小幅高で値動きは小さい。引き続き新規の材料がなく「投資家自身も出方が分かっていない」（国内証券）という。日経平均や東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は大型株が下支えしているが、全体としては値下がり銘柄数が多い状態だ。

（後場寄り）後場の日経平均株価は前日比６７円５０銭高の４万９３７０円７８銭と、前引けに比べ上げ幅を縮めて始まった。新規の買い材料がない中、戻り待ちの売りなどに上値を抑えられている。

（前引け）【プライム】日経平均株価の午前の終値は１９５円７８銭高の４万９４９９円０６銭、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は８．０１ポイント高の３３４６．３４と、ともに反発した。「５万円を割ると押し目買いが入る」（国内証券）など、前日の大幅下落の反動で大型株中心に値上がりした。為替の円高が一服したことも買いにつながった。

３９％の銘柄が値上がりし、５６％が値下がりした。出来高は１０億２３７２万株、売買代金は２兆４７０２億円。

業種別株価指数（３３業種）は非鉄金属、銀行業、石油・石炭製品などが上昇。下落は医薬品、輸送用機器、電気・ガス業など。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は続落。出来高は３億３９０７万株。

【グロース】グロース２５０、グロースＣｏｒｅはともに続落。

（１０時３４分）日経平均株価は高値圏でもみ合っている。半導体関連株などが日経平均を支えている。また、フジクラ〈５８０３〉など前日大きく値下がりした電線株も上昇している。１日に植田和男日銀総裁が講演などで早期利上げを示唆したことで、金融株が買われる流れは続いており、みずほＦＧ〈８４１１〉なども値上がりしている。半面、金利上昇が向かい風となる不動産株は２日も弱い。「金利上昇により、業種で明暗が分かれた」（大手証券）という。

（寄り付き）前場の日経平均株価は前日比１９１円３０銭高の４万９４９４円５８銭と、上昇して始まった。前日に大幅下落した反動から買いが先行している。

２日午前のインド株式市場の株価は、３営業日続落している。金融株に利益確定の動きが出て、他業種の小幅上昇を相殺した。ただ、優良株指数は４営業日連続で過去最高値圏にとどまった。

現地時間午前９時３１分（日本時間午後１時０１分）時点で、ＮＳＥ指数（ナショナル証券取引所に上場する５０銘柄で構成）は０．２４％安の２万６１１４．４。ＳＥＮＳＥＸ指数（ＢＳＥ＝ボンベイ証券取引所＝に上場する３０銘柄で構成）は０．２６％安の８万５４１１．５４。

主要１６業種別指数のうち、１１業種が上昇している。小型株指数は０．３％安、中型株指数は０．２％高。

金融株指数は０．７％安。民間銀行大手のＨＤＦＣ銀行は１．３％下げている。

ＮＳＥ指数とＳＥＮＳＥＸ指数は前日にそれぞれ約０．５％上昇し、史上最高値を１年２カ月ぶりに更新していた。アナリスト２人は最高値圏での調整局面について、米国とインドの貿易協定を待ち、今四半期の企業業績に関する確約の履行を見極めようとする姿勢を示していると分析した。（ロイター時事）

（後場寄り）後場の日経平均株価は前日比６７円５０銭高の４万９３７０円７８銭と、前引けに比べ上げ幅を縮めて始まった。新規の買い材料がない中、戻り待ちの売りなどに上値を抑えられている。

（前引け）【プライム】日経平均株価の午前の終値は１９５円７８銭高の４万９４９９円０６銭、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は８．０１ポイント高の３３４６．３４と、ともに反発した。「５万円を割ると押し目買いが入る」（国内証券）など、前日の大幅下落の反動で大型株中心に値上がりした。為替の円高が一服したことも買いにつながった。

３９％の銘柄が値上がりし、５６％が値下がりした。出来高は１０億２３７２万株、売買代金は２兆４７０２億円。

業種別株価指数（３３業種）は非鉄金属、銀行業、石油・石炭製品などが上昇。下落は医薬品、輸送用機器、電気・ガス業など。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は続落。出来高は３億３９０７万株。

【グロース】グロース２５０、グロースＣｏｒｅはともに続落。

（１０時３４分）日経平均株価は高値圏でもみ合っている。半導体関連株などが日経平均を支えている。また、フジクラ〈５８０３〉など前日大きく値下がりした電線株も上昇している。１日に植田和男日銀総裁が講演などで早期利上げを示唆したことで、金融株が買われる流れは続いており、みずほＦＧ〈８４１１〉なども値上がりしている。半面、金利上昇が向かい風となる不動産株は２日も弱い。「金利上昇により、業種で明暗が分かれた」（大手証券）という。

（寄り付き）前場の日経平均株価は前日比１９１円３０銭高の４万９４９４円５８銭と、上昇して始まった。前日に大幅下落した反動から買いが先行している。

２日午前の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、持ち高調整の買いが優勢となり、１ドル＝１５５円台後半に上昇した。正午現在は、１５５円６５～６６銭と前日（午後５時、１５５円３７～３７銭）比２８銭のドル高・円安。

１日の海外市場では、欧州時間は日銀の植田和男総裁の発言を受け、１２月の利上げ観測が強まり、１５５円１０銭台に値を下げた。この流れは米国時間の序盤まで続き、一時１５４円６０銭台まで下落。その後は、米長期金利の上昇を眺めながら、１５５円５０銭台に水準を切り上げた。

東京時間の早朝は、１５５円４０銭台で小動きとなった。仲値公示に向けては、持ち高調整や国内輸入企業の買いなどで、１５５円７０銭台に上昇した。正午に向けては、買いが一服し、１５５円６０銭前後で推移した。

片山さつき財務相は閣議後会見で、日銀の金融政策について、「運用面は日銀に委ねられており、総裁と齟齬はない」と発言。ただ、市場が織り込む１２月の利上げ確率は、すでに８割を超えており、市場関係者は「一段と売る動きは見られなかった」（ＦＸ会社）と話す。

ドル円は、日銀の早期利上げ観測を消化し、持ち高調整などによる買いで強含む展開だった。もっとも、「きょうは重要イベントはなく、ドル円の値幅は限られるだろう」（邦銀）とみられている。

ユーロは午前９時に比べて、対円で上昇、対ドルでは横ばい。正午現在は、１ユーロ＝１８０円７３～７６銭（前日午後５時、１８０円３２～３４銭）、対ドルでは１．１６１１～１６１２ドル（同１．１６０６～１６０７ドル）。

（前引け）【プライム】日経平均株価の午前の終値は１９５円７８銭高の４万９４９９円０６銭、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は８．０１ポイント高の３３４６．３４と、ともに反発した。「５万円を割ると押し目買いが入る」（国内証券）など、前日の大幅下落の反動で大型株中心に値上がりした。為替の円高が一服したことも買いにつながった。

３９％の銘柄が値上がりし、５６％が値下がりした。出来高は１０億２３７２万株、売買代金は２兆４７０２億円。

業種別株価指数（３３業種）は非鉄金属、銀行業、石油・石炭製品などが上昇。下落は医薬品、輸送用機器、電気・ガス業など。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は続落。出来高は３億３９０７万株。

【グロース】グロース２５０、グロースＣｏｒｅはともに続落。

（１０時３４分）日経平均株価は高値圏でもみ合っている。半導体関連株などが日経平均を支えている。また、フジクラ〈５８０３〉など前日大きく値下がりした電線株も上昇している。１日に植田和男日銀総裁が講演などで早期利上げを示唆したことで、金融株が買われる流れは続いており、みずほＦＧ〈８４１１〉なども値上がりしている。半面、金利上昇が向かい風となる不動産株は２日も弱い。「金利上昇により、業種で明暗が分かれた」（大手証券）という。

（寄り付き）前場の日経平均株価は前日比１９１円３０銭高の４万９４９４円５８銭と、上昇して始まった。前日に大幅下落した反動から買いが先行している。

【ソウル・ロイター時事】２日午前のソウル株式市場の株価は反発している。米国が韓国からの輸入品について、前月にさかのぼって関税を２５％から１５％に引き下げると明らかにしたことが相場を支えた。

０１２１ＧＭＴ（現地、日本時間午前１０時２１分）時点で、総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は前日終値比６０．３９ポイント（１．５４％）高の３９８０．７６。

主要銘柄のうち、半導体大手のサムスン電子は１．７９％高、同業ＳＫハイニックスは３．３５％高、電池メーカーのＬＧエナジー・ソリューションは０．１２％高。

ラトニック米商務長官は１日、自動車を含む韓国からの輸入品について、１１月１日にさかのぼって関税を１５％に引き下げるとした。

現代自動車は４．７２％高、傘下の起亜は３．６５％高。鉄鋼大手のポスコホールディングスは０．４９％高、製薬大手のサムスン・バイオロジクスは０．１２％高。

取引された９２５銘柄のうち、５９９銘柄が上昇、２６４銘柄が下落している。

外国人投資家は３５５５億ウォン（約２億４１７５万ドル）相当の買い越し。（了）

[時事通信社]

（１０時３４分）日経平均株価は高値圏でもみ合っている。半導体関連株などが日経平均を支えている。また、フジクラ〈５８０３〉など前日大きく値下がりした電線株も上昇している。１日に植田和男日銀総裁が講演などで早期利上げを示唆したことで、金融株が買われる流れは続いており、みずほＦＧ〈８４１１〉なども値上がりしている。半面、金利上昇が向かい風となる不動産株は２日も弱い。「金利上昇により、業種で明暗が分かれた」（大手証券）という。

（寄り付き）前場の日経平均株価は前日比１９１円３０銭高の４万９４９４円５８銭と、上昇して始まった。前日に大幅下落した反動から買いが先行している。

２日午前のシドニー株式市場の株価は反発している。堅調なコモディティー（商品）相場を背景に、鉱業株が上昇を主導する展開となっている。

２３４０ＧＭＴ（現地時間午前１０時４０分、日本時間午前８時４０分）時点で、Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ２００指数は前日終値比０．４％高の８５９８．７０。大半のセクターがプラス圏で取引されている。

鉱業株指数は１．２％高と、１０月中旬以来の高値水準で推移。ＢＨＰグループは１．２％高、リオティントは１．８％高、フォーテスキューは０．９％高。

産金株指数の構成銘柄では、ノーザン・スター・リソーシズが１．１％高、エボリューション・マイニングが０．５％高。

金融株指数は０．２％高。四大銀行もすべてプラス圏で取引されている。（ロイター時事）

[時事通信社]

２日朝の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、新規の材料が乏しく、１ドル＝１５５円台半ばで横ばいとなっている。午前９時現在は、１５５円５６～５６銭と前日（午後５時、１５５円３７～３７銭）比１９銭のドル高・円安。

１日の海外市場では、欧州時間は日銀の植田和男総裁の発言を受けた１２月の利上げ観測の強まりから、１５５円１０銭台に下落した。米国時間の序盤もこの流れを引き継ぎ、１１月中旬以来の安値となる１５４円６５銭に軟化。中盤以降は米長期金利の上昇を受け、１５５円５０銭台に値を上げた。１１月のＩＳＭ製造業ＰＭＩは、４８．２と前月から０．５ポイント低下し、市場予想（ロイター通信調べ）の４９．０も下回ったが、ドル円への影響は限定的だった。東京早朝は、１５５円４０～５０銭付近で小浮動となっている。

植田総裁は１日、名古屋市で会見し、利上げが遅れると「米欧で経験したように高いインフレ率になり、混乱を引き起こしてしまう」などと発言。これを受け、市場が織り込む１２月の利上げ確率は８割を超えた。

こうした中できょうのドル円は、植田総裁の講演、会見を消化したほか、新たな材料も見当たらず、方向感が出にくい展開となりそうだ。引き続き、日銀の早期利上げ観測で上値が重いものの、高市政権による財政悪化懸念が根強いことなどから、下値も限られそうだ。市場関係者からは「日銀の１２月利上げは織り込んだため、今後は新たな材料を探すことになる」（ＦＸ会社）との声が聞かれた。別の関係者は「１５４円台は押し目買いが入る一方、１５６円は戻り売りなどが出る」（外為仲介業者）とみていた。

ユーロは対円で小幅高、対ドルでは横ばい。午前９時現在は、１ユーロ＝１８０円５５～５６銭（前日午後５時、１８０円３２～３４銭）、対ドルでは１．１６０６～１６０７ドル（同１．１６０６～１６０７ドル）。

（寄り付き）前場の日経平均株価は前日比１９１円３０銭高の４万９４９４円５８銭と、上昇して始まった。前日に大幅下落した反動から買いが先行している。

２日の東京外国為替市場のドルの対円相場は、決め手となる材料が乏しく、方向感が出にくい展開となりそうだ。予想レンジは１ドル＝１５４円８０銭～１５６円２０銭。

前日の海外市場では、欧州時間は日銀の植田和男総裁の発言を受けた１２月の利上げ観測の強まりから、１５５円１０銭台に軟化した。米国時間の序盤もこの流れを引き継ぎ、１１月中旬以来の安値となる１５４円６５銭まで下落。中盤以降は、長期金利の上昇を受け、１５５円５０銭台に上昇した。１１月のＩＳＭ製造ＰＭＩは、４８．２と前月から０．５ポイント低下し、市場予想（ロイター通信調べ）の４９．０も下回ったが、ドル円への影響は限定的だった。東京時間の早朝は１５５円４０銭台で推移している。

植田総裁は１日、名古屋市で講演し、１８、１９両日に予定される金融政策決定会合で、追加利上げの是非に関し、「（利上げの遅れは）混乱を引き起こす」などと発言した。これを受け、市場が織り込む１２月の利上げ確率は８割を超えた。

ドル円は、日銀の早期利上げ観測でいったん水準を切り下げたものの、高市政権による財政悪化懸念が根強いことなどから、下押しは限られた。市場では「日銀の１２月利上げは織り込んだため、今後は新たな材料を探すことになる」（ＦＸ会社）との声が出ている。本日は東京、海外時間ともに特段の材料は見当たらない。「１５４円台は買いが入る一方、１５６円は売りが出る」（外為仲介業者）といい、大きな方向感は出にくい見込み。

東京時間は、パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の講演と１０年債入札が予定される。米国時間には、ボウマンＦＲＢ副議長の講演が行われる。パウエル議長らの講演はブラックアウト期間のため、金融政策への言及はないもよう。

【ニューヨーク時事】週明け１日のニューヨーク外国為替市場では、日米金利差の縮小観測を背景に円買い・ドル売りが優勢となり、円相場は１ドル＝１５５円台半ば付近に上伸した。午後５時現在は１５５円４５～５５銭と、前週末同時刻（１５６円１３～２３銭）比６８銭の円高・ドル安。

日銀の植田和男総裁は１日の講演で、インフレ高進への警戒感を表明。その上で「利上げの是非について、適切に判断したい」などと語った。これが１８、１９日開催の金融政策決定会合での「利上げ予告」と受け止められ、海外市場では円が大幅上昇。ニューヨーク市場もこの流れを引き継ぎ、朝方の早い段階で一時１５４円６７銭の高値を付けた。

一方、午前に発表された民間の米経済指標は低調。Ｓ＆Ｐグローバルと米サプライ管理協会（ＩＳＭ）がそれぞれ集計した１１月の米製造業購買担当者景況指数（ＰＭＩ）はともに前月から低下し、景気の不確実性を反映する内容だった。ただ、市場は来週９、１０日開催の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での０．２５％利下げ決定をほぼ織り込み済み。米長期金利が持ち直す中、円は緩やかに軟化し、朝方までの上げ幅を縮小した。

ユーロは同時刻現在、対ドルで１ユーロ＝１．１６０５～１６１５ドル（前週末午後５時は１．１５９５～１６０５ドル）、対円では同１８０円４５～５５銭（同１８１円０８～１８銭）と、６３銭の円高・ユーロ安。

週明け１日のサンパウロ株式市場の株価は反落。ボベスパ指数は４６１．１２ポイント（０．２９％）安の１５万８６１１．０１で終了した。

ブラジルの１１月の製造業購買担当者景況指数（ＰＭＩ）は７カ月連続で景気改善・悪化の分岐点である５０を下回り、米国の関税による影響を浮き彫りにした。

米国とベネズエラの緊張の高まりや域内データを評価する動きを背景に、ＭＳＣＩ中南米株価指数は０．２４％安となった。（ロイター時事）

週明け１日の中南米金融市場では、通貨が小幅下落した。米国とベネズエラの緊張の高まりや域内データを評価する動きが背景にある。

ＭＳＣＩ中南米通貨指数は０．１８％安。１１月まで４カ月連続で上昇している。

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の利下げ観測がこのところのセンチメントを支えてきたが、楽観論が織り込まれる中、投資家は新たな材料を模索している。この日は米国とベネズエラの関係を巡る不透明感が不安視された。トランプ米大統領は２９日、ベネズエラの上空や周辺の空域は「全面的に閉鎖された」と見なすべきだとＳＮＳに投稿。詳細は明らかにしていない。

トランプ政権はベネズエラのマドゥロ大統領が米国への麻薬流入に関与しているとして、対応の選択肢を検討している。

ブラジル・レアルも対ドルで下落。終盤時点では１ドル＝５．３５９７～３６１７レアル。前営業日は５．３３４２～３３６２レアルだった。

メキシコの１１月製造業購買担当者景況指数（ＰＭＩ）は３カ月連続で景気拡大・縮小の節目となる５０を割り込んだ。メキシコ・ペソも低調だった。（ロイター時事）

【ニューヨーク時事】週明け１日のニューヨーク株式相場は、景況感悪化を示す米経済指標を受けて売りが膨らみ、６営業日ぶりに反落した。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前週末終値比４２７．０９ドル安の４万７２８９．３３ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は８９．７７ポイント安の２万３２７５．９２で引けた。

ニューヨーク証券取引所の出来高は前週末比５億１７０万株増の１１億９１６１万株。

米サプライ管理協会（ＩＳＭ）がこの日発表した１１月の製造業購買担当者景況指数（ＰＭＩ）は４８．２と、前月から低下。市場予想も下回り、「製造業の縮小ペースが加速する」（米金融大手）との見方が広がり、金融株などの売りが先行した。

直近５営業日のダウ上げ幅が１９００ドルを超えたことへの反動や、米長期金利の上昇も相場を押し下げた。

代表的な暗号資産（仮想通貨）のビットコイン相場が急落し、一時１単位当たり８万５０００ドル台を割り込んだ。運用サービスでの資金流出の疑いなどで投資家心理が悪化したことが背景にある。

一方、先月末から本格的に始まった年末商戦の滑り出しが比較的好調だったことや、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が今月９、１０両日に開く金融政策会合で追加利下げに踏み切るとの観測を支えに、ダウは下げ幅を縮める場面もあった。

ダウ構成銘柄は、ゴールドマン・サックスが１．８％安、ＪＰモルガン・チェースが１．３％安、メルクが２．９％安。ナイキは１．８％高、エヌビディアは１．７％高、アップルは１．５％高だった。

【ニューヨーク時事】週明け１日のシカゴ・マーカンタイル取引所（ＣＭＥ）の日経２２５先物１２月きりの清算値（終値に相当）は、７５５ポイント安の４９４７５（高値５０４１５、安値４９０６０）だった。１日の大阪１２月きり清算値（４９３００）比１７５ポイント高。１２月きりのドル建ては７４５ポイント安の４９５００だった。（了）

[時事通信社]

【シドニー時事】２日朝のシドニー外国為替市場の円相場は１米ドル＝１５５円台半ばに上昇した。現地時間午前８時半現在、１５５円４０～５０銭（前日同時刻は１５６円１０～２０銭）。

オーストラリア・ドルは、対米ドルは１豪ドル＝０．６５４０～６５５０米ドル（同０．６５４０～６５５０米ドル）、対円は１０１円６０～７０銭（同１０２円１５～２５銭）。

ニュージーランド（ＮＺ）ドルは、対米ドルは１ＮＺドル＝０．５７２０～５７３０ドル（同０．５７３０～５７４０ドル）、対円は８９円００～１０銭（同８９円５０～６０銭）。

ユーロは、対米ドルは１ユーロ＝１．１６０５～１６１５米ドル（同１．１５９０～１６００米ドル）、対円は１８０円４０～５０銭（同１８１円００～１０銭）。

【ニューヨーク時事】週明け１日のニューヨーク株式相場は、景況感の悪化を示す米経済指標を受けて売りが膨らみ、６営業日ぶりに反落した。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前週末終値比４２７．０９ドル安の４万７２８９．３３ドル（暫定値）で終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は８９．７７ポイント安の２万３２７５．９２で引けた。

【ロンドン時事】週明け１日の欧州株式市場は軒並み下落した。英ＦＴ１００種平均株価指数（ＦＴＳＥ１００）は前週末終値比１７．９８ポイント（０．１８％）安の９７０２．５３でこの日の取引を終えた。

ドイツ主要４０銘柄指数（ＤＡＸ）は１．０４％安、フランスＣＡＣ４０種指数は０．３２％安、ストックス欧州６００指数は０．２３％安で引けた。

世界市場でリスクを回避する地合いとなる中、航空宇宙・防衛関連株の下落がけん引する形で工業株が下落。ルビオ米国務長官がロシアのウクライナ侵攻終結に向けた和平協議の進展に対して楽観的な見方を示したことが影響した。一方、金価格が６週間ぶりの高値を付けたことで、貴金属鉱業株は上昇した。

ＦＴＳＥの構成銘柄では、投資会社メルローズ・インダストリーズが４．６４％安と下落幅トップ。プライベート・エクイティ会社３ｉ（スリーアイ）グループが３．６１％安、航空機エンジン大手ロールス・ロイスが２．９０％安と続いた。一方、産金大手のフレスニロとエンデバー・マイニングがそれぞれ７．０６％高、３．５０％高と買われた。

ＤＡＸでは、航空機大手エアバスが５．９０％安、ドイツ取引所が２．９９％安、航空機エンジン大手ＭＴＵエアロ・エンジンズが２．９２％安だった半面、自動車大手メルセデス・ベンツが１．５６％高、通販大手ザランドが１．５５％高で終了した。

【ニューヨーク時事】週明け１日午前のニューヨーク株式相場は、５営業日連続の上伸を受けて反落している。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は午前１０時５分現在、前週末終値比１５５．６５ドル安の４万７５６０．７７ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は１２９．３０ポイント安の２万３２３６．３９。

ダウは前週末までの５営業日で２０００ドル近く上げていたため、この日は反動から利益確定の売りが出やすい地合いとなっている。

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が来週９、１０両日開く連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で０．２５％の利下げに踏み切るとの観測が広がる中、パウエルＦＲＢ議長はこの日の取引終了後に講演を行う。週内には米民間雇用サービス会社ＡＤＰによる全米雇用報告のほか、ＦＲＢが物価動向を判断する上で重要視している米個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数の発表も控えており、これらの指標からＦＲＢの金融政策の方向性に関する手掛かりを得たいとの思惑も強い。

一方、米アドビ・アナリティクスによると、米感謝祭翌日のブラックフライデー（１１月２８日）のオンライン売上高は前年同期比９．１％増の１１８億ドルと、過去最高を更新した。アドビは米感謝祭後に展開される大規模なセール「サイバーマンデー」についても、６．３％増の１４２億ドルになると予想。消費拡大への期待から、相場の下値は底堅い。米サプライ管理協会（ＩＳＭ）が午前発表した１１月の製造業購買担当者景況指数（ＰＭＩ）は４８．２と、市場予想（４９．０＝ロイター通信調べ）を下回った。発表後も、売りの流れが続いている。

ダウ構成銘柄をみると、アムジェン、マクドナルドの下げが目立つ。一方、サイバーマンデーを迎える中、ウォルマート、アマゾン・ドット・コムは買いが先行している。

【ニューヨーク時事】週明け１日のニューヨーク株式相場は、５営業日連続の上伸を受けて反落して始まった。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は午前９時３５分現在、前週末終値比２３５．６７ドル安の４万７４８０．７５ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は１８９．８６ポイント安の２万３１７５．８３。

【ニューヨーク時事】週明け１日午前のニューヨーク外国為替市場では、日銀による年内の利上げ観測を背景に円買い・ドル売りが進み、円相場は１ドル＝１５４円台後半に上伸している。午前９時現在は１５４円８０～９０銭と、前週末午後５時（１５６円１３～２３銭）比１円３３銭の大幅な円高・ドル安。

ニューヨーク市場は、海外市場での円買い・ドル売りの流れを引き継ぎ、１５４円８０銭近辺で取引を開始。日銀の植田和男総裁は１日の講演で、１８、１９両日に予定される次回の金融政策決定会合で、追加利上げの是非を「適切に判断したい」と表明。海外市場では日銀の年内利上げを織り込んだ円買い・ドル売りが進行した。

この日は、米サプライ管理協会（ＩＳＭ）が発表する１１月の製造業購買担当者景況指数（ＰＭＩ）が注目されている。

ユーロは同時刻現在、対ドルで１ユーロ＝１．１６４０～１６５０ドル（前週末午後５時は１．１５９５～１６０５ドル）、対円では同１８０円３０～４０銭（同１８１円０８～１８銭）と、７８銭の円高・ユーロ安。

【ニューヨーク時事】週明け１日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前８時現在１ドル＝１５４円７５～８５銭と、前週末午後５時（１５６円１３～２３銭）比１円３８銭の大幅な円高・ドル安で推移している。

ユーロは同時刻現在、対ドルで１ユーロ＝１．１６４４～１６５４ドル（前週末午後５時は１．１５９５～１６０５ドル）、対円では同１８０円２７～３７銭（同１８１円０８～１８銭）。

週明け１日の東南アジア株式市場の株価はおおむね上昇した。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による１２月の利下げ期待が相場を押し上げた。

ジャカルタ市場の総合株価指数は０．４７％高の８５４８．７８８、クアラルンプール市場の総合株価指数ＫＬＣＩは１．２５％高の１６２４．５７、シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数（ＳＴＩ）は０．０４％高の４５２６．２２、バンコク市場のＳＥＴ指数は１．５８％高の１２７６．５７。

マニラ市場の主要株価指数ＰＳＥｉは０．５４％安の５９８９．２９だった。（ロイター時事）

[時事通信社]

【ロンドン時事】週明け１日午前のロンドン外国為替市場の円相場は、１ドル＝１５５円台前半に上昇した。日銀の１２月会合での利上げ観測の強まりを背景に円買い・ドル売りが進んだ海外市場の流れを引き継いだ。午前１０時現在は１５５円２３～３３銭と、前週末午後４時（１５５円９９銭～１５６円０９銭）比７６銭の円高・ドル安。

日銀の植田和男総裁が講演で「利上げの是非について、適切に判断したい」などと踏み込んだ発言をしたことで、円が堅調に推移した海外市場の流れを継続。先週から日銀審議委員らによる利上げに向けた地ならしもあり、市場関係者による１２月会合での利上げ織り込みが加速し、上値を伸ばした。ただ、市場では「米国では利下げが見込まれるなど日米金融政策の違いから円はもっと買われてもいいが、１５５円を意識した値動きになっており、上値では日本の財政悪化懸念を背景とした円売り・ドル買いの動きも出ているのだろう」（邦銀筋）との声が聞かれた。

対ユーロは１ユーロ＝１８０円４３～５３銭（前週末午後４時は１８１円０７～１７銭）と、６４銭の円高・ユーロ安。ユーロの対ドル相場は１ユーロ＝１．１６１７～１６２７ドル（同１．１６０２～１６１２ドル）。

ポンドは１ポンド＝１．３２２８～３２３８ドル（同１．３２４６～３２５６ドル）。

【上海ロイター時事】１日の中国・香港株式市場は上昇して取引を終えた。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が今月の会合で利下げを行うとの期待が国内経済を巡る懸念を相殺し、非鉄金属株や人工知能（ＡＩ）関連株が上げを主導した。

上海総合指数終値は２５．４０９９ポイント（０．６５％）高の３９１４．００６１。

上海と深センの株式市場に上場する有力企業３００銘柄で構成するＣＳＩ３００指数終値は４９．８２４ポイント（１．１０％）高の４５７６．４８６。

非鉄金属株が３．０３％、ＡＩ関連株が２．４３％、それぞれ上昇した。

香港のハンセン指数終値は１７４．３７ポイント（０．６７％）高の２万６０３３．２６。

ハンセン中国企業株指数（Ｈ株指数）終値は４２．６６ポイント（０．４７％）高の９１７２．８４。

ハンセンテック指数は０．８２％上昇した。

市場はパウエルＦＲＢ議長がこの日行う講演を注視している。１１月の中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は国家統計局と民間の調査でいずれも景況拡大・縮小の分かれ目となる５０を下回った。市場は来年の経済政策運営について手掛かりを得ようと、月内に開かれる中央経済工作会議に注目する。

一方、中国人民銀行（中央銀行）が暗号資産（仮想通貨）に対して厳しい姿勢を改めて示し、ステーブルコインを含めた違法行為の取り締まりを強化する方針を明らかにしたことを受け、香港上場の暗号資産関連株は下落した。

【ソウル・ロイター時事】１日のソウル株式市場の株価は一時上昇したものの、米先物株の下落に連動し、値を消した。

総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は前営業日終値比６．２２ポイント（０．１６％）安の３９２０．３７で終了。序盤は一時１．２９％高に上昇した。

ミラエ・アセット・セキュリティーズのアナリストは「ビットコインと米先物の下落が重しとなった」と指摘した。

主要銘柄のうち、半導体大手のサムスン電子は０．３０％高、同業ＳＫハイニックスは１．５１％高。貿易統計で１１月の半導体輸出が過去最高となったことが好感された。

電池メーカーのＬＧエナジー・ソリューションは１．２３％高。一方、現代自動車は２．６８％安、傘下の起亜自動車自動車は１．５８％安となった。鉄鋼大手ポスコホールディングスは０．１６％安。

外国人投資家は２１５４億ウォン（約１億４６５８万ドル）相当を買い越した。

取引された９２７銘柄のうち、３８２銘柄が上昇、４９１銘柄が下落した。（了）

[時事通信社]

１日の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、終盤、植田和男日銀総裁のタカ派的な講演を受けた売りが再燃し、１ドル＝１５５円台前半に軟化している。昼すぎに１５５円３０銭台まで下押した後は下げ渋ったが、改めて売りが強まった。午後５時現在、１５５円３７～３７銭と前週末（午後５時、１５６円２８～３１銭）比９１銭のドル安・円高。

１１月２８日の米国時間序盤は、月末要因のフロー主導で１５５円９５銭付近に下落した後、１５６円４０銭手前に切り返した。中盤以降、株式や債券市場が短縮取引となったことで手掛かりを欠き、１５６円００～２０銭程度で小動きだった。

週明け１２月１日東京早朝は１５６円００～１０銭前後で推移した。午前９時以降、日経平均株価の下落を受けた売りが優勢となる中、植田総裁が講演で１２月の利上げに前向きな発言を行うと一段と売りが強まり、仲値前後は１５５円４０銭台に下落。持ち直す場面もあったが、正午にかけて伸び悩んだ。午後に入り、株価の大幅安などで１５５円３０銭台に値を下げた。いったん持ち直したが、欧州勢参入で改めて売りが出た。

植田総裁は講演で、「次回会合で利上げの是非について適切に判断したい」などと利上げに前向きな姿勢を示した。これを受け、「利上げ織り込みがかなり進んだ」（大手邦銀）という。午後は「１５５円台前半で押し目買いが入った」（為替ブローカー）が、終盤に下値模索となった。市場では「海外時間に日銀利上げの思惑がどのように消化されるかを見極めたい」（先の大手邦銀）との声が聞かれる。

ユーロも終盤、対円は軟化した。対ドルは強含み。午後５時現在、１ユーロ＝１８０円３２～３４銭（前週末午後５時、１８０円９５～１８１円０３銭）、対ドルでは１．１６０６～１６０７ドル（同１．１５７８～１５８１ドル）。

【香港時事】１日の香港外国為替市場のドルの対円直物相場は、午前９時（香港時間）に１ドル＝１５５円９２銭を付け、午後３時には前週末同時刻比８２銭円高・ドル安の１５５円５３～５９銭で推移している。取引レンジは１５５円４０銭～１５６円１６銭。

他の通貨の相場（午後３時現在）はユーロが１ユーロ＝１．１５９５～１５９８ドル、スイス・フランが１ドル＝０．８０４３～８０４６フラン、ポンドが１ポンド＝１．３２１３～３２１９ドル。香港ドルは１ＨＫドル＝１９円９５銭４厘７毛～９９銭２厘１毛、１米ドル＝７．７８７８～７８８９ＨＫドル。

週明け１日のシドニー株式市場の株価は下落して引けた。オーストラリア準備銀行（中央銀行）の金融緩和サイクルが終了した可能性があるとの見方が強まったことで、金融株が売られた。

Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ２００指数は前営業日終値比０．６％安の８５６５．２０で終了。１１月は月間で３％下落し、８カ月ぶりの落ち込みとなった。

金融株指数は０．９％安と６カ月超ぶりの安値で引けた。最大手コモンウェルス銀行は０．６％安、残りの四大銀は０．６～１．３％安で取引を終えた。

グローバルＸ　ＥＴＦｓのジャスティン・リン氏は「金融株は、『ナイフ・エッジ』でバランスを取っている」と指摘し、金利が高すぎると住宅ローンや債券需要が減少すると説明。「金利がどうなろうと、銀行が市場で最も魅力的になるシナリオはない。代わりに素材株が出遅れを取り戻しており、ディフェンシブ銘柄が生活必需品、工業株、エネルギー株にシフトする可能性がある」と指摘した。

ヘルスケア株指数は１．３％安。バイオ製薬大手ＣＳＬは１．４％安となった。

一方、鉱業株指数は０．４％高、エネルギー株指数は０．５％高で引けた。（ロイター時事）

[時事通信社]

東証グロース市場２５０指数は４営業日ぶりに反落。為替が円高に振れるなど外部環境が悪化する中、新興企業市場も利益確定売りなどが優勢になった。

データセクショ、サンバイオが続落し、レナサイエンスは大幅反落。３Ｄマトリックスが甘く、Ａｉロボテクス、ＧＮＩも売られた。半面、ヒュマンメイドが大幅高で、タイミー、トライアルＨＤは続伸。総医研、ＰＲＩＳＭＢｉｏは急伸。

前週末の米株上昇を引き継ぐように前場寄り付きこそグロース２５０はプラスだったが、短時間でマイナスに転じた。「新規の買い材料もなく、前週の上昇を受けた利食いや戻り売りが出やすかった」（国内証券）という。今週は米国で経済統計の発表が多い上、１２月は新規上場が多く「需給面の不透明さも買いを鈍らせた」（同）とされる。創薬・バイオ関連銘柄の一角は強かったが、「最近よく動く創薬関連銘柄の間で乗り換えるような取引が中心で、新規の資金が流入した感じはなかった」（中堅証券）との指摘があった。

【プライム】日経平均株価の終値は前営業日比９５０円６３銭安の４万９３０３円２８銭と大幅反落。前週に上昇が続いた反動で、値がさ株を中心に売りが広がった。日銀の植田和男総裁の発言で１２月の利上げ観測が強まり、一時１０００円超安まで下げ幅が拡大した。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は４０．１１ポイント安の３３３８．３３。

７９％の銘柄が値下がりし、１９％が値上がりした。出来高は２１億６７９９万株、売買代金は５兆３８３５億円。

業種別株価指数（３３業種）は鉱業、非鉄金属、電気・ガス業などが下落。上昇は銀行業、石油・石炭製品。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は反落。出来高６億１６６４万株。

【グロース】グロース２５０、グロースＣｏｒｅはともに大幅安。

１日のアジア新興国通貨は大半が小幅安か横ばいで推移している。一方でタイ・バーツは上昇し、２カ月超ぶりの高値を付けた。

バーツは一時０．３％高となり、９月末以来の水準まで上昇。バークレイズのアジア外為・新興国マクロ戦略責任者、ミトゥル・コテチャ氏は「一般的に１２月に入ると、アジア通貨の短期的な上昇傾向がやや強まる可能性がある」と指摘。その上で「ドルについては来年に向けて前向きな見通しを持っており、アジア通貨は総じて弱含みの軌道になるだろう」と述べた。

シンガポール・ドル、台湾ドル、フィリピン・ペソ、マレーシア・リンギはほぼ横ばい。今年の域内では最もパフォーマンスが悪い通貨の一つであるインドネシア・ルピアも１ドル＝１万６６６０ルピア前後で横ばいだった。

インドネシア中央銀行のペリー・ワルジヨ総裁は、来年のルピア見通しを１万６５００ルピア、または１万６４００ルピアまで引き上げるとの指針を示し、通貨の安定維持に努めると述べた。（ロイター時事）

１日中盤の東南アジア株式市場の株価は大半が上昇している。米利下げ期待の高まりが支えた。

０５１８ＧＭＴ（日本時間午後２時１８分）時点で、ジャカルタ市場の総合株価指数は０．１１％高、クアラルンプール市場の総合株価指数ＫＬＣＩは１．０９％高、シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数（ＳＴＩ）は０．１５％高、バンコク市場のＳＥＴ指数は１．０５％高で推移。

半面、マニラ市場の主要株価指数ＰＳＥｉは０．３６％安で取引されている。（ロイター時事）

[時事通信社]

１日午後の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、植田和男日銀総裁のタカ派的な講演を受けた売りが一巡した後は１ドル＝１５５円台半ばで下げ渋っている。昼すぎに１５５円３０銭台まで下押した後は買い戻された。午後３時現在、１５５円５９～６１銭と前週末（午後５時、１５６円２８～３１銭）比６９銭のドル安・円高。

１１月２８日の米国時間序盤は、月末要因のフロー主導で１５５円９５銭付近に下落した後は１５６円４０銭手前に切り返した。中盤以降、株式や債券市場が短縮取引となったことで手掛かりを欠き、１５６円００～２０銭程度で小動きだった。

週明け１２月１日東京早朝は１５６円００～１０銭前後で推移した。午前９時以降、日経平均株価の下落を受けた売りが優勢となる中、植田総裁が講演で１２月の利上げに前向きな発言を行うと一段と売りが強まり、仲値前後は１５５円４０銭台に下落。いったん持ち直したが、正午前後は１５５円５０銭台に伸び悩んだ。午後は株価の大幅安や日本の円金利上昇を背景に改めて売りが活発化し、１５５円３０銭台に値を下げた。ただ、同水準では押し目買いも入って持ち直す動きとなった。

植田総裁は講演で、「次回会合で利上げの是非について適切に判断したい」などと利上げに前向きな姿勢を示した。これを受けて、「かなり利上げを織り込む動きになった」（大手邦銀）と指摘される。ただ、利上げを受けてドル円は売りが優勢となったが、「１５５円台前半では値ごろ感からの買い戻しが入った」（為替ブローカー）とされる。

ユーロも午後は対円で下げ渋り。対ドルはもみ合い。午後３時現在、１ユーロ＝１８０円４５～４６銭（前週末午後５時、１８０円９５～１８１円０３銭）、対ドルでは１．１５９７～１５９８ドル（同１．１５７８～１５８１ドル）。

週明け１日の台湾株式市場の株価は６営業日ぶりに反落。加権指数は前営業日比２８３．９５ポイント（１．０３％）安の２万７３４２．５３で終了した。（了）

[時事通信社]

【上海ロイター時事】１日前場の中国・香港株式市場は上昇した。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が今月の会合で利下げを行うとの期待が国内経済を巡る懸念を相殺し、非鉄金属株や人工知能（ＡＩ）関連株が上げを主導した。

上海総合指数前場終値は１６．３０２６ポイント（０．４２％）高の３９０４．８９８８。

上海と深センの株式市場に上場する有力企業３００銘柄で構成するＣＳＩ３００指数前場終値は３４．００４ポイント（０．７５％）高の４５６０．６６６。

非鉄金属株が２．６３％、ＡＩ関連株が２．５８％、それぞれ上昇した。

香港のハンセン指数前場終値は２０９．１６ポイント（０．８１％）高の２万６０６８．０５。

ハンセン中国企業株指数（Ｈ株指数）前場終値は５８．４３ポイント（０．６４％）高の９１８８．６１。

ハンセンテック指数は０．９９％上昇した。一方、中国人民銀行（中央銀行）が暗号資産（仮想通貨）に対して厳しい姿勢を改めて示し、ステーブルコインを含めた違法行為の取り締まりを強化する方針を明らかにしたことを受け、香港上場の暗号資産関連株は下落した。

市場はパウエルＦＲＢ議長がこの日行う講演を注視している。１１月の中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は国家統計局と民間の調査でいずれも景況拡大・縮小の分かれ目となる５０を下回った。市場は来年の経済政策運営について手掛かりを得ようと、月内に開かれる中央経済工作会議に注目する。

【香港ロイター時事】週明け１日の上海外国為替市場の人民元相場は対ドルで最近の上昇幅を拡大し、新たな１４カ月ぶりの高値をつけた。アナリストによると、ポジティブなカタリストがあれば１ドル＝７．０元の節目を下抜ける可能性がある。

元は対ドルで一時７．０６５０元まで上昇。２０２４年１０月１１日以来の高値となった。

アジア時間のオフショア元は約０．０４％高の７．０７１元。

アナリストによると、株高、年末の輸出業者による交換、米利下げ観測が元を押し上げた。

ＢＯＣＩチャイナのグローバルチーフエコノミスト、グアン・タオ氏は「７元の節目を突破する可能性はあるが、７元を下回る水準で安定するかどうかは不透明であり、市場は一方的な動きに賭けるべきでない」と述べた。

今月の中央経済工作会議を巡っては、市場は為替安定化政策に注目するとの見方を示した。中国人民銀行（中央銀行）は取引開始に先立ち、基準値を２４年１０月１４日以来の元高水準となる７．０７５９元に設定。ロイター試算より５０ポイント元安方向だった。

（１３時４５分）日経平均株価は後場も値がさ株の下落に押され、前週末比９００円安前後の安値圏でもみ合っている。植田日銀総裁の講演を受けて、１２月の利上げ観測が高まり、売りに押される展開。市場では「午後２時からの植田総裁の記者会見で利上げに関する発言が出れば、もう一段の円高・株安になりそうだ」（国内運用会社）との声が聞かれた。

（後場寄り）後場の日経平均株価は前営業日比９１５円６８銭安の４万９３３８円２３銭で始まった。前場に引き続き、為替の円高が嫌気され、株価指数は安値圏でもみ合っている。

（前引け）【プライム】日経平均株価の午前の終値は前営業日比８４６円６０銭安の４万９４０７円３１銭と大幅反落。前週に上昇が続いた反動で利益確定の売りが出やすかった。加えて、日銀の植田和男総裁の講演を経て早期利上げ観測が強まり、為替が円高に振れて、下げ幅が広がった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は３３．９６ポイント安の３３４４．４８。

７４％の銘柄が値下がりし、２３％が値上がりした。出来高は１１億１６９６万株、売買代金は２兆７３４３億円。

業種別株価指数（３３業種）は鉱業、非鉄金属、電気・ガス業、不動産業などが下落。上昇は銀行業、金属製品。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は反落。出来高４億０６２１万株。

【グロース】グロース２５０、グロースＣｏｒｅはともに反落。

（１０時２０分）日経平均株価は一時９００円超安まで下げ幅を拡大した。前週続いた上昇で戻り売りが出やすい状況。ソフトバンクＧ〈９９８４〉やファーストリテ〈９９８３〉が下落しているほか、アドバンテス〈６８５７〉も値を消し、相場の重しとなっている。市場からは「材料に乏しく反動の売りに押されているが、５万円を割り込んで一気に下落するような展開にはなりにくいのではないか」（大手証券）との見方も出ていた。

（寄り付き）前場の日経平均株価は前週末比６４円６８銭高の５万０３１８円５９銭と続伸で始まった後、値を消している。前週末の米国市場で主要株価指数がそろって上昇したことを好感した買いが先行した。

週明け１日午前のソウル株式市場の市況は、現時点でロイター通信の記事が未入電です。（了）

[時事通信社]

週明け１日午前のインド株式市場の株価は反発。２０２５年７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）が市場予想を上回ったことで投資家心理が改善し、史上最高値を更新した。

現地時間午前９時１５分（日本時間午後０時４５分）時点で、ＮＳＥ指数（ナショナル証券取引所に上場する５０銘柄で構成）は０．４７％高の２万６３２５．８０。ＳＥＮＳＥＸ指数（ＢＳＥ＝ボンベイ証券取引所＝に上場する３０銘柄で構成）は０．４２％高の８万６０６５．９２と、いずれも１１月２７日に記録した史上最高値を更新した。

主要１６業種別指数のうち、１５業種が上昇。小型株指数は０．４％高、中型株指数は０．３％高。

政府が１１月２８日に発表した７～９月期のＧＤＰ速報値は前年同期比８．２％増で、前期の７．８％増から上昇、市場予想の７．３％増も上回った。（ロイター時事）

（後場寄り）後場の日経平均株価は前営業日比９１５円６８銭安の４万９３３８円２３銭で始まった。前場に引き続き、為替の円高が嫌気され、株価指数は安値圏でもみ合っている。

（前引け）【プライム】日経平均株価の午前の終値は前営業日比８４６円６０銭安の４万９４０７円３１銭と大幅反落。前週に上昇が続いた反動で利益確定の売りが出やすかった。加えて、日銀の植田和男総裁の講演を経て早期利上げ観測が強まり、為替が円高に振れて、下げ幅が広がった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は３３．９６ポイント安の３３４４．４８。

７４％の銘柄が値下がりし、２３％が値上がりした。出来高は１１億１６９６万株、売買代金は２兆７３４３億円。

業種別株価指数（３３業種）は鉱業、非鉄金属、電気・ガス業、不動産業などが下落。上昇は銀行業、金属製品。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は反落。出来高４億０６２１万株。

【グロース】グロース２５０、グロースＣｏｒｅはともに反落。

（１０時２０分）日経平均株価は一時９００円超安まで下げ幅を拡大した。前週続いた上昇で戻り売りが出やすい状況。ソフトバンクＧ〈９９８４〉やファーストリテ〈９９８３〉が下落しているほか、アドバンテス〈６８５７〉も値を消し、相場の重しとなっている。市場からは「材料に乏しく反動の売りに押されているが、５万円を割り込んで一気に下落するような展開にはなりにくいのではないか」（大手証券）との見方も出ていた。

（寄り付き）前場の日経平均株価は前週末比６４円６８銭高の５万０３１８円５９銭と続伸で始まった後、値を消している。前週末の米国市場で主要株価指数がそろって上昇したことを好感した買いが先行した。

１日午前の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、植田和男日銀総裁の講演がタカ派的と受け止められ、１ドル＝１５５円台半ばに下落した。正午現在、１５５円５０～５０銭と前週末（午後５時、１５６円２８～３１銭）比７８銭のドル安・円高。

１１月２８日の米国時間序盤、月末によるフロー主導で１５５円９５銭付近に下落したあと、１５６円４０銭手前に切り返した。中盤以降、株式や債券市場が短縮取引で手掛かりを欠き、１５６円００～２０銭程度で小動きだった。

１２月１日東京時間午前、植田総裁が講演で１２月の利上げに前向きな姿勢を示すとの思惑から売りが先行。前週末の海外時間の安値を下抜けるとストップロスを巻き込み、１５５円６０銭台に下落した。

午前１０時すぎに植田総裁が講演で、「次回会合に向け本支店を通じ、企業の賃上げスタンスに関して精力的に情報収集している」「内外経済・物価情勢や金融資本市場の動向を様々なデータや情報をもとに点検・議論し、利上げの是非について適切に判断したい」などと言及。市場では「利上げに踏み込んだトーンだった」（ＦＸ会社）と受け止められた。ドル円は植田総裁発言で水準を切り下げたが、１５５円台半ばでは底堅さをみせている。市場関係者は「米感謝祭に伴い、海外勢が戻っていないため、いったん下げ止まっている」（国内銀行）との見方を示す。。

午後２時から、植田総裁が記者会見する。先の国内銀行は「植田総裁が会見で、ハト派的に転じる可能性があり、注視したい」と話していた。

ユーロは対円で下落、対ドルはもみ合い。正午現在、１ユーロ＝１８０円２８～３２銭（前週末午後５時、１８０円９５～１８１円０３銭）、対ドルでは１．１５９４～１５９５ドル（同１．１５７８～１５８１ドル）。

（前引け）【プライム】日経平均株価の午前の終値は前営業日比８４６円６０銭安の４万９４０７円３１銭と大幅反落。前週に上昇が続いた反動で利益確定の売りが出やすかった。加えて、日銀の植田和男総裁の講演を経て早期利上げ観測が強まり、為替が円高に振れて、下げ幅が広がった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は３３．９６ポイント安の３３４４．４８。

７４％の銘柄が値下がりし、２３％が値上がりした。出来高は１１億１６９６万株、売買代金は２兆７３４３億円。

業種別株価指数（３３業種）は鉱業、非鉄金属、電気・ガス業、不動産業などが下落。上昇は銀行業、金属製品。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は反落。出来高４億０６２１万株。

【グロース】グロース２５０、グロースＣｏｒｅはともに反落。

（１０時２０分）日経平均株価は一時９００円超安まで下げ幅を拡大した。前週続いた上昇で戻り売りが出やすい状況。ソフトバンクＧ〈９９８４〉やファーストリテ〈９９８３〉が下落しているほか、アドバンテス〈６８５７〉も値を消し、相場の重しとなっている。市場からは「材料に乏しく反動の売りに押されているが、５万円を割り込んで一気に下落するような展開にはなりにくいのではないか」（大手証券）との見方も出ていた。

（寄り付き）前場の日経平均株価は前週末比６４円６８銭高の５万０３１８円５９銭と続伸で始まった後、値を消している。前週末の米国市場で主要株価指数がそろって上昇したことを好感した買いが先行した。

週明け１日午前のシドニー株式市場の株価はもみ合いとなり，方向感を欠く展開となっている。鉱業株が上昇する一方で、消費必需品株が下落した。

２３４３ＧＭＴ（現地時間午前１０時４３分、日本時間午前８時４３分）時点でＳ＆Ｐ／ＡＳＸ２００指数は前営業日終値からほぼ変わらずの８６１１．６０。

消費必需品株のうち、ワイン大手トレジャリー・ワイン・エステーツは一時６．４％安と、２０１５年８月以来、約１０年ぶりの安値を付けた。米国の資産に対する減損計上の見通しが響いた。

スーパーマーケットチェーンのウールワースとコールズは、それぞれ０．８％、０．５％下げている。

金融株指数は０．４％安。四大銀行のうちＡＮＺグループは０．６％下落し、その他の３行はプラス圏で取引されている。

半面、鉱業株指数は０．６％高。銅相場と金相場の堅調に押し上げられている。ＢＨＰは０．６％、リオティントは０．３％、フォーテスキューは０．２％、それぞれ上昇している。（ロイター時事）

[時事通信社]

（１０時２０分）日経平均株価は一時９００円超安まで下げ幅を拡大した。前週続いた上昇で戻り売りが出やすい状況。ソフトバンクＧ〈９９８４〉やファーストリテ〈９９８３〉が下落しているほか、アドバンテス〈６８５７〉も値を消し、相場の重しとなっている。市場からは「材料に乏しく反動の売りに押されているが、５万円を割り込んで一気に下落するような展開にはなりにくいのではないか」（大手証券）との見方も出ていた。

（寄り付き）前場の日経平均株価は前週末比６４円６８銭高の５万０３１８円５９銭と続伸で始まった後、値を消している。前週末の米国市場で主要株価指数がそろって上昇したことを好感した買いが先行した。

（寄り付き）前場の日経平均株価は前週末比６４円６８銭高の５万０３１８円５９銭と続伸で始まった後、値を消している。前週末の米国市場で主要株価指数がそろって上昇したことを好感した買いが先行した。

１日朝の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、調整売りなどに押され、１ドル＝１５５円台後半に下落した。午前９時現在、１５５円９０～９１銭と前週末（午後５時、１５６円２８～３１銭）比３８銭のドル安・円高。

１１月２８日の米国時間序盤、月末によるフロー主導で１５５円９５銭付近に下落した後、１５６円４０銭手前に切り返した。中盤以降、株式や債券市場が短縮取引で手掛かりを欠き、１５６円００～２０銭程度で小動きだった。１２月１日の東京早朝も同水準で推移している。

ドル円は売買に決め手を欠く上、１日の植田日銀総裁の講演を見極めたいとするムードが強く、１５６円台前半を中心としたレンジ推移にとどまった。

午前１０時から植田総裁が講演し、午後２時から記者会見する。１８、１９日の日銀金融政策決定会合を前に審議委員から利上げに前向きな発言が相次いでおり、植田総裁の発言に注目が集まる。ＦＸ会社は「植田総裁が利上げに慎重な姿勢を示せば、世界的に円売りが加速し、年末には１６０円まで上昇する可能性がある」と指摘した上で、「円安阻止のために先手を打ち、１２月の利上げを市場に示唆するのではないか」との見方を示す。別の関係者は「これまで、早期利上げに慎重な姿勢を崩さなかった植田総裁が君子豹変（ひょうへん）するとは思えず、１２月利上げをにじませることはないだろう」（国内銀行）と話す。ドル円は植田総裁発言を受けて値動きが荒くなる可能性が高い。外為仲介業者は「１円以上、値幅が出る」と予想する。

ユーロは対円で小動き、対ドルは上昇。午前９時現在、１ユーロ＝１８０円８６～８７銭（前週末午後５時、１８０円９５～１８１円０３銭）、対ドルでは１．１６００～１６０１ドル（同１．１５７８～１５８１ドル）。

１日の東京外国為替市場は、日銀の植田和男総裁の講演と会見から、１２月の利上げの有無を見極める展開になる。予想レンジは１ドル＝１５５円４０銭～１５７円００銭。

前週末１１月２８日の海外市場では、欧州時間は手掛かり材料が乏しい中、持ち高調整の売りに押され、１５６円０５銭近辺に軟化。米国時間の序盤は、月末によるフロー主導で１５５円９５銭付近に下落したあと、１５６円４０銭近くまで上昇した。中盤以降は、株式や債券市場が短縮取引で手掛かりが乏しく、１５６円００～２０銭程度で小動きだった。週明け１２月１日の東京早朝も、同水準で推移している。

午前１０時から、植田日銀総裁が名古屋市で行われる金融経済懇談会に出席し、午後２時から記者会見を行う。１８、１９日に日銀金融政策決定会合を控える中、審議委員からは利上げに前向きな発言が相次いでおり、市場は植田総裁の発言に注目する。

ＦＸ会社は「植田総裁が利上げに慎重な姿勢を示せば、世界的に円売りが加速し、年末には１６０円まで上昇する可能性がある」と指摘した上で、「円安阻止のために先手を打ち、１２月の利上げを市場に示唆するのではないか」との見方を示す。一方、別の関係者は「これまで、早期利上げに慎重な姿勢を崩さなかった植田総裁が君子豹変（ひょうへん）するとは思えず、１２月利上げをにじませることはないだろう」（国内銀行）と話している。ドル円は、植田総裁の発言を受けて「１円以上、値幅が出る可能性がある」（外為仲介業者）とみられている。

米国時間には、１１月のＩＳＭ製造業ＰＭＩが発表される。パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が講演を行うが、ブラックアウト期間のため、金融政策に関する言及はないもよう。

【シドニー時事】週明け１日朝のシドニー外国為替市場の円相場は１米ドル＝１５６円台前半で推移した。現地時間午前８時半現在、１５６円１０～２０銭（前営業日同時刻は１５６円２０～３０銭）。

オーストラリア・ドルは、対米ドルは１豪ドル＝０．６５４０～６５５０米ドル（同０．６５３０～６５４０米ドル）、対円は１０２円１５～２５銭（同１０２円００～１０銭）。

ニュージーランド（ＮＺ）ドルは、対米ドルは１ＮＺドル＝０．５７３０～５７４０ドル（同０．５７２０～５７３０ドル）、対円は８９円５０～６０銭（同８９円４０～５０銭）。

ユーロは、対米ドルは１ユーロ＝１．１５９０～１６００米ドル（同１．１５９０～１６００米ドル）、対円は１８１円００～１０銭（同１８１円２０～３０銭）。

週末２８日のサンパウロ株式市場の株価は反発。ボベスパ指数は７１２．３７ポイント（０．４５％）高の１５万９０７２．１３で終了した。

週末２８日の中南米通貨市場では、ブラジル・レアルが対ドルで上昇した。終盤時点では１ドル＝５．３３４２～３３６２レアル。前日は５．３５１２～３５３２レアルだった。

【ニューヨーク時事】週末２８日のニューヨーク外国為替市場では、祝日と週末の谷間で薄商いとなる中、円相場は１ドル＝１５６円台前半を中心に推移した。午後５時現在は１５６円１３～２３銭と、前営業日同時刻（１５６円４１～５１銭）比２８銭の円高・ドル安。

米国の祝日である「感謝祭」が明けたが、週末に合わせて休暇を取る市場参加者も多いことから、閑散ムードが漂った。米国の消費動向を占う年末商戦が本格的に始まった以外に目立った動きはなく、米長期金利の動きを眺めながら取引が行われた。

一方、シカゴ・マーカンタイル取引所（ＣＭＥ）グループで２７日夜、システム障害が発生し、外国為替の電子取引システム「ＥＢＳ」が停止した。米メディアによると、約１１時間後に取引が再開された。

ニューヨーク連邦準備銀行のウィリアムズ総裁ら複数の連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）高官が先週以降、追加利下げに前向きな姿勢を示したため、次回１２月の金融政策会合での利下げを織り込む市場参加者は８割に上る。主要通貨に対するドルの強さを示す「ドル指数」は下げ基調だが、「責任ある積極財政」を掲げる高市内閣の経済対策で債務が膨らむことから、円安の地合いが続く可能性がある。

ユーロは同時刻現在、対ドルで１ユーロ＝１．１５９５～１６０５ドル（前営業日午後５時は１．１５９１～１６０１ドル）、対円では同１８１円０８～１８銭（同１８１円３４～４４銭）と、２６銭の円高・ユーロ安。

【ニューヨーク時事】週末２８日のシカゴ・マーカンタイル取引所（ＣＭＥ）の日経２２５先物１２月きりの清算値（終値に相当）は、１２０ポイント高の５０２３０（高値５０３４０、安値４９９６０）だった。２８日の大阪１２月きり清算値（５０２５０）比２０ポイント安。１２月きりのドル建ては１１０ポイント高の５０２４５だった。（了）

[時事通信社]

【ニューヨーク時事】週末２８日のニューヨーク株式相場は、米感謝祭に伴う祝日明けで薄商いとなる中、早期の米利下げ期待を背景に５営業日続伸した。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前営業日（２６日）終値比２８９．３０ドル高の４万７７１６．４２ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は１５１．００ポイント高の２万３３６５．６９で引けた。

ニューヨーク証券取引所の出来高は４億８７９９万株減の６億８９９１万株。

年末商戦が本格的に始まり、市場関係者らは個人消費や、アマゾン・ドット・コムやウォルマートなど小売企業の販売動向を注視している。いずれも株価は上昇した。

この日の米株式市場は感謝祭翌日で、午後１時までの短縮取引だった。積極的な売買は手控えられ、連休を取る市場関係者も多かった。最近の米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）高官の発言などを受けて、１２月の金融政策会合で追加利下げを決定するとの観測が引き続き株式相場を下支えしている。

一方で、米シカゴ・マーカンタイル取引所（ＣＭＥ）グループで２７日夜、システム障害が発生。データセンターの冷却機能に問題があり、先物などの取引が一時停止した。原油や金、株価指数の先物取引に影響が出たが、ＣＭＥは２８日朝にはすべての取引が再開したと発表。日系証券筋は「その後、株式市場で目立った混乱は見られなかった」と語った。

ダウ平均構成銘柄では、アマゾンは１．８％高、ウォルマートは１．３％高。銀行株も堅調でゴールドマン・サックスは１．２％高、ＪＰモルガン・チェースは１．８％高だった。マイクロソフトは１．３％高。

一方で、ポジション調整の売りが出てエヌビディアは１．８％安。ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）とアムジェンはいずれも０．３％安と軟調だった。

【ブリュッセル時事】週末２８日の欧州株式市場は軒並み上昇した。英ＦＴ１００種平均株価指数（ＦＴＳＥ１００）は前日終値比２６．５８ポイント（０．２７％）高の９７２０．５１で終了。週間ベースでは１．９０％高だった。

ドイツ主要４０銘柄指数（ＤＡＸ）は０．２９％高（週間は３．２３％高）、フランスＣＡＣ４０種指数は０．２９％高（同１．７５％高）、ストックス欧州６００指数は０．２５％高（同２．５５％高）で引けた。

米国の１２月利下げ観測の強まりが引き続き欧州市場の支援材料となった。英国では、増税色の強い予算案を受けて財政運営への信頼感が高まり、地合いの改善につながった。一方、米市場が祝日明けの短縮取引で手掛かり材料に乏しく、欧州株も上値を追う動きは限られた。

ＦＴＳＥの構成銘柄では、格安航空大手イージージェットが２．９７％高、産銅大手アントファガスタが２．５３％高、産金大手フレスニロが１．９３％高と上昇。一方、ホテル大手ウィットブレッドは１１．４５％安と急落し、高級衣料のバーバリーは２．９０％安、流通大手セインズベリーも２．１３％安と売られた。

ＤＡＸでは、ドイツ取引所が２．２２％高、半導体大手インフィニオン・テクノロジーズが１．７４％高、自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）が１．２３％高と買われた半面、防衛大手ラインメタルは２．２１％安、商用車大手ダイムラー・トラックは１．５４％安、分子診断大手キアゲンは０．７７％安で取引を終えた。

【ニューヨーク時事】週末２８日のニューヨーク株式相場は、米感謝祭に伴う祝日明けで薄商いとなる中、早期の米利下げ期待を背景に５営業日続伸した。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前営業日（２６日）終値比２８９．３０ドル高の４万７７１６．４２ドル（暫定値）で終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は１５１．００ポイント高の２万３３６５．６９で引けた。

【ニューヨーク時事】週末２８日午前のニューヨーク株式相場は、米感謝祭に伴う祝日明けで薄商いとなる中、続伸している。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は午前１０時現在、前営業日（２６日）終値比１３８．４４ドル高の４万７５６５．５６ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は５７．８１ポイント高の２万３２７２．５０。

年末商戦の幕開けとなる「ブラックフライデー」がこの日から本格的に始まり、市場では個人消費やウォルマートやアマゾン・ドット・コムなど小売企業の販売動向を注視している。この日は午後１時までの短縮取引で、前日の感謝祭に伴い連休を取る市場関係者が多い中、買いが先行している。

最近の米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）高官の発言や米経済指標を受け、ＦＲＢが来月利下げを行うとの見方が引き続き米株の支援材料となっている。

一方、米シカゴ・マーカンタイル取引所（ＣＭＥ）グループは２７日、データセンターの冷却機能に問題が生じたことを受け、先物・オプション市場が停止したと発表した。商品では傘下のニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物や、ニューヨーク商業取引所の原油（ＷＴＩ）先物の取引が不可能な状態となった。ただ、ＣＭＥは２８日朝、取引が全面再開したと発表、取引は正常に行われているという。

ダウ構成銘柄では、セールスフォース、ＪＰモルガン・チェース、ボーイング、シェブロンが１％超高。半面、エヌビディア、ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）が１％超安と軟調に推移している。

【ニューヨーク時事】週末２８日のニューヨーク株式相場は、米感謝祭に伴う祝日明けで薄商いとなる中、続伸して始まった。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は午前９時３５分現在、前営業日（２６日）終値比６９．０２ドル高の４万７４９６．１４ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は１０３．２６ポイント高の２万３３１７．９５。

【ニューヨーク時事】週末２８日午前のニューヨーク外国為替市場では、円買い・ドル売りが優勢となった海外市場の流れを引き継ぎ、円相場は１ドル＝１５６円近辺に上伸している。午前９時現在は１５６円００～１０銭と、前営業日（２６日）午後５時（１５６円４１～５１銭）比４１銭の円高・ドル安。

この日発表された１１月の東京都区部消費者物価は、変動の大きい項目を除く総合指数が前年同月比２．８％上昇。日銀が１２月の金融政策決定会合で利上げに踏み切るとの見方を強める内容だった。一方、米国では、ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁の発言などをきっかけに年内０．２５％の追加利下げを織り込む動きが進んでおり、海外市場では円買い・ドル売りが進行した。

ただ、ＣＭＥグループのシステム障害に伴い、外国為替の電子取引システム「ＥＢＳ」が一時停止。米感謝祭祝日（２７日）と週末の谷間で市場参加者も少なく、朝方のニューヨーク市場は閑散商いとなっている。

ユーロは同時刻現在、対ドルで１ユーロ＝１．１５７０～１５８０ドル（前営業日午後５時は１．１５９１～１６０１ドル）、対円では同１８０円６０～７０銭（同１８１円３４～４４銭）と、７４銭の円高・ユーロ安。

【ニューヨーク時事】週末２８日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前８時現在１ドル＝１５６円０７～１７銭と、前営業日（２６日）午後５時（１５６円４１～５１銭）比３４銭の円高・ドル安で推移している。

ユーロは同時刻現在、対ドルで１ユーロ＝１．１５６１～１５７１ドル（前営業日午後５時は１．１５９１～１６０１ドル）、対円では同１８０円５２～６２銭（同１８１円３４～４４銭）。

２８日の東南アジア株式市場の株価はまちまちで引けた。

マニラ市場の主要株価指数ＰＳＥｉは０．８８％高の６０２２．２４、シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数（ＳＴＩ）は０．３２％高の４５２３．９６、バンコク市場のＳＥＴ指数は０．３１％高の１２５６．６９で終了。

半面、ジャカルタ市場の総合株価指数は０．４３％安の８５０８．７０６、クアラルンプール市場の総合株価指数ＫＬＣＩは０．８０％安の１６０４．４７で取引を終えた。（ロイター時事）

[時事通信社]

【ロンドン時事】週末２８日午前のロンドン外国為替市場の円相場は、新規の手掛かり材料に欠ける中、１ドル＝１５６円台前半で推移した。午前１０時現在は１５６円２７～３７銭と、前日午後４時（１５６円２６～３６銭）比０１銭の円安・ドル高。

日本の財政悪化懸念がくすぶる中、円安水準で推移した海外市場の流れを引き継いだ。ただ、米国市場では前日の感謝祭に続き、２８日も株式・債券市場が短縮取引となるため、市場参加者が少なく、積極的な売買は手控えられた。ロンドン時間は、小幅なレンジでの値動きが続いている。

対ユーロは１ユーロ＝１８０円７９～８９銭（前日午後４時は１８１円１８～２８銭）と、３９銭の円高・ユーロ安。ユーロの対ドル相場は１ユーロ＝１．１５６３～１５７３ドル（同１．１５８９～１５９９ドル）。

ポンドは１ポンド＝１．３２０３～３２１３ドル（同１．３２４５～３２５５ドル）。

【上海ロイター時事】週末２８日の中国・香港株式市場は週間ベースで上昇して引けた。人工知能（ＡＩ）関連株が買われた一方、主要株価指数が数年来の高値に近い水準にあり、警戒感も広がっている。

上海総合指数終値は１３．３３６８ポイント（０．３４％）高の３８８８．５９６２。上海と深センの株式市場に上場する有力企業３００銘柄で構成するＣＳＩ３００指数終値は１１．２５９ポイント（０．２５％）高の４５２６．６６２。

香港ハンセン指数終値は８７．０４ポイント（０．３４％）安の２万５８５８．８９。ハンセン中国企業株指数（Ｈ株指数）終値は３４．６９ポイント（０．３８％）安の９１３０．１８。

週間ではＣＳＩ３００が１．６％高、ハンセン指数は２．５％高となった。

本土のＡＩ関連株は今週６．４％上昇し、４週連続の下げから反発。香港ハンセンテック指数も今週約４％上昇した。

華西証券のアナリストは、来年の中国株市場はテクノロジー関連や高配当銘柄への関心が高まり、指数の上昇に伴ってボラティリティーが増す可能性があるため、タイミングが重要になると指摘した。

業種別では、半導体が１．３％高、非鉄金属が１．６％高と上昇を主導した。

中国のスポーツウエアメーカー、安踏体育用品と李寧はともに小幅安。ロイターは両社がドイツのプーマ買収を検討していると報じた。

中国不動産大手、万科企業は２％近く下落。社債価格も急落している。

２８日の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、米感謝祭に伴って市場参加者が少ないことから見送りムードが支配的となり、１ドル＝１５６円台前半を中心としたもみ合いになった。午後５時現在は、１５６円２８～３１銭と前日（午後５時、１５６円１０～１１銭）比１８銭のドル高・円安。

午前は月末に絡んだ国内輸入企業などの実需買いが膨らみ、仲値公示に向けて１５６円５０銭台へ上昇した。ただ、上値を追う勢いはなく、買い一巡後は持ち高調整や利益確定の売りに押され、１５６円１０銭前後に押し戻された。

午後はドル買い・円売りフローの動きが強まった上、欧州勢の買いなどが広がり、１５６円４０銭台に浮上。その後は、決め手となる材料が乏しかったため伸びを欠き、終盤にかけては１５６円２０～３０銭台の小幅なレンジで動意薄となった。

ドル円は、新規材料が見当たらない中、２８日の米国市場で株式や債券市場が感謝祭翌日に伴って短縮取引となることなども意識され、積極的な売買が見送られた。米ＣＭＥグループのシステム障害も市場参加者の売買手控えの動きに拍車を掛けた。ＣＭＥグループは２８日、データセンターの冷却問題を受けて為替、株式先物、コモディティー（商品）の取引を停止。外国為替の電子取引システムの「ＥＢＳ」も停止しているという。市場関係者からは「復旧するまで、ドル円は動きにくい」（ＦＸ会社）との声が聞かれた。

ユーロは対円で小幅高、対ドルでは横ばい。午後５時現在は、１ユーロ＝１８０円９５～１８１円０３銭（前日午後５時、１８０円９５～９６銭）、対ドルでは１．１５７８～１５８１ドル（同１．１５９１～１５９２ドル）。

【香港時事】２８日の香港外国為替市場のドルの対円直物相場は、午前９時（香港時間）に１ドル＝１５６円２９銭を付け、午後３時には前日同時刻比２３銭円安・ドル高の１５６円３５～４３銭で推移している。取引レンジは１５６円１０～５８銭。

他の通貨の相場（午後３時現在）はユーロが１ユーロ＝１．１５８２～１５８５ドル、スイス・フランが１ドル＝０．８０４５～８０５４フラン、ポンドが１ポンド＝１．３２１４～３２１９ドル。香港ドルは１ＨＫドル＝２０円０７銭２厘４毛～１１銭１厘４毛、１米ドル＝７．７８３４～７８４１ＨＫドル。

【ソウル・ロイター時事】週末２８日のソウル株式市場の株価は１％超安と、４日ぶりに反落して引けた。人工知能（ＡＩ）関連株を巡る過大評価への懸念から半導体株が下落したことが重しとなり、月間では２２カ月ぶりの下落率を記録した。

総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は前日終値比６０．３２ポイント（１．５１％）安の３９２６．５９で終了。月間では４．４０％安。

ミレーアセット証券のアナリストは「ＡＩバブルを巡る懸念が緩和するのか、それとも高まるのか、現在は特に重要な時期にある」と述べた。

主要銘柄のうち、半導体大手のサムスン電子は２．９０％安、同業ＳＫハイニックスは２．５７％安。電気・電子株指数は２．８５％安。

電池メーカーのＬＧエナジー・ソリューションは６．８５％安。現代自動車と傘下の起亜はともにほぼ横ばい。鉄鋼大手のポスコホールディングスは１．１２％安。

取引された９２８銘柄のうち、５９５銘柄が上昇、２８２銘柄が下落した。

外国人投資家は２兆０４００億ウォン（約１３億９０００万ドル）相当の売り越し。（了）

[時事通信社]

週末２８日のシドニー株式市場の株価は反落して引けた。銀行株の下落のほか、インフレ率の高さや雇用に関する統計が利下げ期待を後退させたことなどが響き、月間では１１月として１１年ぶりの下落率となった。

Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ２００指数は前日終値比０．０４％安の８６１４．１０で終了。月間では３％安と、８カ月ぶりの下落率、１１月としては２０１４年以来の下落率となった。

インフレ率の高さや雇用の急増を受け、オーストラリア準備銀行（中央銀行）による利下げサイクルは終了したとの見方が強まった。

銀行株指数は０．７％安。月間では７．４％安と、２０２２年６月以来の下落率を記録した。

四大銀行のうち、コモンウェルス銀行は月間では１１％超安、残る３行は３～８．１％安となった。

鉱業株指数はこの日は０．５％高。

産金株指数は月間で９．９％高。

ＩＴ株指数は０．９％高。ただ月間では２月以来の下落率となった。（ロイター時事）

[時事通信社]

東証グロース市場２５０指数は３日続伸。前日の米国市場が休場で材料難となり大型株に手掛けづらさが出て、相対的に中小型株が買われた。

３Ｄマトリックス、タイミーが続伸し、弁護士コム、Ａｉロボテクスが反発。半面、データセクショやサンバイオ、ＦＦＲＩ、技術承継が反落した。

グロース銘柄の騰落は値上がりが６２％、値下がりが３２％だった。市場関係者は「９月中間配当を元手にした配当再投資も活発化しており、個人投資家の心理は強い」（大手証券）と話していた。

【プライム】日経平均株価の終値は前日比８６円８１銭高の５万０２５３円９１銭、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は９．８７ポイント高の３３７８．４４と、ともに小幅続伸。米国が感謝祭を迎え、海外投資家が休暇体制となって商いが細り、日経平均は前日終値近辺の狭いレンジ内での推移に終始した。

７１％の銘柄が値上がりし、２５％が値下がりした。出来高は１８億９６７７万株、売買代金は４兆６９９５億円。

業種別株価指数（３３業種）は鉄鋼、その他金融業、パルプ・紙、機械などが上昇した。下落は空運業、陸運業、小売業など。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は続伸。出来高６億７９７３万株。

【グロース】グロース２５０とグロースＣｏｒｅは上昇。

２８日中盤の東南アジア株式市場の株価は、高安まちまちで推移した。大半の市場は月間ベースでは上昇する見込み。最近は米政府機関の一部閉鎖が長引いて政策への懸念が高まり、さらに株価バブルを受けて値下がりしていたが、１２月の米利下げの公算を巡る期待感から投資家がリスク資産に回帰した。

０４４３ＧＭＴ（日本時間午後１時４３分）時点で、クアラルンプール市場の総合株価指数ＫＬＣＩは０．７２％安。一時は１０月２３日以来約５週間ぶりの安値を付けた。月間では小幅高に向かっている。

ジャカルタ市場の総合株価指数は０．３３％安。直近では、前日に記録した史上最高値８６２２．２６８を約１００ポイント下回る水準で推移している。それでも今月を通じては４．４％高となる見込み。月間ベースで５カ月続伸となる。

英経済誌エコノミストの調査部門のリードアナリスト、テイ・チー・ハン氏は「世界の金融環境の緩和で、新興国市場へのリスク意欲が復活した」と指摘。「インドネシアは抜きんでている。なぜなら国内の状況が依然として魅力的だからだ。成長は５％前後を維持し、インフレは十分に抑制され、インドネシア中央銀行の政策金利は比較的景気刺激的で、海外資本の着実な回帰を促している」と説明した。

ロンドン証券取引所グループ（ＬＳＥＧ）の統計によると、外国人投資家は１１月に入って、インドネシア株に７億９６００万ドル（約１２４０億円）の資金を投じている。月間の資金流入額としては２０２４年８月以来の大きさとなる。

シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数（ＳＴＩ）は０．４６％高。８営業日ぶりの高値を付けた。ＳＴＩは史上最高値を４４ポイント下回っているに過ぎず、５月以来月間ベースでの上昇を続けている。

マニラ市場の主要株価指数ＰＳＥｉは０．９２％高。月間では５カ月ぶりの上昇となる見込み。

バンコク市場のＳＥＴ指数は０．０８％高。（ロイター時事）

[時事通信社]

【上海ロイター時事】２８日の上海外国為替市場の人民元相場は対ドルで、４カ月連続の上昇を記録する見通しとなっている。月間ベースの上昇としては過去４年間で最長となる。ただ、当局が元の上昇を抑制したい意向を示す中、元高への警戒感も高まっている。

オンショア元は０４１５ＧＭＴ（日本時間午後１時１５分）時点で、１ドル＝７．０７５６元と０．１％弱の元高。

１１月としては０．６％上昇する見込みで、４カ月連続の上昇となる。

元は前日に一時、１３カ月ぶり高値となる７．０７３８元を付けていた。

オフショア元は１ドル＝７．０７１２元で取引され、こちらも４カ月連続で上昇する見通し。中国人民銀行（中央銀行）は市場の取引開始前に対ドル基準値（中間値）を１ドル＝７．０７８９元に設定した。ロイターの推計値である７．０７６９元と比べ、２０ポイントの元安だった。基準値が市場予想を下回るのは２日連続。

市場参加者は、外国為替市場に対する人民銀のスタンスに関するシグナルとして、基準値に注目している。

トレーダーやアナリストは、最近の一連のデータが内需の持続的な弱さを示唆していることから、元高は中国のマクロ経済状況によって正当化されない可能性があると指摘している。

この日の元の小幅な上昇は、全般的なドルの軟調が背景にあるという。

また、米国が感謝祭の祝日だったことも流動性の低下につながった。

モルガン・スタンレーのアナリストはリサーチノートで、「ドルの対元相場の短期的な動きは、ドルの動向に左右されるだろう」と述べた。

２８日午後の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、決め手となる材料を欠き、１ドル＝１５６円台前半で横ばいとなっている。午後３時現在、１５６円３４～３７銭と前日（午後５時、１５６円１０～１１銭）比２４銭のドル高・円安。

午前は、日経平均株価の下落を受け、１５６円１０銭台に弱含み。仲値公示に向けては、実需筋による買いが優勢となり、一時１５６円５０銭台に値を上げた。買い一巡後は、利益確定やポジション調整の売りが出て、１５６円２０銭台に軟化するなど、上にいってこいだった。

午後は、決め手となる材料が乏しい中、１５６円２０～３０銭付近で推移している。

ドル円は、様子見ムードが強く、もみ合う展開が続いている。市場関係者は、「米国市場が感謝祭翌日に伴う短縮取引で参加者が少ないこともあり、動きにくい状況が続くだろう」（ＦＸ会社）と話す。

ユーロは正午に比べ対円で上昇、対ドルではもみ合い。午後３時現在、１ユーロ＝１８１円１６～１９銭（前日午後５時、１８０円９５～９６銭）、対ドルでは１．１５８８～１５９０ドル（同１．１５９１～１５９２ドル）。

週末２８日の台湾株式市場の株価は５日続伸。加権指数は前日比７１．９５ポイント（０．２６％）高の２万７６２６．４８で終了した。（了）

[時事通信社]

来週の東京外国為替市場では、日銀の植田和男総裁の講演が最大の注目点になる。植田総裁の発言から金融政策の方向感を探る展開となり、ドル円は動意付く可能性が高い。

今週は、米利下げ観測を背景に上値が重かった。ウィリアムズ・ニューヨーク連銀総裁らのハト派的な発言を受け、ＣＭＥの「ＦＥＤウオッチ」では、１２月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での利下げ確率が８５％近くに高まった。一方、高市政権下での財政悪化への警戒感から円売りも根強く、ドル円は下値も堅かった。

来週は、１２月１日に植田総裁の講演が名古屋市で行われる。市場関係者は「利上げに前向きな発言が出れば、１５５円台半ばまで下落するが、ハト派的な姿勢が見られれば、１５７円台に乗せる可能性もある」（ＦＸ会社）と予想する。

▽上野剛志・ニッセイ基礎研究所主席エコノミスト＝来週は、強弱材料が交錯し、方向感が出づらい展開が見込まれる。

日米の金融政策を巡る動向が来週の円高材料となるだろう。１日に植田総裁の講演が予定されている。利上げへの直接的な予告はないと思うが、円安が進む中で、早期の利上げに前向きな姿勢が強調されやすい。また、米国では１１月のＩＳＭ製造業ＰＭＩやＡＤＰ雇用者数、９月のＰＣＥ物価指数などが発表される。これらが弱い結果となれば、利下げ観測がさらに強まると思われる。

一方、高市政権下での財政悪化懸念は、引き続き円安要因となりそうだ。来年度の予算や税制改正を巡る議論が進められる中、警戒感が表れやすい。

予想レンジは１５５円００銭～１５７円８０銭。

２８日のアジア新興国通貨は総じて横ばい。シンガポール・ドルは１ドル＝１．２９５８シンガポール・ドルと、４週間ぶり高値付近で推移している。

インドネシア・ルピアは小幅安。タイ・バーツは小幅に上昇した。

世界最大の先物取引所運営会社、米ＣＭＥグループは２８日、データセンターの冷却問題を受けて通貨、株式先物、コモディティー（商品）の取引を停止した。（ロイター時事）

【シドニー・ロイター時事】週末２８日のオセアニア外国為替市場では、オーストラリアドルとニュージーランド（ＮＺ）ドルが横ばいで推移しており、週間では上昇となる見込み。両国の金融緩和サイクル終了の可能性と、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が来月利下げを行うとの見方が支援要因となっている。

豪ドルは０．６５３６米ドルで横ばい。週間では９月初旬以来最大の１．２％上昇となる見込みとなっている。抵抗線は５５日移動平均線の０．６５４２米ドル、支持線は０．６４６４米ドル。

ＮＺドルも０．５７２８米ドルで横ばい。オーバーナイト取引では０．５％上昇していた。週間では２．１％上昇と４月以来の大幅上昇となる見込み。

今週はＧ１０通貨の中では豪ドルとＮＺドルが大きく上昇した。ＮＺ中銀は２６日に政策金利を２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げて２．２５％としたものの、緩和終了を表明したことで為替と債券利回りが大幅に上昇した。

ＤＢＳのシニアＦＸストラテジスト、フィリップ・ウィー氏は「米ドルの軟化と相まってＮＺドルの評価が見直され、ショートポジションの解消がみられた。１０月下旬からの下落から反転し０．５８米ドルまで回復する可能性がある」と指摘した。

オーストラリアではインフレ率の上昇を受け３回の利下げで現在の政策緩和は終了したという見方が強まり、一部では次の動きは利下げではなくむしろ上昇との声がある。

豪１０年債利回りは今月２２ｂｐ上昇して４．５３１％となり、米国債利回りを約５２ベーシスポイント上回って２０２２年以来の大幅な上昇となった。

【上海ロイター時事】２８日前場の中国・香港株式市場はほぼ横ばいとなった。週間では上昇する見通し。人工知能（ＡＩ）関連株が好まれる一方、主要なベンチマークが数年来の高値に近いことから警戒感も広がっている。

上海総合指数の前場終値は８．２０５１ポイント（０．２１％）高の３８８３．４６４５。上海と深センの株式市場に上場する有力企業３００銘柄で構成するＣＳＩ３００指数は１０．４９４ポイント（０．２３％）高の４５２５．８９６。

香港市場のハンセン指数は６１．５１ポイント（０．２４％）安の２万５８８４．４２、ハンセン中国企業株指数（Ｈ株指数）は２０．０３ポイント（０．２２％）安の９１４４．８４で前引けた。オンショアＡＩ株は４週連続で下落した後、今週は６．５％高。香港で取引される大手ハイテク株は今週４％近く上昇している。

ＣＳＩ３００指数は週間では現時点で１．６％上昇、ハンセン指数は２．６％上昇。中国のスポーツウエアメーカー、安踏体育用品と李寧はともに下落した。ロイター通信は、両社が経営再建に取り組んでいるドイツのプーマ買収を検討していると報じた。

中国不動産大手、万科企業の香港上場株は２％近く下落し、過去最安値を記録した。社債価格も急落している。

（１３時４５分）日経平均株価は後場もマイナス圏で推移する時間が長くなるなど、上値が重い。「米国株は今夜も短縮取引で、米国系中心に海外投資家は休暇モードになっている」（大手証券）とされ、後場も出来高や売買代金は伸びない。引き続きプライム市場全体では値上がり銘柄の数が多いが、海外勢の取引が細る中、指数の動向を左右する大型株はさえない。

（後場寄り）後場の日経平均株価は前日比５３円５５銭安の５万０１１３円５５銭で始まった。売り買いともに決め手となる材料はなく、日経平均は前日比横ばい圏での小幅な値動きが続いている。

（前引け）【プライム】日経平均株価の午前の終値は前日比２２円３４銭安の５万０１４４円７６銭と小反落。日本株上昇のけん引役となる海外投資家の取引が細る中、大型株の一角が値下がりして日経平均の重しになった。一方、個人の買いなどを支えに中小型株は底堅さを見せ、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は４．６３ポイント高の３３７３．２０と小幅上昇。

２６％の銘柄が値下がりし、７０％が値上がりした。出来高は８億４４３５万株、売買代金は２兆０２１４億円。

業種別株価指数（３３業種）は陸運業、不動産業、電気機器などが下落。上昇は鉄鋼、その他製品、パルプ・紙など。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は続伸。出来高４億２６６０万株。

【グロース】グロース２５０とグロースＣｏｒｅは続伸。

（１０時２０分）日経平均株価は寄り後短時間でマイナスに転じ、５万円を割る場面もあった。東エレク〈８０３５〉、ファーストリテ〈９９８３〉、アドバンテス〈６８５７〉など前日まで日経平均の上昇をけん引してきた大型株が下落している。プライム市場の売買代金は午前１０時１５分時点で１兆４０００億円強と、前日の同時刻より２割ほど少ない。「積極的に買う材料は乏しい」（大手証券）とされ、海外勢不在の中、大型株は利益確定売りなどに押されやすい状況だ。ただ、プライム銘柄の４分の３は上昇し、中小型株や新興企業銘柄は総じて堅調だ。

（寄り付き）前場の日経平均株価は前日比５１円８６銭高の５万０２１８円９６銭で始まった。前日の米国市場が休場で、手掛かり材料が乏しく、日経平均も東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も前日終値付近で推移している。

週末２８日午前のインド株式市場の株価はほぼ横ばいで推移しており、前日付けた史上最高値近辺にとどまっている。トレーダーはこの日発表される７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）成長率に注目している。

現地時間午前９時１５分（日本時間午後０時４５分）時点で、ＮＳＥ指数（ナショナル証券取引所に上場する５０銘柄で構成）は０．０８％高の２万６２３７．４５。ＳＥＮＳＥＸ指数（ＢＳＥ＝ボンベイ証券取引所＝に上場する３０銘柄で構成）は０．０８％高の８万５７９１．５５。

主要１６業種別指数のうち１３業種が上昇しているが、伸びは小幅にとどまっている。小型株指数と中型株指数はそれぞれ０．１％高。

市場予想（ロイター通信調べ）によると、７～９月期のＧＤＰ成長率は、消費需要や米関税発動に先立つ生産・輸出の前倒しに支えられ、７．３％と堅調な水準を維持すると見込まれている。（ロイター時事）

（後場寄り）後場の日経平均株価は前日比５３円５５銭安の５万０１１３円５５銭で始まった。売り買いともに決め手となる材料はなく、日経平均は前日比横ばい圏での小幅な値動きが続いている。

（前引け）【プライム】日経平均株価の午前の終値は前日比２２円３４銭安の５万０１４４円７６銭と小反落。日本株上昇のけん引役となる海外投資家の取引が細る中、大型株の一角が値下がりして日経平均の重しになった。一方、個人の買いなどを支えに中小型株は底堅さを見せ、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は４．６３ポイント高の３３７３．２０と小幅上昇。

２６％の銘柄が値下がりし、７０％が値上がりした。出来高は８億４４３５万株、売買代金は２兆０２１４億円。

業種別株価指数（３３業種）は陸運業、不動産業、電気機器などが下落。上昇は鉄鋼、その他製品、パルプ・紙など。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は続伸。出来高４億２６６０万株。

【グロース】グロース２５０とグロースＣｏｒｅは続伸。

（１０時２０分）日経平均株価は寄り後短時間でマイナスに転じ、５万円を割る場面もあった。東エレク〈８０３５〉、ファーストリテ〈９９８３〉、アドバンテス〈６８５７〉など前日まで日経平均の上昇をけん引してきた大型株が下落している。プライム市場の売買代金は午前１０時１５分時点で１兆４０００億円強と、前日の同時刻より２割ほど少ない。「積極的に買う材料は乏しい」（大手証券）とされ、海外勢不在の中、大型株は利益確定売りなどに押されやすい状況だ。ただ、プライム銘柄の４分の３は上昇し、中小型株や新興企業銘柄は総じて堅調だ。

（寄り付き）前場の日経平均株価は前日比５１円８６銭高の５万０２１８円９６銭で始まった。前日の米国市場が休場で、手掛かり材料が乏しく、日経平均も東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も前日終値付近で推移している。

２８日午前の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、実需筋の買いが一巡した後は１ドル＝１５６円台前半で伸び悩んでいる。朝方からの値動きは上にいってこいで方向感を欠いた。正午現在、１５６円２５～２７銭と前日（午後５時、１５６円１０～１１銭）比１５銭のドル高・円安。

前日の海外市場では、欧州時間はやや買いが強まり、１５６円４０銭前後に浮上。その後は買いが続かず、１５６円２０～３０円前後に伸び悩んだ。米国時間は感謝祭で市場参加者が少ない中、１５６円３０銭前後でほぼこう着した。

東京早朝もおおむね同水準で推移した後は小緩んだが、午前９時にかけて持ち直した。その後は実需筋の買いが優勢となり、仲値前後に１５６円５０銭台に浮上。同水準で買いは一巡し、正午にかけては伸び悩む展開だった。仲値前後は「月末要因の実需筋からの買いがやや目立った」（大手邦銀）とされる。

ただ、「買いのフローが一巡した後は値を消し、朝方から水準は変わらずで、動意は薄い」（為替ブローカー）と指摘される。午前８時半に発表された１１月の東京都区部消費者物価は予想よりやや強めだったが、「目立った反応はなかった」（同）という。午後は「米国は連休のはざまで株や債券などは短縮取引となるため、様子見ムードが強まるだろう」（先の大手邦銀）との声が聞かれる。

ユーロは午前９時以降、対円、対ドルで軟化。正午現在、１ユーロ＝１８１円００～０５銭（前日午後５時、１８０円９５～９６銭）、対ドルでは１．１５８４～１５８４ドル（同１．１５９１～１５９２ドル）。

（前引け）【プライム】日経平均株価の午前の終値は前日比２２円３４銭安の５万０１４４円７６銭と小反落。日本株上昇のけん引役となる海外投資家の取引が細る中、大型株の一角が値下がりして日経平均の重しになった。一方、個人の買いなどを支えに中小型株は底堅さを見せ、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は４．６３ポイント高の３３７３．２０と小幅上昇。

２６％の銘柄が値下がりし、７０％が値上がりした。出来高は８億４４３５万株、売買代金は２兆０２１４億円。

業種別株価指数（３３業種）は陸運業、不動産業、電気機器などが下落。上昇は鉄鋼、その他製品、パルプ・紙など。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は続伸。出来高４億２６６０万株。

【グロース】グロース２５０とグロースＣｏｒｅは続伸。

（１０時２０分）日経平均株価は寄り後短時間でマイナスに転じ、５万円を割る場面もあった。東エレク〈８０３５〉、ファーストリテ〈９９８３〉、アドバンテス〈６８５７〉など前日まで日経平均の上昇をけん引してきた大型株が下落している。プライム市場の売買代金は午前１０時１５分時点で１兆４０００億円強と、前日の同時刻より２割ほど少ない。「積極的に買う材料は乏しい」（大手証券）とされ、海外勢不在の中、大型株は利益確定売りなどに押されやすい状況だ。ただ、プライム銘柄の４分の３は上昇し、中小型株や新興企業銘柄は総じて堅調だ。

（寄り付き）前場の日経平均株価は前日比５１円８６銭高の５万０２１８円９６銭で始まった。前日の米国市場が休場で、手掛かり材料が乏しく、日経平均も東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も前日終値付近で推移している。

【ソウル・ロイター時事】２８日午前のソウル株式市場の株価は、４日ぶりに反落している。週間では、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による来月の利下げ観測の高まりに支援され、上昇に向かっている。

０１５１ＧＭＴ（現地、日本時間午前１０時５１分）時点で、総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は前日終値比３６．３７ポイント（０．９１％）安の３９５０．５４。週間ではこれまでのところ約２．５％高となっている。

主力銘柄は、半導体大手のサムスン電子が１．７４％安、同業のＳＫハイニックスは０．７４％安。電池メーカーのＬＧエナジー・ソリューションは５．８８％安。

現代自動車は０．１９％高、傘下の起亜は０．１８％高。鉄鋼大手のポスコホールディングスは１．７６％安、製薬大手のサムスン・バイオロジクスは１．７０％安。

取引された９２６銘柄のうち、上昇は５８６銘柄、下落は２９６銘柄。

海外勢は７５０９億ウォン相当の売り越し。（了）

[時事通信社]

２８日午前のシドニー株式市場の株価は、ほぼ変わらずで推移している。ただ主要株価指数は月間ベースで、１１月としては２０１４年以来１１年ぶりの大幅下落に向かっている。主要銀行が株価バブルへの懸念から大きく値を下げたほか、強い経済指標で目先の利下げ期待がしぼんだことが株安の背景にある。

００２５ＧＭＴ（現地時間午前１１時２５分、日本時間同９時２５分）時点でＳ＆Ｐ／ＡＳＸ２００指数は前営業日終値からほぼ変わらず（小幅続伸）の８６２０．１。月間では３％安。

オーストラリア準備銀行（中央銀行）は４日の金融政策委員会で、政策金利の据え置きを決めた。今月発表された雇用統計はより強い数字となり、インフレ率は上昇。最近は堅調な統計が続いており、豪中銀が利下げを急ぐ理由が乏しい状況だ。

主要銀行各行が低調な利益を計上する中、銀行株指数は月間べースで６．７％安と、２２年６月以来の大幅下落に向かっている。きょうは０．２％安と、Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ２００指数を圧迫。４大銀行は０．１～０．４％下げた。

不動産株指数は０．７％近く下落。グッドマン・グループは０．２％安。同指数は今月に入って４．２％安と、３月以来の大幅下落となる見込み。

一方、中国への輸出依存度の高い鉱業株指数は０．２％高と、株価全般の下げ幅を抑制。１１月は１％高と、月間ベースで５カ月続伸となる見通し。

フォーテスキューは０．４％高。

ＩＴ株指数は米同業につれて１．４％高。ただ今月を通じては１１．３％安と、２月以来の大幅下落に向かっている。（ロイター時事）

[時事通信社]

（１０時２０分）日経平均株価は寄り後短時間でマイナスに転じ、５万円を割る場面もあった。東エレク〈８０３５〉、ファーストリテ〈９９８３〉、アドバンテス〈６８５７〉など前日まで日経平均の上昇をけん引してきた大型株が下落している。プライム市場の売買代金は午前１０時１５分時点で１兆４０００億円強と、前日の同時刻より２割ほど少ない。「積極的に買う材料は乏しい」（大手証券）とされ、海外勢不在の中、大型株は利益確定売りなどに押されやすい状況だ。ただ、プライム銘柄の４分の３は上昇し、中小型株や新興企業銘柄は総じて堅調だ。

（寄り付き）前場の日経平均株価は前日比５１円８６銭高の５万０２１８円９６銭で始まった。前日の米国市場が休場で、手掛かり材料が乏しく、日経平均も東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も前日終値付近で推移している。

（寄り付き）前場の日経平均株価は前日比５１円８６銭高の５万０２１８円９６銭で始まった。前日の米国市場が休場で、手掛かり材料が乏しく、日経平均も東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も前日終値付近で推移している。

２８日朝の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、手掛かり材料に乏しい中、若干買いが優勢となり、１ドル＝１５６円台前半で小幅高となっている。前日の海外市場は米国が感謝祭で休場となり、総じて動意を欠いた。午前９時現在、１５６円２８～２９銭と前日（午後５時、１５６円１０～１１銭）比１８銭のドル高・円安。

前日の海外市場では、欧州時間はやや買いが強まり、１５６円４０銭前後に浮上。その後は買いが続かず、１５６円２０～３０円前後に伸び悩んだ。米国時間は感謝祭で市場参加者が少ない中、１５６円３０銭前後でほぼこう着した。

東京早朝もおおむね同水準で推移した後は小緩んだが、午前９時にかけてはやや買いが入った。ただ、「特段の材料は浮上せず、調整的な取引で多少上下した程度」（為替ブローカー）とされる。午前８時半に発表された１１月の東京都区部消費者物価は「予想よりやや強めだったが、大きな反応はなかった」（同）と指摘される。

東京時間は「月末を控えた実需筋のフロー次第では上下しやすい」（大手邦銀）とみられるが、「新規の手掛かり材料には乏しいため、方向感は出にくいだろう」（同）と見込まれる。また、本日の米国時間は連休のはざまで株や債券などは短縮取引となり、「海外勢は休暇中の参加者も多く、様子見になるのではないか」（同）との声が聞かれる。

ユーロは対円で上昇、対ドルはもみ合い。午前９時現在、１ユーロ＝１８１円２８～２９銭（前日午後５時、１８０円９５～９６銭）、対ドルでは１．１５９９～１６００ドル（同１．１５９１～１５９２ドル）。

２７日の中南米通貨市場では、ブラジル・レアルが対ドルで下落し、終盤時点では１ドル＝５．３５１２～３５３２レアル。前日は５．３３３０～３３５０レアルだった。

中南米金融市場はおおむね横ばい。米国の感謝祭休暇の影響で取引が低調となり、一連の経済指標や地域情勢を消化する展開だった。ＭＳＣＩの中南米通貨指数は０．０２％安。

２７日は感謝祭の祝日で米国市場が休場だったため、世界的に市場の取引量は通常より少なかった。アルゼンチン・ペソは対ドルで０．２４％上昇した。メキシコ・ペソは横ばいだった。（ロイター時事）

２８日の東京外国為替市場のドルの対円相場は、手掛かり材料に乏しい中、１ドル＝１５６円台前半でもみ合うと見込まれる。前日の海外市場は米国が感謝祭で休みとなったこともあり、小動きにとどまった。東京時間も方向感は出にくいとみられる。予想レンジは１５５円９０銭～１５６円６０銭。

前日の海外市場では、欧州時間はやや買いが強まり、１５６円４０銭前後に浮上。その後は買いが続かず、１５６円２０～３０円前後に伸び悩んだ。米国時間は感謝祭で市場参加者が少ない中、１５６円３０銭前後を軸とした狭いレンジ圏での値動きにとどまった。東京時間の早朝もおおむね同水準。

前日の東京時間は、野口日銀審議委員の講演と会見を受けて上下動がみられた。ただ、欧州時間に入ってからは、序盤に買いが入った後は「米国の休場を背景に見送りムードが強まった」（ＦＸ業者）とされ、ドル円は１５６円台前半でこう着商状となった。

東京時間も前日の海外時間と同様に１５６円台前半を中心とするレンジ取引に終始する公算が大きい。日米金融政策に関しては、米国が利下げに動く公算が大きい一方、日銀は利上げの可能性が意識され、金利差縮小観測からドル円の上値は重い。

もっとも、「高市政権下での財政悪化懸念はなお円売りを招きやすい」（大手邦銀）とされ、環境的には強弱材料が交錯して方向感は出にくい状況だ。また、本日の米国市場は連休のはざまで短縮取引となるため、海外時間も見送りムードが強まりそうだ。

本日の東京時間は、１１月の東京都区部消費者物価、１０月の有効求人倍率・労働力調査などが予定される。海外時間は１１月の独消費者物価が予定される程度。米国市場は株や債券などが短縮取引となる。

２７日のサンパウロ株式市場の株価は４営業日ぶりに反落。ボベスパ指数は１９５．１８ポイント（０．１２％）安の１５万８３５９．７６で終了した。

ブラジルの１０月の新規正規雇用者数は予想を下回る８万５１４７人で、３月以来の低水準となった。

中南米株はおおむね横ばい。米国の感謝祭休暇の影響で取引が低調となり、一連の経済指標や地域情勢を消化する展開だった。ＭＳＣＩの中南米株価指数は０．１％安。

２７日は感謝祭の祝日で米国市場が休場だったため、世界的に市場の取引量は通常より少なかった。アルゼンチン株が１．６％高と３日続伸し、域内株をアウトパフォーム。

メキシコ株は０．３％安。この日発表された統計によると、同国の１０月の貿易黒字（季節変動調整後）は１４億ドルだった。（ロイター時事）

【ブリュッセル時事】２７日の欧州株式市場は軒並み小幅高となった。英ＦＴ１００種平均株価指数（ＦＴＳＥ１００）は前日終値比２．３５ポイント（０．０２％）高の９６９３．９３で引けた。

ドイツ主要４０銘柄指数（ＤＡＸ）は０．１８％高、フランスＣＡＣ４０種指数は０．０４％高、ストックス欧州６００指数は０．１４％高だった。

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が１２月にも利下げに踏み切るとの観測が引き続き相場を支えた。和平に向けたウクライナ情勢の進展に対する期待も買い安心感につながった。ただ、米市場が祝日で休場だったこともあり、手掛かり材料難から値動きは限定的だった。

ＦＴＳＥの構成銘柄では、住宅大手パーシモンが３．１１％高、金融大手ロイズ・バンキング・グループが２．９９％高、エネルギー小売り大手セントリカが２．８３％高と上昇。一方、たばこ大手インペリアル・ブランズは２．３５％安、高級衣料のバーバリーは２．００％安、資源大手リオティントは１．９４％安となった。

ＤＡＸでは、半導体大手インフィニオン・テクノロジーズが２．６４％高、エネルギー大手シーメンス・エナジーが１．９６％高、ドイツ取引所が１．８１％高と買われた半面、電力大手ＲＷＥは１．５２％安、コメルツ銀行は１．３９％安、エネルギー大手イーオンは１．２６％安で取引を終えた。

【シドニー時事】週末２８日朝のシドニー外国為替市場の円相場は１米ドル＝１５６円台前半で推移した。現地時間午前８時半現在、１５６円２０～３０銭（前日同時刻は１５６円４０～５０銭）。

オーストラリア・ドルは、対米ドルは１豪ドル＝０．６５３０～６５４０米ドル（同０．６５１０～６５２０米ドル）、対円は１０２円００～１０銭（同１０１円９０銭～１０２円００銭）。

ニュージーランド（ＮＺ）ドルは、対米ドルは１ＮＺドル＝０．５７２０～５７３０ドル（同０．５６９０～５７００ドル）、対円は８９円４０～５０銭（同８９円００～１０銭）。

ユーロは、対米ドルは１ユーロ＝１．１５９０～１６００米ドル（同１．１５９０～１６００米ドル）、対円は１８１円２０～３０銭（同１８１円４０～５０銭）。

２７日の東南アジア株式市場の株価は大半が下落して引けた。

ジャカルタ市場の総合株価指数は前日終値比０．６５％安の８５４５．８６５で終了。一時は８６２２．２６８を付け、取引時間中の過去最高値を更新する場面もあった。

バンコク市場のＳＥＴ指数は０．６７％安の１２５２．７１で引けた。同指数は年初来で１０％超下落している。

クアラルンプール市場の総合株価指数ＫＬＣＩは０．４３％安の１６１７．４６、マニラ市場の主要株価指数ＰＳＥｉは０．５９％安の５９６９．１３で取引を終えた。

半面、シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数（ＳＴＩ）は０．１７％高の４５０９．３４で引けた。（ロイター時事）

[時事通信社]

【ロンドン時事】２７日午前のロンドン外国為替市場の円相場は、１ドル＝１５６円台前半で推移した。米利下げ観測が広がる中、円買い・ドル売りが優勢となった海外市場の流れを引き継いだ。午前１０時現在は１５６円３１～４１銭と、前日午後４時（１５６円３７～４７銭）比０６銭の小幅な円高・ドル安。

ロンドン時間は、米国市場が感謝祭による休場となるため、積極的な売買が手控えられる中、ドルが対ユーロなど他通貨で買われた流れが円相場にも波及し、円はじりじりと軟化。市場では、アジア時間に伝わった日銀の野口旭審議委員による利上げ時期が迫っていると示唆する発言が「１２月会合での利上げを意識させる」（邦銀筋）との声があった。「日銀の利上げへの地ならし的な動きが気になるが、きょうは市場全般おとなしい動きとなりそうだ」（同）という。

対ユーロは１ユーロ＝１８０円９８銭～１８１円０８銭（前日午後４時は１８１円３１～４１銭）と、３３銭の円高・ユーロ安。ユーロの対ドル相場は１ユーロ＝１．１５７３～１５８３ドル（同１．１５８９～１５９９ドル）。

ポンドは１ポンド＝１．３２０９～３２１９ドル（同１．３２２１～３２３１ドル）。

【香港ロイター時事】２７日の中国・香港株式市場の株価は横ばいで引けた。銀行やエネルギーなどのディフェンシブ株が上昇した一方で、不動産大手、万科企業の債務問題を巡る懸念から不動産株が売られた。

上海総合指数終値は１１．０７５０ポイント（０．２９％）高の３８７５．２５９４。

上海と深センの株式市場に上場する有力企業３００銘柄で構成するＣＳＩ３００指数終値は２．２２３ポイント（０．０５％）安の４５１５．４０３。

ＣＳＩエネルギー株指数は１％高、銀行株指数は０．５％高。

万科企業は一時８．８％下げ、２００８年以来の安値を付けた。一部メディアが債務再編を行う可能性を報じたことが重荷となった。

ＣＳＩ３００不動産指数は一時４．５％下落し、昨年９月以来の安値を付けた。終値は２．４％安となった。

香港のハンセン指数終値は１７．８５ポイント（０．０７％）高の２万５９４５．９３。ハンセン中国企業株指数（Ｈ株指数）終値は２．５０ポイント（０．０３％）高の９１６４．８７。

ハンセン本土不動産指数は０．７％安で引けた。一時は約２％下げる場面もあった。

２７日のニューヨーク外国為替市場は、感謝祭のため休場。

２７日のニューヨーク株式市場は、感謝祭のため休場。

【ソウル・ロイター時事】２７日のソウル株式市場の株価は４日続伸して引けた。韓国銀行（中央銀行）が金融政策会合後の声明で緩和局面の終了を示唆したことを背景に、上げ幅を縮めた。

総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は前日終値比０．６６％高の３９８６．９１で終了。

主要銘柄のうち、半導体大手のサムスン電子は０．６８％高、同業ＳＫハイニックスは３．８２％高。電池メーカーのＬＧエナジー・ソリューションは０．５７％高。

現代自動車は横ばい、傘下の起亜は０．７１％高。

鉄鋼大手ポスコホールディングスは１．４２％安、製薬大手のサムスン・バイオロジクスは０．３０％安。

取引された９２９銘柄のうち、３９１銘柄が上昇、４８３銘柄が下落した。

外国人投資家は１４９６億ウォン（約１億０２１４万ドル）相当の買い越し。（了）

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２７日のシドニー株式市場の株価は小幅続伸して引けた。リスク選好度の改善が支えとなり、ＩＴ株とヘルスケア株の上昇が鉱業株とエネルギー株の下落を相殺した。

Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ２００指数は前日終値比０．１％高の８６１７．３０と、４日続伸して取引を終えた。

ＩＴ株指数は２％高、ヘルスケア株指数は０．８％高で終了した。

半面、鉱業株指数は０．２％安、エネルギー株指数は１．３％安で取引を終えた。（ロイター時事）

[時事通信社]

２７日の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、１ドル＝１５６円台前半で小幅安となった。野口旭日銀審議委員の講演や記者会見を受けて上下する場面があったが、米国が感謝祭で休日になるのを前に、全般は様子見ムードとなった。午後５時現在は、１５６円１０～１１銭と前日（午後５時、１５６円３７～３８銭）比２７銭のドル安・円高。

ドル円は早朝、１５６円４０～５０銭台で推移。仲値公示にかけては「月末決済を控えた国内輸出企業によるドル売り・円買いが優勢だった」（邦銀）といい、１５５円８０銭台に下落した。午前１０時半、野口審議委員の講演内容が公表されると、いったん１５５円７０銭台に下落したが一巡後は１５６円２０銭近くまで値を戻した。

午後はじり安基調となり、１５５円８０銭前後まで値を下げる場面もあった。「１２月の日銀の利上げ、米利下げの可能性が意識された」（外為仲介業者）という。ただ、午後２時半から野口審議委員の記者会見が始まるとドル買いが増加した上、「参入し始めた欧州勢の押し目買いも入った」（ＦＸ業者）といい、一時１５６円３０銭前後まで値を上げた。

野口審議委員の講演や記者会見に関しては、「前回の講演が市場の想定より利上げに前向きだったため、今回もタカ派的に傾くとの警戒感があったが、ふたを開ければ１２月利上げの示唆はなく、ドル円は売り戻された」（同）との見方があった。

ユーロは、対円、対ドルで下落。午後５時現在は、１ユーロ＝１８０円９５～９６銭（前日午後５時、１８１円０８～０９銭）、対ドルでは１．１５９１～１５９２ドル（同１．１５７９～１５８０ドル）。

【香港時事】２７日の香港外国為替市場のドルの対円直物相場は、午前９時（香港時間）に１ドル＝１５６円２２銭を付け、午後３時には前日同時刻比０７銭円高・ドル安の１５６円１２～１５銭で推移している。取引レンジは１５５円７２銭～１５６円４５銭。

他の通貨の相場（午後３時現在）はユーロが１ユーロ＝１．１５９１～１５９４ドル、スイス・フランが１ドル＝０．８０４１～８０４６フラン、ポンドが１ポンド＝１．３２４１～３２４６ドル。香港ドルは１ＨＫドル＝２０円０５銭８厘５毛～０９銭０厘１毛、１米ドル＝７．７７７７～７７８０ＨＫドル。

東証グロース市場２５０指数は続伸。米国の早期利下げ観測などを受けて「個人の心理も強気に傾いた」（大手証券）とされ、新興企業市場も買いが優勢になった。

ヒュマンメイドは公開価格を上回って推移した。データセクショが急反発し、ｎｏｔｅ、豆蔵は大幅続伸。免疫生物は連日のストップ高。ＦＦＲＩも大幅上昇。半面、Ａｉロボテクスが売られ、情報戦略は急落した。

米国系中心に海外投資家は「感謝祭休暇モード」（同）になっているとされ、プライム市場の売買代金は５兆円を割るなど薄商いだった。一方、グロース市場の売買代金は前日よりやや増えており、海外勢不在の中、個人の資金は少ない注文でも株価が動きやすい小ぶりの銘柄に向かったとみられる。「ソフトバンクＧの上昇が個人のマインドを上向かせた」（中堅証券）との指摘もあった。

【プライム】日経平均株価の終値は前日比６０８円０３銭高の５万０１６７円１０銭と３日続伸。米ハイテク株高を背景に、指数寄与度の高い人工知能（ＡＩ）・半導体関連株の上昇にけん引され、７営業日ぶりに５万円台を回復した。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は１３．０７ポイント高の３３６８．５７と続伸。

６０％の銘柄が値上がりし、３５％が値下がりした。出来高は１９億０１８６万株、売買代金は４兆９６５９億円。

業種別株価指数（３３業種）は電気機器、非鉄金属、鉱業などが上昇。下落は医薬品、精密機器、石油・石炭製品など。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は続伸。出来高は５億１４５８万株。

【グロース】グロース２５０とグロースＣｏｒｅは上昇。