【ニューヨーク時事】１０日午後のニューヨーク株式相場は、中東情勢の悪化に対する警戒感がくすぶる中、石油市場の安定を目指す先進７カ国（Ｇ７）の動きを好感し、上昇に転じている。正午現在は、優良株で構成するダウ工業株３０種平均が前日終値比２４０．９３ドル高の４万７９８１．７３ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数が１３５．０８ポイント高の２万２８３１．０３。

ロイター通信によると、ヘグセス米国防長官は１０日、対イラン軍事作戦について、「きょうが最も激しい攻撃の日になるだろう」と発言。また、米軍制服組トップのケイン統合参謀本部議長もイランの機雷敷設艦を標的とした攻撃が実行されたと明かしたという。これを受け、９日のトランプ米大統領の発言をきっかけとした早期の戦闘終結期待が後退、朝方は売りが優勢だった。

イランによるホルムズ海峡の事実上封鎖が続く中、先進７カ国（Ｇ７）は１０日、エネルギー相会合を開催。「石油備蓄の放出を含む必要な措置を講じる用意がある」との共同声明を採択した。これを受け、原油先物相場が下げ幅を拡大、米国株は買い戻されている。

【ニューヨーク時事】１０日午前のニューヨーク株式相場は、中東情勢の悪化に対する警戒感が根強く、反落している。午前１０時現在は、優良株で構成するダウ工業株３０種平均が前日終値比２３８．８１ドル安の４万７５０１．９９ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数が２３．２９ポイント安の２万２６７２．６６。

ロイター通信によると、ヘグセス米国防長官は１０日、対イラン軍事作戦について、「きょうが最も激しい攻撃の日になるだろう」と発言。また、米軍制服組トップのケイン統合参謀本部議長もイランの機雷敷設艦を標的とした攻撃が実行されたと明かしたという。これを受け、９日のトランプ米大統領の発言をきっかけとした早期の戦闘終結期待が後退、朝方は上値の重い相場展開となっている。

一方、イランの精鋭軍事組織「革命防衛隊」の報道官は、「われわれが戦争終結を決める」とした上で、米イスラエル両軍の攻撃が続けば「１リットルの石油もこの地域から輸出させない」と反発。米原油先物相場は９日午後に一時８１ドル台まで下落したが、１０日午前は８８ドル付近で高止まりしており、収益悪化懸念から旅行関連株は再び売られている。

ダウ構成銘柄を見ると、セールスフォース、ＩＢＭ、ユナイテッドヘルス・グループなどが安い。半面、シスコシステムズ、キャタピラーがしっかり。

【ニューヨーク時事】１０日のニューヨーク株式相場は、中東情勢の悪化に対する警戒感が根強い中、もみ合いで始まった。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は午前９時３５分現在、前日終値比３７．４５ドル安の４万７７０３．３５ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は２０．２７ポイント高の２万２７１６．２２。

【ニューヨーク時事】１０日午前のニューヨーク外国為替市場では、イラン情勢が注視される中、円相場は１ドル＝１５７円台後半で小動きとなっている。午前９時現在は１５７円７０～８０銭と、前日午後５時（１５７円５９～６９銭）比１１銭の円安・ドル高。

トランプ米大統領は９日、対イラン軍事作戦は「間もなく終結するだろう」と述べ、早期終結の可能性を示唆した。これを受けて、これまで急速に進んできた「有事のドル買い」の流れが一服、海外市場では円高・ドル安の流れとなった。

ただ、米イスラエルとイランの衝突は１０日も続いており、イランはイスラエルや米軍が駐留する湾岸諸国にミサイルや無人機を発射。イラン側は攻撃拡大も警告しており、さらに攻撃の応酬が激化する恐れもあるとの見方から、円売り・ドル買いの流れは根強い。こうした中、円相場は１５７円台後半付近の水準で方向感なく推移している。

ユーロは同時刻現在、対ドルで１ユーロ＝１．１６３０～１６４０ドル（前日午後５時は１．１６３０～１６４０ドル）、対円では同１８３円５０～６０銭（同１８３円３３～４３銭）と、１７銭の円安・ユーロ高。

【ニューヨーク時事】１０日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前８時現在１ドル＝１５７円７７～８７銭と、前日午後５時（１５７円５９～６９銭）比１８銭の円安・ドル高で推移している。

ユーロは同時刻現在、対ドルで１ユーロ＝１．１６３３～１６４３ドル（前日午後５時は１．１６３０～１６４０ドル）、対円では同１８３円６１～７１銭（同１８３円３３～４３銭）。

１０日の東南アジア株式市場の株価は軒並み上昇。トランプ米大統領が、中東での戦いが「間もなく終結する」可能性があると発言したことを受けた。

ジャカルタ市場の総合株価指数は１．４１％高の７４４０．９１３で終了した。

クアラルンプール市場の総合株価指数ＫＬＣＩは１．６４％高の１７０１．６８、バンコク市場のＳＥＴ指数は１．６４％高の１４０５．７６で終了。

マニラ市場の主要株価指数ＰＳＥｉは２．００％高の６１２６．６６で引けた。前日に５％超下落していたが反発し、１月上旬以来の大幅な上昇率を記録した。

シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数（ＳＴＩ）は２．１８％高の４８６０．６４。（ロイター時事）

[時事通信社]

【ロンドン時事】１０日午前のロンドン外国為替市場の円相場は１ドル＝１５７円台後半に上昇した。中東情勢を巡る過度な懸念が和らいだことでドルが売り戻され、対円でも円買い・ドル売りが優勢となった。午前１０時現在は１５７円６１～７１銭と、前日午後４時（１５８円０３～１３銭）比４２銭の円高・ドル安。

前日夜にトランプ米大統領のイラン紛争が想定より早く終結するとの見方が伝わり、「有事のドル買い」の巻き戻しが進んだことが円相場にも波及し、円高水準に切り上がった。時間外取引での米長期金利の低下を眺めた円買い・ドル売りも見られ、じり高に推移する中、ロンドン時間朝方には１５７円２０銭台まで上伸。その後は持ち高調整の円売り・ドル買いが進み、上げ幅を縮めた。

対ユーロは１ユーロ＝１８３円６５～７５銭（前日午後４時は１８３円２０～３０銭）と、４５銭の円安・ユーロ高。ユーロの対ドル相場は１ユーロ＝１．１６４６～１６５６ドル（同１．１５８７～１５９７ドル）。

ポンドは１ポンド＝１．３４５２～３４６２ドル（同１．３３８７～３３９７ドル）。

【上海ロイター時事】１０日の中国・香港株式市場は反発。トランプ米大統領が中東紛争終結の可能性に言及したことが好感された。

上海総合指数終値は２６．５３５７ポイント（０．６５％）高の４１２３．１３８０。

上海と深センの株式市場に上場する有力企業３００銘柄で構成するＣＳＩ３００指数の終値は５９．３０１ポイント（１．２８％）高の４６７４．７５６。

香港ハンセン指数終値は５５１．４４ポイント（２．１７％）高の２万５９５９．９０。

ハンセン中国企業株指数（Ｈ株指数）終値は１２８．８０ポイント（１．５０％）高の８７１０．２６。

前日急騰した原油価格の軟化を受けエネルギー株が売られた。中国市場のエネルギー株は４．３％安、石炭株も３．３％下落した。香港のエネルギー株は１．８％安。中国は９日、原油価格の高騰を受けガソリンとディーゼルの小売価格の大幅引き上げを発表した。

香港の大手ハイテク株は２．４％上昇。騰訊控股（テンセント・ホールディングス）が７．３％高。中国市場の人工知能（ＡＩ）関連株も２．１％上昇した。

東方港湾投資管理（深セン）のアナリストは、今回のイラン紛争は２０２２年のロシアのウクライナ侵攻ほど世界経済に深刻な打撃を与えないとの見方を示した。

１０日の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、トランプ米大統領がイラン紛争の早期終結を示唆したことから「有事のドル買い」が巻き戻され、１ドル＝１５７円台前半に下落した。午後５時現在は、１５７円３１～３１銭と前日（午後５時、１５８円４５～４６銭）比１円１４銭のドル安・円高。

午前は、特段の売買材料が見当たらない中、日経平均や米長期金利をにらみながら、１５７円５０～９０銭台でもみ合い。

午後も、売買に決め手を欠き、１５７円６０～９０銭台で一進一退。終盤は、海外勢による「有事のドル買い」の解消が先行し、１５７円２０銭前後に下落した。

トランプ米大統領は９日、対イラン軍事作戦は「間もなく終結するだろう」と発言。これを受けて、「有事のドル買い」を巻き戻す動きが活発化し、ドル円は水準を切り下げた。ただ、「リスクオフがいったん和らいだものの、イラン紛争が短期で収束するかは依然として不透明であり、楽観できない」（外資系銀行）との見方が大勢。今後も、「イラン情勢を巡るトランプ大統領の発言や、原油相場などを見極める必要がある」（国内銀行）と慎重な声が多い。

ユーロは対円で横ばい、対ドルは上昇。午後５時現在は、１ユーロ＝１８３円４１～４２銭（前日午後５時、１８３円２３～２４銭）、対ドルでは１．１６６０～１６６０ドル（同１．１５６４～１５６４ドル）。

【ソウル・ロイター時事】１０日のソウル株式市場の株価は反発して引けた。トランプ米大統領が、対イラン軍事作戦が「間もなく終結する」と発言したことで、中東での地政学的な緊張感緩和への期待が広がったことが背景。

総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は前日終値比２８０．７２ポイント（５．３５％）高の５５３２．５９で終了。一時は６．５５％上昇し、プログラム売買を５分間中止する「サイドカー」措置が発動された。

韓国の具潤哲経済副首相兼企画財政相はこの日、中東での情勢悪化を背景とした原油価格の高騰で打撃を受けた低所得者への支援策を開始するため、補正予算の編成を検討すると発言した。

大信証券のアナリストは「政府のコメントも市場の不安を和らげ、株価指数を支えた」と指摘した。

主要銘柄のうち、半導体大手のサムスン電子は８．３０％高、同業ＳＫハイニックスは１２．２０％高。電池メーカーのＬＧエナジー・ソリューションは２．０９％上昇した。

取引された９２７銘柄のうち、７５６銘柄が上昇、１４７銘柄が下落した。

外国人投資家は１兆１０００億ウォン（約７億４８８０万ドル）相当の買い越し。（了）

[時事通信社]

【香港時事】１０日の香港外国為替市場のドルの対円直物相場は、午前９時（香港時間）に１ドル＝１５７円８８銭を付け、午後３時には前日同時刻比１円０８銭円高・ドル安の１５７円５３～５７銭で推移している。取引レンジは１５７円４７～９６銭。

他の通貨の相場（午後３時現在）は、ユーロが１ユーロ＝１．１６３０～１６３５ドル、スイス・フランが１ドル＝０．７７６８～７７７４フラン、ポンドが１ポンド＝１．３４４８～３４５４ドル。香港ドルは１ＨＫドル＝２０円１１銭７厘４毛～１５銭２厘８毛、１米ドル＝７．８２４０～８２５３ＨＫドル。

１０日のシドニー株式市場の株価は反発して引けた。トランプ米大統領が、対イラン軍事作戦が間もなく終結すると発言したことを受け、原油価格が下落し、前日の急落から幾分値を戻した。

Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ２００指数は前営業日終値比１．１％高の８６９２．６０で終了。９日には約３％下落し、１１カ月ぶりの大幅な下げを記録していた。

トランプ氏は、作戦は当初予定していた４週間よりも前に終結する可能性が高いと発言。これを受け、世界の石油供給混乱の長期化に対する懸念が和らぎ、原油価格は４％超下落した。

エネルギー株指数は２．９％安と、昨年９月中旬以来の大幅な下げを記録した。前日には過去最高値を付けていた。石油・ガス探鉱・生産のカルーン・エナジーは６．８％安と、昨年４月９日以来の大幅な下落を記録。エネルギー大手のサントスは３．５％安、ウッドサイド・エナジーは３．８％下落した。

鉱業株指数は６営業日ぶりに反発し、２％高。ＢＨＰグループは２．３％、リオ・ティントは０．６％、それぞれ上昇した。

金融株指数は１．３％高と約３週間ぶりの上昇率を記録。四大銀行は１．４～１．９％高で引けた。

ＩＴ株指数、ヘルスケア株指数、産金株指数は１．８～２．１％高で引けた。（ロイター時事）

[時事通信社]

東証グロース市場２５０指数は大幅反発。米イスラエルとイランの軍事衝突が早期終結するとの期待感が高まり、市場心理が改善。幅広い銘柄に買い戻しが入った。

オキサイドが急騰し、３Ｄマトリックス、オンコリスバイも大幅高。半面、フリーが大きく値を下げ、タイミー、トライアルＨＤは軟調だった。

グロース２５０は徐々に上げ幅を拡大し、後場は９割近い銘柄が上昇する全面高の様相。前日の下げを取り戻す動きとなった。一方、売買代金トップのＧモンスターが急騰後にストップ安まで売られるなど動きが目立った。市場関係者からは「値動き自体が個人投資家の資金を吸い寄せている状況だ」（大手証券）との指摘が出ていた。

【プライム】日経平均株価の終値は前日比１５１９円６７銭高の５万４２４８円３９銭と急反発した。トランプ米大統領の発言などで中東の紛争長期化懸念が後退。前日の急落を受けた押し目買いが幅広く入った。ただ、売買代金は伸びなかった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は８８．４４ポイント高の３６６４．２８。

８９％の銘柄が値上がりし、１０％が値下がりした。出来高は２８億０５６８万株、売買代金は７兆７１１６億円。

業種別株価指数（３３業種）は非鉄金属、電気機器、卸売業、その他製品、機械が上昇率上位。下落は鉱業のみ。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は反発。出来高４億２７８２万株。

【グロース】グロース２５０とグロースＣｏｒｅは大幅高。

１０日午後の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、新規の材料に乏しく、１ドル＝１５７円台後半で小動きとなった。午後３時現在は、１５７円６４～６４銭と前日（午後５時、１５８円４５～４６銭）比８１銭のドル安・円高。

午前は、特段の売買材料が見当たらない中、日経平均や米長期金利をにらみながら、１５７円５０～９０銭台でもみ合い。

午後も、売買に決め手を欠き、１５７円６０～９０銭台で一進一退だった。

トランプ米大統領が、イランへの軍事作戦の早期終結の可能性を示唆したことから、「有事のドル買い」を巻き戻す動きが活発化。ただ、「イラン情勢は依然として不透明であり、このまま収束するかは疑問」（国内銀行）といい、市場では見送りムードが強まっている。目先も、イラン情勢を巡るトランプ大統領の発言や、原油相場などに注意を払う必要があるとの声が多い。

ユーロは対円、対ドルで小動き。午後３時現在は、１ユーロ＝１８３円１８～２０銭（前日午後５時、１８３円２３～２４銭）、対ドルでは１．１６２０～１６２１ドル（同１．１５６４～１５６４ドル）。

１０日中盤の東南アジア株式市場の株価は、軒並み上昇している。イランとの戦いが間もなく終結するとトランプ米大統領が発言し、市場の動揺が収まった。

ジャカルタ市場の総合株価指数は、０４５３ＧＭＴ（日本時間午後１時５３分）時点で０．６９％高。一時０．９％高を付けた。

クアラルンプール市場の総合株価指数ＫＬＣＩは１．４０％高。一時１．６％高まで上昇した。

マニラ市場の主要株価指数ＰＳＥｉは１．７１％高。シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数（ＳＴＩ）は１．４５％高。

バンコク市場のＳＥＴ指数は１．３６％高。一時２％高まで上昇した後、上げ幅を縮小している。（ロイター時事）

[時事通信社]

１０日の台湾株式市場の株価は３営業日ぶりに反発。加権指数は前日比６６１．４５ポイント（２．０６％）高の３万２７７１．８７で終了した。（了）

[時事通信社]

【上海ロイター時事】１０日の中国・香港株式市場は反発して前場を終えた。トランプ米大統領の発言を受け、中東紛争の早期終結への楽観的見方が広がった。

上海と深センの株式市場に上場する有力企業３００銘柄で構成するＣＳＩ３００指数の前場終値は５０．１１９ポイント（１．０９％）高の４６６５．５７４。

上海総合指数は１６．０２０１ポイント（０．３９％）高の４１１２．６２２４。

香港のハンセン指数前場終値は３９６．２０ポイント（１．５６％）高の２万５８０４．６６。

ハンセン中国企業株指数（Ｈ株指数）は９１．７８ポイント（１．０７％）高の８６７３．２４。

中国税関総署が発表した１～２月の貿易統計によると、輸出（ドル建て）は前年同期比２１．８％増に加速した。貿易黒字は今年、過去最高の１兆２０００億ドルに達する見通し。

トランプ氏がイラン紛争の早期終結見通しを示したことでアジアではリスク選好姿勢が広がり、原油価格は直近の高値から下落した。

エネルギー株は出遅れ、中国本土のエネルギー株は３．６％下落。香港のエネルギー株は１．３％下落、ＣＳＩ石炭株指数は２．５％下落した。中国は９日、原油価格の高騰を受けガソリンとディーゼルの小売価格の大幅引き上げを発表した。

香港上場の大手テック株は１．４％上昇し、テンセントは約６％高。人工知能（ＡＩ）関連株は１．２％上昇した。

（１４時００分）後場はリスク回避からの買い戻しが一服し、日経平均株価の上値が重い。前場は前日の急落からの反動で日経平均は一時前日比１９００円超上昇したが、「（中東情勢の）状況があまり変わっていないことを市場が冷静に見ている」（大手証券）という。ＷＴＩはトランプ米大統領の発言で中東情勢の悪化が短期で終息するとの期待が高まって一時８０ドル近くまで下落、その後は再び９０ドル付近まで上昇している。

（後場寄り）後場の日経平均株価は前日比１３２１円８５銭高の５万４０５０円５７銭と前場終値を下回って始まった。東京市場の取引開始後に追加の買い材料は出ていない上、原油も下げ止まっており、戻り待ちの売りなどが出て日経平均は伸び悩んでいる。

（前引け）【プライム】前場の日経平均株価の終値は前日比１６７０円３６銭高の５万４３９９円０８銭、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は９８．４０ポイント高の３６７４．２４と、ともに急反発。トランプ米大統領がイランとの戦争について「ほぼ終わった」と語り、原油高が一服して、投資家の不安心理が和らいだ。前日に全面安となった反動で、幅広く上昇した。

９２％の銘柄が値上がりし、６％が値下がりした。出来高は１３億３５３６万株、売買代金は３兆７３３８億円。

業種別株価指数（３３業種）は非鉄金属、ガラス・土石製品、機械、電気機器、銀行業が上昇率上位。下落は鉱業のみ。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は大幅高。出来高２億４２９３万株。

【グロース】グロース２５０とグロースＣｏｒｅは反発。

（１０時１５分）日経平均株価は一時上げ幅が１９００円を超えるなど高値圏でもみ合っている。全面高となっており、特にアドバンテス〈６８５７〉や東エレク〈８０３５〉、フジクラ〈５８０３〉など、前日大きく下げた半導体やデータセンター関連銘柄などが、大きく値上がりして指数を押し上げている。

前日、先進７カ国（Ｇ７）財務相が緊急会合で原油価格高騰への対応として備蓄石油の協調放出に踏み切る可能性に言及したことも、ＷＴＩの上昇を抑えて株高に寄与した。ただ、中東情勢の先行きは依然として不透明で、「今日は反発の動きだが、引き続き中東情勢次第だ」（大手証券）と慎重な声が聞かれる。

（寄り付き）前場の日経平均株価は前日比７９５円３７銭高の５万３５２４円０９銭と大幅反発して始まった。トランプ米大統領の「戦争はほぼ終わった」との発言など受けて米国株が上昇した流れを引き継ぎ、買いが先行している。

【上海ロイター時事】１０日の上海外国為替市場の人民元相場は対ドルで上昇。中東の紛争が予想より短期間で終結する可能性があるとの見方からドルが軟調に推移したほか、１～２月の中国の輸出が堅調だったことが元を下支えした。

オンショア元は１ドル＝６．８９１８元で取引を開始し、０２５５ＧＭＴ（日本時間午前１１時５５分）時点では前日終値比２３２ポイント高の６．８８５３元。

中国税関総署が発表した１～２月の貿易統計によると、輸出（ドル建て）は前年同期比２１．８％増となり、昨年１２月の６．６％増から大幅に加速した。ロイターがまとめた市場予想の中央値（７．１％増）も大きく上回った。

トランプ米大統領は９日、ＣＢＳとのインタビューで、イランでの軍事作戦が「ほぼ完了した」との考えを示した。

中国人民銀行（中央銀行）は取引開始前に基準値を１ドル＝６．８９８２元に設定。２０２３年４月２５日以来の元高水準となった。

興業証券のアナリストは、米国とイスラエルによるイラン攻撃開始以降のドル高を受けた最近の元の弱さは、元の上昇基調の転換を示すものではないと指摘。元の下落はドルの上昇より緩やかだとし、元の基本的なサポートは維持されているとの見方を示した。

オフショア元はアジア時間で約０．０３％高の１ドル＝６．８８９２元。

１０日午前のインド株式市場の株価は反発している。イラン攻撃が間もなく終結するとトランプ米大統領が発言し、原油相場が下落した状況が支援した。

現地時間午前９時１５分（日本時間午後０時４５分）時点で、ＮＳＥ指数（ナショナル証券取引所に上場する５０銘柄で構成）は０．７％高の２万４１９５。ＳＥＮＳＥＸ指数（ＢＳＥ＝ボンベイ証券取引所＝に上場する３０銘柄で構成）は０．８％高の７万８１４９．５９。

前日の原油相場は中東情勢による供給懸念からバレル当たり１００ドル超まで急騰し、株価の下落率は１カ月ぶりの大きさとなった。この日原油指標の北海ブレント先物は、４．１％安の１バレル＝９４．８３ドルで取引されている。

主要１６業種別指数のうち、１４業種が上昇している。小型株指数と中型株指数はそれぞれ１．５％高。（ロイター時事）

（後場寄り）後場の日経平均株価は前日比１３２１円８５銭高の５万４０５０円５７銭と前場終値を下回って始まった。東京市場の取引開始後に追加の買い材料は出ていない上、原油も下げ止まっており、戻り待ちの売りなどが出て日経平均は伸び悩んでいる。

（前引け）【プライム】前場の日経平均株価の終値は前日比１６７０円３６銭高の５万４３９９円０８銭、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は９８．４０ポイント高の３６７４．２４と、ともに急反発。トランプ米大統領がイランとの戦争について「ほぼ終わった」と語り、原油高が一服して、投資家の不安心理が和らいだ。前日に全面安となった反動で、幅広く上昇した。

９２％の銘柄が値上がりし、６％が値下がりした。出来高は１３億３５３６万株、売買代金は３兆７３３８億円。

業種別株価指数（３３業種）は非鉄金属、ガラス・土石製品、機械、電気機器、銀行業が上昇率上位。下落は鉱業のみ。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は大幅高。出来高２億４２９３万株。

【グロース】グロース２５０とグロースＣｏｒｅは反発。

（１０時１５分）日経平均株価は一時上げ幅が１９００円を超えるなど高値圏でもみ合っている。全面高となっており、特にアドバンテス〈６８５７〉や東エレク〈８０３５〉、フジクラ〈５８０３〉など、前日大きく下げた半導体やデータセンター関連銘柄などが、大きく値上がりして指数を押し上げている。

前日、先進７カ国（Ｇ７）財務相が緊急会合で原油価格高騰への対応として備蓄石油の協調放出に踏み切る可能性に言及したことも、ＷＴＩの上昇を抑えて株高に寄与した。ただ、中東情勢の先行きは依然として不透明で、「今日は反発の動きだが、引き続き中東情勢次第だ」（大手証券）と慎重な声が聞かれる。

（寄り付き）前場の日経平均株価は前日比７９５円３７銭高の５万３５２４円０９銭と大幅反発して始まった。トランプ米大統領の「戦争はほぼ終わった」との発言など受けて米国株が上昇した流れを引き継ぎ、買いが先行している。

【シドニー・ロイター時事】１０日のオセアニア外国為替市場では、豪ドルとニュージーランド（ＮＺ）ドルが対ドルで夜間の上昇幅を維持した。中東での紛争が早期に終結するとの期待から、アジア時間では原油相場が急反落し好材料となった。

豪ドルの対ドル相場は１豪ドル＝０．７０６８米ドルで推移。夜間に０．６％上昇し、安値０．６９５６米ドルから離れ、再び０．７０米ドル台を回復した。

ＮＺドルの対ドル相場も１ＮＺドル＝０．５９３２米ドルと横ばい。こちらも夜間に０．６％上昇し、安値０．５８４８米ドルから遠ざかった。主要な支持線は０．５８３７米ドル、抵抗線は０．５９５４米ドルと０．６０１２米ドル。

海外市場に追随し、豪３年物国債利回りは１０ベーシスポイント（ｂｐ）低下し４．４６１％となった。９日には１３ｂｐ上昇し、１５年ぶりの高水準となる４．６２２％を記録していた。

ＮＺでは２年物スワップ金利が１２ｂｐ低下し３．１８０５％となった。前日には２１ｂｐ上昇していた。

【ソウル・ロイター時事】１０日午前のソウル株式市場は反発し、６％超上昇している。米国とイスラエルのイラン攻撃が間もなく終結するとトランプ米大統領が発言したことに反応した。

総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は０１５３ＧＭＴ（現地、日本時間午前１０時５３分）時点で、前日終値比３４２．７２ポイント（６．５３％）高の５５９４．５９。一時先物が５％超上昇し、プログラム売買を５分間中止する「サイドカー」措置が発動された。

主力銘柄は、半導体大手のサムスン電子が１０．２６％高、同業のＳＫハイニックスは１３．２８％高。電池メーカーのＬＧエナジー・ソリューションは２．２３％高。

現代自動車は６．５１％高、傘下の起亜は５．６１％高。鉄鋼大手のポスコホールディングスは３．７２％高、製薬大手のサムスン・バイオロジクスは１．２７％高。

取引された９２６銘柄のうち、上昇は７９２銘柄、下落は１２２銘柄。

海外勢は１兆２０００億ウォン（約８億１４８３万ドル）相当の買い越し。（了）

[時事通信社]

１０日午前の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、売り買いが交錯する中、１ドル＝１５７円台後半でもみ合っている。実需筋の売りが出た一方、下値では買い戻しも入り、方向感に乏しい。正午現在、１５７円８１～８２銭と前日（午後５時、１５８円４５～４６銭）比６４銭のドル安・円高。

前日の海外市場では、欧州時間は１５８円台半ばを軸とするレンジ圏でもみ合った。米国時間もしばらく同様の展開となったが、中盤に１５８円前後に下落。いったん持ち直したものの、終盤には原油急落を眺めて１５７円６０銭前後まで水準を切り下げ、同水準でもみ合った。トランプ大統領は９日、米ＣＢＳテレビのインタビューで、対イラン軍事作戦は「ほぼ終わった」と発言。これを受け、中東情勢への懸念が後退した。

東京早朝は買い戻しが先行し、午前９時前に１５７円９０銭台に浮上した。ただ、午前９時以降は実需筋の売りが優勢となり、仲値にかけては１５７円５０銭前後に反落。同水準では買い戻しもみられ、正午前後は１５７円６０銭台で下げ渋っている。

朝方からのドル円は上下動がみられたが、「１５７円台半ばから後半にかけてのレンジ圏内にとどまり、方向感を欠いている」（為替ブローカー）という。トランプ大統領の対イラン軍事作戦の終了示唆発言を受けて有事のドル買いは後退しているが、「中東情勢にはなお不透明感が残るため、下値も限られる」（大手邦銀）とされ、目先も現行水準を中心としたレンジ圏が続くとみられる。

ユーロも午前９時以降、対円、対ドルでもみ合い。正午現在、１ユーロ＝１８３円２７～２７銭（前日午後５時、１８３円２３～２４銭）、対ドルでは１．１６１３～１６１３ドル（同１．１５６４～１５６４ドル）。

（前引け）【プライム】前場の日経平均株価の終値は前日比１６７０円３６銭高の５万４３９９円０８銭、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は９８．４０ポイント高の３６７４．２４と、ともに急反発。トランプ米大統領がイランとの戦争について「ほぼ終わった」と語り、原油高が一服して、投資家の不安心理が和らいだ。前日に全面安となった反動で、幅広く上昇した。

９２％の銘柄が値上がりし、６％が値下がりした。出来高は１３億３５３６万株、売買代金は３兆７３３８億円。

業種別株価指数（３３業種）は非鉄金属、ガラス・土石製品、機械、電気機器、銀行業が上昇率上位。下落は鉱業のみ。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は大幅高。出来高２億４２９３万株。

【グロース】グロース２５０とグロースＣｏｒｅは反発。

（１０時１５分）日経平均株価は一時上げ幅が１９００円を超えるなど高値圏でもみ合っている。全面高となっており、特にアドバンテス〈６８５７〉や東エレク〈８０３５〉、フジクラ〈５８０３〉など、前日大きく下げた半導体やデータセンター関連銘柄などが、大きく値上がりして指数を押し上げている。

前日、先進７カ国（Ｇ７）財務相が緊急会合で原油価格高騰への対応として備蓄石油の協調放出に踏み切る可能性に言及したことも、ＷＴＩの上昇を抑えて株高に寄与した。ただ、中東情勢の先行きは依然として不透明で、「今日は反発の動きだが、引き続き中東情勢次第だ」（大手証券）と慎重な声が聞かれる。

（寄り付き）前場の日経平均株価は前日比７９５円３７銭高の５万３５２４円０９銭と大幅反発して始まった。トランプ米大統領の「戦争はほぼ終わった」との発言など受けて米国株が上昇した流れを引き継ぎ、買いが先行している。

（１０時１５分）日経平均株価は一時上げ幅が１９００円を超えるなど高値圏でもみ合っている。全面高となっており、特にアドバンテス〈６８５７〉や東エレク〈８０３５〉、フジクラ〈５８０３〉など、前日大きく下げた半導体やデータセンター関連銘柄などが、大きく値上がりして指数を押し上げている。

前日、先進７カ国（Ｇ７）財務相が緊急会合で原油価格高騰への対応として備蓄石油の協調放出に踏み切る可能性に言及したことも、ＷＴＩの上昇を抑えて株高に寄与した。ただ、中東情勢の先行きは依然として不透明で、「今日は反発の動きだが、引き続き中東情勢次第だ」（大手証券）と慎重な声が聞かれる。

（寄り付き）前場の日経平均株価は前日比７９５円３７銭高の５万３５２４円０９銭と大幅反発して始まった。トランプ米大統領の「戦争はほぼ終わった」との発言など受けて米国株が上昇した流れを引き継ぎ、買いが先行している。

１０日午前のシドニー株式市場の株価は反発している。トランプ米大統領がイラン攻撃について近く終結する可能性があるとの見方を示した上、ロシア産原油に対する制裁の一部緩和を検討しているとも報じられ、原油相場の急騰が一服。インフレを巡る懸念が和らぎ、株価を押し上げた。

２３３５ＧＭＴ（現地時間午前１０時３５分、日本時間同８時３５分）時点で、Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ２００指数は前日終値比１．６％高の８７３９．２０で取引されている。

鉱業株指数が２．６％上昇。ＢＨＰグループは２．８％値上がりした。

産金株も２．５％上げた。ノーザン・スター・リソーシズは２．６％高、エボリューション・マイニングは３．１％高で取引されている。

金融株指数は２％高。四大銀行の１．５～１．６％上昇が寄与した。マッコーリー・グループは２．４％急伸した。（ロイター時事）

[時事通信社]

（寄り付き）前場の日経平均株価は前日比７９５円３７銭高の５万３５２４円０９銭と大幅反発して始まった。トランプ米大統領の「戦争はほぼ終わった」との発言など受けて米国株が上昇した流れを引き継ぎ、買いが先行している。

１０日朝の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、原油急落を受けて有事のドル買いが後退したことを受け、１ドル＝１５７円台後半に下落している。トランプ米大統領が対イラン軍事作戦は「ほぼ終わった」と発言したことが原油急落を招き、ドル買いも巻き戻された。午前９時現在、１５７円８７～８８銭と前日（午後５時、１５８円４５～４６銭）比５８銭のドル安・円高。

前日の海外市場では、欧州時間は１５８円台半ばを軸とするレンジ圏でもみ合った。米国時間もしばらく同様の展開となったが、中盤に１５８円前後に下落。いったん持ち直したものの、終盤には原油急落を眺めて１５７円６０銭前後まで水準を切り下げ、同水準でもみ合った。トランプ大統領は９日、米ＣＢＳテレビのインタビューで、対イラン軍事作戦は「ほぼ終わった」と発言。これを受け、中東情勢への懸念が後退した。

東京時間の早朝はやや買いが強まり、１５７円９０銭台に持ち直している。前日に大幅高となった原油相場が一転急落したことで、「有事のドル買いはなお巻き戻される余地がある」（ＦＸ業者）と指摘される。もっとも、「中東情勢が本当に落ち着くかどうかはなお予断を許さない」（大手邦銀）ため、「下値では買い戻しが入りやすいのではないか」（同）との指摘も聞かれ、結果的に１５７円台後半を中心とするレンジ圏でのもみ合いが続くとみられる。

ユーロは対ドルを中心に上昇。午前９時現在、１ユーロ＝１８３円３８～３９銭（前日午後５時、１８３円２３～２４銭）、対ドルでは１．１６１５～１６１６ドル（同１．１５６４～１５６４ドル）。

１０日の東京外国為替市場のドルの対円相場は、原油相場の急落を受けて有事のドル買いが後退したことを受け、１ドル＝１５７円台後半で上値の重い展開が見込まれる。トランプ米大統領が対イラン軍事作戦の早期終結を示唆したことなどが原油急落の要因。前日に１５９円近くまで急伸したドル円はいったん水準調整となりそうだ。予想レンジは１５７円４０銭～１５８円２０銭。

前日の海外市場では、欧州時間は１５８円台半ばを軸とするレンジ圏でもみ合った。米国時間もしばらく同様の展開となったが、中盤に１５８円前後に下落。いったん持ち直したが、終盤には原油急落を眺めて１５７円６０銭前後まで水準を切り下げ、同水準でもみ合った。東京時間の早朝はやや買われ、１５７円８０銭台で推移している。

トランプ大統領は９日、米ＣＢＳテレビのインタビューで、対イラン軍事作戦は「ほぼ終わった」との認識を示した。このほか、Ｇ７財務省が９日、オンライン会合を開き石油備蓄の協調放出について議論。仏経済・財務省は会合後、「石油備蓄放出など必要な措置を講じる用意がある」と表明した。一連の動きを受け、原油相場は供給懸念が後退して急落。ドル円も有事の買いが後退して水準が切り下がった。

東京時間は原油急落を受けて「いったん落ち着きどころを探る」（ＦＸ業者）とみられる。有事買いの後退で「なお売りが出やすい」（大手邦銀）ものの、「中東懸念は完全に払拭されず、下値では買い戻しも見込まれる」（同）ため、１５７円台後半を中心にもみ合う展開が見込まれる。

本日は、東京時間は特に目立つ予定はない。欧米時間は、２月の米中古住宅販売の発表と米３年債入札が予定される程度。

週明け９日のサンパウロ株式市場の株価は反発。ボベスパ指数は１５５０．５４ポイント（０．８６％）高の１８万０９１５．３６で終了した。国営石油会社ペトロブラスが一時、４．５％値上がりした。

その他の市場では、メキシコ株が一時１．１％下落した。（ロイター時事）

週明け９日の中南米金融市場では、ブラジル・レアルが対ドルで上昇した。終盤時点では１ドル＝５．１６４６～１６６６レアル。前営業日は５．２３９２～２４１２レアルだった。

ＭＳＣＩ中南米通貨指数も上昇し、一時１．５％高を付けた。（ロイター時事）

【シドニー時事】１０日朝のシドニー外国為替市場の円相場（気配値）は１米ドル＝１５７円台で推移している。現地時間午前８時半現在、１５７円６７～７１銭。

オーストラリア・ドルは、対米ドルは１豪ドル＝０．７０７０～７０７５米ドル、対円は１１１円４９～５７銭。

ニュージーランド（ＮＺ）ドルは、対米ドルは１ＮＺドル＝０．５９３１～５９３６ドル、対円は９３円５４～５９銭。

ユーロは、対米ドルは１ユーロ＝１．１６３３～１６３６米ドル、対円は１８３円４５～４９銭。

【ニューヨーク時事】週明け９日のニューヨーク外国為替市場では、トランプ米大統領が対イラン軍事作戦の早期終結の可能性を示唆したことを受け、急速に進んできた「有事のドル買い」が一服、円相場は１ドル＝１５７円台後半に上昇した。午後５時現在は１５７円５９～６９銭と、前週末同時刻（１５７円７９～８９銭）比２０銭の円高・ドル安。

米イスラエルとイランによるエネルギー関連施設を標的とした軍事行為がエスカレートする中、先進７カ国（Ｇ７）財務省は９日、オンライン会合を開き石油備蓄の協調放出について議論した。フランス経済・財務省は会合後、「石油備蓄放出など、世界のエネルギー供給支援で必要な措置を講じる用意がある」と表明。ただ、備蓄の共同放出に関する具体的な言及がなかったことで、イラン情勢の緊迫化を巡る懸念は払しょくされるには程遠く、円売り・ドル買いが優勢となっていた。

ただ、米ＣＢＳニュースでホワイトハウス取材を担当するウェイジャ・ジャン記者は９日午後、Ｘ（旧ツイッター）で、トランプ大統領が電話取材でイラン情勢について「戦争はほぼ完全に終わったと思う。彼らは海軍、通信、空軍もない」と述べたと明らかにした。イラン攻撃の進捗（しんちょく）に関し、当初想定よりも「はるかに」上回っているとも話したという。これを受けて、これまで急速に進んできた「有事のドル買い」が一服。米長期金利の低下も重なり、円は上昇に転じる展開となった。

ユーロは同時刻現在、対ドルで１ユーロ＝１．１６３０～１６４０ドル（前週末午後５時は１．１６１３～１６２３ドル）、対円では同１８３円３３～４３銭（同１８３円２２～３２銭）と、１１銭の円安・ユーロ高。

【ニューヨーク時事】週明け９日のシカゴ・マーカンタイル取引所（ＣＭＥ）の日経２２５先物３月きりの清算値（終値に相当）は、６５０ポイント高の５４６６５（高値５４９２５、安値５１１８０）だった。９日の大阪３月きり清算値（５２６００）比２０６５ポイント高。３月きりのドル建ては６４０ポイント高の５４６６０だった。（了）

[時事通信社]

【ニューヨーク時事】週明け９日のニューヨーク株式相場は、イラン情勢を巡り原油価格が大きく変動する中、トランプ米大統領が対イラン軍事作戦の早期終結の可能性を示唆したことを受け、３営業日ぶりに反発した。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前週末終値比２３９．２５ドル高の４万７７４０．８０ドルで終了。トランプ氏が「終戦」をほのめかす発言の前、下げ幅は一時９００ドルに迫り、相場は乱高下した。

ハイテク株中心のナスダック総合指数は３０８．２７ポイント高の２万２６９５．９５で引けた。

ニューヨーク証券取引所の出来高は前週末比１億７６００万株増の１５億１４０７万株。

米国とイスラエルによるイラン攻撃が長期化するとの見方から、原油先物相場の国際指標である米国産標準油種ＷＴＩは８日の時間外取引で１バレル＝１１９ドルを突破し、３年９カ月ぶりの高値を付けた。９日の株式市場ではインフレ再燃や業績悪化への懸念が台頭し、金融など幅広い銘柄の売りが膨らんだ。

ところがトランプ氏が同日、米ＣＢＳテレビのインタビューで、「戦争はほぼ終わったと思う」と宣言。同氏の発言をきっかけに、原油相場は時間外取引で一時８１台まで急落、１日の変動幅は３８ドルを超えた。

原油急騰が一服し、景気先行きに対する過度な警戒感が後退。値頃感の出た銘柄に買い戻しが入り、ダウなど主要株価指数はプラスに転じた。

ダウ構成銘柄は、キャタピラーが３．５％高、エヌビディアが２．７％高、ゴールドマン・サックスが１．３％高。シェブロンは０．３％安、シスコシステムズは３．１％安、ボーイングは２．６％安だった。

【ニューヨーク時事】週明け９日のニューヨーク株式相場は、イラン情勢を巡り原油価格が大きく変動する中、トランプ米大統領が対イラン軍事作戦の早期終結の可能性を示唆したことを受け、３営業日ぶりに反発した。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前週末終値比２３９．２５ドル高の４万７７４０．８０ドル（暫定値）で終了。下げ幅は一時９００ドルに迫り、相場は乱高下した。

ハイテク株中心のナスダック総合指数は３０８．２７ポイント高の２万２６９５．９５で引けた。

【ロンドン時事】週明け９日の欧州株式市場は軒並み下落した。英ＦＴ１００種平均株価指数（ＦＴＳＥ１００）は３５．２３ポイント（０．３４％）安の１万０２４９．５２で引けた。

ドイツ主要４０銘柄指数（ＤＡＸ）は０．７７％安、フランスＣＡＣ４０種指数は０．９８％安、ストックス欧州６００指数は０．６３％安だった。

原油価格の高騰を背景にインフレ懸念が強まる中、投資家のリスク回避姿勢から株式市場は低調だった。欧州は液化天然ガス（ＬＮＧ）と石油の輸入に大きく依存しており、供給ショックの影響を受けやすく、経済成長へのリスクとなっている。一方、イランで新たに最高指導者としてモジダバ・ハメネイ師が選出されたことで、紛争長期化への懸念が広がったことも、下押し圧力となった。

【ニューヨーク時事】週明け９日午前のニューヨーク株式相場は、中東での紛争が長期化するとの懸念や、原油価格急騰に圧迫され、大幅続落している。優良株で構成するダウ工業株３０種平均の前週末終値比下げ幅は一時８００ドルを超えた。午前１０時０６分現在はダウ平均が８３０．１３ドル安の４万６６７１．４２ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は２５９．８１ポイント安の２万２１２７．８７で推移している。

イスラエル軍は７日、イランの首都テヘランにある石油貯蔵施設などを空爆。米国とイスラエルが２月末に軍事作戦を始めて以降、石油施設が狙われたのは初めてとみられる。原油輸送の要衝ホルムズ海峡が事実上封鎖される中、トランプ米大統領がイランへの地上派遣部隊を選択肢として検討しているとの一部報道も供給不安を高め、原油買いが殺到。米国産標準油種ＷＴＩは８日の時間外取引で、一時１バレル＝１１９ドル台と、ロシアがウクライナ侵攻を開始した後の２０２２年６月以来３年９カ月ぶりの高水準を付けた。紛争拡大で景気先行き不安が広がる中、投資家のリスク回避姿勢が強まり、ダウ、ナスダックとも売り先行で始まった。

金融市場では、早期紛争解決への楽観が後退し、中東情勢の緊迫化で原油高が続けば、景気停滞と物価高が同時に進む「スタグフレーション」に陥るとの懸念が浮上している。

個別銘柄では、シスコシステムズ、ボーイング、スリーエム（３Ｍ）、ホーム・デポがそろって３％超下落し、ダウ平均を下押し。一方、プロクター・アンド・ギャンブル（Ｐ＆Ｇ）、シェブロンは小じっかり。米医薬品新興のヒムズ・アンド・ハーズ・ヘルスは、４０％高と急騰している。ヒムズは、デンマークの製薬大手ノボノルディスクの肥満治療薬「ウゴービ」経口薬の複製品販売を巡る訴訟に関し、同社と合意に達したと報じられた。

【ニューヨーク時事】週明け９日のニューヨーク株式相場は、中東での紛争が長期化するとの懸念や、原油価格急騰に圧迫され、大幅続落して始まった。優良株で構成するダウ工業株３０種平均の前週末終値比下げ幅は一時６００ドルを超えた。午前９時３８分現在はダウ平均が６０８．６３ドル安の４万６８９２．９２ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は２４２．３１ポイント安の２万２１４５．３７。

【ニューヨーク時事】週明け９日午前のニューヨーク外国為替市場では、中東紛争拡大に伴う原油相場の急騰を背景とした「有事のドル買い」が優勢となる中、円相場は１ドル＝１５８円台半ばに下落している。午前９時現在は１５８円５０～６０銭と、前週末午後５時（１５７円７９～８９銭）比７１銭の円安・ドル高。

イスラエル軍は７日、イランの首都テヘランにある石油貯蔵施設などを空爆した。２月末の米イスラエルによる軍事作戦開始以降、石油施設が狙われたのは初めてとみられる。原油輸送の要衝ホルムズ海峡が事実上封鎖される中、トランプ米大統領がイランへの地上部隊派遣を選択肢として検討しているとの一部報道もあり、原油先物相場が急騰。「有事のドル買い」が先行した海外市場の流れがニューヨーク市場入り後も継続している。

この日は主要経済指標の発表がない中、米長期金利の上昇もドル買いを促している。

一方、市場では日本政府・日銀による為替介入への警戒感もくすぶっており、円の下値を支えている。

ユーロは同時刻現在、対ドルで１ユーロ＝１．１５５０～１５６０ドル（前週末午後５時は１．１６１３～１６２３ドル）、対円では同１８３円２０～３０銭（同１８３円２２～３２銭）と、０２銭の円高・ユーロ安。

【ニューヨーク時事】週明け９日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前８時現在１ドル＝１５８円４２～５２銭と、前週末午後５時（１５７円７９～８９銭）比６３銭の円安・ドル高で推移している。

ユーロは同時刻現在、対ドルで１ユーロ＝１．１５５７～１５６７ドル（前週末午後５時は１．１６１３～１６２３ドル）、対円では同１８３円１７～２７銭（同１８３円２２～３２銭）。

【上海ロイター時事】９日の中国・香港株式市場は後場に下落幅を縮小した。イラン紛争懸念を受けた前場の急落が安値拾いの買いを誘った。

上海総合指数終値は２７．５９１７ポイント（０．６７％）安の４０９６．６０２３。上海と深センの株式市場に上場する有力企業３００銘柄で構成するＣＳＩ３００指数終値は４４．９８４ポイント（０．９７％）安の４６１５．４５５。

香港のハンセン指数終値は３４８．８３ポイント（１．３５％）安の２万５４０８．４６。

ハンセン中国企業株指数（Ｈ株指数）終値は４６．６７ポイント（０．５４％）安の８５８１．４６。

ハンセン指数は午前中に３％超下落し半年ぶりの安値をつけたが、株式相互取引（ストック・コネクト）経由で本土投資家から１日としては過去最大となる３７０億香港ドル（４７億３０００万ドル）超の資金流入があったことを受け、下げ幅を縮小した。

市場関係者からは、政策支援と企業業績改善を背景に、中国株式市場の長期的な上昇トレンドは終わっていないとの声が聞かれた。

ハンセン・テック指数はほぼ横ばいで取引を終えた。

香港市場ではエネルギー株が上昇したものの、その他ほとんどのセクターが下落。金融と海運株が下げを主導した。

本土市場では、エネルギー、石炭、セメントなどの資源関連セクターが上昇。半面、ハイテク株は急落した。

９日の東南アジア株式市場の株価は原油価格高騰が重しとなり、全面安で引けた。市場はホルムズ海峡を巡る輸送の混乱と長期的な供給不安リスクを嫌気した。

ジャカルタ市場の総合株価指数は３．２７％安の７３３７．３６９、クアラルンプール市場の総合株価指数ＫＬＣＩは２．５５％安の１６７４．１７、マニラ市場の主要株価指数ＰＳＥｉは４．９７％安の６００６．２２で取引を終えた。

シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数（ＳＴＩ）は１．８９％安の４７５６．６１。一時は２．５％超まで下落した。

バンコク市場のＳＥＴ指数は１．９４％安の１３８２．９７で引けた。

アナリストは、原油価格の高騰は韓国やフィリピン、タイといった石油輸入国で打撃が大きくなると指摘した。（ロイター時事）

[時事通信社]

【ロンドン時事】週明け９日午前のロンドン外国為替市場の円相場は１ドル＝１５８円台前半に下落した。中東紛争の拡大によるエネルギー供給混乱の深刻化が原油価格の急騰を招き、世界経済への懸念が高まったことで、有事のドル買いが優勢となった。午前１０時現在は１５８円３９～４９銭と、前週末午後４時（１５７円５６～６６銭）比８３銭の円安・ドル高。

英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ、電子版）が、先進７カ国（Ｇ７）が９日に国際エネルギー機関（ＩＥＡ）と緊急備蓄石油の協調放出について協議すると報じたことを受けて円が下げ幅を縮小した後、１５８円５０銭を中心にレンジでの値動きとなった海外市場の流れを引き継いだ。ロンドン時間でも新規の取引材料に欠ける中、方向感を探る展開。午後に予定されるＧ７財務相会合の結果を見極めたいとの思惑も働き、様子見姿勢が強まっている。

対ユーロは１ユーロ＝１８３円００～１０銭（前週末午後４時は１８２円４５～５５銭）と、５５銭の円安・ユーロ高。ユーロの対ドル相場は１ユーロ＝１．１５４９～１５５９ドル（同１．１５７５～１５８５ドル）。

ポンドは１ポンド＝１．３３３５～３３４５ドル（同１．３３５４～３３６４ドル）。

９日の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、中東情勢の緊迫化による供給懸念に伴う原油相場急騰などを受け、「有事のドル買い」が強まり、正午すぎに一時１ドル＝１５９円付近まで大幅上昇した。その後は、先進７カ国（Ｇ７）財務相が石油備蓄の協調放出について議論するとの一部報道を受け、伸び悩んだ。午後５時現在、１５８円４５～４６銭と前週末（午後５時、１５７円５２～５３銭）比９３銭のドル高・円安。

ドル円は早朝、１５８円台前半から半ばで推移。イラン情勢緊迫化に伴うエネルギーの供給不安から、原油先物相場が１バレル＝１００ドルを超えて急伸する中、「有事のドル買い」が強まった。仲値公示にかけては「国内輸入企業のドル買い・円売りが優勢だった」（外為仲介業者）こともあり、１５８円７０銭台まで水準を切り上げた。

その後はしばらくもみ合い、正午すぎに１５８円９０銭前後まで一段高となった。しかし、その後はじりじりと値を下げ、午後２時すぎには１５８円７０銭台から１５８円３０銭台に急落する場面があった。Ｇ７財務相が石油備蓄の協調放出について協議する、と英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）が報じたのを受け、「中東情勢緊迫化に伴う原油高を受けた有事のドル買いの流れが巻き戻された」（ＦＸ業者）との見方があった。

この報道を受けて原油先物相場が急落し、前週末比で一時４２００円を超える下落となっていた日経平均株価が下げ幅を縮小したことで「過度なリスク回避ムードが後退した」（先の外為仲介業者）との声も聞かれた。

ユーロは、対円で上昇。対ドルでは下落。午後５時現在、１ユーロ＝１８３円２３～２４銭（前週末午後５時、１８２円９７～９８銭）、対ドルでは１．１５６４～１５６４ドル（同１．１６１３～１６１３ドル）。

【ソウル・ロイター時事】週明け９日のソウル株式市場の株価は６％安で引けた。中東での紛争を巡る懸念からサーキットブレーカーが発動され、今月２度目となる取引停止措置となった。

通貨ウォンは約１％安となり、心理的節目となる１ドル＝１５００ウォン付近まで下落。国債利回りは２年超ぶりの高値に上昇した。

総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は前営業日終値比３３０ポイント（５．９６％）安の５２５１．８７で終了。一時は８．７５％安に下落した。

主要銘柄のうち、半導体大手のサムスン電子は７．８１％安、同業ＳＫハイニックスは９．５２％安、電池メーカーのＬＧエナジー・ソリューションは４．７７％安で引けた。

ユジン投資証券のアナリストは「直近２カ月の上昇による利食い売り圧力で下落した先週よりも、今週はリスクオフムードが高まっている」と指摘した。

石油精製会社のエスオイルは政府による石油価格の上限価格設定を受けて値を消した。

外国人投資家は３兆２０００億ウォン（約２１億４０００万ドル）相当を売り越した。

取引された９２７銘柄のうち、上昇はたった７３銘柄で、８５１銘柄が下落した。（了）

[時事通信社]

【香港時事】９日の香港外国為替市場のドルの対円直物相場は、午前９時（香港時間）に１ドル＝１５８円４１銭を付け、午後３時には前週末同時刻比９１銭円安・ドル高の１５８円６１～６４銭で推移している。取引レンジは１５８円２０～９０銭。

他の通貨の相場（午後３時現在）はユーロが１ユーロ＝１．１５４２～１５４８ドル、スイス・フランが１ドル＝０．７７９９～７８０５フラン、ポンドが１ポンド＝１．３３０８～３３１７ドル。香港ドルは１ＨＫドル＝２０円２８銭１厘３毛～３１銭５厘７毛、１米ドル＝７．８１３９～８１５３ＨＫドル。

東証グロース市場２５０指数は大幅反落。プライム市場と同様に朝方に大きく下落し、午後に入ってからも９割近くの銘柄が売られるなど軟調な展開だった。

オンコリスバイやアストロスケールが値を下げ、サンバイオや３Ｄマトリックスは反落した。パワーエックスは続落だった。半面、フリーやＧＥＮＤＡが続伸し、オキサイドは大幅高となった。

「グロース市場は内需株が多く、地政学リスクの影響を受けづらいように見えるが、きょうは１日を通してリスクオフの動きが続いている」（中堅証券）との指摘があった。

週明け９日のシドニー株式市場の株価は約３％超安に下落した。時価総額は１３８０億ドル減少し、昨年４月の「米国解放の日」以来の最悪の取引日となった。中東情勢の緊迫化による原油価格の急騰で、世界的なインフレ懸念が台頭した。

Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ２００指数は前営業日終値２．９％安の８５９９．００と昨年１２月１８日以来の安値で終了。時価総額は約１９７１億豪ドル（約１３８１億５０００万ドル）が減少した。

原油価格は供給減と輸送の混乱長期化懸念から２５％超急騰し、２０２２年半ば以来の高値となった。投資家はリスク性資産から逃避し、エネルギーコストの上昇長期化に備える動きに移行した。ナショナル・オーストラリア銀行のアナリストは「オーストラリアはエネルギー輸出国のため恩恵を受けられる一方、石油や石油から派生した製品価格の上昇は国内のインフレにつながる」と指摘。「１バレル＝１００ドルに向かう動きは、インフレのピークを５％超に押し上げる」と予想した。

豪国内の１月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比３．８％上昇だった。

メルウェザー・キャピタルのポートフォリオマネジャー、ルーク・ウィンチェスター氏は「市場はイラン紛争の沈静化に向けた明確な道のりが確認できるまで下がり続けるだろう。それが数日中か数週間、数カ月、あるいは数年間なのかを見定めるのは困難だ」

鉱業株指数は４．８％安と昨年４月７日以来の下落幅だった。ＢＨＰは５．１％安、リオティントは３．８％安、フォーテスキューは１％安に下落した。

金融株指数は２％超安で終えた。四大銀行は１．６～２．３％安で引けた。

一方、エネルギー株指数は１．７％高となった。石炭大手ホワイトヘイブン・コールは４．４％高、ヤンコール・オーストラリアは１３．３％高に上昇した。（ロイター時事）

[時事通信社]

【プライム】日経平均株価の終値は前週末比２８９２円１２銭安の５万２７２８円７２銭と、３営業日ぶりに急反落した。下げ幅は史上３番目。イランの対米強硬路線が継続し、戦闘が長期化するとの見方が広がった。原油先物相場が急騰し、日本経済に悪影響が出るとの懸念が強まり、リスク回避の売りが加速した。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は１４１．０９ポイント安の３５７５．８４。

９０％の銘柄が値下がりし、８％が値上がりした。出来高は３６億８４７７万株、売買代金は９兆６７５６億円。

業種別株価指数は３３業種すべて値下がり。非鉄金属、ガラス・土石製品、機械、電気機器のほか、精密機器、化学の下落も目立った。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は急落。出来高は４億６０９７万株。

【グロース】グロース２５０、グロースＣｏｒｅはともに急落。

週明け９日中盤の東南アジア株式市場の株価は軒並み下落している。イラン情勢の緊迫化を受けて原油価格が高騰する中、投資家がリスク資産を手放す動きが出た。

０５３６ＧＭＴ（日本時間午後２時３６分）時点で、マニラ市場の主要株価指数ＰＳＥｉは４．９％安、ジャカルタ市場の総合株価指数は３．４９％安、バンコク市場のＳＥＴ指数は３．０３％安で推移している。

シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数（ＳＴＩ）は２．６５％安、クアラルンプール市場の総合株価指数ＫＬＣＩは２．４５％安で取引されている。（ロイター時事）

[時事通信社]

９日午後の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、一時１ドル＝１５８円台前半に急落した。Ｇ７が緊急石油備蓄の共同放出を協議する、との一部報道を受け、有事のドル買いが巻き戻されたとの見方がある。午後３時現在、１ドル＝１５８円３５～３６銭と前週末（午後５時、１５７円５２～５３銭）比８３銭のドル高・円安。

ドル円は早朝、１５８円台前半から半ばで推移。イラン情勢緊迫化に伴うエネルギーの供給不安から、原油先物相場が１バレル＝１００ドルを超えて急伸する中、「有事のドル買い」が強まった。仲値公示にかけては「国内輸入企業のドル買い・円売りが優勢だった」（外為仲介業者）こともあり、１５８円７０銭台まで水準を切り上げた。

その後はしばらくもみ合ったが、正午すぎに１５８円９０銭近くまで一段高となった。しかし、その後はじりじりと値を下げ、午後２時すぎには１５８円７０銭台から１５８円３０銭台に急落する場面があった。「Ｇ７が緊急石油備蓄の共同放出について協議する、と英フィナンシャル・タイムズが報じ、イラン情勢の緊迫化に伴う原油価格急騰を受けた有事のドル買いが巻き戻された」（同）との見方があった。

ユーロは午後、対円、対ドルでもみ合い。午後３時現在、１ユーロ＝１８３円２０～２１銭（前週末午後５時、１８２円９７～９８銭）、対ドルでは１．１５６９～１５６９ドル（同１．１６１３～１６１３ドル）。

週明け９日の台湾株式市場の株価は続落。加権指数は前営業日比１４８９．１２ポイント（４．４３％）安の３万２１１０．４２で終了した。（了）

[時事通信社]

（１４時３０分）後場の日経平均株価は５万２０００円台と安値圏でのもみ合いの展開。中東情勢の悪化でリスク回避の売りが継続している。市場からは「中東情勢関連で過去に株価が２割下げた経緯があり、今回も日経平均が４万７０００円程度まで下げる可能性がある」（中堅証券）との見方が出ていた。

ほぼ全面安となる中、前週末の米国市場で半導体関連株が大幅安となった流れも引き継ぎ、ソフトバンクＧ〈９９８４〉やアドバンテス〈６８５７〉など人工知能（ＡＩ）・半導体関連株が急落。銀行株の下げも大きく、相場を押し下げている。

◎〔東京株式〕安値圏＝原油高で売り継続（９日後場寄り付き）

（後場寄り）後場の日経平均株価は、前週末比３６１８円４０銭安の５万２００２円４４銭と安値圏で始まった。イラン紛争の長期化懸念を背景に原油相場が高騰しており、警戒した売りが続いている。

（前引け）【プライム】日経平均株価の午前の終値は前週末比３８８０円３８銭安の５万１７４０円４６銭と急反落した。米イスラエルとイランの軍事衝突が長期化するとの懸念が高まり、リスク回避目的の売りが加速。日経平均の下げ幅は一時４２００円を超えた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は２０８．２１ポイント安の３５０８．７２。

９５％の銘柄が値下がりし、４％が値上がりした。出来高は１８億５１０７万株、売買代金は４兆７４６７億円。

業種別株価指数は３３業種中３２業種が値下がり。非鉄金属、ガラス・土石製品、機械、電気機器のほか、銀行業の下落が目立った。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は急落。出来高は２億６７３９万株。

【グロース】グロース２５０、グロースＣｏｒｅともに急落。

（１０時３０分）９日の東京株式市場は、米・イスラエルとイランの軍事衝突が長期化するとの懸念が高まり、全面安の展開。日経平均株価は一時下げ幅が３９００円を超え、売りが加速している。

朝方にイランのハメネイ最高指導者の後継者に同氏の次男が選出されたと伝わり、戦闘の長期化懸念が高まった。米国産標準油種ＷＴＩ先物相場も一時１バレル＝１１１ドルを突破。市場関係者からは「イランの体制を転換させるのは難しいとの見方で、反米強行路線継続となると戦闘も原油高も長期化する恐れがある」（大手証券）との声が聞かれた。

（寄り付き）日経平均株価は前週末比１０１２円２１銭安の５万４６０８円６３銭と大幅反落で始まり、下げ幅を拡大している。前週末の米主要株価指数が下落したことに加え、ＷＴＩ原油先物相場が１バレル＝１００ドルを突破したことでリスク回避の売りが強まっている。

【上海ロイター時事】週明け９日の香港株式市場の株価は、半年ぶりの安値に急落して前場の取引を終えた。中国本土株も年初来の上げ幅を失った。中東の紛争激化を受けて原油が急騰し、アジア市場全体で投資家のリスク許容度が低下している。

香港ハンセン指数前場終値は６５６．２５ポイント（２．５５％）安の２５１０１．０４。エネルギー指数を除く全セクターが値下がりした。

ハンセン中国企業株指数（Ｈ株指数）前場終値は１５７．９１ポイント（１．８３％）安の８４７０．２２。

上海と深センの株式市場に上場する有力企業３００銘柄で構成するＣＳＩ３００指数前場終値は７６．９８３ポイント（１．６５％）安の４５８３．４５６。昨年１２月以来の安値を付けた。

上海総合指数前場終値は４６．５１２８ポイント（１．１３％）安の４０７７．６８１２。

華金証券のストラテジストは「戦争によりリスク許容度が低下している。特に紛争がどの程度続くかについて、不透明感が非常に強い」と指摘した。

中国では、春節（旧正月）の影響で消費者物価の伸びが３年超ぶりの高水準となった一方、生産者物価は下落が続いたとの統計が発表されたが、市場の反応は薄かった。

香港市場では、半導体、ヘルスケア、不動産開発などが大きく下げた。

中国本土ではエネルギー、石炭、セメントなど資源関連株が上昇した一方、ハイテク株は下落した。

【上海ロイター時事】週明け９日の上海外国為替市場の人民元相場は、対ドルで１カ月ぶりの安値を記録した。中東情勢の緊迫が原油価格を押し上げる中、ドルが安全資産として改めて脚光を浴びている。

オンショア元の対ドル相場は１ドル＝６．９３００元で取引を開始。前営業日終値から０．３％下落し、２月９日以来の安値となった。正午時点では６．９２１７元で取引されている。

中国人民銀行は取引開始前に基準値を１ドル＝６．９１５８元に設定。ロイターの推計値とほぼ一致した。

ドル指数は０．７％上昇し、３カ月ぶりの高値を付けた。

週明け９日のアジア新興国通貨は総じて下落。中東での紛争が拡大する中、原油相場が急騰し、安全資産とされるドルが買われている。

韓国ウォンは対ドルで一時１％超下落し、節目の１ドル＝１５００ウォンに向かっている。

フィリピン・ペソとインドネシア・ルピアは史上最安値を更新。台湾ドルの対ドル相場は１ドル＝３１．８７台湾ドルと、昨年５月２日以来の安値を記録した。

シンガポールドルも一時０．３％下落した。（ロイター時事）

週明け９日午前のインド株式市場の株価は続落している。原油価格の高騰を受け、原油調達を海外からの輸入に頼る同国経済はインフレで打撃を受けるとの懸念が相場を下押しした。

現地時間午前９時１５分（日本時間午後０時４５分）時点で、ＮＳＥ指数（ナショナル証券取引所に上場する５０銘柄で構成）は２．３８％安の２万３８６８．０５。ＳＥＮＳＥＸ指数（ＢＳＥ＝ボンベイ証券取引所＝に上場する３０銘柄で構成）は２．３６％安の７万７０５６．７５。

主要１６業種別指数は全て下落している。小型株指数と中型株指数はそれぞれ１．８％安。

ＨＤＦＣ銀行とＩＣＩＣＩ銀行はそれぞれ３．７％安、３．１％安。リライアンス・インダストリーズは２．１％下落した。（ロイター時事）

（後場寄り）後場の日経平均株価は、前週末比３６１８円４０銭安の５万２００２円４４銭と安値圏で始まった。イラン紛争の長期化懸念を背景に原油相場が高騰しており、警戒した売りが続いている。

（前引け）【プライム】日経平均株価の午前の終値は前週末比３８８０円３８銭安の５万１７４０円４６銭と急反落した。米イスラエルとイランの軍事衝突が長期化するとの懸念が高まり、リスク回避目的の売りが加速。日経平均の下げ幅は一時４２００円を超えた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は２０８．２１ポイント安の３５０８．７２。

９５％の銘柄が値下がりし、４％が値上がりした。出来高は１８億５１０７万株、売買代金は４兆７４６７億円。

業種別株価指数は３３業種中３２業種が値下がり。非鉄金属、ガラス・土石製品、機械、電気機器のほか、銀行業の下落が目立った。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は急落。出来高は２億６７３９万株。

【グロース】グロース２５０、グロースＣｏｒｅともに急落。

（１０時３０分）９日の東京株式市場は、米・イスラエルとイランの軍事衝突が長期化するとの懸念が高まり、全面安の展開。日経平均株価は一時下げ幅が３９００円を超え、売りが加速している。

朝方にイランのハメネイ最高指導者の後継者に同氏の次男が選出されたと伝わり、戦闘の長期化懸念が高まった。米国産標準油種ＷＴＩ先物相場も一時１バレル＝１１１ドルを突破。市場関係者からは「イランの体制を転換させるのは難しいとの見方で、反米強行路線継続となると戦闘も原油高も長期化する恐れがある」（大手証券）との声が聞かれた。

（寄り付き）日経平均株価は前週末比１０１２円２１銭安の５万４６０８円６３銭と大幅反落で始まり、下げ幅を拡大している。前週末の米主要株価指数が下落したことに加え、ＷＴＩ原油先物相場が１バレル＝１００ドルを突破したことでリスク回避の売りが強まっている。

週明け９日前場中盤の中国・香港株式市場の株価は急落している。中東の紛争激化により原油価格が急騰し、世界経済の減速に警戒感が広がる中、アジア各国でリスク選好が後退している。

香港ハンセン指数は一時３％急落し、６カ月ぶりの安値を付けた。

中国の上海総合指数は一時、約１．５％値下がりした。上海と深センの株式市場に上場する有力企業３００銘柄で構成するＣＳＩ３００指数も一時２％下落した。（ロイター時事）

９日午前の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、中東情勢の緊迫化を受けた供給懸念で原油相場が続投する中、有事の買いも継続して１ドル＝１５８円台後半へと一段と上昇している。正午現在、１５８円６８～６９銭と前週末（午後５時、１５７円５２～５３銭）比１円１６銭の大幅ドル高・円安。

６日の欧州時間は中東情勢を懸念した有事の買いが改めて優勢となり、一時１５８円１０銭近くまで上昇。米国時間序盤は、米雇用統計の悪化を受けていったんドル円は売られたものの、中東情勢への懸念が根強い中、改めて買いが活発化。終盤は１５７円８０銭台に持ち直した。

週明け９日東京早朝は、原油先物相場が時間外取引で、イラン情勢緊迫化に伴う供給不安から１バレル＝１００ドルを突破。これを受けた「有事のドル買い」で午前９時前後には１５８円３０銭前後に上昇した。午前９時以降も原油相場が続投したことからドル買いが継続し、正午にかけては１５８円７０銭台へと一段と水準を切り上げた。

市場では「原油高に歯止めがかからず、ドル円は有事の買いが根強い」（為替ブローカー）と指摘されている。また、「貿易収支の悪化懸念から円を売る動きも出ているのではないか」（大手邦銀）との声も聞かれた。

目先は「引き続き原油相場の動向次第だが、かなり上昇ピッチが速いこともあり、介入警戒感から一段の上げ余地は限られるのではないか」（先のブローカー）とみられる。

ユーロは午前９時以降、対円で上昇。対ドルは横ばい圏。正午現在、１ユーロ＝１８２円９０～９１銭（前週末午後５時、１８２円９７～９８銭）、対ドルでは１．１５２４～１５２５ドル（同１．１６１３～１６１３ドル）。

【シドニー・ロイター時事】週明け９日のオセアニア外国為替市場では、豪ドルとニュージーランド（ＮＺ）ドルが下落。インフレ懸念の再燃で国内債券利回りは急上昇した。中東での長期的な戦争リスクを背景に原油先物価格が急騰したことを受けた。

世界的なリスク指標とされる豪ドルは対ドルで０．９％安の１豪ドル＝０．６９６４米ドルに下落。先週は１．１％下落し、一時０．６９４５米ドルまで値を下げていた。９日の下落で直近の取引レンジ（約０．７０―０．７１５米ドル）を下回っており、一段安のリスクが高まっている。

ＮＺドルの対米ドル相場は０．７％安の１ＮＺドル＝０．５８５３米ドル。先週は１．６％下落し、一時０．５８３７米ドルを付けた。この水準が目先の支持線で、その下は０．５７１２米ドルまで目立った支持線はない。

原油高を受け、債券市場では世界的なインフレリスクの再評価が進み、債券価格は下落（利回りは上昇）した。豪３年物国債利回りは１６ベーシスポイント（ｂｐ）上昇の４．５９２％と、２０１１年半ば以来の高水準を付けた。１０年物国債利回りは１３ｂｐ上昇の４．９７７％。

【ソウル・ロイター時事】週明け９日午前のソウル株式市場の株価は８％安と急落している。中東情勢緊迫化を受けた原油価格急騰への懸念からリスク回避姿勢が強まり、取引を一時停止するサーキットブレーカーが発動された。

総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は、０１４８ＧＭＴ（現地、日本時間午前１０時４８分）時点で、前営業日終値比４５２．８０ポイント（８．１１％）安の５１３２．０７。サーキットブレーカーの発動は今月２回目。

韓国ウォンは先週、対ドルで２００９年３月以来の安値を付けている。韓国銀行（中央銀行）は、債券市場と外国為替市場で過度な変動が生じているとし、必要であれば市場安定化措置を講じる考えを示した。

主要銘柄のうち、半導体大手のサムスン電子は１０．０４％安、同業ＳＫハイニックスは１１．５８％安。電池メーカーのＬＧエナジー・ソリューションは６．６２％安。

取引された９２７銘柄のうち、５６銘柄が上昇、８６９銘柄が下落している。

外国人投資家は１兆８０００億ウォン（約１２億ドル）相当の売り越し。（了）

[時事通信社]

（前引け）【プライム】日経平均株価の午前の終値は前週末比３８８０円３８銭安の５万１７４０円４６銭と急反落した。米イスラエルとイランの軍事衝突が長期化するとの懸念が高まり、リスク回避目的の売りが加速。日経平均の下げ幅は一時４２００円を超えた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は２０８．２１ポイント安の３５０８．７２。

９５％の銘柄が値下がりし、４％が値上がりした。出来高は１８億５１０７万株、売買代金は４兆７４６７億円。

業種別株価指数は３３業種中３２業種が値下がり。非鉄金属、ガラス・土石製品、機械、電気機器のほか、銀行業の下落が目立った。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は急落。出来高は２億６７３９万株。

【グロース】グロース２５０、グロースＣｏｒｅともに急落。

（１０時３０分）９日の東京株式市場は、米・イスラエルとイランの軍事衝突が長期化するとの懸念が高まり、全面安の展開。日経平均株価は一時下げ幅が３９００円を超え、売りが加速している。

朝方にイランのハメネイ最高指導者の後継者に同氏の次男が選出されたと伝わり、戦闘の長期化懸念が高まった。米国産標準油種ＷＴＩ先物相場も一時１バレル＝１１１ドルを突破。市場関係者からは「イランの体制を転換させるのは難しいとの見方で、反米強行路線継続となると戦闘も原油高も長期化する恐れがある」（大手証券）との声が聞かれた。

（寄り付き）日経平均株価は前週末比１０１２円２１銭安の５万４６０８円６３銭と大幅反落で始まり、下げ幅を拡大している。前週末の米主要株価指数が下落したことに加え、ＷＴＩ原油先物相場が１バレル＝１００ドルを突破したことでリスク回避の売りが強まっている。

（１０時３０分）９日の東京株式市場は、米・イスラエルとイランの軍事衝突が長期化するとの懸念が高まり、全面安の展開。日経平均株価は一時下げ幅が３９００円を超え、売りが加速している。

朝方にイランのハメネイ最高指導者の後継者に同氏の次男が選出されたと伝わり、戦闘の長期化懸念が高まった。米国産標準油種ＷＴＩ先物相場も一時１バレル＝１１１ドルを突破。市場関係者からは「イランの体制を転換させるのは難しいとの見方で、反米強行路線継続となると戦闘も原油高も長期化する恐れがある」（大手証券）との声が聞かれた。

（寄り付き）日経平均株価は前週末比１０１２円２１銭安の５万４６０８円６３銭と大幅反落で始まり、下げ幅を拡大している。前週末の米主要株価指数が下落したことに加え、ＷＴＩ原油先物相場が１バレル＝１００ドルを突破したことでリスク回避の売りが強まっている。

週明け９日午前のシドニー株式市場の株価は大幅続落し、一時３％超下げた。中東での紛争を背景に米原油先物相場は１バレル＝１００ドルを突破し、生活コストを巡る懸念が世界的に増大。リスク資産への投資意欲が減退した。

２３２７ＧＭＴ（現地時間午前１０時２７分、日本時間同８時２７分）時点で、Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ２００指数は前営業日終値比３．２％安の８５７１．１で取引されている。

鉱業株指数は一時３．２％値下がりし、マイナス圏で終了すれば６営業日続落となる。ＢＨＰは４．４％安で推移している。

リオティントは２．９％安。フォーテスキューは２．４％下げた。

金融株指数も３．３％下落した。四大銀行は２．４～３％値下がりしている。マッコーリー・グループが一時４．５％安と２０２５年１１月以来の安値を付け、同指数の下落を主導した。

中東での紛争により航空便の運航が依然として混乱しているため、航空株指数も値下がりしている。大手ヴァージン・オーストラリア航空は一時、上場来安値を付けた。カンタス航空も一時９．１％下げ、約１年ぶりの安値を記録した。（ロイター時事）

[時事通信社]

（寄り付き）日経平均株価は前週末比１０１２円２１銭安の５万４６０８円６３銭と大幅反落で始まり、下げ幅を拡大している。前週末の米主要株価指数が下落したことに加え、ＷＴＩ原油先物相場が１バレル＝１００ドルを突破したことでリスク回避の売りが強まっている。

９日朝の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、中東情勢の緊迫化を受けて供給懸念から原油相場が急騰する中、有事のドル買いが強まり、１ドル＝１５８円台前半に上昇している。午前９時現在、１５８円４０～４１銭と前週末（午後５時、１５７円５２～５３銭）比８８銭のドル高・円安。

６日の欧州時間は中東情勢を懸念した有事の買いが改めて優勢となり、一時１５８円１０銭近くまで上昇。米国時間序盤は、米雇用統計の悪化を受けていったんドル円は売られたものの、中東情勢への懸念が根強い中、改めて買いが活発化。終盤は１５７円８０銭台に持ち直した。

週明け９日東京早朝は、原油先物相場が時間外取引で、イラン情勢緊迫化に伴う供給不安から１バレル＝１００ドルを突破。これを受けて「有事のドル買いが強まり、ドル円は上値を追う展開となった」（ＦＸ業者）とされる。

前週末に発表された米雇用統計では、非農業部門就業者数は前月比９万２０００人減と、「想像以上に弱い結果」（同）となった。市場では「本来はドル円の売り材料だが、金融市場の関心は中東情勢に向かい、米経済統計への反応は鈍い」（大手邦銀）という。

このほか、原油急騰でドル円は上値を切り上げたが、「介入警戒感もあり、一段の上げ余地は限られる」（同）との声が聞かれる。

ユーロは対ドルを中心に下落。午前９時現在、１ユーロ＝１８２円５４～５７銭（前週末午後５時、１８２円９７～９８銭）、対ドルでは１．１５２３～１５２３ドル（同１．１６１３～１６１３ドル）。

９日の東京外国為替市場のドルの対円相場は、中東情勢への懸念から有事の買いが強まり、１ドル＝１５８円台で堅調に推移すると見込まれる。週明けの東京時間早朝は、供給懸念から米原油先物相場が時間外取引で急騰。改めて有事のドル買いが入りやすい地合いとなった。ただ、介入警戒感も強いため、上げ余地は限られそうだ。予想レンジは１５７円８０銭～１５８円６０銭。

６日の海外市場では、欧州時間は中東情勢を懸念した有事の買いが改めて優勢となり、一時１５８円１０銭近くまで上昇。米国時間に入ってからは、米雇用統計の悪化を受けていったんドル円は売られたものの、中東情勢への懸念が根強い中、改めて買いが活発化。終盤は１５７円８０銭台に持ち直した。週明け東京時間の早朝は、原油急騰を受けて１５８円３０～４０銭前後へと一段高となっている。

米国時間に発表された２月の米雇用統計によると、非農業部門就業者数は前月比９万２０００人減と、市場予想（ロイター通信調べ）の５万９０００人増を大幅に下回った。想定以上に弱い結果を受け、ドル円は一時１５７円３０銭台に急落。その後は、低下した米長期金利が持ち直し、ドル円も戻り歩調となった。

週明けの東京時間は、供給懸念で原油が急騰したことを受け、「改めて有事のドル買いが先行せざるを得ない」（ＦＸ業者）とみられる。原油高は「日本の貿易収支の悪化観測から円売りも出やすい」（大手邦銀）ため、ドル円は上値模索となりそうだ。ただ、介入警戒感から「積極的に上値は追いにくい」（同）ため、上げ余地は限定的となりそうだ。

本日は、東京時間は１月の国際収支、２月の中国消費者物価・卸売物価、欧米時間はユーロ圏財務相会合が予定される程度。

【シドニー時事】９日朝のシドニー外国為替市場の円相場（気配値）は１米ドル＝１５８円台で推移している。現地時間午前８時半現在、１５８円０４～０９銭。

オーストラリア・ドルは、対米ドルは１豪ドル＝０．６９８６～６９９５米ドル、対円は１１０円４９～５６銭。

ニュージーランド（ＮＺ）ドルは、対米ドルは１ＮＺドル＝０．５８６８～５８７４ドル、対円は９２円７７～８４銭。

ユーロは、対米ドルは１ユーロ＝１．１５５２～１５５７米ドル、対円は１８２円５７～７１銭。

６日の中南米通貨市場では、ブラジル・レアルが対ドルで上昇した。終盤時点では１ドル＝５．２３９２～２４１２レアル。前日は５．２８７４～２８９４レアルだった。（ロイター時事）

６日のサンパウロ株式市場の株価は続落。ボベスパ指数は１０９９．０２ポイント（０．６１％）安の１７万９３６４．８２で終了した。（ロイター時事）

【ニューヨーク時事】週末６日のニューヨーク外国為替市場では、イラン情勢緊迫化を背景に安全資産としてドルが買われる中、円相場は１ドル＝１５７円台後半に下落した。午後５時現在は１５７円７９～８９銭と、前日同時刻（１５７円４８～５８銭）比３１銭の円安・ドル高。

イランを巡る紛争の長期化懸念やエネルギー供給遮断への警戒感から原油価格が上昇する中、海外市場では安全資産としてのドル買いが優勢となった。ロンドン時間には「有事のドル買い」が活発化し、円は一時１５８円台まで下落。約１カ月半ぶりの安値水準を付けた。ニューヨーク市場は１５７円９９銭で取引を開始した。

米労働省が朝方発表した２月の雇用統計（季節調整済み）によると、景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数は前月比９万２０００人減と、市場予想（ロイター通信調べ）の５万９０００人増を大幅に下回った。統計発表後、市場は円買い・ドル売りで反応し、円は一時１５７円３７銭まで上昇。ただ、低下していた米長期金利が持ち直すにつれドルが買われ、円は１５８円台に押し戻される場面もあった。

トランプ米大統領は６日、ＳＮＳへの投稿で、「イランとの取引は無条件降伏以外にあり得ない」と述べた。イランが米軍基地のある湾岸諸国への報復攻撃に乗り出し、中東広域に戦火が拡大する中、相場は午後にかけても円安・ドル高地合いが続いた。

ユーロは同時刻現在、対ドルで１ユーロ＝１．１６１３～１６２３ドル（前日午後５時は１．１６０２～１６１２ドル）、対円では同１８３円２２～３２銭（同１８２円７６～８６銭）と、４６銭の円安・ユーロ高。

【ニューヨーク時事】週末６日のシカゴ・マーカンタイル取引所（ＣＭＥ）の日経２２５先物３月きりの清算値（終値に相当）は、５９５ポイント安の５４０１５（高値５５７８５、安値５３７５５）だった。６日の大阪３月きり清算値（５５７３０）比１７１５ポイント安。３月きりのドル建ては６０５ポイント安の５４０２０だった。（了）

[時事通信社]

【ニューヨーク時事】週末６日のニューヨーク株式相場は、中東情勢の緊迫化を受けた原油高や米雇用不安が重荷となり、続落した。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前日終値比４５３．１９ドル安の４万７５０１．５５ドルで終了。下げ幅は一時９００ドルを超えた。米国とイスラエルによるイラン攻撃開始前の前週末からは１４００ドル超安となった。

ハイテク株中心のナスダック総合指数は前日終値比３６１．３１ポイント安の２万２３８７．６８で引けた。

ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比６１８３万株減の１３億３８０７万株。

ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物相場は６日、供給停滞の懸念から急騰し、米国産標準油種ＷＴＩは一時９２ドルを突破。約２年５カ月ぶりの高値水準を付けた。インフレ再燃による経済への悪影響が意識され、幅広い銘柄が売られた。

市場関係者からは「週末に中東で何が起きるか分からないので、投資リスクを取れない」（日系証券）との声が聞かれた。

この日発表された２月の米雇用統計は、非農業部門の就業者数が前月から９万２０００人減と市場予想に反して減少した上、失業率が４．４％と０．１ポイント悪化した。これに先立つ２カ月分の就業者数も大幅に下方修正され、市場で景気悪化への警戒感が強まった。

２月下旬にかけて激しく売られてきたソフトウエア関連株は今週買い戻され、６日も買われた。プライベートクレジット（ノンバンク融資）を巡る不透明感から資産運用関連は売られた。

トランプ米大統領は６日、防衛関連企業の幹部と会談し、生産増強などを要請した。参加企業の株が買われた。

ダウ構成銘柄では、キャタピラーが３．６％安、エヌビディアが３．０％安、アマゾン・ドット・コムが２．６％安。一方、ボーイングは４．１％高、ＩＢＭは０．９％高。

【ニューヨーク時事】週末６日のニューヨーク株式相場は、中東情勢の緊迫化を受けた原油高や米雇用不安が重荷となり、続落した。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前日終値比４５３．１９ドル安の４万７５０１．５５ドル（暫定値）で終了。下げ幅は一時９００ドルを超えた。米国とイスラエルによるイラン攻撃開始前の前週末からは１４００ドル超安となった。

ハイテク株中心のナスダック総合指数は前日終値比３６１．３１ポイント安の２万２３８７．６８で引けた。

【ロンドン時事】週末６日の欧州株式市場は軒並み下落した。英ＦＴ１００種平均株価指数（ＦＴＳＥ１００）は１２９．１９ポイント（１．２４％）安の１万０２８４．７５でこの日の取引を終えた。週間ベースでは、５．７％安だった。

ドイツ主要４０銘柄指数（ＤＡＸ）は０．９４％安（週間は７．０％安）、フランスＣＡＣ４０種指数は０．６５％安（同６．８％安）、ストックス欧州６００指数は１．０２％安（同５．５％安）で引けた。

中東紛争の激化を背景にインフレ再燃への懸念が強まる中、米雇用統計の結果が低調だったことを嫌気し、株価は下落。金属価格の下落を受けて資源関連株が売られるなど、下落を主導した。一方、英石油大手シェルや同業のＢＰなどは北海ブレント原油先物が約２年ぶりとなる１バレル＝９０ドルを突破したことでそれぞれ値を伸ばした。

【ニューヨーク時事】週末６日午前のニューヨーク株式相場は、イラン情勢の緊迫化を受けた原油相場高騰や、米雇用統計が予想を大幅に下回ったことを嫌気し、大幅続落している。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は午前１０時現在、前日終値比８２９．８１ドル安の４万７１２４．９３ドル。ダウの下げ幅は一時前日終値比で９４５ドルを超える場面があった。ハイテク株中心のナスダック総合指数は２９７．８０ポイント安の２万２４５１．１９。

米イスラエル両軍が対イラン軍事作戦を開始してから７日で１週間となる。イランが米軍基地のある湾岸諸国への報復攻撃に乗り出したことで戦火は中東広域に拡大。カタールのカアビ・エネルギー相は英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ、電子版）のインタビューで、イランのドローン攻撃を受け、湾岸産油国が数週間以内に輸出を停止し、原油価格は１バレル＝１５０ドルに達する可能性があると述べた。さらに、トランプ米大統領が６日、イランの無条件降伏以外にディールはないと述べたことで、戦闘の長期化やエネルギー供給を巡る不安が一段と高まり、原油先物相場が高騰。インフレが再燃し、個人消費に悪影響を及ぼすとの懸念から、米株の幅広い銘柄に売りが出ている。

また、米労働省が６日発表した２月の雇用統計（季節調整済み）によると、景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数は前月比９万２０００人減と、市場予想（ロイター通信調べ）の５万９０００人増を大幅に下回る内容となった。米雇用の先行きに警戒感が広がっていることも、米株の売りを後押しした。

個別銘柄では、ゴールドマン・サックス、ＪＰモルガン・チェースや、アメリカン・エキスプレス（アメックス）の下げが目立つ。シャーウィン・ウィリアムズ、スリーエム（３Ｍ）も安い。

【ニューヨーク時事】週末６日午前のニューヨーク株式相場は、イラン情勢の緊迫化を受けた原油相場高騰や、米雇用統計が予想を大幅に下回ったことを嫌気し、大幅続落している。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は午前１０時現在、前日終値比８２９．８１ドル安の４万７１２４．９３ドル。ダウの下げ幅は一時前日終値比で９４５ドルを超える場面があった。ハイテク株中心のナスダック総合指数は２９７．８０ポイント安の２万２４５１．１９。

米イスラエル両軍が対イラン軍事作戦を開始してから７日で１週間となる。イランが米軍基地のある湾岸諸国への報復攻撃に乗り出したことで戦火は中東広域に拡大。カタールのカアビ・エネルギー相は英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ、電子版）のインタビューで、イランのドローン攻撃を受け、湾岸産油国が数週間以内に輸出を停止し、原油価格は１バレル＝１５０ドルに達する可能性があると述べた。さらに、トランプ米大統領が６日、イランの無条件降伏以外にディールはないと述べたことで、戦闘の長期化やエネルギー供給を巡る不安が一段と高まり、原油先物相場が高騰。インフレが再燃し、個人消費に悪影響を及ぼすとの懸念から、米株の幅広い銘柄に売りが出ている。

また、米労働省が６日発表した２月の雇用統計（季節調整済み）によると、景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数は前月比９万２０００人減と、市場予想（ロイター通信調べ）の５万９０００人増を大幅に下回る内容となった。米雇用の先行きに警戒感が広がっていることも、米株の売りを後押しした。

個別銘柄では、ゴールドマン・サックス、ＪＰモルガン・チェースや、アメリカン・エキスプレス（アメックス）の下げが目立つ。シャーウィン・ウィリアムズ、スリーエム（３Ｍ）も安い。

【ニューヨーク時事】週末６日のニューヨーク株式相場は、イラン情勢の緊迫化を受けた原油相場高騰や、米雇用統計が予想を大幅に下回ったことを嫌気し、大幅続落して始まった。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は午前９時３５分現在、前日終値比８１１．４２ドル安の４万７１４３．３２ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は３３８．９４ポイント安の２万２４１０．０５。

【ニューヨーク時事】週末６日午前のニューヨーク外国為替市場では、イラン情勢緊迫化に伴う原油高騰で「有事のドル買い」で円売り・ドル買いが優勢となり、円相場は１ドル＝１５７円台後半に下落している。午前９時現在は１５７円８０～９０銭と、前日午後５時（１５７円４８～５８銭）比３２銭の円安・ドル高。

米国・イスラエルとイランの戦闘が激化する中、イランの報復攻撃で紛争地域が拡大。船舶が世界の海上輸送の要衝であるホルムズ海峡を航行できない状況が続き、エネルギー供給の遮断で原油価格が急上昇する中、投資家のリスク回避姿勢が強まった。海外市場では安全資産としてのドル買いが活発になり、円は一時１５８円台を付け、１カ月半ぶりの安値水準まで下落。ニューヨーク市場は、１５８円近辺で取引を開始した。

ただ、米雇用統計の発表をきっかけに円売り・ドル買いに歯止めがかかり、円は一時１５７円３７銭近辺まで戻した。米労働省が朝方発表した２月の雇用統計によると、失業率は４．４％と、前月から０．１ポイント悪化。景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数は前月比９万２０００人減と、前月（１２万６０００人増）から一転縮小し、市場予想（５万９０００人増＝ロイター通信調べ）も大きく下回った。

ユーロは同時刻現在、対ドルで１ユーロ＝１．１５５０～１５６０ドル（前日午後５時は１．１６０２～１６１２ドル）、対円では同１８２円３０～４０銭（同１８２円７６～８６銭）と、４６銭の円高・ユーロ安。

【ニューヨーク時事】週末６日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前８時現在１ドル＝１５７円９５銭～１５８円０５銭と、前日午後５時（１５７円４８～５８銭）比４７銭の円安・ドル高で推移している。

ユーロは同時刻現在、対ドルで１ユーロ＝１．１５５０～１５６０ドル（前日午後５時は１．１６０２～１６１２ドル）、対円では同１８２円５１～６１銭（同１８２円７６～８６銭）。

６日の東南アジア株式市場の株価はまちまち。

ジャカルタ市場の総合株価指数は１．６１％安の７５８５．６８７、マニラ市場の主要株価指数ＰＳＥｉは０．９４％安の６３２０．４１、バンコク市場のＳＥＴ指数は０．４８％安の１４１０．３７で終了した。

半面、クアラルンプール市場の総合株価指数ＫＬＣＩは０．２８％高の１７１８．０６、シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数（ＳＴＩ）は０．０３％高の４８４８．２５で取引を終えた。（ロイター時事）

[時事通信社]

【ロンドン時事】週末６日午前のロンドン外国為替市場の円相場は１ドル＝１５７円台後半に下落した。イランを巡る紛争激化を背景に安全資産であるドルが買われる中、円売り・ドル買いが優勢となった。午前１０時現在は１５７円８１～９１銭と、前日午後４時（１５７円５５～６５銭）比２６銭の円安・ドル高。

日本株の底堅さや６日午後の雇用統計を控えた持ち高調整により、円売り・ドル買いが進んだ海外市場の流れは継続。一時３日に付けた安値１５７円９６銭付近まで値を下げたが、市場では日本政府・日銀による為替介入への警戒感がくすぶっており、円は買い戻された。その後、１５７円５０銭付近まで値を戻したものの、イランを巡る紛争の長期化懸念やエネルギー供給の不確実性を背景とした円売り・ドル買いも見られ、再び１５７円９０銭付近まで値を下げるなど荒い値動きとなっている。

対ユーロは１ユーロ＝１８２円６６～７６銭（前日午後４時は１８２円５１～６１銭）と、１５銭の円安・ユーロ高。ユーロの対ドル相場は１ユーロ＝１．１５６９～１５７９ドル（同１．１５７８～１５８８ドル）。

ポンドは１ポンド＝１．３３１９～３３２９ドル（同１．３３１８～３３２８ドル）。

来週の東京外国為替市場のドル円相場は、引き続き中東情勢の動向と、原油・株式相場の反応に神経質な展開になりそうだ。米国・イスラエルとイランの戦闘が激化したり、長期化の見込みが強まったりし、原油の供給不安が強まり、先物価格が上がれば、インフレ懸念から米長期金利が上昇し、ドル円の押し上げ要因になる可能性がある。

半面、リスクオフで株安になれば、安全資産とされる円が買われることもあり得る。もっとも、ドルも円も安全資産とみなされ、「有事のドル買い」の方が優勢になれば、ドル円の上昇圧力になることも考えられるなど、影響は予想しづらい。

来週はこのほか、米国で２月の消費者物価指数（ＣＰＩ）、２０２５年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値、１月の個人消費支出（ＰＣＥ）物価、雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）、国内で２５年１０～１２月期ＧＤＰ改定値などが公表される。

▽浪岡宏・Ｔ＆Ｄアセットマネジメントチーフ・ストラテジスト＝来週のドル円相場は、ややドル高・円安方向になると見込む。

中東情勢の緊迫化を受けた原油価格の上昇に伴い、円はドルとの対比では売られやすい。日本は貿易収支の悪化が見込まれるためだ。また、米国では政策金利の引き下げの可能性が低下し、ドルは買われやすくなる。

原油高が実体経済に与える悪影響も、米国より日本の方が大きく受けると考えられる。日本は、中東から輸入する原油への依存度が高いこともあり、中東の地政学リスクを意識した原油高は、ドル買い・円売り材料になる公算が大きい。

また、最近の米経済指標は比較的堅調だ。１１日に発表される２月のＣＰＩもやや強めになりそうで、ドル買い・円売りが優勢になりそうだ。

予想レンジは１ドル＝１５５円７０銭～１６０円２０銭。

【上海ロイター時事】６日の中国・香港株式市場は上昇。ただ地政学リスクが投資家心理の重しとなり、全国人民代表大会（全人代）もポジティブサプライズな政策シグナルに乏しく、週間では下落した。

上海総合指数終値は１５．６２７０ポイント（０．３８％）高の４１２４．１９４０。上海と深センの株式市場に上場する有力企業３００銘柄で構成するＣＳＩ３００指数終値は１２．７４７ポイント（０．２７％）高の４６６０．４３９。

香港ハンセン指数終値は４３５．９５ポイント（１．７２％）高の２万５７５７．２９。ハンセン中国企業株指数（Ｈ株指数）終値は１７６．７０ポイント（２．０９％）高の８６２８．１３。

週間では、ＣＳＩ３００指数が１．１％安、ハンセン指数が３．３％安となった。

本土市場では生活必需品株が２．５％高と上昇を主導。半面、石油・ガス株が１．９％下げ、非鉄金属株も２．１％安となった。

香港市場のテック指数は３．２％反発。ＪＤドットコム（京東集団）が食品デリバリー事業への投資を縮小する方針を示したことが材料視された。

【ソウル・ロイター時事】６日のソウル株式市場の株価はほぼ横ばい。中東情勢の悪化を背景に、週間では６年ぶりの下落率を記録した。

総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は前日終値比０．９７ポイント（０．０２％）高の５５８４．８７で終了。一時は最大３．６３％上昇したほか、０．４７％安となる場面もあった。週間では１０．５６％安と、２０２０年３月以来の下落率を記録した。

大信証券のアナリストは「今週は相場が乱高下したが、５５００ポイント付近でファンダメンタルズを意識した押し目買いが入ったことが支えた」と説明した。

主要銘柄のうち、半導体大手のサムスン電子は１．７７％安、同業ＳＫハイニックスは１．８１％安。電池メーカーのＬＧエナジー・ソリューションは１．６２％高。

外国人投資家は１兆９０００億ウォン（約１２億９０００万ドル）相当の売り越し。（了）

[時事通信社]

６日の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、午後３時すぎに片山財務相の発言で早期利上げ観測が後退し、一時１ドル＝１５８円に接近した。終盤、調整売りに押され、１５７円台半ばで推移している。午後５時現在、１５７円５２～５３銭と前日（午後５時、１５７円２６～２６銭）比２６銭のドル高・円安。

前日の海外市場では、欧州時間から米国時間の序盤にかけ、原油先物相場と米長期金利の上昇に伴い、１５６円台後半から１５７円半ばへ値を上げた。米週間新規失業保険申請件数が市場予想よりも良好な内容となったことを受け、１５７円７０銭台へ一段高。その後は、米長期金利の上昇一服を受け、１５７円４０銭近辺まで緩んだが、終盤に向けては原油相場の上昇加速を眺め、１５７円８５銭前後の高値水準を付けた。

東京早朝は、政府・日銀の介入警戒感から１５７円台半ばに軟化。日経平均株価が安寄りしたほか、仲値にかけては実需筋の売りも出たことから一時１５７円３０銭台に下げた。その後、日経平均株価が持ち直し、プラス圏に浮上。正午にかけては１５７円台半ばに値を戻した。午後はマイナスに転じた日経平均がプラス圏に再浮上したほか、片山財務相発言も受けて１５８円に接近。終盤は、調整売りに押された。

午後は「株価の堅調がドル円を支援した」（為替ブローカー）という。また、片山財務相が衆院予算委員会で「日本経済が再びデフレに戻る見込みがないとまで言える状況には至ってない」と答弁。早期利上げ観測が後退し、ドル円の買いを誘った。もっとも「上値では介入警戒感から戻り売りが厚かった」（大手邦銀）とされる。

ユーロも終盤、対円は伸び悩み。対ドルは小動き。午後５時現在、１ユーロ＝１８２円９７～９８銭（前日午後５時、１８２円４８～４９銭）、対ドルでは１．１６１３～１６１３ドル（同１．１６０４～１６０５ドル）。

６日のシドニー株式市場の株価は反落。中東情勢の緊迫化で投資家心理が悪化する中、銀行株や鉱業株の下落が響き、週間では約１年ぶりの下落率を記録した。

Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ２００指数は前日終値比１％安の８８５１と、１カ月ぶりの安値で終了。週間では３．８％安で１年ぶりの下落率を記録した。

ダット・キャピタルのマネージングディレクター、アジェイ・ダット氏は「中東紛争の長期化は主にエネルギー価格や物流コスト、インフレ見通しを通じてオーストラリア株式や広範な経済に影響を及ぼす」と説明。ただ、「基礎となる経済の健全性」を背景に、強気な見通しを維持していると述べた。

金融株指数は０．２％安、週間では３．３％安と、昨年１１月１０日以来の下落率を記録した。

四大銀行は０．１～１．１％安。

鉱業株指数は週間では８．６％安と、３年半ぶりの下落率となった。

ＩＴ株指数は４．６％高。ワイズテック・グローバルは１０．８％高。（ロイター時事）

[時事通信社]

【香港時事】６日の香港外国為替市場のドルの対円直物相場は、午前９時（香港時間）に１ドル＝１５７円５７銭を付け、午後３時には前日同時刻比６８銭円安・ドル高の１５７円７０～７６銭で推移している。取引レンジは１５７円３９～９１銭。

他の通貨の相場（午後３時現在）はユーロが１ユーロ＝１．１６０９～１６１４ドル、スイス・フランが１ドル＝０．７８０３～７８０９フラン、ポンドが１ポンド＝１．３３６６～３３７２ドル。香港ドルは１ＨＫドル＝２０円１４銭６厘１毛～１８銭１厘５毛、１米ドル＝７．８２１８～８２３１ＨＫドル。

東証グロース市場２５０指数は続伸。朝方から上げ幅を広げ、午後に入ってからも売りに押されることなく、２％を超える上昇率を維持した。市場関係者は「中東情勢の悪化を背景に週前半に大きく売られたため、値頃感からの買いが入った」（国内証券）と指摘した。

ＧＮＩ、カバー、オンコリスバイが続伸し、タイミーが反発。半面、ＱＤレーザ、クオリプス、ＱＰＳＨＤ、パワーエックスが反落している。

グロース銘柄の騰落は値上がりが６９％、値下がりが２７％だった。グロース市場は内需関連中心で、大型株に比べて原油高に伴うコスト増の影響を受けにくい企業も多い。「地政学リスクに不透明感がある中で、個人投資家の物色対象となりやすかった」（別の国内証券）との指摘もあった。

【プライム】日経平均株価の終値は前日比３４２円７８銭高の５万５６２０円８４銭、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は１４．２６ポイント高の３７１６．９３と、ともに続伸。中東情勢に対する警戒感がいったん和らぎ、大型株中心に買いが優勢となって株価指数を押し上げた。原油高の上昇に一服感が見られたことも安心感につながった。

４７％の銘柄が値上がりし、４９％が値下がりした。出来高は２３億５１８６万株、売買代金は７兆３６０３億円。

業種別株価指数（３３業種）は情報・通信業、精密機器、その他金融業などが上昇した。下落は非鉄金属、鉱業、石油・石炭製品など。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は上昇。出来高４億１６９８万株。

【グロース】グロース２５０とグロースＣｏｒｅは大幅高。

６日のアジア新興国通貨は、週間ベースでパンデミック以来最大の下げとなる見通し。中東情勢の緊迫化で原油価格が急騰し、年初来で好調だった新興国資産から投資資金が急速に流出している韓国ウォンは一時１ドル＝１４８０ウォンを試す展開となり、週間では２％超の下落となっている。

東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）通貨は、直近のレンジ内にとどまっているものの、総じて軟調。タイ・バーツが０．０２％安、マレーシア・リンギが０．１８％安、フィリピン・ペソが０．１６％安となった一方、シンガポール・ドルはわずかに上昇した。

インドネシアについては、ムーディーズとフィッチ・レーティングスによる最近の格付け見通しの引き下げが、政策の信認や国内情勢に対する投資家の不安をあおり、引き続き下押し圧力となっている。（ロイター時事）

６日中盤の東南アジア株式市場の株価は大半が下落している。

０５１８ＧＭＴ（日本時間午後２時１８分）時点で、ジャカルタ市場の総合株価指数は２．６１％安、マニラ市場の主要株価指数ＰＳＥｉは１．２５％安、シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数（ＳＴＩ）は０．０６％安、バンコク市場のＳＥＴ指数は０．５４％安で推移。

半面、クアラルンプール市場の総合株価指数ＫＬＣＩは０．２４％高で取引されている。（ロイター時事）

[時事通信社]

６日午後の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、日経平均株価のプラス転換などに支援され、１ドル＝１５７円台後半に上昇している。日本時間今夜の米雇用統計を控えて調整的な買いも入った。午後３時現在、１５７円８４～８４銭と前日（午後５時、１５７円２６～２６銭）比５８銭のドル高・円安。

前日の海外市場では、欧州時間から米国時間の序盤にかけ、原油先物相場と米長期金利の上昇に伴い、１５６円台後半から１５７円半ばへ値を上げた。米週間新規失業保険申請件数が市場予想よりも良好な内容となったことを受け、１５７円７０銭台へ一段高。その後は、米長期金利の上昇一服を受け、１５７円４０銭近辺まで緩んだが、終盤に向けては原油相場の上昇加速を眺め、１５７円８５銭前後の高値水準を付けた。

東京早朝は、政府・日銀による為替介入への警戒感などから、１５７円台半ばに水準を切り下げて推移。日経平均株価が安寄りしたほか、仲値公示にかけては実需筋の売りも出たことから一時１５７円３０銭台に値を下げた。その後、日経平均株価が持ち直し、プラス圏に浮上。正午にかけては１５７円台半ばに値を戻してもみ合った。午後は「いったんマイナスに転じた日経平均がプラスに転換したことが支援要因になった」（為替ブローカー）とされ、１５７円８０銭台に上昇した。

ドル円は上値を切り上げたものの、「政府・日銀の介入警戒感から上値は追いにくい」（大手邦銀）との指摘が聞かれる。

ユーロも午後は対円で上昇、対ドルは小安い。午後３時現在、１ユーロ＝１８３円１９～２１銭（前日午後５時、１８２円４８～４９銭）、対ドルでは１．１６０６～１６０６ドル（同１．１６０４～１６０５ドル）。

週末６日の台湾株式市場の株価は反落。加権指数は前日比７３．４０ポイント（０．２２％）安の３万３５９９．５４で終了した。（了）

[時事通信社]

【上海ロイター時事】６日の中国・香港株式市場は上昇して前場の取引を終えた。ただ、地政学リスクが市場心理を圧迫し、全国人民代表大会（全人代、国会に相当）で示された政策指針にサプライズがほとんどなかったことから、週間では下落する見通しだ。

上海総合指数前場終値は１０．１１５７ポイント（０．２５％）高の４１１８．６８２７。

上海と深センの株式市場に上場する有力企業３００銘柄で構成するＣＳＩ３００指数前場終値は９．１１３ポイント（０．２０％）高の４６５６．８０５。

ハンセン指数前場終値は４６６．１５ポイント（１．８４％）高の２万５７８７．４９。

ハンセン中国企業株指数（Ｈ株指数）前場終値は１８６．３５ポイント（２．２０％）高の８６３７．７８。

中国市場は生活必需品株が１．９％高で上げを主導。一方、石油・ガスは約３％、非鉄関連は０．５％、それぞれ下落した。

ハンセンテック指数は５日ぶりに反発して３．６％高。京東集団（ＪＤドットコム）がフードデリバリー事業への投資を縮小する方針を示した。

中国は５日の全人代で、２０２６年の経済成長率目標を４．５～５％に設定したと発表。他の目標の多くはほぼ市場の予想通りの内容だった。

モルガン・スタンレーのアナリストは、全人代が現実的な財政政策を取りつつ、テクノロジー優先の政策姿勢を維持したとし、株価指数にとって上振れサプライズはほとんどないとの見方を示した。

【上海ロイター時事】６日の上海外国為替市場の人民元相場は対ドルで小幅に上昇している。一方、中東紛争の拡大に伴うドル高基調を受けて、週間では連続上昇が途切れ、下落幅は１年超ぶりの大きさになる見通しだ。

中国人民銀行（中央銀行）が為替先物取引の外為リスク準備金率を撤廃したことも、デリバティブ市場での企業のドル買い需要を後押しした。

オンショア人民元は０４００ＧＭＴ（日本時間午後１時）時点で１ドル＝６．９００５元と、前日終値から０．１７％上昇した。

この水準を維持した場合、週間では対ドルで０．５４％の下落となり、２０１２年以来の最長となる１３週連続の上昇が途切れることになる。週間の下落幅としても２５年２月以来の大きさとなる。

オフショア人民元は１ドル＝６．９０４１元で取引された。中国人民銀行は取引開始前に基準値（中間値）を１ドル＝６．９０２５元に設定した。ロイターの推計値より２７ポイント元安方向だった。

ただ、中東紛争の影響は短期的にとどまるとの見方から、中長期的には人民元高基調が続くと予想するアナリストもいる。

メイバンクのアナリストはリポートで「第一に輸出の伸びが持続し、第二に観光客の到着が増加し、第三に株式関連の資金流入が人民元を下支えし続けるなら、２０２６年前半にかけてドル／人民元はさらに下落するとみている」と指摘。

市場参加者は全国人民代表大会（全人代）に合わせて６日午後に開かれる経済関連の記者会見にも注目している。

（１３時５８分）日経平均株価は再びプラス圏に浮上し、前場の高値を上回るなど、しっかり。「いったん軟化したが、下値が堅かったことなどで先物に買いが入り、大型株も上昇して指数の支えになっている」（国内証券）との指摘があった。ただ、上げ幅も限られる。「地政学リスクが表面化しており、買い持ちで休日を過ごしにくい。基本的には、もみ合いの範囲の動きだ」（同）という。

（後場寄り）後場の日経平均株価は前日比１４９円３５銭高の５万５４２７円４１銭で始まり、寄り後ほどなく、マイナスに転じた。原油高の一服を受けて株式市場でもリスク回避的な動きはかなり落ち着いたが、「イラン情勢を巡る不透明さが消えない中、戻り待ちの売りは出やすい」（中堅証券）という。

（前引け）【プライム】日経平均株価の午前の終値は前日比２１１円９８銭高の５万５４９０円０４銭と続伸した。一時７００円超安まで値下がりしたが、短期的な原油価格の上昇懸念が一服したことから投資家心理が改善。押し目買いも入って日経平均は切り返した。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は３．１３ポイント高の３７０５．８０。

６２％の銘柄が値下がりし、３６％が値上がりした。出来高は１１億４８３０万株、売買代金は３兆７１６３億円。

業種別株価指数（３３業種）はサービス業、情報・通信業、その他製品などが上昇。下落は非鉄金属、鉱業、建設業など。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は反落。出来高は２億５０５８万株。

【グロース】グロース２５０は続伸。グロースＣｏｒｅは大幅高。

（１０時１６分）イラン情勢悪化への警戒感が引き続き根強く、日経平均株価は軟調に推移している。中東情勢の緊迫化により「原油をはじめとする資源高が引き起こされ、関連業種の業績をやや短期的に下押しする可能性」（大手証券）が懸念され、株価下落の要因となっているようだ。また、米政府が人工知能（ＡＩ）や半導体の輸出規制案を発表したことを受け、東京市場でも電線などＡＩ関連銘柄が下落している。一方、業種別では、情報・通信業やその他製品などここ数日弱かった業種が上昇している。

（寄り付き）日経平均株価は前日比６０３円４６銭安の５万４６７４円６０銭と反落して始まった。中東情勢悪化の懸念が再燃し米国株が下落した流れを引き継ぎ、幅広い業種で売りが出ている。

６日午前のインド株式市場の株価は下落している。米・イスラエルとイランの軍事衝突が激化する中、リスク選好意欲が依然として脆弱（ぜいじゃく）であることから、金融株の下落が下げを主導している。

現地時間午前９時１５分（日本時間午後０時４５分）時点で、ＮＳＥ指数（ナショナル証券取引所に上場する５０銘柄で構成）は０．４４％安の２万４６５６．４０。ＳＥＮＳＥＸ指数（ＢＳＥ＝ボンベイ証券取引所＝に上場する３０銘柄で構成）は０．４５％安の７万９６５８．９９。

主要１６業種別指数のうち１３業種が下落している。小型株指数は０．１％安、中型株指数は０．２％安。

金融株指数は０．６％安。銀行株指数は０．７％安。ＨＤＦＣ銀行が１．１％、ＩＣＩＣＩ銀行が１．４％下落し、重しとなった。（ロイター時事）

【ソウル・ロイター時事】６日午前のソウル株式市場の株価は反落している。長引く中東紛争が株式の広範な売りを引き起こした。今週は過去数十年で最大の乱高下を記録し、週間ベースでは小幅上昇している。

総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は、０２０５ＧＭＴ（現地、日本時間午前１１時０５分）時点で、前日終値比１０１．８９ポイント（１．８２％）安の５４８２．０１。週間ベースでは０．８１％上昇している。

主要銘柄のうち、半導体大手のサムスン電子は３．５０％安、同業ＳＫハイニックスは３．２９％安。電池メーカーのＬＧエナジー・ソリューションは０．５４％安。

現代自動車は１．０９％安、傘下の起亜は０．９０％安。鉄鋼大手のポスコホールディングスは０．７２％安、製薬大手のサムスン・バイオロジクスは１．５８％安。

取引された９２５銘柄のうち、１９８銘柄が上昇、７０６銘柄が下落している。

外国人投資家は１兆４９００億ウォン（約１０億１０００万ドル）相当の売り越し。（了）

[時事通信社]

（後場寄り）後場の日経平均株価は前日比１４９円３５銭高の５万５４２７円４１銭で始まり、寄り後ほどなく、マイナスに転じた。原油高の一服を受けて株式市場でもリスク回避的な動きはかなり落ち着いたが、「イラン情勢を巡る不透明さが消えない中、戻り待ちの売りは出やすい」（中堅証券）という。

（前引け）【プライム】日経平均株価の午前の終値は前日比２１１円９８銭高の５万５４９０円０４銭と続伸した。一時７００円超安まで値下がりしたが、短期的な原油価格の上昇懸念が一服したことから投資家心理が改善。押し目買いも入って日経平均は切り返した。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は３．１３ポイント高の３７０５．８０。

６２％の銘柄が値下がりし、３６％が値上がりした。出来高は１１億４８３０万株、売買代金は３兆７１６３億円。

業種別株価指数（３３業種）はサービス業、情報・通信業、その他製品などが上昇。下落は非鉄金属、鉱業、建設業など。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は反落。出来高は２億５０５８万株。

【グロース】グロース２５０は続伸。グロースＣｏｒｅは大幅高。

（１０時１６分）イラン情勢悪化への警戒感が引き続き根強く、日経平均株価は軟調に推移している。中東情勢の緊迫化により「原油をはじめとする資源高が引き起こされ、関連業種の業績をやや短期的に下押しする可能性」（大手証券）が懸念され、株価下落の要因となっているようだ。また、米政府が人工知能（ＡＩ）や半導体の輸出規制案を発表したことを受け、東京市場でも電線などＡＩ関連銘柄が下落している。一方、業種別では、情報・通信業やその他製品などここ数日弱かった業種が上昇している。

（寄り付き）日経平均株価は前日比６０３円４６銭安の５万４６７４円６０銭と反落して始まった。中東情勢悪化の懸念が再燃し米国株が下落した流れを引き継ぎ、幅広い業種で売りが出ている。

６日午前の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、新規材料難の中、米国の雇用統計や小売売上高の発表を前に様子見ムードが強まり、１ドル＝１５７円台半ばで小動きとなった。正午現在、１５７円４９～５０銭と前日（午後５時、１５７円２６～２６銭）比２３銭のドル高・円安。

前日の海外市場では、欧州時間から米国時間の序盤にかけ、原油先物相場と米長期金利の上昇に伴い、１５６円台後半から１５７円半ばへ値を上げた。米週間新規失業保険申請件数が市場予想を下回ると、１５７円７０銭台へ一段高。その後は、米長期金利の上昇一服を受け、１５７円４０銭近辺まで緩んだが、終盤に向けては原油相場の上昇加速を眺め、１５７円８５銭前後の高値水準を付けた。

東京時間の早朝は、政府・日銀による為替介入への警戒感などから、１５７円台半ばに水準を切り下げて推移。日経平均株価が安寄りしたほか、仲値公示にかけては「国内輸出企業などのドル売り・円買いが優勢だった」（外為仲介業者）といい、一時１５７円３０銭台に値を下げた。その後、日経平均株価が持ち直し、プラス圏に浮上。ドル円も１５７円台半ばに値を戻してもみ合っている。

日本時間今夜には米国の２月の雇用統計と１月の小売売上高の公表を控えており、「内容を見極めたいとのムードが強い」（邦銀）という。また、中東情勢の先行きが不透明な中、週末を前に「積極的な取引は手控えられている」（ＦＸ業者）と指摘される。

ユーロは午前９時に比べ対円、対ドルで強含み。正午現在、１ユーロ＝１８２円９５～９７銭（前日午後５時、１８２円４８～４９銭）、対ドルでは１．１６１６～１６１６ドル（同１．１６０４～１６０５ドル）。

（前引け）【プライム】日経平均株価の午前の終値は前日比２１１円９８銭高の５万５４９０円０４銭と続伸した。一時７００円超安まで値下がりしたが、短期的な原油価格の上昇懸念が一服したことから投資家心理が改善。押し目買いも入って日経平均は切り返した。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は３．１３ポイント高の３７０５．８０。

６２％の銘柄が値下がりし、３６％が値上がりした。出来高は１１億４８３０万株、売買代金は３兆７１６３億円。

業種別株価指数（３３業種）はサービス業、情報・通信業、その他製品などが上昇。下落は非鉄金属、鉱業、建設業など。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は反落。出来高は２億５０５８万株。

【グロース】グロース２５０は続伸。グロースＣｏｒｅは大幅高。

（１０時１６分）イラン情勢悪化への警戒感が引き続き根強く、日経平均株価は軟調に推移している。中東情勢の緊迫化により「原油をはじめとする資源高が引き起こされ、関連業種の業績をやや短期的に下押しする可能性」（大手証券）が懸念され、株価下落の要因となっているようだ。また、米政府が人工知能（ＡＩ）や半導体の輸出規制案を発表したことを受け、東京市場でも電線などＡＩ関連銘柄が下落している。一方、業種別では、情報・通信業やその他製品などここ数日弱かった業種が上昇している。

（寄り付き）日経平均株価は前日比６０３円４６銭安の５万４６７４円６０銭と反落して始まった。中東情勢悪化の懸念が再燃し米国株が下落した流れを引き継ぎ、幅広い業種で売りが出ている。

【シドニー・ロイター時事】週末６日のオセアニア外国為替市場は、豪ドルが対米ドルで８週間ぶりに週間で下落する見通しとなっている。中東戦争の長期化による経済的な影響への懸念が市場を圧迫しているが、高水準の利回りやエネルギーショックへの限定的なエクスポージャーにより、０．７０米ドル台を維持している。

豪ドル／米ドルは前日比０．２％高の０．７０２０米ドル。前日は約１％下落し、０．６９７４米ドルの安値を付けていた。週間では１．４％下落しているが、０．７０ドル台を維持して比較的堅調に推移している。

バークレイズのアナリストは顧客向けリサーチノートで、「Ｇ１０通貨では、長期的な追い風に支えられ、エネルギーリスクへのエクスポージャーが限定的な通貨（豪ドルなど）を選好する」と述べた。

オーストラリアは液化天然ガス（ＬＮＧ）と石炭の純輸出国だが、石油製品については純輸入国で、国内には２カ所しか製油所が残っていない。それでも、エネルギーの主要輸入国である欧州諸国や日本よりも有利な立場にある。

世界の債券市場が中東戦争によるインフレリスクを再評価する中、利回りの優位性も豪ドルにとって有利な要因となっている。

豪３年債利回りは今週１８ベーシスポイント（ｂｐ）上昇して４．４３６％と、２０２３年１１月以来の高水準。米国債との利回りスプレッドは８０ｂｐとワイドな水準を維持している。

ニュージーランド（ＮＺ）ドル／米ドルも０．２％高の０．５９０７米ドル。オーバーナイトでは０．８％下落し、０．５８７４米ドルの安値を付けていた。週間では１．５％安。

週末６日午前のシドニー株式市場の株価は反落している。米国とイスラエルのイラン攻撃が６日目を迎え、リスク選好姿勢の後退が世界的に続く中、鉱業株の下落が相場を圧迫した。

２３４４ＧＭＴ（現地時間午前１０時４４分、日本時間同８時４４分）時点で、Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ２００指数は前日終値比１．２％安の８８３１．４と、２月９日以来、約１カ月ぶりの安値。前日は０．４％高で引けていた。週間では２０２２年６月中旬以来の大幅安となる見込み。

鉱業株指数は４．１％安。銅相場の下落に追随している。

産金株指数は４．３％安。米国債利回りとドル相場の上昇により、金相場が下落した状況が響いている。

金融株指数は０．５％安。四大銀行は０．３～１．１％下げている。

半面、エネルギー株指数は原油高に支援されて０．２％上昇している。（ロイター時事）

[時事通信社]

（１０時１６分）イラン情勢悪化への警戒感が引き続き根強く、日経平均株価は軟調に推移している。中東情勢の緊迫化により「原油をはじめとする資源高が引き起こされ、関連業種の業績をやや短期的に下押しする可能性」（大手証券）が懸念され、株価下落の要因となっているようだ。また、米政府が人工知能（ＡＩ）や半導体の輸出規制案を発表したことを受け、東京市場でも電線などＡＩ関連銘柄が下落している。一方、業種別では、情報・通信業やその他製品などここ数日弱かった業種が上昇している。

（寄り付き）日経平均株価は前日比６０３円４６銭安の５万４６７４円６０銭と反落して始まった。中東情勢悪化の懸念が再燃し米国株が下落した流れを引き継ぎ、幅広い業種で売りが出ている。

（寄り付き）日経平均株価は前日比６０３円４６銭安の５万４６７４円６０銭と反落して始まった。中東情勢悪化の懸念が再燃し米国株が下落した流れを引き継ぎ、幅広い業種で売りが出ている。

６日朝の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、中東情勢の緊迫化を受けた原油相場と米長期金利の上昇を受け、１ドル＝１５７円台半ばに値を上げている。午前９時現在、１５７円５６～５７銭と前日（午後５時、１５７円２６～２６銭）比３０銭のドル高・円安。

前日の海外市場では、欧州時間から米国時間の序盤にかけ、原油先物相場と米長期金利の上昇に伴い、１５６円台後半から１５７円半ばへ水準を切り上げた。米週間新規失業保険申請件数が市場予想を下回ると、１５７円７０銭台へ一段高。その後は、米長期金利の上昇一服を受け、１５７円４０銭近辺まで緩んだが、終盤に向けては原油相場の上昇加速を眺め、１５７円８５銭前後まで値を上げた。東京時間の早朝以降はやや売られている。

市場は「中東情勢に関心が集中している」（外為仲介業者）状況。イランメディアは、同国の精鋭軍事組織「革命防衛隊」が５日、ペルシャ湾北部で米国の石油タンカーをミサイル攻撃し、火災が発生したと伝えた。イランはホルムズ海峡の封鎖も主張。原油の供給不安で相場高となり、インフレ再燃が懸念される中、米長期金利が上昇しており、ドル円の支援材料になっている。

ただ、本日の東京時間は手掛かり材料が乏しい上、米国時間には２月の米雇用統計、１月の米小売売上高と重要な経済指標の発表が控えており、「様子見ムードが強まりやすい」（邦銀）とみられる。また、中東情勢の先行きが不透明な中、週末を前に「積極的な取引は手控えられやすい」（ＦＸ業者）との見方もある。

ユーロは対円で上昇、対ドルでは横ばい圏。午前９時現在、１ユーロ＝１８２円８７～８９銭（前日午後５時、１８２円４８～４９銭）、対ドルでは１．１６０６～１６０７ドル（同１．１６０４～１６０５ドル）。

６日の東京外国為替市場のドルの対円相場は、１ドル＝１５７円台を中心にもみ合う展開が見込まれる。中東情勢の先行きが不透明な上、米国時間には米雇用統計など重要指標の発表を控えており、様子見ムードが強まりそうだ。予想レンジは１５６円９０銭～１５８円１０銭。

前日の海外市場では、欧州時間から米国時間の序盤にかけては、原油先物相場と米長期金利の上昇に伴い、１５６円台後半から１５７円８０銭近くへ水準を切り上げた。その後は、米長期金利の上昇一服を受け、いったん１５７円４０銭近辺まで緩んだが、終盤に向けては原油相場の上昇加速を眺め、１５７円８５銭前後まで値を上げた。東京時間の早朝はやや売られ、１５７円台半ばを推移している。

足元は、「市場の関心が中東情勢に集中している」（外為仲介業者）状況。イランメディアは、同国の精鋭軍事組織「革命防衛隊」が５日、ペルシャ湾北部で米国の石油タンカーをミサイル攻撃し、火災が発生したと伝えた。イランはホルムズ海峡の封鎖も主張。原油価格が上昇し、インフレ再燃が懸念される中、米長期金利が上昇しており、ドル円の支援材料になっている。

ただ、本日の東京時間は手掛かり材料が乏しい上、米国時間には２月の米雇用統計、１月の米小売売上高といった重要指標の発表が控えており、「様子見ムードが強まりやすい」（邦銀）とみられる。また、中東情勢の先行きが不透明な中、週末を前に「積極的な取引は手控えられやすい」（ＦＸ業者）と指摘される。

本日は、欧州時間には２０２５年１０～１２月期のユーロ圏ＧＤＰ確定値の公表、ラガルド欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁の講演なども予定されている。

【ニューヨーク時事】５日のニューヨーク外国為替市場では、中東情勢の緊迫化を背景に安全資産としてのドル買いの動きが強まり、円相場は１ドル＝１５７円台半ばに下落した。午後５時現在は１５７円４８～５８銭と、前日同時刻（１５６円９６銭～１５７円０６銭）比５２銭の円安・ドル高。

安全資産としてのドル買いが先行した海外市場の流れがニューヨーク市場でも継続した。イランメディアによると、同国の精鋭軍事組織「革命防衛隊」は５日、ペルシャ湾北部で米国の石油タンカーをミサイル攻撃し、火災が発生したと主張した。

米イスラエル両国とイランの戦闘が続く中、原油や天然ガスの供給不安が強まっている。エネルギー価格の上昇がインフレの再燃につながることが警戒される中、米長期金利が上昇。円売り・ドル買い要因となった。中東情勢の悪化を受けて、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による早期の利下げ観測は後退した。

米労働省が朝方発表した新規失業保険申請は、２月２８日までの１週間で前週比横ばいの２１万３０００件。市場予想（２１万５０００件＝ロイター通信調べ）をやや下回った。市場関係者はＦＲＢの今後の金融政策方針を見極めるため、６日に発表される２月の米雇用統計や１月の米小売売上高を注視している。

ユーロは同時刻現在、対ドルで１ユーロ＝１．１６０２～１６１２ドル（前日午後５時は１．１６２８～１６３８ドル）、対円では同１８２円７６～８６銭（同１８２円６６～７６銭）と、１０銭の円安・ユーロ高。

５日の中南米通貨市場では、通貨が軟調だった。中東紛争を巡る懸念が引き続き投資家心理を圧迫した。中南米通貨指数は１．６％下落した。

ブラジル・レアルは対ドルで下落し、終盤時点では１ドル＝５．２８７４～２８９４レアルとなっている。前日は５．２１７３～２１９３レアルだった。

メキシコ・ペソは１．３％下落した。米通商代表部（ＵＳＴＲ）は、米国とメキシコの交渉担当者が「米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）」見直しの一環として、１６日の週から２国間協議を開始すると発表した。（ロイター時事）

５日のサンパウロ株式市場の株価は反落。ボベスパ指数は４９０２．６０ポイント（２．６４％）安の１８万０４６３．８４で終了した。中東紛争を巡る懸念が引き続き投資家心理を圧迫した。

他中南米株式市場も軟調。ＭＳＣＩ中南米株式指数は４％安だった。メキシコ株は２．６％下落した。（ロイター時事）

【ニューヨーク時事】５日のシカゴ・マーカンタイル取引所（ＣＭＥ）の日経２２５先物３月きりの清算値（終値に相当）は、１７６０ポイント安の５４６１０（高値５６６３５、安値５３９６０）だった。５日の大阪３月きり清算値（５５１４０）比５３０ポイント安。３月きりのドル建ては１７５０ポイント安の５４６２５だった。（了）

[時事通信社]

週末６日朝のシドニー外国為替市場の円相場は１米ドル＝１５７円台半ばで推移した。現地時間午前８時半現在、１５７円４５～５５銭（前日同時刻は１５７円００～１０銭）。

オーストラリア・ドルは、対米ドルは１豪ドル＝０．７００５～７０１５米ドル（同０．７０７５～７０８５米ドル）、対円は１１０円３５～４５銭（同１１１円１５～２５銭）。

ニュージーランド（ＮＺ）ドルは、対米ドルは１ＮＺドル＝０．５８９５～０．５９０５ドル（同０．５９３５～０．５９４５ドルドル）、対円は９２円８５～９５銭（同９３円２５～３５銭）。

ユーロは、対米ドルは１ユーロ＝１．１６００～１６１０米ドル（同１．１６３５～１６４５米ドル）、対円は１８２円７５～８５銭（同１８２円８０～９０銭）。

【ニューヨーク時事】５日のニューヨーク株式相場は、イラン情勢緊迫化による原油相場急騰を受けて投資家心理が悪化し、大幅反落した。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前日終値比７８４．６７ドル安の４万７９５４．７４ドルで終了。下げ幅は一時１１００ドルを超えた。

ハイテク株中心のナスダック総合指数は５８．４９ポイント安の２万２７４８．９９で引けた。

ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比１億５８４７万株増の１３億９９９０万株。

イランからの報道によると、同国の精鋭軍事組織「革命防衛隊」は同日、ペルシャ湾北部で米国の石油タンカーを攻撃したと発表。エネルギーの供給不安が広がり、ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物相場は、米国産標準油種ＷＴＩが８１ドル台に急伸し、２０２４年７月以来、約１年８カ月ぶりの高値水準を付けた。

インフレ懸念が再燃し、個人消費に悪影響を与えるとの警戒感から、金融や小売りなど幅広い銘柄の売りが先行した。

市場では物価上昇圧力が長引けば、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の金融政策に「かなり影響が出る」（日系証券エコノミスト）との警戒感も浮上。金融政策の先行き不透明感も相場を押し下げた。

ダウ構成銘柄は、ウォルマートが３．５％安、ゴールドマン・サックスが３．７％安、キャタピラーが３．５％安。シェブロンは２．１％高、セールスフォースは４．３％高、マイクロソフトは１．４％高だった。

【ニューヨーク時事】５日のニューヨーク株式相場は、イラン情勢緊迫化による原油相場急騰を受けて投資家心理が悪化し、大幅反落した。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前日終値比７８４．６７ドル安の４万７９５４．７４ドル（暫定値）で終了。下げ幅は一時１１００ドルを超えた。

ハイテク株中心のナスダック総合指数は５８．４９ポイント安の２万２７４８．９９で引けた。

【ニューヨーク時事】５日午後のニューヨーク株式相場は、米国・イスラエルとイランの軍事衝突が続き、原油相場上昇やインフレ加速に改めて懸念が強まる中、大幅反落している。優良株で構成するダウ工業株３０種平均の前日終値比下げ幅は一時１０００ドル超に拡大した。午後１時２０分現在は、ダウ平均が前日比１０１６．２０ドル安の４万７７２３．２１ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数が２７１．６０ポイント安の２万２５３５．８８。

米イスラエル両軍による対イラン攻撃開始から６日目に入り、戦闘激化を懸念した売りが再燃。イランメディアによると、同国の精鋭軍事組織「革命防衛隊」は５日、ペルシャ湾北部で米国の石油タンカーをミサイル攻撃し、火災が発生したと発表した。また、同国はホルムズ海峡の封鎖を主張し、周辺の湾岸諸国を攻撃。各地のエネルギー施設に被害が出ており、石油・ガスの供給不安が増幅、朝方の原油先物相場は大幅高となっている。

資源価格が上昇すればインフレが加速し、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が金融政策運営で難しい判断を迫られる可能性があるとの警戒感も台頭。ロイター通信によると、市場は次の利下げのタイミングについて、従来の７月会合から９月会合に後ずれするシナリオを織り込みつつある。こうした中、米労働省が５日朝発表した２月２８日までの週の新規失業保険申請は前週比横ばいの２１万３０００件となり、市場予想（２１万５０００件）を小幅に下回った。翌６日には２月の米雇用統計の発表が予定されている。

【ロンドン時事】５日の欧州株式市場は軒並み下落した。英ＦＴ１００種平均株価指数（ＦＴＳＥ１００）は前日終値比１５３．７１ポイント（１．４５％）安の１万０４１３．９４で引けた。

ドイツ主要４０銘柄指数（ＤＡＸ）は１．６１％安、フランスＣＡＣ４０種指数は１．４９％安、ストックス欧州６００指数は１．２９％安だった。

イラン情勢の緊迫化で紛争地域が拡大する中、中東地域での石油生産停止や停泊中のタンカーへの攻撃などを背景に供給懸念が強まり、原油価格が上昇。これに伴い、投資家がインフレ上昇につながると懸念したことから、国債利回りが上昇し、欧州株は前日の上昇から反落した。

【ニューヨーク時事】５日午後のニューヨーク株式相場は、米国・イスラエルとイランの軍事衝突が続き、原油相場上昇やインフレ加速に改めて懸念が強まる中、大幅反落している。優良株で構成するダウ工業株３０種平均の前日終値比下げ幅は一時９００ドル超に拡大した。午後１２時２５分現在は、ダウ平均が前日比８９２．６９ドル安の４万７８４６．７２ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数が１３８．９３ポイント安の２万２６６８．５５。

米イスラエル両軍による対イラン攻撃開始から６日目に入り、戦闘激化を懸念した売りが再燃。イランメディアによると、同国の精鋭軍事組織「革命防衛隊」は５日、ペルシャ湾北部で米国の石油タンカーをミサイル攻撃し、火災が発生したと発表した。また、同国はホルムズ海峡の封鎖を主張し、周辺の湾岸諸国を攻撃。各地のエネルギー施設に被害が出ており、石油・ガスの供給不安が増幅、朝方の原油先物相場は大幅高となっている。

資源価格が上昇すればインフレが加速し、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が金融政策運営で難しい判断を迫られる可能性があるとの警戒感も台頭。ロイター通信によると、市場は次の利下げのタイミングについて、従来の７月会合から９月会合に後ずれするシナリオを織り込みつつある。こうした中、米労働省が５日朝発表した２月２８日までの週の新規失業保険申請は前週比横ばいの２１万３０００件となり、市場予想（２１万５０００件）を小幅に下回った。翌６日には２月の米雇用統計の発表が予定されている。

【ニューヨーク時事】５日午前のニューヨーク株式相場は、米国・イスラエルとイランの軍事衝突が続き、原油相場上昇やインフレ加速に改めて懸念が強まる中、大幅反落している。優良株で構成するダウ工業株３０種平均の前日終値比下げ幅は一時７００ドル超に拡大した。午前１１時０５分現在は、ダウ平均が前日比７０８．４８ドル安の４万８０３０．９３ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数が６４．３６ポイント安の２万２７４３．１２。

米イスラエル両軍による対イラン攻撃開始から６日目に入り、戦闘激化を懸念した売りが再燃。イランメディアによると、同国の精鋭軍事組織「革命防衛隊」は５日、ペルシャ湾北部で米国の石油タンカーをミサイル攻撃し、火災が発生したと発表した。また、同国はホルムズ海峡の封鎖を主張し、周辺の湾岸諸国を攻撃。各地のエネルギー施設に被害が出ており、石油・ガスの供給不安が増幅、朝方の原油先物相場は大幅高となっている。

資源価格が上昇すればインフレが加速し、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が金融政策運営で難しい判断を迫られる可能性があるとの警戒感も台頭。ロイター通信によると、市場は次の利下げのタイミングについて、従来の７月会合から９月会合に後ずれするシナリオを織り込みつつある。こうした中、米労働省が５日朝発表した２月２８日までの週の新規失業保険申請は前週比横ばいの２１万３０００件となり、市場予想（２１万５０００件）を小幅に下回った。翌６日には２月の米雇用統計の発表が予定されている。

【ニューヨーク時事】５日午前のニューヨーク株式相場は、米国・イスラエルとイランの軍事衝突が続き、原油相場上昇やインフレ加速に改めて懸念が強まる中、反落している。優良株で構成するダウ工業株３０種平均の前日終値比下げ幅は一時５００ドル超に拡大した。午前１０時１０分現在は、ダウ平均が前日比４４２．３８ドル安の４万８２９７．０３ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数が３．２３ポイント高の２万２８１０．７１。

米イスラエル両軍による対イラン攻撃開始から６日目に入り、戦闘激化を懸念した売りが再燃。イランメディアによると、同国の精鋭軍事組織「革命防衛隊」は５日、ペルシャ湾北部で米国の石油タンカーをミサイル攻撃し、火災が発生したと発表した。また、同国はホルムズ海峡の封鎖を主張し、周辺の湾岸諸国を攻撃。各地のエネルギー施設に被害が出ており、石油・ガスの供給不安が増幅、朝方の原油先物相場は大幅高となっている。

資源価格が上昇すればインフレが加速し、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が金融政策運営で難しい判断を迫られる可能性があるとの警戒感も台頭。ロイター通信によると、市場は次の利下げのタイミングについて、従来の７月会合から９月会合に後ずれするシナリオを織り込みつつある。こうした中、米労働省が５日朝発表した２月２８日までの週の新規失業保険申請は前週比横ばいの２１万３０００件となり、市場予想（２１万５０００件）を小幅に下回った。翌６日には２月の米雇用統計の発表が予定されている。

個別株を見ると、メルク、ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）などヘルスケア関連への売りが目立つ。半面、セールスフォース、ＩＢＭなどのハイテク企業のほか、エネルギー大手は堅調。

【ニューヨーク時事】５日午前のニューヨーク株式相場は、米国・イスラエルとイランの軍事衝突が続き、原油相場上昇やインフレ加速に改めて懸念が強まる中、反落している。午前１０時現在は、優良株で構成するダウ工業株３０種平均が前日終値比２６７．０５ドル安の４万８４７２．３６ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数が５５．１５ポイント高の２万２８６２．６３。

米イスラエル両軍による対イラン攻撃開始から６日目に入り、戦闘激化を懸念した売りが再燃。イランメディアによると、同国の精鋭軍事組織「革命防衛隊」は５日、ペルシャ湾北部で米国の石油タンカーをミサイル攻撃し、火災が発生したと発表した。また、同国はホルムズ海峡の封鎖を主張し、周辺の湾岸諸国を攻撃。各地のエネルギー施設に被害が出ており、石油・ガスの供給不安が増幅、朝方の原油先物相場は大幅高となっている。

資源価格が上昇すればインフレが加速し、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が金融政策運営で難しい判断を迫られる可能性があるとの警戒感も台頭。ロイター通信によると、市場は次の利下げのタイミングについて、従来の７月会合から９月会合に後ずれするシナリオを織り込みつつある。こうした中、米労働省が５日朝発表した２月２８日までの週の新規失業保険申請は前週比横ばいの２１万３０００件となり、市場予想（２１万５０００件）を小幅に下回った。翌６日には２月の米雇用統計の発表が予定されている。

個別株を見ると、メルク、ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）などヘルスケア関連への売りが目立つ。半面、セールスフォース、ＩＢＭなどのハイテク企業のほか、エネルギー大手は堅調。

【ニューヨーク時事】５日のニューヨーク株式相場は、米国・イスラエルとイランの軍事衝突が続き、原油相場上昇やインフレ加速に改めて懸念が強まる中、反落して始まった。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は午前９時３５分現在、前日終値比２５６．２１ドル安の４万８４８３．２０ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は４２．１２ポイント安の２万２７６５．３６。

【ニューヨーク時事】５日午前のニューヨーク外国為替市場では、米長期金利が上昇する中、円安・ドル高地合いとなった海外市場の流れを引き継ぎ、円相場は１ドル＝１５７円台後半に下落している。午前９時現在は１５７円７０～８０銭と、前日午後５時（１５６円９６銭～１５７円０６銭）比７４銭の円安・ドル高。

安全資産としてのドル買いが先行した海外市場の流れがニューヨーク市場入りしてからも継続。米労働省が朝方発表した新規失業保険申請は、２月２８日までの１週間で前週比横ばいの２１万３０００件と、前週と変わらずだった。市場予想（２１万５０００件＝ロイター通信調べ）よりも幾分良い内容だった。発表後、相場は下げ幅をやや拡大している。　イランメディアによると、同国の精鋭軍事組織「革命防衛隊」は５日、ペルシャ湾北部で米国の石油タンカーをミサイル攻撃し、火災が発生したと発表した。事実なら、石油タンカーの主要航路の情勢不安が深刻化する可能性がある。一方、ヘグセス米国防長官は４日の記者会見で、数日内にイラン全域で制空権を握ると明言した。米早期利下げ観測が後退する中、この日は米長期金利の指標となる１０年債利回りが上昇。ドルが買われやすい地合いとなっており、円の下押し要因となっている。

ユーロは同時刻現在、対ドルで１ユーロ＝１．１５９０～１６００ドル（前日午後５時は１．１６２８～１６３８ドル）、対円では同１８２円９０銭～１８３円００銭（同１８２円６６～７６銭）と、２４銭の円安・ユーロ高。

【ニューヨーク時事】５日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前８時現在１ドル＝１５７円４０～５０銭と、前日午後５時（１５６円９６銭～１５７円０６銭）比４４銭の円安・ドル高で推移している。

ユーロは同時刻現在、対ドルで１ユーロ＝１．１６１５～１６２５ドル（前日午後５時は１．１６２８～１６３８ドル）、対円では同１８２円９１銭～１８３円０１銭（同１８２円６６～７６銭）。

５日の香港株式市場の市況は、現時点でロイター通信の記事が入電していません。

【香港ロイター時事】５日の中国株式市場は反発した。中東情勢への不安が続く一方、中国政府が全国人民代表大会（全人代、国会に相当）でイノベーションへの投資拡大を表明したことを受け、ハイテク株を中心に買い戻しが入った。

上海総合指数終値は２６．０９３０ポイント（０．６４％）高の４１０８．５６７０。上海と深センの株式市場に上場する有力企業３００銘柄で構成するＣＳＩ３００指数終値は４５．０６７ポイント（０．９８％）高の４６４７．６９２。

李強首相は政府活動報告で、２０２６年の経済成長率目標を４．５～５％に設定したと発表した。２５年実績の５％から小幅に引き下げ、過剰生産能力の抑制や経済のリバランスに向けた取り組みを進める。

香港のトリニティ・シナジー・インベストメンツのファンドマネジャーは「全人代で示された政策は総じて穏やかで、積極的な動きは見られない」と指摘。世界的な市場の反発が中国株を押し上げたものの、イラン情勢の不透明感は引き続き重荷になるとの見方を示した。

中国は５日、人工知能（ＡＩ）や量子技術などの主要分野の研究開発において世界をリードしていると強調し、技術面の自立を一段と進めるための取り組みを加速させる方針を示した。これを受け、ＡＩ関連株、半導体関連株、バイオ関連株が上昇した。

アップライト・アセット・マネジメントのチーフエコノミストは「政策のメッセージは明確で、中国は技術革新に注力し、内需の拡大を進める」と述べた。

また、中国は今後５年間で「出産に優しい社会」を構築すると発表し、雇用・教育・医療・保健・所得に関する懸念に対処する方針を示した。ただ、内需拡大の実現に対する投資家の疑念もあり、消費関連株は下落した。

防衛関連株は０．４％上昇。中国は２６年予算案で国防予算を前年比７％増とした。不動産株は、業界への強力な支援策が乏しかったことから売られた。

ＭＵＦＧのチーフ金融市場アナリスト、マルコ・サン氏は「政策当局は２０２５年以降のアプローチと整合する形で、おおむね支援的な政策スタンスを維持するとみられる。特にＡＩや関連産業を中心とする『ニューエコノミー』セクターの支援に重点を置いている」と述べた。

５日の東南アジア株式市場の株価は軒並み上昇した。米国とイランの対立が沈静化する可能性があるとの楽観的な見方が支えた。

クアラルンプール市場の総合株価指数ＫＬＣＩは０．８８％高の１７１３．２０で終了。マレーシア中央銀行は５日、市場予想通り政策金利を据え置いた。

ジャカルタ市場の総合株価指数は１．７６％高の７７１０．５３７、マニラ市場の主要株価指数ＰＳＥｉは１．１５％高の６３８０．５３、シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数（ＳＴＩ）は０．７０％高の４８４６．５６、バンコク市場のＳＥＴ指数は２．３６％高の１４１７．２９で取引を終えた。（ロイター時事）

[時事通信社]

【ロンドン時事】５日午前のロンドン外国為替市場の円相場は１ドル＝１５７円台前半で推移した。イラン情勢の緊迫化を背景に安全資産としてドルが買われる中、円相場も円売り・ドル買いが優勢となった。午前１０時現在は１５７円１０～２０銭と、前日午後４時（１５７円０７～１７銭）比０３銭の小幅な円安・ドル高。

高値水準では実需筋による円売り・ドル買いが見られていたことも、円の押し下げ要因となった。ロンドン市場でもこの流れを引き継ぎ、円は軟調に推移。その後、イラン側の紛争終結に向けた前向きな姿勢が新たに報じられたことで、投資家らが円買い・ドル売りで反応し、一時１５６円９０銭付近まで上昇した。ただ、上値では円が売り戻されるなど、方向感に欠ける展開が続いている。市場では「ニュースの見出しに反応する相場は続きそうだ」（邦銀筋）との指摘が聞かれた。

対ユーロは１ユーロ＝１８２円６０～７０銭（前日午後４時は１８２円８４～９４銭）と、２４銭の円高・ユーロ安。ユーロの対ドル相場は１ユーロ＝１．１６１８～１６２８ドル（同１．１６３５～１６４５ドル）。

ポンドは１ポンド＝１．３３５０～３３６０ドル（同１．３３５９～３３６９ドル）。

【シドニー・ロイター時事】オセアニア外国為替市場では、豪ドルとニュージーランド（ＮＺ）ドルが持ち直している。世界的にセンチメントが急速に改善し、リスク資産が買い戻された。

市場関係者は背景について、ホルムズ海峡の原油輸送再開への期待や米・イラン協議の可能性を指摘したが、不透明感はなお強い。

豪ドルは０．７０７８米ドルに上昇。オーバーナイトに０．６％反発し、直近安値の０．６９８５米ドルから持ち直した。中東情勢を受け、今週は０．６９４５米ドルから０．７１２２米ドルまで振れが大きくなっており、引き続きボラティリティーが高い展開が見込まれる。

ＮＺドルは０．５９４０米ドルで推移。オーバーナイトでは０．５８６１米ドルの安値から０．９％上昇した。主要支持線は０．５８３７米ドル、抵抗線は０．５９５４米ドルと０．６０１２米ドルにある。

ナショナル・オーストラリア銀行の為替戦略責任者、レイ・アトリル氏は「米・イスラエル・イランの紛争が短期間で終われば、豪ドルのファンダメンタルズが速やかに再び材料視されるだろう」と述べた。一方で「紛争が長期化する兆しが見えれば、豪ドルは下振れリスクにさらされる」と警告。「米ＷＴＩ先物が１バレル＝９０ドル超、北海ブレント先物が１００ドル近辺に達すれば、大規模なリスクオフの引き金になり得る」と語った。

市場は３月１７日のオーストラリア準備銀行（中央銀行）理事会で現行３．８５％の政策金利が引き上げられる確率を２０％と織り込む一方、５月の利上げは完全に織り込んでいる。コモンウェルス銀行の豪経済責任者は「中東紛争の期間と深刻さ次第では、ＲＢＡがインフレ抑制に一段と傾くリスクが明らかにある」と述べた。

５日のアジア新興国通貨は大半が軟調に推移した。米国・イスラエルとイラン間で攻撃が続く中、ドル指数が０．２％上昇した。

フィリピン・ペソと韓国ウォンがそれぞれ０．４％安と下げを主導した。インドネシア・ルピア、タイ・バーツ、シンガポール・ドルはほぼ横ばいだった。

メイバンクは、ドル指数やアジア通貨、特にウォンのボラティリティーが地政学的な不透明感の中で続く可能性があると述べた。

マレーシアでは、中央銀行の政策決定会合が５日に予定されており、政策金利は２．７５％に据え置かれる見通し。

リンギは小幅安となったが、年初来では約３％上昇している。（ロイター時事）

５日の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、売りが先行した後は持ち直し、１ドル＝１５７円前後で推移している。午前中は実需筋の売りで下げたが、午後は時間外取引で米長期金利が上昇したことに支援された。午後５時現在、１５７円２６～２６銭と前日（午後５時、１５７円４４～４５銭）比１８銭のドル安・円高。

４日の海外市場では、欧州時間は「イランが米国に戦争終結の条件の協議を持ちかけた」との米メディア報道を受け、「有事のドル買い」が巻き戻され、１５６円８０銭台に下落。米時間の序盤は、主要株価指数の堅調などで１５７円４０銭近辺に切り返したが、中盤にかけては介入警戒などで１５６円８０銭台に押し返された。終盤は、米長期金利の切り返しで１５６円９０銭～１５７円１０銭台へ浮上した。

５日の東京早朝も同水準で推移した。午前９時以降、実需筋の売りが活発化し、仲値すぎに１５６円４０銭台に反落。その後は、日経平均株価の大幅高に支援され、正午前後は１５６円９０銭台に持ち直した。午後は、米金利上昇を背景に午後３時すぎに１５７円２０銭台に上昇。終盤も高値水準を維持した。

午後は「「一部で『日銀が４月に利上げする可能性は排除されない』と報じたられたが若干の売りを誘った」（為替ブローカー）という。朝方から値動きは「ほぼ下にいってこいで、方向感には乏しい」（大手邦銀）との声が聞かれる。

ユーロは終盤、対円、対ドルで下げ渋り。午後５時現在、１ユーロ＝１８２円４８～４９銭（前日午後５時、１８２円８８～９２銭）、対ドルでは１．１６０４～１６０５ドル（同１．１６１６～１６１６ドル）。

【ソウル・ロイター時事】５日のソウル株式市場の株価は９．６３％高と急反発。イラン情勢改善への期待から、一時は１２．２％上昇した。

総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は前日終値比４９０．３６ポイント（９．６３％）高の５５８３．９０で終了。前日は１２．０６％安で、史上最大の下落率を記録していた。

米紙ニューヨーク・タイムズは４日、米イスラエル両軍が対イラン攻撃を開始した翌日の３月１日に、イラン情報省工作員が第三国の情報機関を介して米中央情報局（ＣＩＡ）に接触し、戦争終結の条件を話し合う協議を打診したと報じた。

主要銘柄のうち、半導体大手のサムスン電子は１１．２７％高、同業ＳＫハイニックスは１０．８４％高、電池メーカーのＬＧエナジー・ソリューションは６．９１％高。

現代自動車は９．３８％高、傘下の起亜は６．１９％高。鉄鋼大手のポスコホールディングスは７．７８％高、製薬大手のサムスン・バイオロジクスは８．６４％高。

取引された９２６銘柄のうち、９０２銘柄が上昇、２１銘柄が下落した。

外国人投資家は１４４５億ウォン相当の売り越し。（了）

[時事通信社]

東証グロース市場２５０指数は急反発。中東情勢に対する警戒感がいったん和らぎ、新興企業市場でも買いが広がった。前日までの下落による値頃感も手伝い、グロース銘柄の９割が値上がりした。

ＱＤレーザ、オンコリスバイが急伸して昨年来高値を更新した。パワーエックス、３Ｄマトリックスが大幅に反発し、アストロスケール、ＱＰＳＨＤ、ＧＮＩも買われた。一方、トライアルＨＤ、タイミーは続落した。

「前日までのリスク回避的な相場の中でも連想ゲーム的な買いは見られた」（国内証券）といい、「個人の物色意欲は依然強い」（同）ようだ。５日は「レーザー」関連銘柄が人気で、ＱＤレーザの売買代金が膨らんだ。

【香港時事】５日の香港外国為替市場のドルの対円直物相場は、午前９時（香港時間）に１ドル＝１５６円９８銭を付け、午後３時には前日同時刻比４０銭円高・ドル安の１５７円０２～０６銭で推移している。取引レンジは１５６円４５銭～１５７円２５銭。

他の通貨の相場（午後３時現在）はユーロが１ユーロ＝１．１６０５～１６１０ドル、スイス・フランが１ドル＝０．７８０３～７８０９フラン、ポンドが１ポンド＝１．３３２９～３３３６ドル。香港ドルは１ＨＫドル＝２０円０６銭８厘９毛～１０銭２厘０毛、１米ドル＝７．８１８４～８１８８ＨＫドル。

５日のシドニー株式市場の株価は反発して引けた。中東における紛争の激化を受け、ここ２日間で大幅に相場が下落したことで、銀行株やエネルギー株、ＩＴ株に押し目買いが入った。

Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ２００指数は前日終値比０．４％高の８９４０．３０で終了。相場は過去２営業日で３．２％下落していた。

金融株指数は０．８％高と、２月１９日以来の上昇率を記録。四大銀行のうち３行が０．４～０．６％高。

ＭＰＣマーケッツのディレクターは、押し目買いによるものだと指摘。シドニー市場の株価は今週下落していたが、指数の構成株の比率上、資源やエネルギー株の割合が大きいため、下落率はそれほど大幅なものとはならなかったと説明した。　エネルギー株指数は原油高から０．８％高。配当落ちとなったウッドサイド・エナジーは１％安、サントスは１％高。

ＩＴ株指数は４．６％高、ヘルスケア株指数は１．９％高。

鉱業株指数は０．５％安。配当落ちのＢＨＰが１％安。リオティントは１．２％高、フォーテスキューは２．１％高。

産金株指数は１．５％安。（ロイター時事）

[時事通信社]

５日中盤の東南アジア株式市場の株価は、軒並み上昇している。米国とイランが対立激化の回避を検討するとの市場の期待で原油供給を巡る懸念が後退し、投資資金が戻った。

ジャカルタ市場の総合株価指数は、０５０２ＧＭＴ（日本時間午後２時０２分）時点で１．６７％高。一時３％超上昇した。

クアラルンプール市場の総合株価指数ＫＬＣＩは０．６６％高。投資家はマレーシア中央銀行の金融政策決定に注目しており、予想では政策金利を２．７５％に据え置くと見込まれている。

マニラ市場の主要株価指数ＰＳＥｉは０．４０％高。２月のフィリピンのインフレ率は前年同月比２．４％伸び、ここ１年でインフレが最も加速した。

シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数（ＳＴＩ）は０．５６％高。

バンコク市場のＳＥＴ指数は１．９３％高。２月のタイの消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比０．８８％上昇し、伸びが市場予想より鈍化した。（ロイター時事）

[時事通信社]

【プライム】日経平均株価の終値は前日比１０３２円５２銭高の５万５２７８円０６銭と、４営業日ぶりに大幅反発。週初から大きく下落した反動から買い戻しが優勢となった。中東情勢への警戒感がやや後退したことも買い安心感につながった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も６９．００ポイント高の３７０２．６７と大幅反発。

８９％の銘柄が値上がりし、１０％が値下がりした。出来高は２７億７７４６万株、売買代金は９兆０６８６億円。

業種別株価指数（３３業種）は、鉱業、石油・石炭製品、銀行業などが上昇。下落は空運業、その他製品、食料品など。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は大幅反発。出来高は４億５６６２万株。

【グロース】グロース２５０、グロースＣｏｒｅはともに急反発。

５日午後の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、時間外取引で米長期金利が上昇していることなどに支援され、１ドル＝１５７円台前半に強含んでいる。日経平均株価の持ち直しも強材料。午後３時現在、１５７円１９～２０銭と前日（午後５時、１５７円４４～４５銭）比２５銭のドル安・円高。

４日の海外市場では、欧州時間は「イランが米国に戦争終結の条件の協議を持ちかけた」との米メディア報道を受け、「有事のドル買い」が巻き戻され、１５６円８０銭台に下落。米時間の序盤は、主要株価指数の堅調などで１５７円４０銭近辺に切り返したが、中盤にかけては介入警戒などで１５６円８０銭台に押し返された。終盤は、米長期金利の切り返しで１５６円９０銭～１５７円１０銭台へ浮上した。

５日の東京早朝も同水準で推移した。午前９時以降、実需筋の売りが先行し、仲値すぎに１５６円４０銭台に反落。その後は、日経平均株価の大幅高にも支援され、正午前後は１５６円９０銭台に持ち直した。午後は、米金利上昇に支援されて１５７円２０銭近くに上値を伸ばし、午後３時にかけて高値を維持した。

午後は、伸び悩んでいた日経平均株価持ち直したことがドル円を支援。ただ、上値では戻り売りた出たほか、「一部で『日銀が４月に利上げする可能性は排除されない』と報じたられたことがドル円の上値を重くした」（為替ブローカー）という。

ユーロは午後に入って対円、対ドルで弱含み。午後３時現在、１ユーロ＝１８２円２４～２６銭（前日午後５時、１８２円８８～９２銭）、対ドルでは１．１５９４～１５９４ドル（同１．１６１６～１６１６ドル）。

５日の台湾株式市場の株価は４営業日ぶりに反発。加権指数は前日比８４４．０６ポイント（２．５７％）高の３万３６７２．９４で終了した。（了）

[時事通信社]

（１４時０１分）日経平均株価は、後場に入り上げ一服となっている。米株高を好感して朝方は上げ幅が拡大したが、短期的な自律反発を狙った買いは一巡した。米イスラエルとイランの戦闘が早期に終結するとの期待も「ニュースが錯綜（さくそう）していて真相が不明」（中堅証券）とされ、様子見ムードが強まっている。

（後場寄り）後場の日経平均株価は前日比１１０１円８６銭高の５万５３４７円４０銭で始まった。上げ幅を縮小し、前場終値を下回った水準で推移している。前日の米株高を受けて市場心理が改善したものの、中東情勢への警戒感から積極的な買いは続かず、売りに押される展開となっている。

（前引け）【プライム】日経平均株価の午前の終値は前日比１４６７円７３銭高の５万５７１３円２７銭、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は９２．４０ポイント高の３７２６．０７と、ともに大幅反発した。米景気の底堅さや中東紛争の早期終結期待を背景とした米株高と、原油相場の上昇一服で投資家心理が改善。幅広い銘柄が買い戻された。

９５％の銘柄が値上がりし、４％が値下がりした。出来高は１２億７７４２万株、売買代金は４兆４９２２億円。

業種別株価指数は３３業種すべて上昇し、銀行業、保険業、鉱業、卸売業などの上げが目立ったほか、非鉄金属や機械、電気機器の上昇率も大きかった。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は大幅高。出来高は２億７２２４万株。

【グロース】グロース２５０、グロースＣｏｒｅはともに急反発。

（１０時２０分）日経平均株価は一時前日比２３００円超高まで値を上げた後も高値圏でもみ合っている。前日下げた銘柄に買い戻しが入り、ほぼ全面高。特にソフトバンクＧ〈９９８４〉、アドバンテス〈６８５７〉、東エレク〈８０３５〉など指数寄与度の高い銘柄が大幅反発し、指数を押し上げている。

前日に米国市場で主要株価指数が反発。良好な経済指標が公表されたほか、米イスラエルとイランの戦闘が早期に収束するとの期待が広がった。朝方には原油先物相場の上昇も一服し、投資家心理が改善した。ただ、市場からは「イラン情勢を巡る警戒感が払拭されたわけではなく、３日間の下落を取り戻すことは難しい。予断を許さない状態だ」（大手証券）との慎重な声も聞かれた。

（寄り付き）前場の日経平均株価は前日比９５８円６２銭高の５万５２０４円１６銭と大幅反発で始まった。前日に米国市場で主要株価指数が反発したことなどを好感し、全面高の展開。その後、日経平均はさらに上げ幅を拡大させ、２１００円超高となった。

【香港ロイター時事】５日の午前の中国・香港株式市場は、中国が２０２６年の経済成長率目標を４．５～５％に引き下げ、経済の均衡回復に軸足を移す姿勢を示したことを受けて反発した。中東紛争を巡る緊張緩和への期待もリスク選好を押し上げた。

上海総合指数前場終値は３４．２９６７ポイント（０．８４％）高の４１１６．７７０７。

上海と深センの株式市場に上場する有力企業３００銘柄で構成するＣＳＩ３００指数前場終値は６０．１８９ポイント（１．３１％）高の４６６２．８１４。前日に付けた２カ月超ぶりの安値から反発した。

ハンセン指数前場終値は２１０．１８ポイント（０．８３％）高の２５４５９．６６。一時１．９％上昇し、半年ぶりの安値から切り返した。

ハンセン中国企業株指数（Ｈ株指数）前場終値は１９．２１ポイント（０．２３％）高の８５０３．１６。

５日に開幕した中国全国人民代表大会（全人代、国会に相当）で、李強首相が成長目標を公表。２５年実績の５％から小幅に引き下げ、過剰生産能力の抑制や経済のリバランスを進める方針を示した。また、２６～３０年の戦略目標と政策を定める第１５次５カ年計画では、技術的自立の強化に一層注力するとともに、半導体、航空宇宙、人工知能（ＡＩ）など新興産業の成長を目標に掲げた。

これを受け、中国のＡＩ関連株は３．３％高、半導体関連株は２．６％高と上昇を主導した。

ＭＵＦＧのチーフ金融市場アナリスト、マルコ・サン氏は「政策当局は２５年以降のアプローチと整合する形で、おおむね支援的な政策スタンスを維持するとみられる。特にＡＩや関連産業を中心とする『ニューエコノミー』セクターの支援に重点を置いている」と述べた。

一方、米紙ニューヨーク・タイムズが４日、イランが停戦に向けて米国との協議に応じる意思を示していたと報じたこともリスク選好の回復につながった。

【ベンガルール・ロイター時事】５日午前のインド株式市場の株価は、他のアジア市場に追随して反発している。中東紛争のエスカレートによって後退したリスク選好姿勢がやや回復し、株価上昇をけん引した。

現地時間午前９時１５分（日本時間午後０時４５分）時点で、ＮＳＥ指数（ナショナル証券取引所に上場する５０銘柄で構成）は０．５５％高の２万４６１５．９５。ＳＥＮＳＥＸ指数（ＢＳＥ＝ボンベイ証券取引所＝に上場する３０銘柄で構成）は７万９５３０．４８。いずれも過去３営業日で約４％下落していた。

主要１６業種別指数は軒並み上昇している。小型株指数と中型株指数はそれぞれ約０．７％高。

（後場寄り）後場の日経平均株価は前日比１１０１円８６銭高の５万５３４７円４０銭で始まった。上げ幅を縮小し、前場終値を下回った水準で推移している。前日の米株高を受けて市場心理が改善したものの、中東情勢への警戒感から積極的な買いは続かず、売りに押される展開となっている。

（前引け）【プライム】日経平均株価の午前の終値は前日比１４６７円７３銭高の５万５７１３円２７銭、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は９２．４０ポイント高の３７２６．０７と、ともに大幅反発した。米景気の底堅さや中東紛争の早期終結期待を背景とした米株高と、原油相場の上昇一服で投資家心理が改善。幅広い銘柄が買い戻された。

９５％の銘柄が値上がりし、４％が値下がりした。出来高は１２億７７４２万株、売買代金は４兆４９２２億円。

業種別株価指数は３３業種すべて上昇し、銀行業、保険業、鉱業、卸売業などの上げが目立ったほか、非鉄金属や機械、電気機器の上昇率も大きかった。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は大幅高。出来高は２億７２２４万株。

【グロース】グロース２５０、グロースＣｏｒｅはともに急反発。

（１０時２０分）日経平均株価は一時前日比２３００円超高まで値を上げた後も高値圏でもみ合っている。前日下げた銘柄に買い戻しが入り、ほぼ全面高。特にソフトバンクＧ〈９９８４〉、アドバンテス〈６８５７〉、東エレク〈８０３５〉など指数寄与度の高い銘柄が大幅反発し、指数を押し上げている。

前日に米国市場で主要株価指数が反発。良好な経済指標が公表されたほか、米イスラエルとイランの戦闘が早期に収束するとの期待が広がった。朝方には原油先物相場の上昇も一服し、投資家心理が改善した。ただ、市場からは「イラン情勢を巡る警戒感が払拭されたわけではなく、３日間の下落を取り戻すことは難しい。予断を許さない状態だ」（大手証券）との慎重な声も聞かれた。

（寄り付き）前場の日経平均株価は前日比９５８円６２銭高の５万５２０４円１６銭と大幅反発で始まった。前日に米国市場で主要株価指数が反発したことなどを好感し、全面高の展開。その後、日経平均はさらに上げ幅を拡大させ、２１００円超高となった。

【ソウル・ロイター時事】５日午前のソウル株式市場の株価は急反発し、一時１２％高まで上昇した。米国とイランの外交が進展することへの期待が相場を支援した。

総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は５６８５．４７で寄り付き、１２．０６％安と過去最大の下落率で引けた前日からほぼ値を戻した。

この日は株価急騰を受けて、プログラム売買を５分間中止する「サイドカー」措置が発動された。

主力銘柄は、半導体大手のサムスン電子が１４．９８％高、同業のＳＫハイニックスは１６．０２％高。電池メーカーのＬＧエナジー・ソリューションは７．９０％高。

現代自動車は１２．６％高、傘下の起亜は８．６％高。鉄鋼大手のポスコホールディングスは９．６４％高、製薬大手のサムスン・バイオロジクスは５．４７％高。（了）

[時事通信社]

５日午前の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値は）は、日経平均株価の急伸などで下げ止まり、１ドル＝１５６円台後半に持ち直した。正午現在、１ドル＝１５６円９４～９４銭と前日（午後５時、１５７円４４～４５銭）比５０銭のドル安・円高。

４日の海外市場では、欧州時間は「イランが米に戦争終結の条件の協議を持ちかけた」との米一部メディアの報道を受け、「有事のドル買い」を巻き戻す動きが強まり、１５６円８０銭台に下落。米国時間の序盤は、主要株価指数の堅調などで１５７円４０銭近辺に切り返した。中盤にかけては介入警戒などを背景に１５６円８０銭台に押し返された。終盤は、米長期金利の切り返しで１５６円９０銭～１５７円１０銭台へ浮上した。

５日の東京時間の午前は、「有事のドル買い」を解消する動きが先行したほか、五・十日に伴う国内輸出企業のドル売り・円買いも出て、１５６円４０銭台まで下押した。その後は、日経平均の大幅高やＷＴＩ原油先物などの上昇で、１５６円９０銭台に値を上げた。

ヘグセス米国防長官は４日、「１週間以内にイラン上空全域で制空権を握る」と表明。「米とイスラエルの圧倒的軍事力で、短期間に戦争が終結するとの見方が広がった」（国内銀行）といい、「有事のドル買い」を巻き戻す動きが強まった。もっとも、「戦闘は継続しており、警戒感は払拭されていない」（ＦＸ会社）との見方が大勢。ＷＴＩ原油先物の高止まりによるインフレ警戒で米長期金利が上昇し、ドル円は再び買い戻される展開だった。市場関係者からは「１５６円を割り込まなければ、短期上昇トレンドが継続する」（前出の国内銀行）との声が聞かれた。

ユーロは午前９時に比べ対円、対ドルで下落。正午現在は、１ユーロ＝１８２円４５～４７銭（前日午後５時、１８２円８８～９２銭）、対ドルでは１．１６２５～１６２５ドル（同１．１６１６～１６１６ドル）。

【上海ロイター時事】５日の中国人民元は１カ月ぶり安値から反発。中国人民銀行（中央銀行）が設定した対ドル基準値は約３年ぶりの元高水準。中東情勢や全国人民代表大会（全人代）開催をにらみ市場安定を狙ったとみられる。

この日の対ドル基準値は６．９００７元で、前日より１１７ポイント（０．０７％）元高で２０２３年４月２５日以来の高水準だった。

オンショア人民元は０２０５ＧＭＴ（日本時間午前１１時０５分）時点で０．１２％高の１ドル＝６．８８６５元。オフショア人民元は６．８８８２元。

ＭＵＦＧ（中国）のチーフ金融市場アナリスト、マルコ・サン氏は「当局は２０２５年以降の方針に沿い、おおむね支援的な政策スタンスを維持する意向とみられる」と述べた。

（前引け）【プライム】日経平均株価の午前の終値は前日比１４６７円７３銭高の５万５７１３円２７銭、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は９２．４０ポイント高の３７２６．０７と、ともに大幅反発した。米景気の底堅さや中東紛争の早期終結期待を背景とした米株高と、原油相場の上昇一服で投資家心理が改善。幅広い銘柄が買い戻された。

９５％の銘柄が値上がりし、４％が値下がりした。出来高は１２億７７４２万株、売買代金は４兆４９２２億円。

業種別株価指数は３３業種すべて上昇し、銀行業、保険業、鉱業、卸売業などの上げが目立ったほか、非鉄金属や機械、電気機器の上昇率も大きかった。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は大幅高。出来高は２億７２２４万株。

【グロース】グロース２５０、グロースＣｏｒｅはともに急反発。

（１０時２０分）日経平均株価は一時前日比２３００円超高まで値を上げた後も高値圏でもみ合っている。前日下げた銘柄に買い戻しが入り、ほぼ全面高。特にソフトバンクＧ〈９９８４〉、アドバンテス〈６８５７〉、東エレク〈８０３５〉など指数寄与度の高い銘柄が大幅反発し、指数を押し上げている。

前日に米国市場で主要株価指数が反発。良好な経済指標が公表されたほか、米イスラエルとイランの戦闘が早期に収束するとの期待が広がった。朝方には原油先物相場の上昇も一服し、投資家心理が改善した。ただ、市場からは「イラン情勢を巡る警戒感が払拭されたわけではなく、３日間の下落を取り戻すことは難しい。予断を許さない状態だ」（大手証券）との慎重な声も聞かれた。

（寄り付き）前場の日経平均株価は前日比９５８円６２銭高の５万５２０４円１６銭と大幅反発で始まった。前日に米国市場で主要株価指数が反発したことなどを好感し、全面高の展開。その後、日経平均はさらに上げ幅を拡大させ、２１００円超高となった。

５日午前のシドニー株式市場の株価は、金融株やハイテク株の上げに支えられ、反発している。イラン側が停戦協議に前向きな姿勢を示しているとの報道を受け、中東情勢の緊張緩和への期待が高まった。

２３０９ＧＭＴ（現地時間午前１０時０９分、日本時間同８時０９分）時点で、Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ２００指数は前日終値比０．５％高の８９４７．８０。

金融株指数は１．４％高。四大銀行は１～２％上昇した。

ＩＴ株指数は４．８％上昇。ワイズテック・グローバルは４．４％高、ゼロは５．２％高となった。

鉱業株指数は１．２％安となり、ＢＨＰは１．４％下落した。

産金株指数は２％超下落し、３営業日続落となった。エボリューション・マイニングは１．７％安、ノーザン・スター・リソーシズは２．６％安。

エネルギー株指数は１％下落。供給混乱で１年超ぶりの高値圏を維持する原油価格と逆行する動きとなった。（ロイター時事）

[時事通信社]

（１０時２０分）日経平均株価は一時前日比２３００円超高まで値を上げた後も高値圏でもみ合っている。前日下げた銘柄に買い戻しが入り、ほぼ全面高。特にソフトバンクＧ〈９９８４〉、アドバンテス〈６８５７〉、東エレク〈８０３５〉など指数寄与度の高い銘柄が大幅反発し、指数を押し上げている。

前日に米国市場で主要株価指数が反発。良好な経済指標が公表されたほか、米イスラエルとイランの戦闘が早期に収束するとの期待が広がった。朝方には原油先物相場の上昇も一服し、投資家心理が改善した。ただ、市場からは「イラン情勢を巡る警戒感が払拭されたわけではなく、３日間の下落を取り戻すことは難しい。予断を許さない状態だ」（大手証券）との慎重な声も聞かれた。

（寄り付き）前場の日経平均株価は前日比９５８円６２銭高の５万５２０４円１６銭と大幅反発で始まった。前日に米国市場で主要株価指数が反発したことなどを好感し、全面高の展開。その後、日経平均はさらに上げ幅を拡大させ、２１００円超高となった。

（寄り付き）前場の日経平均株価は前日比９５８円６２銭高の５万５２０４円１６銭と大幅反発で始まった。前日に米国市場で主要株価指数が反発したことなどを好感し、全面高の展開。その後、日経平均はさらに上げ幅を拡大させ、２１００円超高となった。

５日朝の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、イラン情勢を巡る緊迫化が続く中、「有事のドル買い」が一服し、１ドル＝１５７円近辺に下落した。午前９時現在、１５６円９７～９８銭と前日（午後５時、１５７円４４～４５銭）比４７銭のドル安・円高。

４日の海外市場では、欧州時間は米一部メディアが「イラン情報機関が米国側に戦争終結の条件の協議を持ちかけた」と報じると、「有事のドル買い」を巻き戻す動きが活発化し、１５６円８０銭台に下落した。米国時間の序盤は、主要株価指数の堅調や長期金利上昇を眺めて、１５７円４０銭近辺に浮上。中盤にかけては、日本政府・日銀による為替介入への警戒感や、長期金利の上昇一服を眺めて、１５６円８０銭台に押し戻された。終盤は、長期金利が切り返すと、１５６円９０銭～１５７円１０銭台へ切り返した。２月のＡＤＰ全米雇用報告の非農業部門の民間就業者数や、ＩＳＭサービス業ＰＭＩが前月から改善したが、ドル円相場への影響は限定的だった。５日の東京時間早朝も、同レベルで推移している。

ドル円は、「有事のドル買い」がいったん修正されたものの、「戦闘は継続しており、警戒感は払拭されていない」（ＦＸ会社）との見方が大勢だ。市場関係者は「『有事のドル買い』やインフレ懸念のドル買いか、戦争長期化に伴う米景気減速によるドル売りか、見極めきれない」（国内銀行）と話す。今後も、イラン情勢の先行きが見通せない中、積極的にポジションを作りにくく、方向感は出にくいとの見方が多い。

ユーロは対円で下落、対ドルは上昇。午前９時現在、１ユーロ＝１８２円６３～６４銭（前日午後５時、１８２円８８～９２銭）、対ドルでは１．１６３４～１６３５ドル（同１．１６１６～１６１６ドル）。

５日の東京外国為替市場のドルの対円相場は、引き続きイラン情勢を巡る先行き不透明感からポジションを作りにくく、もみ合う展開が見込まれる。予想レンジは１ドル＝１５６円５０銭～１５８円００銭。

前日の海外市場では、欧州時間は米一部メディアが「イラン情報機関が米国側に戦争終結の条件の協議を持ちかけた」と報じると「有事のドル買い」が巻き戻され、１５６円８０銭台に下落した。米国時間の序盤は、主要株価指数の堅調や長期金利上昇を受けて、１５７円４０銭近辺に切り返した。中盤に向けては、日本政府・日銀による介入警戒感や、長期金利の上昇一服を映して、１５６円８０銭台に再び軟化。終盤は、長期金利が切り返すと、１５６円９０銭～１５７円１０銭台へ買い戻された。米経済指標は、２月のＡＤＰ全米雇用報告の非農業部門の民間就業者数やＩＳＭサービス業ＰＭＩが良好な内容となったが、ドル円相場への影響は限定的だった。

ドル円は、引き続きイラン情勢の先行き不透明感から、方向感が出にくいもよう。海外市場では、米メディア報道などで「有事のドル買い」がいったん一服したが、「戦闘は継続しており、警戒感は払拭されていない」（ＦＸ会社）との見方が支配的だ。市場では「『有事のドル買い』やインフレ懸念のドル買いか、戦争長期化に伴う米景気減速によるドル売りか、見極めきれない」（国内銀行）と話す。東京市場の序盤は、五・十日に伴う実需の売買が交錯するとみられるが、その後はイラン情勢を巡るヘッドラインをにらみながらの推移が予想される。

東京時間は、３０年債入札が行われる。海外時間は２月５日の欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会の議事要旨や米週間新規失業保険申請件数が発表されるほか、ラガルドＥＣＢ総裁の講演、ボウマン米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の討論参加などが予定される。

４日の中南米金融市場では、通貨が前日の大幅安から切り返して軒並み上昇。中東での紛争長期化を巡る懸念が和らいだほか、トランプ米大統領がホルムズ海峡を通過するタンカーを護衛する方針を示したことで安心感が広がった。

イランが米国に対し、停戦に向けた対話の用意を示すシグナルを送っていたとの報道を受け、地合いが改善した。

ブラジル・レアルは対ドルで上昇。終盤時点では１ドル＝５．２１７３～２１９３レアルとなっている。前日は５．２６２４～２６４４レアルだった。

メキシコ・ペソやペルー・ソル、コロンビア・ペソも堅調に推移した。（ロイター時事）

４日のサンパウロ株式市場の株価は反発。ボベスパ指数は２２６１．５７ポイント（１．２４％）高の１８万５３６６．４４で終了した。

アナリストによると、ブラジルを含む石油輸出国は中東での紛争激化に伴う供給混乱の恩恵を受け、市場シェアを拡大する可能性がある。

メキシコ株、ペルー株、コロンビア株も上昇した。（ロイター時事）

【ニューヨーク時事】４日のニューヨーク株式相場は過度なリスク回避姿勢が後退する中、ハイテク株などが買い戻されて４営業日ぶりに反発した。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前日終値比２３８．１４ドル高の４万８７３９．４１ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は２９０．７９ポイント高の２万２８０７．４８で引けた。

ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比２億２７９２万株減の１２億４１４３万株。

米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は４日、米イスラエル両軍が対イラン攻撃を開始した翌日、イラン側が停戦の条件を話し合う協議を水面下で打診したと報道。戦闘の長期化を巡る警戒感がやや和らぎ、投資家心理が改善した。

堅調な米経済指標も相場を下支えした。民間雇用サービス会社ＡＤＰがこの日の朝方に発表した２月の全米雇用報告によると、非農業部門の民間就業者数は、前月比６万３０００人増と、市場予想（ロイター通信調べ）の５万人増を上回った。また米サプライ管理協会（ＩＳＭ）が公表した２月の米サービス業購買担当者景況指数（ＰＭＩ）は５６．１と前月から２．３ポイント上昇。市場予想の５３．５も上回った。

個別銘柄ではアマゾンは３．９％高。半導体株も堅調でエヌビディアは１．７％上昇した。ＩＢＭは２％近く上昇し、キャタピラーは１．４％高だった。

一方で、米原油先物相場の上昇の勢いが和らぎ、シェブロンは１．５％下げた。トランプ米大統領は３日、米海軍がホルムズ海峡を航行するタンカーを護衛する可能性があるとの考えを示した。ナイキは１．３％安、ウォルマートは０．１％安だった。

【ニューヨーク時事】４日のニューヨーク外国為替市場では、日本政府・日銀による為替介入への警戒感から海外時間で円が買われた流れを引き継ぎ、円相場は１ドル＝１５７円近辺に上昇した。午後５時現在は１５６円９６銭～１５７円０６銭と、前日同時刻（１５７円７１～８１銭）比７５銭の円高・ドル安。

海外市場では、日本政府・日銀による為替介入への警戒感から円が買い戻され、ニューヨーク市場は１５７円３０銭で取引を開始した。この日は中東情勢の悪化を受けた原油相場の上昇が一服し、これまで急速に進んできた「有事のドル買い」の反動から、持ち高調整目的の円買い・ドル売りも出やすかった。

米民間雇用サービス会社ＡＤＰが朝方発表した２月の全米雇用報告によると、非農業部門の民間就業者数（季節調整済み）は前月比６万３０００人増となった。市場予想（ロイター通信調べ）の５万人増を上回ったが、統計発表後の相場の反応は限定的だった。

米サプライ管理協会（ＩＳＭ）がその後発表した２月のサービス業購買担当者景況指数（ＰＭＩ）は５６．１となり、前月から２．３ポイント上昇。市場予想（５３．５）を上回ったものの、相場は円高・ドル安方向に動いた。

一方、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）がこの日午後に発表した全米１２地区の連銀景況報告（ベージュブック）では、７地区が経済活動について景気判断を若干上方修正した。ただ、ベージュブック公表後も円買い・ドル売りの流れが続き、１５６円９０銭～１５７円１０銭前後のレンジ圏で推移した。

ユーロは同時刻現在、対ドルで１ユーロ＝１．１６２８～１６３８ドル（前日午後５時は１．１６０７～１６１７ドル）、対円では同１８２円６６～７６銭（同１８３円１０～２０銭）と、４４銭の円高・ユーロ安。

５日朝のシドニー外国為替市場の円相場は１米ドル＝１５７円台前半で推移した。現地時間午前８時半現在、１５７円００～１０銭（前日同時刻は１５７円６５～７５銭）。

オーストラリア・ドルは、対米ドルは１豪ドル＝０．７０７５～７０８５米ドル（同０．７０３５～７０４５米ドル）、対円は１１１円１５～２５銭（同１１０円９５銭～１１１円０５銭）。

ニュージーランド（ＮＺ）ドルは、対米ドルは１ＮＺドル＝０．５９３５～０．５９４５ドル（同０．５８８５～０．５８９５ドル）、対円は９３円２５～３５銭（同９２円８０～９０銭）。

ユーロは、対米ドルは１ユーロ＝１．１６３５～１６４５米ドル（同１．１６１０～１６２０米ドル）、対円は１８２円８０～９０銭（同１８３円１０～２０銭）。

【ニューヨーク時事】４日のシカゴ・マーカンタイル取引所（ＣＭＥ）の日経２２５先物３月きりの清算値（終値に相当）は、１０３５ポイント高の５６３７０（高値５６４８５、安値５３６５０）だった。４日の大阪３月きり清算値（５４２５０）比２１２０ポイント高。３月きりのドル建ては１０３５ポイント高の５６３７５だった。（了）

[時事通信社]

【ニューヨーク時事】４日のニューヨーク株式相場は過度なリスク回避姿勢が後退する中、ハイテク株などが買い戻されて４営業日ぶりに反発した。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前日終値比２３８．１４ドル高の４万８７３９．４１ドル（暫定値）で終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は２９０．７９ポイント高の２万２８０７．４８で引けた。

【ロンドン時事】４日の欧州株式市場は軒並み反発した。英ＦＴ１００種平均株価指数（ＦＴＳＥ１００）は前日終値比８３．５２ポイント（０．８０％）高の１万０５６７．６５で引けた。

ドイツ主要４０銘柄指数（ＤＡＸ）は１．７４％高、フランスＣＡＣ４０種指数は０．７９％高、ストックス欧州６００指数は１．３７％高だった。

米国とイランの対立激化による事態の長期化を懸念した前日の急落から反発した。米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）が、イランが戦争終結の条件を話し合う協議を水面下で米国に打診したと報じたことを受け、市場心理は改善。大手金融機関株が回復を主導した。

ＦＴＳＥ１００の構成銘柄では、産業・エネルギー会社のメトレン・エナジー・アンド・メタルズが７．４４％高と上昇率トップ。保険会社セント・ジェームズ・プレイスが５．０１％高、航空機エンジン大手ロールス・ロイスが４．６０％高と続いた。一方、エンジニアリング会社ウィアーグループは１０．６４％安、住宅大手バラート・デベロップメンツが３．０６％安と、上昇分を一部相殺した。

ＤＡＸでは、商用車大手ダイムラー・トラック（５．５２％高）や半導体大手インフィニオン・テクノロジーズ（５．３５％高）、エネルギー大手シーメンス・エナジー（４．７３％高）と買われた反面、化学品商社ブレンターク（４．９０％安）やスポーツ用品大手アディダス（３．４７％安）は売られた。

【ニューヨーク時事】４日午前のニューヨーク株式相場は、イランの工作員が秘密裏に、停戦を巡って米当局に接触したとの一部報道や、米政権が原油の安定供給に努める方針を示していることなどを好感し、反発している。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は午前１０時１５分現在、前日終値比１７１．００ドル高の４万８６７２．２７ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は１９５．１６ポイント高の２万２７１１．８５。

米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は４日、米イスラエル両軍との交戦開始直後、イランが戦争終結の条件を話し合う協議を水面下で打診したと報道。ただ、米国側はイランの申し出が真剣さを欠くと判断した。一方、イラン精鋭軍事組織「革命防衛隊」が原油輸送の要衝ホルムズ海峡を封鎖したと主張する中、供給不安から原油価格は高止まりしている。トランプ米大統領は３日、米海軍がホルムズ海峡を通過する船舶に対する護衛を必要に応じ開始する可能性を示し、金融保障や安全保証を提供する方針を表明した。停戦協議の可能性や原油市場の安定化への取り組みが一定の安心感につながり、ダウは買い先行で始まった。

ダウは一時マイナス圏に沈んだが、一連の米経済指標が堅調な結果となったため、再び買いを呼び込んだ。米民間雇用サービス会社ＡＤＰが朝方発表した２月の全米雇用報告によると、非農業部門の民間就業者数は、前月比６万３０００人増と、市場予想（ロイター通信調べ）の５万人増を上回った。米サプライ管理協会（ＩＳＭ）が公表した２月の米サービス業購買担当者景況指数（ＰＭＩ）は５６．１と前月から２．３ポイント上昇。市場予想の５３．５も上回った。

個別銘柄では、アマゾン・ドット・コムが３％超高、キャタピラーが２％超高と、ダウ平均の上げを先導。半面、シェブロン、コカ・コーラはともに１．５％下落している。

【ニューヨーク時事】４日のニューヨーク株式相場は、イランの工作員が秘密裏に、停戦を巡って米当局に接触したとの一部報道や、米政権が原油の安定供給に努める方針を示していることなどを好感し、反発して始まった。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は午前９時３５分現在、前日終値比５６．８７ドル高の４万８５５８．１４ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は１７２．６１ポイント高の２万２６８９．３０。

【ニューヨーク時事】４日午前のニューヨーク外国為替市場では、円買い・ドル売りが優勢となった海外市場の流れを引き継ぎ、円相場は１ドル＝１５７円台前半に上昇している。午前９時現在は１５７円２０～３０銭と、前日午後５時（１５７円７１～８１銭）比５１銭の円高・ドル安。

日本政府・日銀による為替介入の警戒から円買い・ドル売りが優勢となった海外市場の流れを引き継いでいる。片山さつき財務相は３日の閣議後記者会見で、為替市場に関して「非常に高度の緊張感を持ってウォッチしている」と発言。片山氏は日米間で昨年取り交わした文書に「当然、（為替）介入も含まれている」と付け加えた。

また、中東情勢の緊迫化は続くものの、４日には原油先物相場の上昇がひとまず一服。これまで短期間で急速に進んできた「有事のドル買い」の反動から、持ち高調整目的のドル売りも出やすい。

米民間雇用サービス会社ＡＤＰが４日発表した２月の全米雇用報告によると、非農業部門の民間就業者数（季節調整済み）が前月比６万３０００人増となった。市場予想（ロイター通信調べ）の５万人増を上回ったが、相場の反応は限定的となっている。

ユーロは同時刻現在、対ドルで１ユーロ＝１．１６３０～１６４０ドル（前日午後５時は１．１６０７～１６１７ドル）、対円では同１８２円９０戦～１８３円００銭（同１８３円１０～２０銭）と、２０銭の円高・ユーロ安。

【ニューヨーク時事】４日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前８時現在１ドル＝１５７円２７～３７銭と、前日午後５時（１５７円７１～８１銭）比４４銭の円高・ドル安で推移している。

ユーロは同時刻現在、対ドルで１ユーロ＝１．１６２６～１６３６ドル（前日午後５時は１．１６０７～１６１７ドル）、対円では同１８２円９３銭～１８３円０３銭（同１８３円１０～２０銭）。

４日の東南アジア株式市場の株価は全面安。エネルギー輸入国でオイルショックへの懸念が広がった。

イスラエルと米国軍が３日、イラン全土で攻撃を展開し、イランがペルシャ湾岸諸国への報復攻撃を実施。換金売りが殺到する中で、世界の金融市場は引き続き圧迫されている。

バンコク市場のＳＥＴ指数は５．５８％安の１３８４．６１で終了。取引停止措置が一時発動した。

ＤＢＳの上席エコノミスト、ラディカ・ラオ氏は、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）６カ国のうち、タイは中東紛争の影響を受けやすいと指摘。石油の純輸入が多く、エネルギー高が物価に大きく反映されるほか、液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入量も多いためだ。

ジャカルタ市場の総合株価指数は４．５６％安の７５７７．０６４、マニラ市場の主要株価指数ＰＳＥｉは２．１３％安の６３０７．８４で引けた。

シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数（ＳＴＩ）は２．１１％安の４８１２．７５、クアラルンプール市場の総合株価指数ＫＬＣＩは０．８０％安の１６９８．２２でそれぞれ取引を終えた。（ロイター時事）

[時事通信社]

【ロンドン時事】４日午前のロンドン外国為替市場の円相場は１ドル＝１５７円台前半に上昇した。日本政府・日銀による為替介入への警戒感がくすぶる中、円買い・ドル売りが優勢となった。午前１０時現在は１５７円１５～２５銭と、前日午後４時（１５７円７９～８９銭）比６４銭の円高・ドル安。

日本株の大幅安に加え、片山さつき財務相が衆院財務金融委員会で円安けん制や為替介入を巡る米国との緊密な関係に言及したことを背景に、もみ合いながらも円が強含んだ海外市場の流れを引き継いだ。ドルが対ユーロなどで売られた流れが波及したことも円の押し上げ要因となり、１５７円１０銭付近まで上昇。その後はやや値を戻したものの、円買い・ドル売りは加速し、一時１５６円８０銭台に上昇した。

対ユーロは１ユーロ＝１８２円４４～５４銭（前日午後４時は１８２円６３～７３銭）と、１９銭の円高・ユーロ安。ユーロの対ドル相場は１ユーロ＝１．１６０４～１６１４ドル（同１．１５６８～１５７８ドル）。

ポンドは１ポンド＝１．３３５６～３３６６ドル（同１．３２９７～３３０７ドル）。

【上海ロイター時事】４日の中国・香港株式市場は続落した。中東紛争の激化を受け投資家がリスク回避姿勢を強める中、石油株や海運株が下落を主導した。５日に開幕する中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）にも注目が集まっている。

上海総合指数の終値は４０．２０２０ポイント（０．９８％）安の４０８２．４７４０。上海と深センの株式市場に上場する有力企業３００銘柄で構成するＣＳＩ３００指数の終値は５３．２７２ポイント（１．１４％）安の４６０２．６２５。

香港のハンセン指数は５１８．６０ポイント（２．０１％）安の２万５２４９．４８、ハンセン中国企業株指数（Ｈ株指数）は１２４．７６ポイント（１．４５％）安の８４８３．９５で引けた。ハンセン指数は取引中に６カ月ぶりの安値を記録した。

ＣＳＩ石油・ガス業界指数は２．８％下落した。中国石油化工（シノペック）、中国海洋石油（ＣＮＯＯＣ）、中国石油（ペトロチャイナ）は過去３日で２０％以上上昇したことを受け、異常取引通知を出した。各社は通常通り操業しているとした上で、原油価格における地政学的な不確実性について注意を促した。

香港市場では、金融株が２．９％安と下落を主導。ハイテク大手は１％下落し、３日続落となった。

４日のシドニー株式市場の株価は大幅続落した。オーストラリアの国内総生産（ＧＤＰ）が予想外に堅調だったことや、中東での軍事衝突拡大に伴い、インフレ懸念が広がった。

Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ２００指数は前日終値比１．９％安の８９０１．２０で終了。終値としては３週ぶりの安値となった。一時２．２％安まで下げた。

週初からの下落率は３％を超え、週間の下落率は昨年３月下旬以来の大きさとなりそうだ。

ＡＭＰのエコノミスト、マイ・ブイ氏は「今後数カ月は、ボラティリティーがかなり高い状態が続きそうだ」と指摘。また、米中間選挙の年は「歴史的に非常にボラティリティーが高く、これが豪州市場にも波及する可能性がある」との見方を示した。

市場はオーストラリア準備銀行（中央銀行）が１７日に０．２５％利上げする確率を３３．４％織り込んでいる。前日の２８％から上昇した。

金融株指数は１．９％安。コモンウェルス銀行は１．２％安。四大銀行のうち他３行も１．６～３．７％下落した。

鉱業株指数は３％安。鉄鉱石相場の下落が響いた。ＢＨＰ、リオティント、フォーテスキューは１．６～３．５％下げた。（ロイター時事）

[時事通信社]

【ソウル・ロイター時事】４日のソウル株式市場の株価は暴落した。米・イスラエルとイランの軍事衝突を巡る懸念から大きく売られ、４６年にわたる同市場の歴史上、下落率が最大となった。

総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は前日終値比６９８．３７ポイント（１２．０６％）安の５０９３．５４で終了。下落率は１９８０年の取引開始以来、最大となった。一時１２．６５％安まで下げる場面もあった。

米・イスラエル軍はイラン全土の対象に攻撃を展開し、イランが中東湾岸諸国に報復攻撃を実施。衝突はレバノンに拡大し、世界の金融市場に動揺が広がっている。

韓国は世界４位の石油購入国で、このうち７割を中東から輸入している。トレーダーによれば、韓国株の上昇率はアジア最大となっているため、パニック売りの対象になりやすい。

この日は２０２４年８月以来初めてサーキットブレーカーが発動し、取引が２０分間停止した。韓国の金融規制当局は引けに近い時間帯に、過度のボラティリティーに対応する必要がある場合は、市場安定措置を積極活用する考えを表明した。

メイバンク・セキュリティーズのタレック・ホーチャニ氏は「原油が急伸し、外為相場が急変動する際は、とりわけ韓国や日本などの石油輸入市場で、世界のファンド筋が急速にリスク回避姿勢を取る傾向がある」と指摘した。

取引された９２５銘柄のうち、わずか１３銘柄が上昇し、９１１銘柄が下落した。半導体大手のサムスン電子は１１．７％安、同業ＳＫハイニックスは９．６％安、現代自動車は１５．８％安となった。

外国人投資家は１０営業日ぶりに買い越しに転じた。（了）

[時事通信社]

４日の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、終盤、調整的な売りが出たことから１ドル＝１５７円台半ばで軟化している。午後５時現在、１５７円４４～４５銭と前日（午後５時、１５７円４１～４２銭）比０３銭の小幅ドル高・円安。

３日の海外市場では、欧州時間は東京時間に買われた流れを引き継ぎ、１５８円目前まで上昇し、約１カ月ぶりの高値水準を付けた。その後は、政府・日銀による介入警戒感から１５７円５０銭近辺に下落した。米国時間の序盤は、長期金利上昇を眺め、１５７円９０銭台に再浮上した。中盤以降は、長期金利の上昇一服を受け、１５７円５０～８０銭台に軟化した。

東京早朝は１５７円４０銭前後まで下げたが、午前９時前後には１５７円８０銭台に浮上。その後は、日経平均株価の急落を眺めて仲値前後は１５７円４０銭台に反落。正午にかけては１５７円６０銭前後に持ち直した。午後は、日経平均の５万４０００円割れで１５７円１０銭台に下押した後、午後３時すぎに１５７円６０銭台に浮上したが、終盤は戻り売りが出た。

この日のドル円は「日経平均の急落が重しとなった」（為替ブローカー）ほか、片山財務相の「為替動向について極めて高い緊張感で注視している」などのけん制発言も売りを誘った。一方、「中東情勢の不透明感から有事のドル買いも入った」（同）とされ、全体としては「１５７円台で上下動を繰り返し、方向感を欠いた」（大手邦銀）という。

ユーロは終盤、対円、対ドルで下げ渋り。午後５時現在、１ユーロ＝１８２円８８～９２銭（前日午後５時、１８３円２９～３３銭）、対ドルでは１．１６１６～１６１６ドル（同１．１６４３～１６４４ドル）。

【香港時事】４日の香港外国為替市場のドルの対円直物相場は、午前９時（香港時間）に１ドル＝１５７円７７銭を付け、午後３時には前日同時刻比２３銭円安・ドル高の１５７円４２～４５銭で推移している。取引レンジは１５７円１８～８８銭。

他の通貨の相場（午後３時現在）はユーロが１ユーロ＝１．１６０９～１６１３ドル、スイス・フランが１ドル＝０．７８０１～７８０８フラン、ポンドが１ポンド＝１．３３３０～３３３７ドル。香港ドルは１ＨＫドル＝２０円１３銭１厘９毛～１６銭６厘３毛、１米ドル＝７．８１２８～８１４２ＨＫドル。

東証グロース市場２５０指数は３日続落。東京株式市場全体でリスク回避姿勢が広がっており、「地合いの悪さから個人も撤収モードだった」（大手証券）ようで、手じまい売りが出た。

パワーエックス、アストロスケールが続落し、ＱＤレーザー、３Ｄマトリックスが反落した。半面、ソフトフロントＨが続伸し、クオリプス、ブライトパス、ＭＴＧが反発した。

グロース銘柄の騰落は値下がりが８９％、値上がりが９％だった。

【プライム】日経平均株価の終値は前日比２０３３円５１銭安の５万４２４５円５４銭と大幅続落。年初以降上昇が目立っていた銘柄への売りがかさみ、一時は２６００円超値下がりした。米イスラエルとイランによる武力衝突の長期化を懸念したリスク回避の売りに押され、世界株安の様相が強まっている。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も１３８．５０ポイント安の３６３３．６７と３日続落。

９１％の銘柄が値下がりし、８％が値上がりした。出来高は３４億４２８６万株、売買代金は１０兆５６９６億円。

業種別株価指数は３３業種すべて下落し、石油・石炭製品、非鉄金属、卸売業、鉱業、銀行業、機械などの下落率が大きかった。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は大幅安。出来高は５億２９３５万株。

【グロース】グロース２５０、グロースＣｏｒｅはともに大幅下落。

４日午後の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、日経平均株価の大幅安を受けた売りが一巡後はやや戻し、１ドル＝１５７円台半ばで推移している。午後３時現在、１５７円５７～５９銭と前日（午後５時、１５７円４１～４２銭）比１６銭のドル高・円安。

３日の海外市場では、欧州時間は東京時間に買われた流れを引き継ぎ、１５８円目前まで上昇し、約１カ月ぶりの高値水準を付けた。その後は、政府・日銀による介入警戒感から１５７円５０銭近辺に下落した。米国時間の序盤は、長期金利上昇を眺め、１５７円９０銭台に再浮上した。中盤以降は、長期金利の上昇一服を受け、１５７円５０～８０銭台に軟化した。

東京早朝は１５７円４０銭前後まで下げたが、午前９時前後には１５７円８０銭台に浮上。もっとも、日経平均の急落を眺めて仲値前後は１５７円４０銭台に反落。正午にかけては１５７円６０銭前後に持ち直した。午後は、日経平均が５万４０００円を割り込んだことで１５７円１０銭台に下押したものの、午後３時かけては１５７円６０銭前後に持ち直した。

午後の値動きは下にいってこいで、方向感に乏しい。午後は、片山財務相の「為替動向について極めて高い緊張感で注視している」などのけん制発言も重しとなった。市場では「日経平均の下落を受けた売りと有事のドル買いが交錯する中、１５７円台前半から半ばで方向感なく上下している」（為替ブローカー）と指摘されている。

ユーロは午後に入って、対円、対ドルでもみ合い。午後３時現在、１ユーロ＝１８２円７０～７１銭（前日午後５時、１８３円２９～３３銭）、対ドルでは１．１５９４～１５９５ドル（同１．１６４３～１６４４ドル）。

４日のアジア新興国通貨は下落。中東紛争が拡大する中、原油価格が高騰し、投資家の間に懸念が広がっている。

韓国ウォンはオーバーナイトで、１ドル＝１５００ウォンの節目を１７年ぶりに割り込み、２００９年３月以来の安値となる１５０５．８ウォンまで急落した。

その後、韓国銀行（中央銀行）が市場のボラティリティーを監視しており、「群集行動」に対処する用意があると表明したことを受けて持ち直し、０３２０ＧＭＴ（日本時間午後０時２０分）時点では１４８５．７ウォンとなっている。

タイ・バーツは一時１ドル＝３１．８バーツと。１カ月ぶりの安値を付けた。

ＤＢＳのラディカ・ラオ氏は、タイは国内総生産（ＧＤＰ）に対する石油純輸入の割合が大きいため、インフレが波及しやすいほか、液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入量も多いため、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟６カ国の中で最も影響を受けやすい国の一つだと指摘した。

台湾ドルも１ドル＝３１．７５６台湾ドルまで下落した。

インドネシア・ルピアは０．３％、インド・ルピーは０．７％、フィリピン・ペソは０．３％、それぞれ下落した。（ロイター時事）

４日中盤の東南アジア株式市場の株価は、軒並み下落している。イスラエルと米国によるイラン攻撃を受けてインフレ加速に警戒感が高まり、投資家が売り急ぐ動きが出た。

ジャカルタ市場の総合株価指数は、０４２４ＧＭＴ（日本時間午後１時２４分）時点で３．３５％安。クアラルンプール市場の総合株価指数ＫＬＣＩは０．５７％安。

マニラ市場の主要株価指数ＰＳＥｉは１．５５％安。シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数（ＳＴＩ）は２．２９％安。

休場明けバンコク市場のＳＥＴ指数は６．５０％安。一時７．７％安まで下落し、下落率が２０２０年３月以来の大きさとなる方向に向かっている。（ロイター時事）

[時事通信社]

【上海ロイター時事】４日前場の中国・香港株式市場は下落。中東紛争の激化を受け投資家がリスク回避姿勢を強める中、石油株や海運株が相場を主導した。５日に開幕する中国全国人民代表大会（全人代、国会に相当）にも注目が集まっている。

上海総合指数前場終値は５９．１０４６ポイント（１．４３％）安の４０６３．５７１４。

上海と深センの株式市場に上場する有力企業３００銘柄で構成するＣＳＩ３００指数前場終値は７４．８３４ポイント（１．６１％）安の４５８１．０６２。

ハンセン指数前場終値は７１６．７５ポイント（２．７８％）安の２万５０５１．３３。６カ月ぶりの安値。

ハンセン中国企業株指数（Ｈ株指数）前場終値は２０６．７２ポイント（２．４０％）安の８４０１．９９。

本土市場の売りは石油、海運、港湾株が主導。

ＣＳＩ石油・ガス業界指数は３．３％安。中国石油化工、中国海洋石油（ＣＮＯＯＣ）、中国石油天然ガス（ペトロチャイナ）は過去３営業日で２０％以上上昇したのを受け、異常取引通知を出した。各社は通常通り操業しているとした上で、原油価格における地政学的な不確実性について注意を促した。

華泰期貨のアナリストはノートで「地政学的リスクは依然不透明で、Ａ株は下落のキャッチアップ段階にある。出来高を伴う下落局面では投資家は底値拾いを急ぐべきではなく、紛争の進展や全人代での政策シグナルに注意を払うべきだ」と指摘した。

香港市場では金融株が３．６％安。ハイテク大手も２％下落し、３営業日続落となっている。

４日の台湾株式市場の株価は３日続落。加権指数は前日比１４９４．７７ポイント（４．３５％）安の３万２８２８．８８で終了した。（了）

[時事通信社]

【上海ロイター時事】４日の上海外国為替市場の人民元相場は対ドルで１カ月ぶりの安値近辺で推移している。

中東紛争の拡大を受けた全般的なドル高が圧迫要因だが、企業による元需要の高まりで下落幅は限定的にとどまっている。

オンショア元は一時、１ドル＝６．９２８８元まで下落し、前日に付けた約１カ月ぶり安値（６．９２９７元）からそう遠くない水準を付けた。その後持ち直し、０３４４ＧＭＴ（日本時間午後０時４４分）時点では６．９１８７元とほぼ横ばいで推移している。

オフショア元は約０．０６％安の１ドル＝６．９２２４元。

市場筋によると、最近のドル高を受けて、一部の法人顧客が朝方の取引で外貨収入を元に換金したため、元の下落幅が抑えられたという。

中国系銀行のトレーダーは「こうした外貨決済が、ドル高による弱さを一部相殺した」と述べた。

中国人民銀行（中央銀行）は市場の取引開始前に対ドル基準値（中間値）を１ドル＝６．９１２４元に設定した。前日の基準値と比べて３６ポイント（０．０５％）の元安、ロイター予想（６．９０５１元）と比べると７３ポイントの元安水準だった。

スタンダードチャータード銀行のエコノミストはリポートで、「原油価格の上昇が一時的かつ緩やかにとどまれば、マクロ経済と政策の見通しは全般的に変わらない可能性が高い」と述べた。

２月の製造業データがまちまちだったことに対する市場の反応はほとんど見られなかった。国内投資家の関心は、主要経済目標と今年の政策アジェンダが策定される５日からの全国人民代表大会（全人代）に移りつつある。

（１３時５５分）日経平均株価は後場寄り直後、前日比２６６０円８５銭安の５万３５１８円２０銭まで値下がりし、きょうの安値を付ける場面があった。その後は下げ渋り、足元は安値圏でのもみ合い状態。韓国、台湾などアジア株が急落しているほか、米株先物も時間外取引で軟調な動きとなっており、日本株も引き続きリスク回避の売りに押される展開。

一方、これまで下落が目立っていたソフトウエア関連やコンテンツ関連株の一角には買いが入っている。市場関係者は「年初から上昇が続いていた銘柄ほど売られ、値頃感の出ている銘柄には買いが入っている」（銀行系証券）と指摘していた。

（後場寄り）後場の日経平均株価は前日比２３７４円１４銭安の５万３９０４円９１銭で始まるなど一段安。約１カ月ぶりに５万３０００円台に落ち込んだ。プライム市場の９割以上の銘柄が売られた前場の流れを引き継いでいる。市場関係者は「下げ止まる兆しがない。後場もだらだらと弱含む展開になりそうだ」（大手運用会社）と話していた。

（前引け）【プライム】日経平均株価の午前の終値は前日比２１８８円９４銭安の５万４０９０円１１銭、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は１６０．２１ポイント安の３６１１．９６とともに大幅下落。米イスラエルとイランによる武力衝突の長期化で景気や企業業績が下押しされるとの懸念から、リスク回避の売りが広がった。アジア株や時間外取引の米株先物も軟化し、世界的に株安が進んでいる。

９４％の銘柄が値下がりし、５％が値上がりした。出来高は１６億８４１６万株、売買代金は５兆３８６７億円。

業種別株価指数は３３業種すべて下落し、石油・石炭製品、非鉄金属、卸売業、鉱業、ガラス・土石製品、銀行業などの下落率が大きかった。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は大幅安。出来高は３億０４２０万株。

【グロース】グロース２５０、グロースＣｏｒｅはともに大幅下落。

（１０時２２分）日経平均株価の値動きは不安定だ。急落して始まった後、前日比５７７円安まで下げ幅を縮める場面があったが、再び売りに押され午前１０時２２分には１９００円超安まで水準を切り下げた。「中東情勢悪化に伴い投資家心理が悪化しているため、不安定な値動きになりやすい」（中堅証券）ようだ。

東京市場は全面安の展開。「原油価格の上昇がいつまで継続するか不透明で、業績悪化に対する懸念から幅広く売られている」（大手証券）という。前日の米ハイテク株安を受けて、値がさの半導体関連株も急落している。

ただ、米国市場ではこれまで下落していたセクターに循環物色的な買いが入っていた。先の大手証券は「東京市場でも値頃感のある銘柄に買いが入れば（日経平均の）下値が限られるかもしれない」と期待していた。

（寄り付き）日経平均株価は前日比８０８円１７銭安の５万５４７０円８８銭と下落して始まった。中東情勢悪化を嫌気したリスク回避の動きが続いている。前日の米主要株価指数もそろって軟化しており、東京市場でも幅広い銘柄が売られている。その後は売りが膨らみ、日経平均の下げ幅は１４００円超に達して５万４０００円台に落ち込んだ。５万５０００円を割り込むのは２月６日以来約１カ月ぶり。

４日午前のインド株式市場の株価は続落した。米国やイスラエルとイランとの紛争が激化したことで、原油価格は１９カ月ぶりの高値に上昇、中東におけるエネルギー輸送が混乱し、紛争長期化への懸念が高まった。

現地時間午前９時１５分（日本時間午後０時４５分）時点で、ＮＳＥ指数（ナショナル証券取引所に上場する５０銘柄で構成）は１．９２％安の２万４３８８．８。ＳＥＮＳＥＸ指数（ＢＳＥ＝ボンベイ証券取引所＝に上場する３０銘柄で構成）は２．１３％安の７万８５２８．８２。

前日はホーリー（ヒンズー教の春祭り）のため休場していた。

ＮＳＥ指数とＳＥＮＳＥＸ指数は過去２営業日でともに約２．５％安。

原油価格の上昇や貿易の混乱は、インドのような原油輸入大国にとって重しとなっている。（ロイター時事）

４日午前のシドニー株式市場の株価は続落し、Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ２００指数は９０００台を割り込んだ。２０２５年１０～１２月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）が予想を上回る伸びとなり、利上げ観測が強まった。また中東情勢の緊迫化で、インフレ懸念も高まっている。

Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ２００指数は前日終値比２．２％安の８８８１．９０と、３週間ぶりの安値となっている。このまま反転しなければ、２月６日以来の安値となりそうだ。

市場は３月１７日の金融政策決定会合での０．２５％の利上げ可能性を３３．４％と予想している。前日は２８％だった。

中東紛争の拡大で世界的なインフレが引き起こされかねず、株式市場には暗雲が垂れ込めている。オーストラリアはエネルギーの純輸出国だが、石油価格上昇は消費者や企業に対して税金のように作用する。

ＩＧのアナリスト、トニー・シカモア氏は「オーストラリア準備銀行（中央銀行）は中東紛争がどう展開し、インフレにつながる供給ショックをもたらすかを注視している」と指摘した。

鉱業株指数は２．７％安。イラン情勢の緊迫化で運送コスト上昇懸念が強まり、鉄鉱石価格が下落した。ＢＨＰ、リオティント、フォーテスキューは０．８～３．３％安。

航空株指数も下落を続けており、大手バージン・オーストラリアは最大３．７％安と１カ月ぶりの安値を付けた。カンタス航空は１．６％安。

金融株指数は１．８％安となり、５営業日続落。コモンウェルス銀行（ＣＢＡ）は１．５％安で、その他の四大銀行は１．３～２．７％安。エネルギー株指数は１．２％安。（ロイター時事）

[時事通信社]

（後場寄り）後場の日経平均株価は前日比２３７４円１４銭安の５万３９０４円９１銭で始まるなど一段安。約１カ月ぶりに５万３０００円台に落ち込んだ。プライム市場の９割以上の銘柄が売られた前場の流れを引き継いでいる。市場関係者は「下げ止まる兆しがない。後場もだらだらと弱含む展開になりそうだ」（大手運用会社）と話していた。

（前引け）【プライム】日経平均株価の午前の終値は前日比２１８８円９４銭安の５万４０９０円１１銭、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は１６０．２１ポイント安の３６１１．９６とともに大幅下落。米イスラエルとイランによる武力衝突の長期化で景気や企業業績が下押しされるとの懸念から、リスク回避の売りが広がった。アジア株や時間外取引の米株先物も軟化し、世界的に株安が進んでいる。

９４％の銘柄が値下がりし、５％が値上がりした。出来高は１６億８４１６万株、売買代金は５兆３８６７億円。

業種別株価指数は３３業種すべて下落し、石油・石炭製品、非鉄金属、卸売業、鉱業、ガラス・土石製品、銀行業などの下落率が大きかった。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は大幅安。出来高は３億０４２０万株。

【グロース】グロース２５０、グロースＣｏｒｅはともに大幅下落。

（１０時２２分）日経平均株価の値動きは不安定だ。急落して始まった後、前日比５７７円安まで下げ幅を縮める場面があったが、再び売りに押され午前１０時２２分には１９００円超安まで水準を切り下げた。「中東情勢悪化に伴い投資家心理が悪化しているため、不安定な値動きになりやすい」（中堅証券）ようだ。

東京市場は全面安の展開。「原油価格の上昇がいつまで継続するか不透明で、業績悪化に対する懸念から幅広く売られている」（大手証券）という。前日の米ハイテク株安を受けて、値がさの半導体関連株も急落している。

ただ、米国市場ではこれまで下落していたセクターに循環物色的な買いが入っていた。先の大手証券は「東京市場でも値頃感のある銘柄に買いが入れば（日経平均の）下値が限られるかもしれない」と期待していた。

（寄り付き）日経平均株価は前日比８０８円１７銭安の５万５４７０円８８銭と下落して始まった。中東情勢悪化を嫌気したリスク回避の動きが続いている。前日の米主要株価指数もそろって軟化しており、東京市場でも幅広い銘柄が売られている。その後は売りが膨らみ、日経平均の下げ幅は１４００円超に達して５万４０００円台に落ち込んだ。５万５０００円を割り込むのは２月６日以来約１カ月ぶり。

４日午前の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、日経平均株価の大幅安を受け、１ドル＝１５７円台半ばに下落した。正午現在、１５７円５９～６０銭と前日（午後５時、１５７円４１～４２銭）比１８銭のドル高・円安。

３日の海外時間では、欧州時間は東京時間に買われた流れを引き継ぎ、１５８円目前まで上昇し、約１カ月ぶりの高値水準を付けた。その後は、政府・日銀による為替介入への警戒感から１５７円５０銭近辺に下落した。米国時間の序盤は、長期金利上昇を眺め、１５７円９０銭台に再浮上した。中盤以降は、長期金利の上昇一服を受け、１５７円５０～８０銭台に軟化した。

東京早朝は、売りが先行したものの、その後は買い戻された。午前は、日経平均株価の急落を背景とした円買い・ドル売りを受け、水準を切り下げた。

ドル円は、日経平均株価の大幅続落や日本当局の為替介入への警戒感から上値が抑制される一方、中東情勢の先行き不透明感などもあり、明確な方向感は出ていない。午後も「中東情勢に関する新たな情報待ちで、こう着状態が続く」（資産運用会社）との見方が多く、１５７円台半ばから後半を中心に一進一退の展開となりそうだ。

ユーロは午前９時に比べて対円、対ドルで下落。正午現在、１ユーロ＝１８２円７７～７８銭（前日午後５時、１８３円２９～３３銭）、対ドルでは１．１５９７～１５９８ドル（同１．１６４３～１６４４ドル）。

【シドニー・ロイター時事】４日のオセアニア外国為替市場では、中東紛争が世界の市場を揺さぶる中、豪ドルとニュージーランド（ＮＺ）ドルが軟調に推移している。オーストラリアの堅調な国内総生産（ＧＤＰ）もわずかな支えにしかなっていない。

豪ドルは０．７０１０米ドルと０．３％安で推移している。オーバーナイトでは一時０．６９４４５米ドルまで急落したが、その後下げ幅を縮小した。主要な支持線は０．６８９７米ドル、抵抗線は０．７１３５米ドル付近にある。

ディーラーによると、一部投資家がレバレッジ取引の損失を埋め合わせる資金を確保するため、豪ドルの買いポジションを利益確定したとの観測が出ている。

ＮＺドルは０．５８７８米ドル付近で動意の薄い展開。オーバーナイトでは０．９％下落し、一時０．５８３７米ドルまで沈んだ。弱気な展開が続けば０．５７１２米ドルまでの下落リスクがあり、抵抗線は０．５９２９米ドルと０．６０１２米ドル。

コモンウェルス銀行（ＣＢＡ）の通貨ストラテジスト、クリスティーナ・クリフトン氏は「紛争が長引き、市場が世界経済の見通しを下方修正すれば、豪ドルとＮＺドルは急落するリスクがある」とし、「豪ドルは０．６８００米ドルを割り込み、ＮＺドルは０．５７００米ドルを下回る可能性がある」と述べた。

豪統計局が４日発表した２０２５年第４四半期の実質ＧＤＰは前年比２．６％増と、２０２３年初め以来ほぼ３年ぶりの高い伸びとなったが、市場の反応は薄かった。

市場は３月の利上げリスクを約３０％と織り込んでおり、５月までに政策金利を０．２５％引き上げて４．１０％になると完全に織り込んでいる。

【ソウル・ロイター時事】４日午前のソウル株式市場は３営業日続落している。中東の戦火拡大を受けて原油輸入量が世界４位の韓国に対する懸念が台頭し、通貨ウォンの対ドル相場が節目の１５００ウォンを１７年ぶりに割り込み、株価も新たに大幅に下落した。

総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は００５９ＧＭＴ（現地、日本時間午前９時５９分）時点で、前日比１９３．１９ポイント（３．３４％）安の５５９８．７２。一時下落率が６％を上回り、プログラム売買を５分間中止する「サイドカー」措置が２日連続で発動された。

取引された９２５銘柄のうち、上昇はわずか３０銘柄、下落は８８９銘柄。主力銘柄は、半導体大手のサムスン電子が２．２０％安、現代自動車が３．５３％安となっている。

海外勢は３７００億ウォン（約２億５０４６万ドル）相当の売り越し。（了）

[時事通信社]

（前引け）【プライム】日経平均株価の午前の終値は前日比２１８８円９４銭安の５万４０９０円１１銭、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は１６０．２１ポイント安の３６１１．９６とともに大幅下落。米イスラエルとイランによる武力衝突の長期化で景気や企業業績が下押しされるとの懸念から、リスク回避の売りが広がった。アジア株や時間外取引の米株先物も軟化し、世界的に株安が進んでいる。

９４％の銘柄が値下がりし、５％が値上がりした。出来高は１６億８４１６万株、売買代金は５兆３８６７億円。

業種別株価指数は３３業種すべて下落し、石油・石炭製品、非鉄金属、卸売業、鉱業、ガラス・土石製品、銀行業などの下落率が大きかった。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は大幅安。出来高は３億０４２０万株。

【グロース】グロース２５０、グロースＣｏｒｅはともに大幅下落。

（１０時２２分）日経平均株価の値動きは不安定だ。急落して始まった後、前日比５７７円安まで下げ幅を縮める場面があったが、再び売りに押され午前１０時２２分には１９００円超安まで水準を切り下げた。「中東情勢悪化に伴い投資家心理が悪化しているため、不安定な値動きになりやすい」（中堅証券）ようだ。

東京市場は全面安の展開。「原油価格の上昇がいつまで継続するか不透明で、業績悪化に対する懸念から幅広く売られている」（大手証券）という。前日の米ハイテク株安を受けて、値がさの半導体関連株も急落している。

ただ、米国市場ではこれまで下落していたセクターに循環物色的な買いが入っていた。先の大手証券は「東京市場でも値頃感のある銘柄に買いが入れば（日経平均の）下値が限られるかもしれない」と期待していた。

（寄り付き）日経平均株価は前日比８０８円１７銭安の５万５４７０円８８銭と下落して始まった。中東情勢悪化を嫌気したリスク回避の動きが続いている。前日の米主要株価指数もそろって軟化しており、東京市場でも幅広い銘柄が売られている。その後は売りが膨らみ、日経平均の下げ幅は１４００円超に達して５万４０００円台に落ち込んだ。５万５０００円を割り込むのは２月６日以来約１カ月ぶり。

（１０時２２分）日経平均株価の値動きは不安定だ。急落して始まった後、前日比５７７円安まで下げ幅を縮める場面があったが、再び売りに押され午前１０時２２分には１９００円超安まで水準を切り下げた。「中東情勢悪化に伴い投資家心理が悪化しているため、不安定な値動きになりやすい」（中堅証券）ようだ。

東京市場は全面安の展開。「原油価格の上昇がいつまで継続するか不透明で、業績悪化に対する懸念から幅広く売られている」（大手証券）という。前日の米ハイテク株安を受けて、値がさの半導体関連株も急落している。

ただ、米国市場ではこれまで下落していたセクターに循環物色的な買いが入っていた。先の大手証券は「東京市場でも値頃感のある銘柄に買いが入れば（日経平均の）下値が限られるかもしれない」と期待していた。

（寄り付き）日経平均株価は前日比８０８円１７銭安の５万５４７０円８８銭と下落して始まった。中東情勢悪化を嫌気したリスク回避の動きが続いている。前日の米主要株価指数もそろって軟化しており、東京市場でも幅広い銘柄が売られている。その後は売りが膨らみ、日経平均の下げ幅は１４００円超に達して５万４０００円台に落ち込んだ。５万５０００円を割り込むのは２月６日以来約１カ月ぶり。

（寄り付き）日経平均株価は前日比８０８円１７銭安の５万５４７０円８８銭と下落して始まった。中東情勢悪化を嫌気したリスク回避の動きが続いている。前日の米主要株価指数もそろって軟化しており、東京市場でも幅広い銘柄が売られている。その後は売りが膨らみ、日経平均の下げ幅は１４００円超に達して５万４０００円台に落ち込んだ。５万５０００円を割り込むのは２月６日以来約１カ月ぶり。

４日朝の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、イラン情勢の緊迫化で「有事のドル買い」が継続し、１ドル＝１５７円台後半に上昇している。午前９時現在、１５７円７６～７８銭と前日（午後５時、１５７円４１～４２銭）比３５銭のドル高・円安。

３日の海外市場では、欧州時間は、東京時間に買われた流れを引き継ぎ、１５８円目前まで上昇し、約１カ月ぶりの高値水準を付けた。その後は、政府・日銀による為替介入が意識され、１５７円５０銭近辺に下落した。米国時間の序盤は、長期金利上昇を眺め、１５７円９０銭台に再浮上した。中盤以降は、長期金利の上昇一服で、１５７円５０～８０銭台に軟化。東京時間の早朝は、１５７円４０～８０銭程度でもみ合った

米イラン対立の緊迫化を受けて、米国市場では、ダウ工業株３０種平均が一時１２００ドルを超える下げを演じ、ＷＴＩ原油先物は一時１バレル＝７８ドル近辺に急騰。ミネアポリス連邦準備銀行のカシュカリ総裁は、ＷＳＪとのインタビューで、中東情勢の悪化による原油高で、金利据え置きが長引く可能性があると述べた。

ドル円は、引き続き「有事のドル買い」を背景に強地合いを維持する見込み。ただ、前日の海外市場では、１５８円手前で数回はね返されており、政府・日銀による為替介入への警戒感が根強い。このため、ドル円はしっかりながら、上値は限定的との見方が多い。市場からは「今後のドル円相場を占う上で、中東情勢がどれくらい長引くかが焦点となる」（ＦＸ会社）との声が聞かれた。

ユーロは対円で小幅安、対ドルは下落。ユーロドルは、前日の海外市場で昨年１１月下旬以来、約３カ月ぶりの安値水準を付けた。午前９時現在、１ユーロ＝１８３円１８～２０銭（前日午後５時、１８３円２９～３３銭）、対ドルでは１．１６１０～１６１１ドル（同１．１６４３～１６４４ドル）。

４日の東京外国為替市場のドルの対円相場は、中東情勢の悪化懸念と政府・日銀による為替介入への警戒が交錯し、もみ合う展開となりそうだ。予想レンジは１ドル＝１５７円２０銭～１５８円２０銭。

前日の海外市場では、欧州時間は、東京時間に買われた流れを引き継ぎ、１５８円目前まで上昇し、１月２３日以来約１カ月ぶりの高値水準を付けた。その後は、日本当局による為替介入が意識され、１５７円５０銭近辺に下落した。米国時間の序盤は、長期金利上昇を眺め、１５７円９０銭台に再浮上した。中盤以降は、長期金利の上昇一服を映し、１５７円５０～８０銭台に軟化した。東京時間の早朝はやや売られ、１５７円５０銭前後で推移している。

市場では、米イラン対立の長期化が意識されている。前日の米国市場では、ダウ工業株３０種平均が一時１２００ドルを超える下げを演じ、ＷＴＩ原油先物は急騰し、一時１バレル＝７８ドルに迫った。ドル円は、「有事のドル買い」が進み、強地合いを維持した。

本日の東京時間のドル円も、「有事のドル買い」を背景に、しっかりが見込まれる。ただ、「介入警戒感が根強い上、さらにドルを買う材料は今のところ見当たらないため、１５８円台乗せは一時的だろう」（邦銀）とみられる。こうしたことから、中東情勢に関する報道や日経平均株価、原油価格などをにらみながら、１５７円台後半を中心としたレンジ推移となりそうだ。

東京時間は１０～１２月期の豪ＧＤＰ、欧米時間は１月のユーロ圏失業率、２月のＡＤＰ全米雇用報告、２月のＩＳＭ米サービス業ＰＭＩの発表が予定されている。

３日のサンパウロ株式市場の株価は反落。ボベスパ指数は６２０２．１５ポイント（３．２８％）安の１８万３１０４．８７で終了した。

ＭＳＣＩ中南米株価指数は４．６％安。同指数やメキシコの株式は、トランプ米大統領が「解放の日」として広範な関税措置を発表し、世界市場を揺るがした昨年４月以来最大の下落率を記録した。

米国とイスラエルによるイランへの攻撃開始から４日目に入る中、原油価格は３営業日続伸し、６％急騰。イランは米国とイスラエルの空爆に対して、湾岸諸国のエネルギーインフラやホルムズ海峡のタンカーへの攻撃で報復。商業輸送を混乱させている。

石油輸出国であるコロンビアの株式は１．１％、メキシコの株式は２．９％、それぞれ下落した。（ロイター時事）

３日の中南米外為は前日に続き下落した。中東紛争の激化で原油価格が急騰し、インフレ懸念が再燃した。

中南米通貨指数は１．３％安。安全資産とされるドルへの逃避買いが見られた。

ＭＳＣＩ指数、チリ・ペソ、メキシコ・ペソは、トランプ米大統領が「解放の日」として広範な関税措置を発表し、世界市場を揺るがした昨年４月以来最大の下落率を記録した。

ブラジル・レアルは１．９１％下落。終盤時点では１ドル＝５．２６２４～２６４４レアルとなっている。前日は５．１６４０～１６６０レアルだった。

コロンビア・ペソは１．５％安、メキシコ・ペソは２．２％安となった。（ロイター時事）

【ニューヨーク時事】３日のニューヨーク外国為替市場では、中東情勢の一段の緊迫化を背景とした「有事のドル買い」の流れを引き継ぎ、円相場は１ドル＝１５７円台後半に下落した。午後５時現在は１５７円７１～８１銭と、前日同時刻（１５７円２８～３８銭）比４３銭の円安・ドル高。

トランプ米大統領は２日のテレビインタビューで、戦闘が長期化する可能性を示唆した。中東情勢の一段の緊迫化を背景に、ニューヨーク市場は「有事のドル買い」の流れを引き継ぎ、１５７円６４銭で取引を開始した。原油相場の急騰によりインフレ懸念が強まり、米長期金利が上昇したこともドル買いを後押しした。

ただ、政府・日銀による為替介入への警戒感は依然根強い。片山さつき財務相は３日の閣議後記者会見で、「（為替市場に関して）非常に高度の緊張を持ってウオッチしている」と述べ、過度な変動には適切に対応する姿勢を改めて示した。

ニューヨーク連邦準備銀行のウィリアムズ総裁は３日、ワシントン市内で講演し、利下げを急がない考えを示した一方、インフレ率が鈍化する場合には追加利下げが適切となる可能性があるとの見解も明らかにした。これを受けて米長期金利が一時急低下し、ドルは一部上げ幅を縮小する場面もあった。

ユーロは同時刻現在、対ドルで１ユーロ＝１．１６０７～１６１７ドル（前日午後５時は１．１６８４～１６９４ドル）、対円では同１８３円１０～２０銭（同１８３円９７銭～１８４円０７銭）と、８７銭の円高・ユーロ安。

【ニューヨーク時事】３日のニューヨーク株式相場は、中東情勢の深刻化による経済への悪影響が懸念され、３営業日続落した。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前日終値比４０３．５１ドル安の４万８５０１．２７ドルで終了。下げ幅は一時１２００ドルを超えたが、取引終盤にかけて買いも入り、縮小した。

ハイテク株中心のナスダック総合指数は２３２．１７ポイント安の２万２５１６．６９で引けた。

ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比４２３０万株増の１４億６９３５万株。

米国とイスラエルによるイラン攻撃長期化のシナリオが警戒され、ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物相場は３日、一時前日終値比９％高の１バレル＝７７．９８ドルまで上昇。約８カ月ぶりの高値を付けた。原油高に伴うコスト増加や、インフレによる消費低迷が意識され、製造業を中心に幅広い銘柄に売りが広がった。

ただ、トランプ米大統領がこの日、米海軍がホルムズ海峡を通るタンカーを護衛する可能性があると発言すると、供給不安がやや和らぎ、原油相場の上昇は一服。終値は７４．５６ドルとなった。株式市場でも投資家の買い安心感が強まり、最近値下がりしていた銘柄を物色する動きが出た。

投資家は引き続き原油相場を注視している。市場関係者からは「原油価格が１００ドルを超える水準で維持されない限りは、株価への影響は限定的」（日系証券）との声が聞かれた。

ダウ平均の構成銘柄では、キャタピラーが４．０％安、ナイキが２．７％安、ボーイングが２．５％安、プロクター・アンド・ギャンブル（Ｐ＆Ｇ）とアムジェンがいずれも２．３％安。半面、ＩＢＭは２．５％高、セールスフォースは１．６％高、マイクロソフトは１．４％高。

４日朝のシドニー外国為替市場の円相場は１米ドル＝１５７円台後半で推移した。現地時間午前８時半現在、１５７円６５～７５銭（前日同時刻は１５７円３０～４０銭）。

オーストラリア・ドルは、対米ドルは１豪ドル＝０．７０３５～７０４５米ドル（同０．７０８５～７０９５米ドル）、対円は１１０円９５銭～１１１円０５銭（同１１１円５０～６０銭）。

ニュージーランド（ＮＺ）ドルは、対米ドルは１ＮＺドル＝０．５８８５～０．５８９５ドル（同０．５９４０～５９５０ドル）、対円は９２円８０～９０銭（同９３円５０～６０銭）。

ユーロは、対米ドルは１ユーロ＝１．１６１０～１６２０米ドル（同１．１６９０～１７００米ドル）、対円は１８３円１０～２０銭（同１８４円００～１０銭）。

【ニューヨーク時事】３日のシカゴ・マーカンタイル取引所（ＣＭＥ）の日経２２５先物３月きりの清算値（終値に相当）は、２３５５ポイント安の５５３３５（高値５７８７０、安値５３６０５）だった。３日の大阪３月きり清算値（５６１５０）比８１５ポイント安。３月きりのドル建ては２３７０ポイント安の５５３４０だった。（了）

[時事通信社]

【ニューヨーク時事】３日のニューヨーク株式相場は、中東情勢の深刻化による経済への悪影響が懸念され、３営業日続落した。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前日終値比４０３．５１ドル安の４万８５０１．２７ドル（暫定値）で終了。下げ幅は一時１２００ドルを超えたが、取引終盤にかけて買いも入り、縮小した。

ハイテク株中心のナスダック総合指数は２３２．１７ポイント安の２万２５１６．６９で引けた。

【ロンドン時事】３日の欧州株式市場は軒並み下落した。英ＦＴ１００種平均株価指数（ＦＴＳＥ１００）は前日終値比２９５．９８ポイント（２．７５％）安の１万０４８４．１３でこの日の取引を終えた。ロイター通信によると、ほぼ１年ぶりとなる下落率を記録した。

ドイツ主要４０銘柄指数（ＤＡＸ）は３．４４％安と、昨年１２月上旬以来約３カ月ぶりの安値水準。フランスＣＡＣ４０種指数は３．４６％安、ストックス欧州６００指数は３．０８％安と、それぞれ今年１月末以来、今年１月下旬以来の１カ月超ぶりの安値水準で引けた。

市場は、中東紛争の長期化懸念を背景にリスクを回避する市場心理が働き、欧州株は軒並み下落。とりわけ保険関連株など金融部門やエネルギー、旅行関連株が押し下げ要因となった。

ＦＴＳＥ１００の構成銘柄では、９割以上が沈んだ。品質検査会社インターテックが１８．１４％安、複合企業ＤＣＣが６．２９％安、産金大手エンデバー・マイニングが６．１５％安と下落をけん引。一方、医療機器大手スミス・アンド・ネフューは３．５８％高、石油大手ＢＰは１．０６％高だった。

ＤＡＸでは、香料大手シムライズが４．３１％安、ヘルスケア大手フレゼニウスが３．７６％安、エネルギー大手イーオンが３．７０％安と売られた反面、医療機器のシーメンス・ヘルシニアーズは１．５２％高、半導体大手インフィニオン・テクノロジーズが１．０８％高と買われた。

【ニューヨーク時事】３日午前のニューヨーク株式相場は、米国・イスラエルとイランの軍事衝突が長期化するとの警戒が高まる中、急落している。優良株で構成するダウ工業株３０種平均の下げ幅は、一時前営業日終値比で１１００ドルを超えた。午前１０時現在、前日終値比１１１０．３６ドル安の４万７７９４．４２ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は５０４．５５ポイント安の２万２２４４．３１。

イランのメディアが伝えたところによると、イランの精鋭軍事組織「革命防衛隊」幹部は２日、原油輸送の要衝であるホルムズ海峡を封鎖したと主張した。同幹部は、海峡を通過しようとする船舶を「焼き払う」と述べた。ただ、米ＦＯＸニュースは中東地域を管轄する米中央軍の話として、海峡は封鎖されていないと報じるなど、不透明感がくすぶっている。一方、トランプ米大統領は２日のＣＮＮテレビのインタビューで、対イラン攻撃について「本格的な攻撃を始めていない。大規模なものが間もなく来る」と語った。中東情勢の先行きを巡る懸念が強まる中、ダウは寄り付きから一気に売りが膨らんだ。

原油相場の急騰を背景としたインフレ懸念も引き続き相場の下押し要因。ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物相場は３日、中東での戦闘の拡大を背景に再び急騰し、米国産標準油種ＷＴＩは一時１バレル＝７７ドル台に上昇。約８カ月ぶりの高値を付けた。インフレを巡る警戒感が再燃し、米早期利下げ観測が後退する中、市場参加者は米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の金融政策の方向性を見極めようと、この日予定されているＦＲＢ高官の発言機会にも注目している。

ダウ構成銘柄では、ほぼ全面安の中、キャタピラー、シャーウィン・ウィリアムズがそれぞれ４％超安、ゴールドマン・サックスが３％超安と下げが目立つ。一方、ベライゾン・コミュニケーションズが小幅高となっている。

【ニューヨーク時事】３日のニューヨーク株式相場は、米国・イスラエルとイランの軍事衝突が長期化するとの警戒が高まる中、急落して始まった。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は午前９時４５分現在、前日終値比１０５２．６８ドル安の４万７８５２．１０ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は４６３．３３ポイント安の２万２２８５．５３。

トランプ米大統領は２日、軍事作戦を長期にわたって継戦できる能力があると主張した。地上部隊派遣も選択肢として排除しておらず、戦闘長期化の懸念が高まった。イランは報復として、周辺の湾岸産油国への攻撃を続けており、原油相場が急伸。インフレ加速への警戒感も圧迫材料となっている。

【ニューヨーク時事】３日午前のニューヨーク外国為替市場では、米国・イスラエルとイランの戦闘が拡大する中で「有事のドル買い」の流れが継続し、円相場は１ドル＝１５７円台後半に下落している。午前９時現在は１５７円７０～８０銭と、前日午後５時（１５７円２８～３８銭）比４２銭の円安・ドル高。

イランは米関連施設を抱える周辺国を攻撃。製油所などのエネルギー関連施設も標的とされた。サウジアラビア国防省は３日、首都リヤドにある米大使館が無人機２機による攻撃を受けたと明らかにした。トランプ米大統領は２日、対イラン攻撃に関して近く大規模な攻撃を実施する考えを示唆しており、中東情勢の一段の緊迫化を背景に対主要通貨で「有事のドル買い」の流れが続いている。また、原油先物相場が一段高となる中で、米長期金利の上昇も円売り・ドル買いの流れを後押しした。

ただ、心理的な節目となる１５８円付近では為替介入への警戒がくすぶり、円は下げ渋っている。

ユーロは同時刻現在、対ドルで１ユーロ＝１．１５９０～１６００ドル（前日午後５時は１．１６８４～１６９４ドル）、対円では同１８２円９０～１８３円００銭（同１８３円９７銭～１８４円０７銭）と、１円０７銭の大幅な円高・ユーロ安。

【ニューヨーク時事】３日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前８時現在１ドル＝１５７円６０～７０銭と、前日午後５時（１５７円２８～３８銭）比３２銭の円安・ドル高で推移している。

ユーロは同時刻現在、対ドルで１ユーロ＝１．１６０９～１６１９ドル（前日午後５時は１．１６８４～１６９４ドル）、対円では同１８３円０３～１３銭（同１８３円９７銭～１８４円０７銭）。

３日の東南アジア株式市場の株価は大半が上昇した。バンコク市場は祝日のため休場。

シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数（ＳＴＩ）は前日終値比０．５２％高の４９１６．６５で終了した。前日は急落したものの、この日は一時０．９％高を付けた。

同国大手銀ＯＣＢＣでウェルスアドバイザリー部門のエグゼクティブ・ディレクターを務めるアフダール・ラーマン氏は、投資先地域の分散を模索する投資家が日本を除くアジア株、とりわけシンガポール株の買いを検討する可能性があるとの見方を示した。

クアラルンプール市場の総合株価指数ＫＬＣＩは０．６９％高の１７１１．９５、マニラ市場の主要株価指数ＰＳＥｉは０．２８％高の６４４５．３８で取引を終えた。

半面、ジャカルタ市場の総合株価指数は０．９６％安の７９３９．７６７で引けた。（ロイター時事）

[時事通信社]

【ロンドン時事】３日午前のロンドン外国為替市場の円相場は、１ドル＝１５７円台後半で推移した。持ち高調整の円買い・ドル売りが優勢となった。午前１０時現在は１５７円６２～７２銭と、前日午後４時（１５７円６９～７９銭）比０７銭の円高・ドル安。

ロンドン時間に入ると、イラン紛争の長期化懸念から「有事のドル買い」が通貨全般で見られる中、対円でもドル買いが進み、一時１５７円８０銭付近まで下落。ただ、日本政府・日銀による為替介入への警戒感もくすぶっており、下値では円の買い戻しが入った。市場では「原油価格の影響を受けて、インフレや米債売りが進んでいる」（邦銀筋）との声が聞かれ、イラン情勢と原油相場をにらみながらの取引となっている。

対ユーロは１ユーロ＝１８２円９４銭～１８３円０４銭（前日午後４時は１８４円１９～２９銭）と、１円２５銭の円高・ユーロ安。ユーロの対ドル相場は１ユーロ＝１．１６００～１６１０ドル（同１．１６７５～１６８５ドル）。

ポンドはポンド＝１．３２９３～３３０３ドル（同１．２２６７～３３７７ドル）。

【上海ロイター時事】３日の中国株式市場の株価は大幅反落した。中東情勢の悪化が重荷となった。香港株も続落した。

上海総合指数終値は５９．９１４９ポイント（１．４３％）安の４１２２．６７６０。上海と深センの株式市場に上場する有力企業３００銘柄で構成するＣＳＩ３００指数は７２．７７３ポイント（１．５４％）安の４６５５．８９６。ともに下げ幅が２月２日以来、１カ月ぶりの大きさとなった。

香港ハンセン指数終値は２９１．７７ポイント（１．１２％）安の２万５７６８．０８。ハンセン中国企業株指数（Ｈ株指数）終値は９３．２０ポイント（１．０７％）安の８６０８．７１。

中国深セン証券取引所の新興企業向け市場「創業板（チャイネクスト）」総合指数は２．５７％急落した。

香港市場のテック株も２．２６％下げた。

中国市場では、利益確定売りを浴びたレアアース（希土類）株、半導体株、防衛株がそれぞれ６．４４％、５．１５％、７．５８％下げた。

半面、エネルギー株は原油高を追い風に５．５２％上昇した。中国海洋石油（ＣＮＯＯＣ）、中国石油（ペトロチャイナ）、中国石油化工（シノペック）は２日連続でストップ高となった。

【ソウル・ロイター時事】３日のソウル株式市場の株価は続落し、７％安で引けた。１９カ月ぶりの大幅な下落率を記録した。米国とイスラエルのイラン攻撃が、人工知能（ＡＩ）関連銘柄主導の上昇に歯止めをかけた。過去１年間の大幅上昇が、外国人投資家による売りを引き起こした。

総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は前営業日終値比４５２．２２ポイント（７．２４％）安の５７９１．９１で終了した。取引時間中には、急落を受けプログラム取引の売買を一時停止する「サイドカー」措置が発動する場面もあった。１日での下落幅としては、２０２４年８月５日以来の大きさだった。

大信証券のアナリストは「前営業日の引け後に遅れて反映された損失や、最近の急騰を受けた外国人投資家の利食い圧力を受けて、ＫＯＳＰＩは一段と下落した」と述べた。

海外勢は５兆１０００億ウォン（約３４億８０００万ドル）相当の売り越し。売却超過は９営業日連続。前週末２月２７日には、過去最大の７兆１０００億ウォンを売り越していた。（了）

[時事通信社]

３日の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、終盤も強弱材料が交錯する中、１ドル＝１５７円台前半から半ばでもみ合っている。中東情勢を懸念した「有事のドル買い」に支援される一方、日経平均株価の急落に圧迫された。午後５時現在、１５７円４１～４２銭と前日（午後５時、１５６円９８～９９銭）比４３銭のドル高・円安。

２日の欧州時間序盤は「有事のドル買い」が優勢だった東京市場の流れを引き継ぎ、１５７円２０銭台に上伸。米国時間も長期金利上昇や２月のＩＳＭ製造業ＰＭＩの予想上振れなどで買いが継続し、中盤に１５７円７０銭台と１月２３日以来の高値水準を付けた。終盤、日本政府・日銀の介入が警戒され、１５７円１０～５０銭に軟化した。

３日の東京早朝は１５７円３０銭台で推移した。午前９時以降、「有事のドル買い」や実需筋の買いなどが入り、仲値前後には１５７円６０銭付近に上昇。その後は戻り売りに押され、正午前後は１５７円２０銭台と伸び悩んだ。午後は１５７円２０～４０銭前後のレンジ圏で推移した。終盤も同水準にとどまった。

市場では「中東情勢の不透明感が当分続くとの警戒感から有事のドル買いが入りやすい」（為替ブローカー）一方、「日経平均急落がリスク回避のドル売り・円買いを招いている」（大手邦銀）とされ、上下に動きにくい。このほか、片山さつき財務相が会見で、「各国のカウンターパートと緊密に連絡を取って情勢を見極めながら、必要な対応を取っていく」などと円安をけん制したことで「１５７円台後半からは上値が重い」（同）との声が聞かれる。

ユーロは終盤も対円、対ドルで軟化。午後５時現在、１ユーロ＝１８３円２９～３３銭（前日午後５時、１８３円９２～９３銭）、対ドルでは１．１６４３～１６４４ドル（同１．１７１７～１７１７ドル）。

３日のシドニー株式市場の株価は反落して引けた。下げ幅は２週間超ぶりの大きさだった。中東情勢の緊迫化を受けリスクセンチメントが悪化し、インフレ懸念が増大した。

Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ２００指数は前日終値比１．３％安の９０７７．３０で終了した。２月１３日以来の大幅な下落率となった。

鉱業株指数が３．１％値下がりし、株価全体の下落を主導した。下落幅は約１カ月ぶりの大きさ。産金株も３％下げた。ショー・アンド・パートナーズの上級投資アドバイザー、クレイグ・シドニー氏によると、利食い売りが主な要因だった。

鉱業株と産金株の構成銘柄では、鉱業大手のＢＨＰグループが２．６％安、産金大手のノーザン・スター・リソーシズが３．２％安となった。

金融株は０．１％安。ただ、構成銘柄のオーストラリア・コモンウェルス銀行は０．３％上昇した。

エネルギー株指数は１．４％高。原油相場の急騰を背景に、１８カ月超ぶりの高値で引けた。（ロイター時事）

[時事通信社]

【香港時事】３日の香港外国為替市場のドルの対円直物相場は、午前９時（香港時間）に１ドル＝１５７円２８銭を付け、午後３時には前日同時刻比３２銭円安・ドル高の１５７円１９～２５銭で推移している。取引レンジは１５７円１７～６１銭。

他の通貨の相場（午後３時現在）はユーロが１ユーロ＝１．１６６７～１６７１ドル、スイス・フランが１ドル＝０．７８０９～７８１４フラン、ポンドが１ポンド＝１．３３５９～３３６４ドル。香港ドルは１ＨＫドル＝２０円１１銭２厘８毛～１５銭０厘０毛、１米ドル＝７．８０９２～８１０２ＨＫドル。

東証グロース市場２５０指数は大幅続落。中東情勢が悪化し、リスク回避の動きが広がる中、新興企業市場も後場にかけて手じまい売りなどが優勢になった。

パワーエックスが反落し、アストロスケール、トライアルＨＤ、アクセルスペスも売られた。オンコリスが小安く、窪田製薬は急落。半面、ＱＤレーザが急伸し、３Ｄマトリックス、ＧＮＩは買われた。

中東情勢が株式市場全体の重しになる中でも、「物色する対象を探す個人の動きは引き続き見られた」（国内証券）とされ、前場はグロース２５０がプラスになる時間帯もあった。ただ、「きょうは、さすがに多勢に無勢だった」（同）といい、前場中盤以降はグロース２５０もじり安となった。

３日のアジア新興国通貨では、韓国ウォンがリスク資産売りで最も大きな打撃を受けた。一時２％安の１ドル＝１４６７．８０ウォンと、３週間超ぶりの安値を付けた。

２日に休場だった韓国市場には、週末の中東情勢激化が遅れて波及した。

３日はタイ・バーツとフィリピン・ペソがそれぞれ０．２％下落、台湾ドルは０．４％安。シンガポール・ドルとインドネシア・ルピアはほぼ横ばい。（ロイター時事）

【プライム】日経平均株価の終値は前日比１７７８円１９銭安の５万６２７９円０５銭、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は１２６．２５ポイント安の３７７２．１７と、ともに大幅続落。引き続き、中東情勢の緊迫化が投資家心理の重しとなった。原油価格の上昇が企業業績を押し下げるとの懸念もあり、全面安の展開となった。

９５％の銘柄が値下がりし、４％が値上がりした。出来高は２９億８７６１万株、売買代金は９兆８０５６億円。

業種別株価指数は３３業種すべて下落し、石油・石炭製品、輸送用機器、空運業、ゴム製品、非鉄金属、繊維製品などの下落率が大きかった。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は続落。出来高は５億３１８１万株。

【グロース】グロース２５０、グロースＣｏｒｅはともに続落。

３日午後の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、強弱材料が交錯する中、１ドル＝１５７円台前半から半ばでもみ合っている。中東情勢を懸念した「有事のドル買い」が支援要因となる一方、日経平均株価の急落が圧迫要因。午後３時現在、１５７円３９～４０銭と前日（午後５時、１５６円９８～９９銭）比４１銭のドル高・円安。

２日の欧州時間序盤は「有事のドル買い」が優勢だった東京市場の流れを引き継ぎ、１５７円２０銭台に上伸。米国時間も長期金利上昇や２月のＩＳＭ製造業ＰＭＩの予想上振れなどで買いが継続し、中盤に１５７円７０銭台と１月２３日以来の高値水準を付けた。終盤、日本政府・日銀の介入が警戒され、１５７円１０～５０銭に軟化した。

３日の東京早朝は１５７円３０銭台で推移した。午前９時以降、「有事のドル買い」や実需筋の買いなどが入り、仲値前後には１５７円６０銭付近に上昇。その後は戻り売りに押され、正午前後は１５７円２０銭台に伸び悩んだ。午後は１５７円２０～４０銭前後のレンジ圏で推移している。

市場では「中東情勢の不透明感が長引くことを懸念した有事のドル買いが入りやすい一方、日経平均急落でリスク回避のドル売り・円買いも出やすい」（為替ブローカー）とされ、方向感には乏しい。このほか、片山さつき財務相が会見で、「各国のカウンターパートと緊密に連絡を取って情勢を見極めながら、必要な対応を取っていく」などと円安をけん制したことで「上値は追いにくい」（大手邦銀）との声が聞かれる。

ユーロは午後に入って対円、対ドルで軟化。午後３時現在、１ユーロ＝１８３円６２～６４銭（前日午後５時、１８３円９２～９３銭）、対ドルでは１．１６６７～１６６７ドル（同１．１７１７～１７１７ドル）。

３日の台湾株式市場の株価は続落。加権指数は前日比７７１．４４ポイント（２．２０％）安の３万４３２３．６５で終了した。（了）

[時事通信社]

【シドニー・ロイター時事】３日のオセアニア外国為替市場では、豪ドルが安全資産買いで上昇した。オーストラリアの豊富なエネルギー資源が原油価格上昇の影響を相殺するとみられたほか、利上げ観測が支えとなった。豪ドルは０．２％高の１豪ドル＝０．７１０１米ドル。前日は一時０．７０３３米ドルまで下落した。上値抵抗線は０．７１３５米ドルと３年ぶり高値の０．７１４６５米ドルにある。

２日序盤には世界的なリスク回避の動きに伴い売られたが、オーストラリアが液化天然ガス（ＬＮＧ）や石炭を中心にエネルギーの純輸出国であるとの認識が広がるにつれ、着実に値を戻した。エネルギー輸入国である日本や欧州連合（ＥＵ）との対比が鮮明となり、豪ドルは対円で３５年ぶり高値の１１１円７８銭、対ユーロで１年ぶり高値の０．６０７６ユーロを付けた。

豪準備銀行（中央銀行）のブロック総裁が、３月の政策会合は利上げの可能性があると発言したことも追い風となった。市場では、中銀が第１四半期の消費者物価指数を待ってから追加利上げについて判断すると予想されてきたが、ブロック氏は市場がそのような考えを持つことを「思いとどまらせたい」とも述べた。市場では１７日の次回会合での０．２５％利上げの確率が約２８％に上昇し、５月は完全に織り込まれた。年末までに４．３５％に引き上げられる確率は約７５％とみられている。４日に国内総生産（ＧＤＰ）統計の発表が控えており、純輸出や政府支出のデータを踏まえると、市場予想の前期比０．６％成長をやや上回る可能性がある。

ニュージーランド（ＮＺ）ドルは石油輸入国であることが重しとなり、前日に０．９％下落し５週間ぶり安値の１ＮＺドル＝０．５９１７米ドルを付けた後、０．５９４６米ドル付近で推移している。

【上海ロイター時事】３日前場の上海株式市場の株価は、一時１０年ぶりの高値を付けたものの、その後下落に転じた。香港株は続落。中東情勢の緊迫が市場心理を冷やし、リスク回避姿勢が強まった。

上海総合指数の前場終値は３．１３３７ポイント（０．０７％）安の４１７９．４５７２。

上海と深センの株式市場に上場する有力企業３００銘柄で構成するＣＳＩ３００指数は６．１２５ポイント（０．１３％）安の４７２２．５４４。

香港のハンセン指数の前場終値は７４．７３ポイント（０．２９％）安の２万５９８５．１２。

ハンセン中国企業株指数（Ｈ株指数）は２６．４５ポイント（０．３０％）安の８６７５．４６。

防衛関連株が５．５７％安で下げを主導した。最近の値上がりを受け利益確定売りが出た。

エネルギー株は５．８５％高。中東情勢の緊張激化を背景とする原油価格上昇が相場を押し上げた。中国海洋石油（ＣＮＯＯＣ）、中国石油天然ガス（ペトロチャイナ）、中国石油化工（シノペック）はストップ高。香港上場のエネルギー株は１．６３％高。

３日中盤の東南アジア株式市場の株価は、大半の市場が反発した。

０４１２ＧＭＴ（日本時間午後１時１２分）時点でクアラルンプール市場の総合株価指数ＫＬＣＩは０．８３％高、マニラ市場の主要株価指数ＰＳＥｉは０．２１％高と、前日の下落分を幾分取り戻した。

前日に大きく下げたシンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数（ＳＴＩ）は０．９１％高。

シンガポールの大手銀行ＯＣＢＣのウェルスアドバイザリー部門のエグゼクティブ・ディレクター、アフダール・ラーマン氏は、地域の分散投資を望む投資家は日本以外のアジア株、特にシンガポール株を検討する価値があると述べた。「現地（シンガポール）市場はこの地域で、資産の安全な逃避先と見なされつつある。予測可能な政策立案、安定した通貨と堅固な経済に支えられている」と説明した。

一方、ジャカルタ市場の総合株価指数は０．２３％安。

バンコク市場は祝日のため休場。（ロイター時事）

[時事通信社]

【上海ロイター時事】３日の上海外国為替市場の人民元相場は、対ドル基準値（中間値）の引き上げ幅が半年余ぶりの大きさになったことを受けて３日ぶりに反発した。中東情勢の緊迫化に伴いボラティリティーが高まる中、当局が市場安定を図ろうとしたとみられる。

中国人民銀行はこの日の元の基準値を６．９０８８元に設定。前日の基準値から１４８ポイント（０．２１％）の元高方向で、昨年８月２５日以来の大幅な引き上げ。オンショア元は０３３０ＧＭＴ（日本時間午後０時３０分）時点で１ドル＝６．８８４５元と、前日から０．３％の元高。オフショア人民元も約０．３％高の６．８８３８元で推移した。

ＭＵＦＧ（中国）の金融市場チーフアナリスト、マルコ・サン氏は「為替先物の準備金要件がゼロに引き下げられたことや地政学的紛争の継続を受けて元はすでに下落していたため、基準値は市場の期待を安定させるために堅調に維持されるだろう」と述べた。

人民銀行は先月２７日、一部の先物契約に関する外貨リスク準備金を実質廃止すると発表した。これにより金融機関のドル購入コストが低下する見込みで、ドル買いを促進することで急速な人民元上昇が抑制されるとみられる。シティのアナリストは顧客ノートで「人民銀行は急激な元高には引き続き慎重だとみている」とし、元高は対外的な不均衡の是正につながるものの、国内の不均衡是正には逆効果との見方を示した。

国内投資家の関心は５日から始まる全国人民代表大会（全人代）に移りつつある。全人代では主要な経済目標や今年の政策課題が示される。

野村のチーフ中国エコノミスト、陸挺氏は「最近の元高で金融政策の方向性が変わると見込んでいない」とし、「２０２６年第２四半期に政策金利を１０ベーシスポイント（ｂｐ）、預金準備率を５０ｂｐそれぞれ引き下げると引き続き予想しており、その後の追加利下げや準備率引き下げは見込んでいない」と語った。

（１３時５２分）日経平均株価は、下落幅が前日比１７００円を超え、一段安となっている。市場関係者は「韓国など他のアジア株の下落も投資家心理を冷やしている」（大手証券）と指摘する。

（後場寄り）後場の日経平均株価は前日比１４３２円４６銭安の５万６６２４円７８銭で始まった。中東情勢の緊迫化が重しとなり、買いが入らない。後場寄り付き後、日経平均の下げ幅は１５００円まで拡大した。

（前引け）【プライム】日経平均株価の午前の終値は前日比１３２９円９７銭安の５万６７２７円２７銭、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は８７．２８ポイント安の３８１１．１４と、ともに大幅続落。中東情勢の緊迫化と、それに伴う原油価格上昇への警戒感が強まった。日本株はこれまで高値圏を推移していた分、売りも出やすかった。

９０％の銘柄が値下がりし、８％が値上がりした。出来高は１４億２２０９万株、売買代金は４兆８２６３億円。

業種別株価指数は３３業種すべて下落し、石油・石炭製品、輸送用機器、空運業、電気機器、繊維製品、機械などの下落率が大きかった。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は続落。出来高は３億１２２９万株。

【グロース】グロース２５０、グロースＣｏｒｅはともに続落。

（１０時１０分）日経平均株価は一時前日比６００円超安まで下げ幅を拡大した。緊迫化する中東情勢への警戒感から、売りが先行。プライム銘柄の７割超が値下がりしている。原油先物相場の上昇に加え、為替も円安に振れているため、「インフレが加速し、今後の金融政策に影響を与えるのではないかとの懸念も重しとなっている」（大手証券）との指摘があった。

（寄り付き）日経平均株価は前日比３２７円４４銭安の５万７７２９円８０銭と続落して始まった。中東情勢悪化への警戒感から幅広い銘柄で売りが先行している。

（後場寄り）後場の日経平均株価は前日比１４３２円４６銭安の５万６６２４円７８銭で始まった。中東情勢の緊迫化が重しとなり、買いが入らない。後場寄り付き後、日経平均の下げ幅は１５００円まで拡大した。

（前引け）【プライム】日経平均株価の午前の終値は前日比１３２９円９７銭安の５万６７２７円２７銭、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は８７．２８ポイント安の３８１１．１４と、ともに大幅続落。中東情勢の緊迫化と、それに伴う原油価格上昇への警戒感が強まった。日本株はこれまで高値圏を推移していた分、売りも出やすかった。

９０％の銘柄が値下がりし、８％が値上がりした。出来高は１４億２２０９万株、売買代金は４兆８２６３億円。

業種別株価指数は３３業種すべて下落し、石油・石炭製品、輸送用機器、空運業、電気機器、繊維製品、機械などの下落率が大きかった。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は続落。出来高は３億１２２９万株。

【グロース】グロース２５０、グロースＣｏｒｅはともに続落。

（１０時１０分）日経平均株価は一時前日比６００円超安まで下げ幅を拡大した。緊迫化する中東情勢への警戒感から、売りが先行。プライム銘柄の７割超が値下がりしている。原油先物相場の上昇に加え、為替も円安に振れているため、「インフレが加速し、今後の金融政策に影響を与えるのではないかとの懸念も重しとなっている」（大手証券）との指摘があった。

（寄り付き）日経平均株価は前日比３２７円４４銭安の５万７７２９円８０銭と続落して始まった。中東情勢悪化への警戒感から幅広い銘柄で売りが先行している。

３日のインド株式市場は、ホーリー（ヒンズー教の春祭り）のため休場。（ロイター時事）

【上海ロイター時事】３日の上海外国為替市場の人民元相場は、基準値の大幅な引き上げを受けて３営業日ぶりに反発している。

中国人民銀行はこの日の元の対ドル基準値を１ドル＝６．９０８８元に設定。前日の基準値から１４８ポイント、０．２１％の元高。昨年８月２５日以来の大幅な引き上げとなった。

ＭＵＦＧ（中国）の金融市場チーフアナリスト、マルコ・サン氏は、人民元は人民銀の元高抑制措置と地政学要因で下落していたが、きょうの基準値が安定に寄与するとの見方を示した。

オンショア元は０２０７ＧＭＴ（日本時間午前１１時０７分）時点で６．８８４２元、オフショア元は６．８８３５元。

３日午前の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、「有事のドル買い」と介入警戒感がせめぎ合い、１ドル＝１５７円台前半を中心にもみ合った。正午現在、１ドル＝１５７円２４～２５銭と前日（午後５時、１５６円９８～９９銭）比２６銭のドル高・円安。

２日の欧州時間序盤は「有事のドル買い」が優勢だった東京市場の流れを引き継ぎ、１５７円２０銭台に上伸。米国時間も長期金利上昇や２月のＩＳＭ製造業ＰＭＩの予想上振れなどで買いが継続し、中盤に１５７円７０銭台と１月２３日以来の高値水準を付けた。終盤、日本政府・日銀の介入が警戒され、１５７円１０～５０銭に軟化した。

３日の東京時間午前、「有事のドル買い」入ったほか、実需のドル買い・円売りなどで１５７円６０銭付近に上昇。その後、前日の海外市場の高値１５７円７５銭程度が意識されたほか、日経平均の大幅下落で１７７円３０銭前後に失速した。

ドル円は、「有事のドル買い」と政府・日銀による介入警戒の強弱材料が交錯し、１５７円台前半から半ばで一進一退。片山さつき財務相は会見で、「各国のカウンターパートと緊密に連絡を取って情勢を見極めながら、必要があれば必要な対応を取っていくということに尽きる」などと円安をけん制。市場関係者は「レートチェックや実弾介入を警戒し、上値追いには慎重にならざるを得ない」（国内銀行）と話していた。

ユーロも対円、対ドルでもみ合い。正午現在、１ユーロ＝１８３円８７～８９銭（前日午後５時、１８３円９２～９３銭）、対ドルでは１．１６９４～１６９５ドル（同１．１７１７～１７１７ドル）。

（前引け）【プライム】日経平均株価の午前の終値は前日比１３２９円９７銭安の５万６７２７円２７銭、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は８７．２８ポイント安の３８１１．１４と、ともに大幅続落。中東情勢の緊迫化と、それに伴う原油価格上昇への警戒感が強まった。日本株はこれまで高値圏を推移していた分、売りも出やすかった。

９０％の銘柄が値下がりし、８％が値上がりした。出来高は１４億２２０９万株、売買代金は４兆８２６３億円。

業種別株価指数は３３業種すべて下落し、石油・石炭製品、輸送用機器、空運業、電気機器、繊維製品、機械などの下落率が大きかった。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は続落。出来高は３億１２２９万株。

【グロース】グロース２５０、グロースＣｏｒｅはともに続落。

（１０時１０分）日経平均株価は一時前日比６００円超安まで下げ幅を拡大した。緊迫化する中東情勢への警戒感から、売りが先行。プライム銘柄の７割超が値下がりしている。原油先物相場の上昇に加え、為替も円安に振れているため、「インフレが加速し、今後の金融政策に影響を与えるのではないかとの懸念も重しとなっている」（大手証券）との指摘があった。

（寄り付き）日経平均株価は前日比３２７円４４銭安の５万７７２９円８０銭と続落して始まった。中東情勢悪化への警戒感から幅広い銘柄で売りが先行している。

【ソウル・ロイター時事】３日午前のソウル株式市場の株価は２％安と続落。中東における紛争拡大でリスク選好度が後退した。

０１４３ＧＭＴ（現地、日本時間午前１０時４３分）時点で、総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は前営業日終値比１２７．０９ポイント（２．０４％）安の６１１７．０４。

米国とイスラエルによるイランへの空爆は２日に拡大。イスラエルはレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラの攻撃に対抗する形でレバノン各地を空爆、イランは米軍施設を抱える湾岸諸国を標的にするなど、終わりが見えない状況になっている。

主要銘柄のうち、半導体大手のサムスン電子は３．１２％安、同業ＳＫハイニックスは３．２０％安、電池メーカーのＬＧエナジー・ソリューションは２．６９％安。

現代自動車は５．０４％安、鉄鋼大手のポスコホールディングスは３．２７％安、製薬大手のサムスン・バイオロジクスは２．７６％安。

大韓航空はドバイ便の運航停止で９％安。

半面、原油高から石油精製企業の株は急伸し、エスオイルは１８％高。

海運大手ＨＭＭ（旧現代商船）は１３％高。ハンファエアロスペースなどの防衛関連株も急伸した。

外国人投資家は２兆５０００億ウォン（約１７億１０００万ドル）相当の売り越し。（了）

[時事通信社]

３日午前のシドニー株式市場の株価は反落。中東での地域紛争の拡大を嫌気した、幅広い銘柄への売りが響いた。ただ銀行株の反発が株価全般の下げ幅を抑えている。

２３３６ＧＭＴ（現地時間午前１０時３６分、日本時間同８時３６分）時点でＳ＆Ｐ／ＡＳＸ２００指数は前営業日終値比０．４％安の９１６２．１。前日はほぼ横ばいで引けていた。

米国・イスラエルとイランとの戦闘拡大によって世界のボラティリティーが高まり、経済や金融への影響を巡る懸念が強まる中、市場はリスクオフに転じた。

産金株指数は３．２％安。前日は史上最高値水準に達していた。鉱業株指数は１．２％安。

エボリューション・マイニングが２．８％下落したほか、ノーザン・スター・リソーシズは３．２％安。

一般消費財株指数は１％安、生活必需品株指数は０．４％安。ヘルスケア株指数も０．５％安。

一方、オーストラリア準備銀行（中央銀行）のブロック総裁は、インフレ予想がこれまでの水準を逸脱するリスクがあると判断されれば、今月利上げに踏み切る可能性があると発言した。また、世界のエネルギー価格の上昇が持続すれば、消費需要と経済成長を圧迫し、インフレ率に上向きの圧力を加える可能性があるとの見方を示した。

金利に敏感な金融株は下げ止まり、０．４％高。前日は昨年１１月１８日以来の大幅下落を記録した。

ナショナル・オーストラリア銀行は０．９％高。

エネルギー株指数は０．２％高。一時は２０２４年７月以来の高値を付けた。中東で原油輸送の要衝であるホルムズ海峡が事実上封鎖され、施設の操業停止も相まって原油・ガス価格が高騰したことが背景。

ウッドサイド・エナジーは０．３％高、サントスは０．１％高。

ＩＴ株指数は１％超上伸。米同業につれ高となった。（ロイター時事）

[時事通信社]

（１０時１０分）日経平均株価は一時前日比６００円超安まで下げ幅を拡大した。緊迫化する中東情勢への警戒感から、売りが先行。プライム銘柄の７割超が値下がりしている。原油先物相場の上昇に加え、為替も円安に振れているため、「インフレが加速し、今後の金融政策に影響を与えるのではないかとの懸念も重しとなっている」（大手証券）との指摘があった。

（寄り付き）日経平均株価は前日比３２７円４４銭安の５万７７２９円８０銭と続落して始まった。中東情勢悪化への警戒感から幅広い銘柄で売りが先行している。

（寄り付き）日経平均株価は前日比３２７円４４銭安の５万７７２９円８０銭と続落して始まった。中東情勢悪化への警戒感から幅広い銘柄で売りが先行している。

３日朝の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、中東情勢緊迫化による「有事のドル買い」が優勢となり、１ドル＝１５７円台前半に上昇した。午前９時現在、１５７円２７～２８銭と前日（午後５時、１５６円９８～９９銭）比２９銭のドル高・円安。

２日の欧州時間序盤、「有事のドル買い」が優勢だった東京市場の流れを引き継ぎ、１５７円２０銭台に上伸。米国時間も長期金利上昇や２月のＩＳＭ製造業ＰＭＩの予想上振れなどでじり高となり、中盤に１５７円７０銭台と１月２３日以来の高値水準を付けた。終盤は日本政府・日銀の介入警戒感から利益確定売りなどが出て、１５７円１０～５０銭に軟化した。３日東京早朝は、１５７円３０銭前後で推移している。

米国とイスラエルのイラン攻撃を受けた週明けの海外市場も、「有事のドル買い」で反応。原油価格急騰によるインフレ懸念による米長期金利上昇もドルを支援した。

東京市場は引き続き「有事のドル買い」や米金利上昇に支えられるだろう。ただ、ドル円は米当局がレートチェックを実施した１月２３日のレベルに戻っており、円安けん制や実弾介入への警戒感から、上値追いには慎重となりそうだ。

イランのメディアは「革命防衛隊がホルムズ海峡を封鎖した」と発表。「今後、ＷＴＩ価格は１バレル＝１００ドル程度まで上昇する可能性があり、日本の貿易収支悪化で円売りが進む」（国内銀行）との見方も出ている。

ユーロは対円で小動き、対ドルは下落。午前９時現在、１ユーロ＝１８３円９２～９４銭（前日午後５時、１８３円９２～９３銭）、対ドルでは１．１６９４～１６９５ドル（同１．１７１７～１７１７ドル）。

３日の東京外国為替市場のドルの対円相場は、中東情勢悪化による「有事のドル買い」と介入警戒のせめぎ合いにより、もみ合いが見込まれる。予想レンジは１ドル＝１５６円７０銭～１５８円００銭。

２日の海外市場では、欧州時間の序盤は、「有事のドル買い」が優勢だった東京市場の流れを引き継ぎ、１５７円２０銭台に上伸。米国時間も、長期金利上昇や２月のＩＳＭ製造業ＰＭＩの予想上振れなどでじり高歩調となり、中盤には１５７円７０銭台と１月２３日以来の高値水準を付けた。終盤は、日本政府・日銀の介入警戒感から利益確定売りなどが出て、１５７円１０～５０銭でもみ合った。３日の東京早朝は、１５７円３０銭台で推移している。

米国とイスラエルのイラン攻撃を受けた週明けの海外市場も「有事のドル買い」が優勢だった。原油価格急騰によるインフレ懸念などで、米長期金利が上昇したことも、ドル買い材料になった。

東京市場は、引き続き「有事のドル買い」や米金利上昇に支援されるもよう。ただ、ドル円は米当局がレートチェックに踏み切った１月２３日のレベルに戻っており、円安けん制や実弾介入への警戒感から、一段の買いには慎重となりそうだ。

イランのメディアは「革命防衛隊がホルムズ海峡を封鎖した」と発表。市場関係者は「今後、ＷＴＩ価格は１バレル＝１００ドル程度まで上昇する可能性があり、日本の貿易収支悪化で円売りが進む可能性がある」（国内銀行）との見方も出ている。

東京時間は、１０年債入札が行われる。植田和男日銀総裁が「ＦＩＮ／ＳＵＭ」イベントであいさつを行う予定だが、金融政策に関する発言はないもよう。海外時間は、２月のユーロ圏消費者物価が発表される。

【ニューヨーク時事】週明け２日のニューヨーク外国為替市場では、イラン情勢の緊迫化を受けた有事のドル買いが先行した海外市場の流れを引き継ぎ、円相場は１ドル＝１５７円台前半に下落した。午後５時現在は１５７円２８～３８銭と、前週末同時刻（１５６円００～１０銭）比１円２８銭の大幅な円安・ドル高。

米国とイスラエル両軍によるイラン攻撃を背景に、海外市場では「有事のドル買い」がみられ、円安・ドル高地合いとなった。その流れを引き継ぎ、ニューヨーク市場は１５７円３７銭で取引を開始した。一方、イランもイスラエルや湾岸諸国の米軍施設などを標的に反撃を行う中、原油輸送の要衝であるホルムズ海峡が事実上閉鎖され、エネルギー供給混乱への懸念から原油先物相場が急騰。輸入原油の９割超を中東地域に依存する日本経済が打撃を受けるとの見方も円売り要因となり、一時１ドル＝１５７円７５銭まで下落した。

原油相場の急騰などに伴いインフレ加速懸念が強まる中、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による早期の利下げ観測が後退し、米長期金利が上昇したこともドル買いを促した。

米サプライ管理協会（ＩＳＭ）が午前発表した２月の製造業購買担当者景況指数（ＰＭＩ）は５２．４（前月５２．６）に低下し、市場予想（５１．８＝ロイター通信調べ）を上回ったが、相場への影響は限定的だった。

トランプ米大統領は２日、ホワイトハウスで開かれたイベントで、対イラン攻撃に関し、「どれだけ時間がかかろうと、（目標達成に）必要なことは必ず成し遂げる」と表明した。相場は午後にかけて円の買い戻しもみられ、ドルは上げ幅を一部縮小した。

ユーロは同時刻現在、対ドルで１ユーロ＝１．１６８４～１６９４ドル（前週末午後５時は１．１８１１～１８２１ドル）、対円では同１８３円９７～１８４円０７銭（同１８４円３３～４３銭）と、３６銭の円高・ユーロ安。

週明け２日のサンパウロ株式市場の株価は４営業日ぶりに反発。ボベスパ指数は５２０．０４ポイント（０．２８％）高の１８万９３０７．０２で終了した。

ＭＳＣＩ中南米株価指数は０．６％安。一時の安値からは下げ幅を縮小した。

エネルギー輸送の要衝であるホルムズ海峡の航行が混乱する中、原油価格が上昇したが、原油輸出国のコロンビアとメキシコの株式はそれぞれ３．１％安と１．１％安。銅相場下落を受けてチリ株も約３％安となった。（ロイター時事）

２日の中南米外為は下落し、２週間余りぶりの安値を付けた。中東情勢の悪化を受けて世界的にリスク資産が売られ、金やドルなどに逃避買いが見られた。

中南米通貨指数は０．５％安。

米国防総省は終わりのない戦争に突入するとの見方を否定したが、トランプ米大統領はＣＮＮのインタビューで、イランとの戦争で「大きな波」はまだ来ていないと語った。グラマーシーのアナリストは、「エネルギー輸出国や対外収支が良好な国は商品価格上昇の恩恵を受ける可能性がある一方、経常収支が弱いかインフレの影響を受けやすいエネルギー輸入国は、短期的にはより顕著な圧力に直面するだろう」と述べた。

安全資産が買われる中、ドルが０．３％上昇し、中南米通貨を圧迫。チリ・ペソは０．８％安と下げがきつかった。

ブラジル・レアルは０．８％安。終盤時点では１ドル＝５．１６４０～１６６０レアルとなっている。前営業日は５．１３３３～１３５３レアルだった。

メキシコ・ペソは０．３％下落。約１カ月ぶりの安値を付ける場面もあった。コロンビア・ペソは０．１％安。（ロイター時事）

【ニューヨーク時事】週明け２日のニューヨーク株式相場は、米国とイスラエルによるイラン攻撃を受けた原油相場高やインフレ加速懸念が重荷となり、続落した。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前週末終値比７３．１４ドル安の４万８９０４．７８ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は８０．６５ポイント高の２万２７４８．８６で引けた。

ニューヨーク証券取引所の出来高は前週末比６億１６７５万株減の１４億２７０５万株。

米国とイスラエルは２月２８日、イランに対する大規模な軍事作戦を開始。イランの最高指導者アリ・ハメネイ師が殺害されたことを受け、イランも報復攻撃を実施した。中東情勢の緊迫化でエネルギー供給が停滞することが警戒される中、ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物相場は急伸。米国産標準油種ＷＴＩは３月１日夜に一時前週末比１２％高の１バレル＝７５．３３ドルまで上昇した。ただ、その後は上げ幅を縮小し、２日の終値は同６％高の７１．２３ドルとなった。

物価高の再燃リスクが意識され、リスク回避姿勢が強まる中、ダウの下げ幅は一時６００ドルに迫った。ただ、その後は押し目買いが入り、プラス圏に浮上する場面もあった。ハイテク株などが買い戻され、半導体大手エヌビディアは３％近く上昇。マイクロソフトは１．５％高となった。

日系証券筋は、「地政学的な緊張が高まったが、株式市場への影響は過去の事例を踏まえれば長期に及ばないと期待されている」と語った。

そのほかの個別銘柄はホーム・デポは２．６％安、スリーエムは２．３％安と下げが目立った。一方、原油高を受けシェブロンは１．５％高。ダウ構成銘柄以外では、中東情勢の緊迫化を受けて航空会社の運休が相次ぎ、アメリカン航空グループやデルタ航空などが下げた。

またニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）では安全資産とされる金塊が買われ、先物相場は続伸。終値は前週末比６３．７０ドル（１％）高の１オンス＝５３１１．６０ドルとなった。

【ニューヨーク時事】週明け２日のシカゴ・マーカンタイル取引所（ＣＭＥ）の日経２２５先物３月きりの清算値（終値に相当）は、９９５ポイント安の５７６９０（高値５８４００、安値５７０６０）だった。２日の大阪３月きり清算値（５８０００）比３１０ポイント安。３月きりのドル建ては１００５ポイント安の５７７１０だった。（了）

[時事通信社]

３日朝のシドニー外国為替市場の円相場は１米ドル＝１５７円台前半で推移した。現地時間午前８時半現在、１５７円３０～４０銭（前日同時刻は１５６円００～１０銭）。

オーストラリア・ドルは、対米ドルは１豪ドル＝０．７０８５～７０９５米ドル（同０．７０４５～７０５５米ドル）、対円は１１１円５０～６０銭（同１０９円９５銭～１１０円０５銭）。

ニュージーランド（ＮＺ）ドルは、対米ドルは１ＮＺドル＝０．５９４０～５９５０ドル（同０．５９４５～５９５５ドル）、対円は９３円５０～６０銭（同９２円８０～９０銭）。

ユーロは、対米ドルは１ユーロ＝１．１６９０～１７００米ドル（同１．１７６０～１７７０米ドル）、対円は１８４円００～１０銭（同１８３円５０～６０銭）。

【ニューヨーク時事】週明け２日のニューヨーク株式相場は、米国とイスラエルによるイラン攻撃を受けた原油相場高やインフレ加速懸念が重荷となり、続落した。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前週末終値比７３．１４ドル安の４万８９０４．７８ドル（暫定値）で終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は８０．６５ポイント高の２万２７４８．８６で引けた。

【ロンドン時事】週明け２日の欧州株式市場は総じて大きく下落した。英ＦＴ１００種平均株価指数（ＦＴＳＥ１００）は前週末終値比１３０．４４ポイント（１．２０％）安の１万０７８０．１１で引けた。

ドイツ主要４０銘柄指数（ＤＡＸ）は２．５６％安、フランスＣＡＣ４０種指数は、２．１７％安、ストックス欧州６００指数は１．６５％安だった。

中東紛争の激化に伴い、原油供給の混乱に対する懸念から原油相場の急騰を招き、世界的にリスクを回避する動きが加速。当面緊迫した状況は続くとの見方から、下支えされている。株式市場では中東への航空路が閉鎖されたことで、特に銀行や旅行会社などの関連株が投資家の売り圧力に直面した一方、防衛関連企業は伸びた。

ＦＴＳＥ１００の構成銘柄では、航空大手インターナショナル・エアラインズ・グループ（ＩＡＧ）が５．４８％減と下落率トップ。金融大手スタンダード・チャータードが５．２９％安、小売り大手ＪＤスポーツ・ファッションが５．００％安と続いた。一方、航空・防衛大手ＢＡＥシステムズは６．１１％高、通信大手エアテル・アフリカは３．２１％高だった。

ＤＡＸでは、自動車大手ＢＭＷ（４．３４％安）や同業のフォルクスワーゲン（ＶＷ、３．７９％安）、コメルツ銀行（３．６４％安）などが売られた反面、防衛大手ラインメタル（１．２０％高）、ヘルスケア大手フレゼニウス（０．９９％高）が買われた。

【ニューヨーク時事】週明け２日午前のニューヨーク株式相場は、米国とイスラエルによるイラン攻撃を受けた原油相場急騰や、インフレ加速懸念に圧迫され、続落している。優良株で構成するダウ工業株３０種平均の下げ幅は、前週末終値比で一時６００ドルに迫った。ダウは午前１０時１０分現在、前週末終値比１６２．５１ドル安の４万８８１５．４１ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は５９．１３ポイント安の２万２６０９．０８。

米国とイスラエルは２月２８日、イランに対する大規模な軍事作戦を開始した。イランの最高指導者アリ・ハメネイ師が殺害されたことを受け、イランも中東各国に報復攻撃を実施。激しい攻撃の報酬が続く中で、原油輸送の要衝となるホルムズ海峡が事実上封鎖された状態となり、原油先物相場が急騰した。原油相場の急騰に伴ってインフレが加速するとの懸念が強まった上、軍事攻撃が長期化するとの観測も広がり、米株が売られている。トランプ氏は１日に英紙に対し、作戦終了まで「４週間程度」要するとの見方を表明していた。

米軍制服組トップのケイン統合参謀本部議長は２日、中東に追加部隊を派遣すると述べた。一方で、ヘグセス米国防長官はイランに地上軍を送る考えは現時点で「ない」と語っている。

個別銘柄では、シャーウィン・ウィリアムズやホーム・デポ、ナイキ、アマゾン・ドット・コムなどの小売銘柄の下げが目立つ。一方、原油高を受け、シェブロンが高い。マイクロソフトやエヌビディアも買われている。ダウ構成銘柄以外では、中東情勢の緊迫化を受けて航空会社の運休が相次ぎ、アメリカン航空グループ、デルタ航空、ユナイテッド・エアラインズ・ホールディングスなどの関連銘柄が大幅安となっている。

【ニューヨーク時事】週明け３日のニューヨーク株式相場は、米国とイスラエルによるイラン攻撃を受けた原油相場急騰や、インフレ加速懸念に圧迫され、大幅続落して始まった。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は午前９時３５分現在、前週末終値比４５８．８３ドル安の４万８５１９．０９ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は１５８．３２ポイント安の２万２５０９．８９。

【ニューヨーク時事】週明け２日午前のニューヨーク外国為替市場では、中東情勢の緊迫化を背景に有事のドル買いが活発化し、円相場は１ドル＝１５７円台半ば付近に下落している。午前９時現在は１５７円５０～６０銭と、前週末午後５時（１５６円００～１０銭）比１円５０銭の大幅な円安・ドル高。

米国とイスラエルは２月２８日、イランに対する大規模な軍事作戦を開始した。最高指導者アリ・ハメネイ師が殺害されたことを受け、イランも米軍の駐留先である中東各国に報復攻撃を実施。交戦が続く中、原油輸送の要衝であるホルムズ海峡が事実上封鎖されたことで、エネルギー供給の停滞懸念が強まり、米国産標準油種ＷＴＩの中心限月はオーバーナイトで一時８カ月ぶりに１バレル＝７５ドル近辺に急騰した。

先行き不透明感の増大によりドル需要が膨らむとの思惑の一方で、原油輸入の９割超を中東に依存する日本経済は大きな打撃を受けるとの見方から、円安・ドル高が急速に進行。米長期金利の指標である１０年債利回りも４％台を回復し、ドル買いを後押ししている。

ユーロは同時刻現在、対ドルで１ユーロ＝１．１６９０～１７００ドル（前週末午後５時は１．１８１１～１８２１ドル）、対円では同１８４円２０～３０銭（同１８４円３３～４３銭）と、１３銭の円高・ユーロ安。

【ニューヨーク時事】週明け２日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前８時現在１ドル＝１５７円３３～４３銭と、前週末午後５時（１５６円００～１０銭）比１円３３銭の大幅な円安・ドル高で推移している。

ユーロは同時刻現在、対ドルで１ユーロ＝１．１７００～１７１０ドル（前週末午後５時は１．１８１１～１８２１ドル）、対円では同１８４円１６～２６銭（同１８４円３３～４３銭）。

２日の東南アジア株式市場の株価は大半が大幅下落。米国とイスラエルによるイランへの攻撃と、イランによる周辺諸国への報復攻撃が原油相場を押し上げ、投資家はドルや金、国債などの安全資産にシフトした。

バンコク市場のＳＥＴ指数は４．０４％安の１４６６．５１で引けた。

マニラ市場の主要株価指数ＰＳＥｉは２．７８％安の６４２６．８３と、３カ月ぶり低水準となった。

ジャカルタ市場の総合株価指数は２．６５％安の８０１６．８３３で終了。

シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数（ＳＴＩ）は２．０８％安の４８９０．８６で取引を終えた。シンガポール航空は一時７．５％下げた。

クアラルンプール市場の総合株価指数ＫＬＣＩは０．９５％安の１７００．２１で引けた。

航空会社や空港関連株は、中東情勢の激化を背景とする混乱懸念から圧迫された。エネルギー株や海運株は原油価格の高騰や、貨物・保険コストの上昇への期待を材料にアウトパフォームした。（ロイター時事）

[時事通信社]

【ロンドン時事】週明け２日午前のロンドン外国為替市場の円相場は、１ドル＝１５７円近辺に下落した。中東情勢の緊迫化を受けてドルが対主要通貨で買われ、円相場でも円売り・ドル買いが進んだ海外市場の流れを引き継いだ。午前１０時現在は１５６円９６銭～１５７円０６銭と、前週末午後４時（１５６円０２～１２銭）比９４銭の円安・ドル高。

海外市場はイラン情勢の緊迫化でリスク回避姿勢が強まる中、「イランの指導者後継候補の１人が米国との対話を拒否」との一部報道を受け、「有事のドル買い」が再燃して円は軟化。ロンドン市場でも軟化の流れは続き、一時１５７円２０銭近辺まで値を下げた。その後、円の買い戻しが見られたものの、上値は重く、もみ合っている。市場では「先週末の予想を上回る攻撃が行われ、もう一段リスクオフの値動きが見られた」（邦銀筋）との見方があった。原油輸送の要衝であるホルムズ海峡の不安定化は続いており、市場は円売り・ドル買いが入りやすい状況と見ている。

対ユーロは１ユーロ＝１８４円１８～２８銭（前週末午後４時は１８４円２２～３２銭）と、０４銭の円高・ユーロ安。ユーロの対ドル相場は１ユーロ＝１．１７２８～１７３８ドル（同１．１８０２～１８１２ドル）。

ポンドは１ポンド＝１．３３６８～３３７８ドル（同１．３４３９～３４４９ドル）。

【上海ロイター時事】２日の中国株式市場は上海総合指数が１０年ぶり高値で取引を終えた。イランでの軍事衝突を受けてアジア市場が弱含む中でも底堅く推移し、エネルギー、金、防衛関連株に買いが集まった。

一方、海外市場の変動の影響を受けやすい香港市場では、ハンセン指数が２％超下落し、２カ月ぶりの安値を付けた。

上海総合指数終値は１９．７０９４ポイント（０．４７％）高の４１８２．５９０９。２０１５年６月以来の高値となった。上海と深センの株式市場に上場する有力企業３００銘柄で構成するＣＳＩ３００指数終値は１８．０２２ポイント（０．３８％）高の４７２８．６６９。

ハンセン指数終値は５７０．６９ポイント（２．１４％）安の２万６０５９．８５。ハンセン中国企業株指数（Ｈ株指数）終値は１５７．５８ポイント（１．７８％）安の８７０１．９１。

原油価格の急騰を受け、中国のエネルギー株に買いが殺到した。中国海洋石油、中国石油天然ガス（ペトロチャイナ）、中国石油化工（シノペック）など、石油大手が大きく上昇した。香港のエネルギー株も急伸した。

中国の金関連株指数は７％上昇し、防衛株も大きく上昇した。

香港市場では、主要セクターでプラス圏を維持したのはエネルギーのみだった。ハイテク、ヘルスケア、観光などが下落率上位となった。香港上場の仮想通貨上場投資信託（ＥＴＦ）も下落した。

週明け２日のアジア新興国通貨は下落。米国とイスラエルによるイランへの軍事攻撃を受けた原油価格の急伸を背景に、タイ、フィリピンなど石油輸入国の通貨が下げを主導している。

ドル、金、債券に資金が向かい、ドル指数はアジア時間序盤に数週間ぶりの高値を付けた。

ＭＳＣＩ新興国通貨指数は０．６％安と３年ぶりの下落率となっている。

フィリピン・ペソは０．８％下落し１ドル＝５８．０９２ペソと２月２３日以来の安値、タイバーツは１％下落し２月１７日以来の安値を付けた。

インドネシア・ルピアは０．５％、マレーシアリンギは０．４％、台湾ドルは０．６％それぞれ下落している。

ＭＵＦＧの為替ストラテジスト、マイケル・ワン氏は、原油上昇が持続すれば、石油輸入国として韓国ウォン、インドルピー、フィリピンペソが不安定になるとの見方を示した。

韓国市場は休場。（ロイター時事）

２日の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、終盤も中東情勢の先行き不透明感から有事のドル買いが続き、１ドル＝１５７円前後に上値を切り上げている。午後５時現在、１５６円９８～９９銭と前週末（午後５時、１５６円０８～１０銭）比９０銭のドル高・円安。

２７日の米国時間序盤は、１月の米卸売物価指数が前月比０．５％上昇と市場予想を上回ると、１５６円２０銭まで上伸。中盤は主要株価指数や長期金利をにらみながら、１５５円８０銭～１５６円００銭台で一進一退。終盤はトランプ米大統領の対イラン軍事行動に関する「決断はまだ下していない」との発言で１５６円２０銭近辺に上昇した。

週明け２日東京早朝は米国などによるイラン攻撃を受けて売りが先行し、１５５円８０銭台に下落。その後は「有事のドル買い」などに支援され、一時１５６円８０銭台まで水準を切り上げた。午前９時以降は、日経平均株価の急落に圧迫され、正午前後は１５６円２０銭台に伸び悩んだ。午前中は、氷見野日銀副総裁が講演で「利上げによる影響はこれまでのところ限定的で、金融環境は依然緩和的な領域にある」と述べると、やや売られる場面もあった。午後は「有事のドル買い」が再燃し、じり高基調を強めた。

市場では「中東情勢の先行きが見通せず、改めてドル買いが優勢になった」（為替ブローカー）とされる。このほか、「原油高で貿易収支が悪化するとの見方や日本経済が下押しされるとの見方から円を売る動きも出た」（大手邦銀）という。目先は「欧米市場の反応を見極める必要がある」（同）との声が聞かれる。

ユーロは終盤、対円、対ドルで下落。午後５時現在、１ユーロ＝１８３円９２～９３銭（前週末午後５時、１８４円４０～４４銭）、対ドルでは１．１７１７～１７１７ドル（同１．１８１５～１８１５ドル）。

週明け２日のシドニー株式市場の株価はほぼ横ばい。金融株の下落が、鉱業株やエネルギー株、産金株の上昇を相殺した。中東で勃発する軍事紛争がリスク選好を弱めている。

Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ２００指数は前営業日終値比０．０３％高の９２００．９０で終了。

グローバルＸ　ＥＴＦｓのマーク・ジョーカム氏は「ＡＳＸは地政学的なリスクプレミアムを反映している。投資家はホルムズ海峡に関する混乱が続くのか、それともボラティリティーの急上昇に転じるのかに注目しているため、金融や景気循環株が下落する一方、エネルギー株や金株が上昇している」と指摘した。

金融株指数は１．８％下落。２０２５年１１月以来の安値を付けた。四大銀行株は軒並み下落した。

航空株は欠航の影響で下落。燃料コストの高騰や旅行需要の低下が重しとなり、カンタス航空は５％超下落した。

半面、商品株指数は安全資産需要で上昇した。鉱業株指数は２％上昇し、上場来高値を付けた。産金株指数も最高値を更新、４．７％上昇した。

エネルギー株指数は５．５％上昇し、２４年７月以来の高値水準で推移した。ウッドサイド・エナジーとサントスはいずれも６％超上昇した。（ロイター時事）

[時事通信社]

【香港時事】２日の香港外国為替市場のドルの対円直物相場は、午前９時（香港時間）に１ドル＝１５６円６４銭を付け、午後３時には前週末同時刻比１円０１銭円安・ドル高の１５６円８７～９１銭で推移している。取引レンジは１５６円１１銭～１５７円０２銭。

他の通貨の相場（午後３時現在）はユーロが１ユーロ＝１．１７３１～１７３４ドル、スイス・フランが１ドル＝０．７７００～７７０７フラン、ポンドが１ポンド＝１．３３７８～３３８６ドル。香港ドルは１ＨＫドル＝２０円０４銭０厘２毛～０７銭３厘０毛、１米ドル＝７．８２２２～８２２５ＨＫドル。

東証グロース２５０指数は４営業日ぶりに反落。米国とイスラエルによるイラン攻撃を背景とした中東情勢の悪化を受け、新興企業市場も売り優勢となった。

ＧＮＩ、トライアルＨＤが反落し、ＥＤＰは続落。半面、パワーエックスが急騰し、Ｓｙｎｓ、ＡＣＳＬは大幅高。

リスク回避的な売りに加え、高値警戒感もあり、グロース市場は値下がり銘柄が７割を超えた。グロース２５０は先週大きく上昇。昨年８月以来の高値を付けており、市場からは「節目の７５０を超えて上げ過ぎ感が強い」（中堅証券）との声が出ていた。

【プライム】日経平均株価の終値は前営業日比７９３円０３銭安の５万８０５７円２４銭、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は４０．２６ポイント安の３８９８．４２と、ともに５営業日ぶりに反落。米国などがイランを攻撃し、イランも報復攻撃を行うなど中東情勢が悪化したことで、リスク回避の売りが広がった。原油価格が上昇したこともコスト高やインフレ加速を連想させ、株価の重しになった。

７７％の銘柄が値下がりし、２１％が値上がりした。出来高は２６億９４１５万株、売買代金は８兆６３０５億円。

業種別株価指数（３３業種）は空運業、証券・商品先物取引業、銀行業、ゴム製品などが下落。上昇は鉱業、非鉄金属など。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は小反落。出来高５億１０９７万株。

【グロース】グロース２５０とグロースＣｏｒｅは下落。

２日中盤の東南アジア株式市場の株価は、軒並み下落した。先週末にかけての米国とイスラエルによるイランへの攻撃と、イランによる周辺諸国への報復攻撃が原油相場を押し上げ、投資家はドル、金、国債など安全資産に押し寄せた。

石油輸送の要衝であるホルムズ海峡を通るルートによる供給が混乱するとの懸念から、原油相場は取引序盤に最大８％急伸した。

原油高騰が持続すれば、タイなどアジアの主要な純輸入国にとっては特に痛手となる。貿易赤字の拡大とインフレ圧力の再燃に直面するためだ。

トランプ米大統領は、対イラン軍事作戦終了まで４週間程度かかる可能性があるとの見方を示した。

マニラ市場の主要株価指数ＰＳＥｉは一時２．８％下落し、０４２６ＧＭＴ（日本時間午後１時２６分）時点では２．０１％安。バンコク市場のＳＥＴ指数は一時２．６％下げ、直近では１．６０％安。シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数（ＳＴＩ）とジャカルタ市場の総合株価指数は一時２．４％下落し、直近ではＳＴＩが１．７７％安、ジャカルタが１．６４％安。クアラルンプール市場の総合株価指数ＫＬＣＩは直近で０．９９％安。

業種別では、各市場とも航空と空港関連が輸送の混乱への懸念から強い打撃を受け、一方でエネルギーと海運が、原油高などを材料にアウトパフォームした。

シンガポール航空は一時７．５％急落した。（ロイター時事）

[時事通信社]

連休明け２日の台湾株式市場の株価は８営業日ぶりに反落。加権指数は前営業日比３１９．４０ポイント（０．９０％）安の３万５０９５．０９で終了した。（了）

[時事通信社]

２日午後の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、中東情勢の先行き不透明感から有事のドル買いが再燃し、１ドル＝１５６円台後半に上昇している。午後３時現在、１５６円８４～８５銭と前週末（午後５時、１５６円０８～１０銭）比７６銭のドル高・円安。

２７日の米国時間序盤は、１月の米卸売物価指数が前月比０．５％上昇と市場予想を上回ると、１５６円２０銭まで上伸した。中盤は主要株価指数や長期金利をにらみながら、１５５円８０銭～１５６円００銭台で一進一退。終盤はトランプ米大統領の対イラン軍事行動に関する「決断はまだ下していない」との発言で１５６円２０銭近辺に上昇した。

週明け２日東京早朝は米国などによるイラン攻撃を受けて売りが先行し、１５５円８０銭台に下落。その後は「有事のドル買い」や米原油先物相場の上昇などに支援され、一時１５６円８０銭台まで水準を切り上げた。午前９時以降は、日経平均株価が大幅安となったことに圧迫され、正午にかけては１５６円２０銭台に伸び悩んだ。午前中は、氷見野日銀副総裁が講演で、「利上げによる影響はこれまでのところ限定的で、金融環境は依然緩和的な領域にある」と述べると、やや売られる場面もあった。

午後は「有事のドル買い」が再燃してじり高基調となった。市場では「中東情勢の先行きが見通せず、改めてドルを買う動きが強まった」（為替ブローカー）という。また、「原油高が日本経済に与える悪影響を懸念した円売りもやや目立つ」（同）との声が聞かれる。氷見野副総裁の午後の会見は大きくは響かず。

ユーロは午後に入って対円で上昇、対ドルは小安い。午後３時現在、１ユーロ＝１８４円５３～５５銭（前週末午後５時、１８４円４０～４４銭）、対ドルでは１．１７６６～１７６６ドル（同１．１８１５～１８１５ドル）。

【上海ロイター時事】２日前場の中国株式市場は横ばいとなった。イラン紛争の影響で、エネルギー、防衛、金関連株が急騰したが、航空・観光株は大幅に下落した。中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）を週内に控え、中国当局が市場安定化に向けて介入する可能性への期待が本土市場の心理を支えた。

上海総合指数の前場終値は０．１２６６ポイント（０．００％）高の４１６３．００８１。上海と深センの株式市場に上場する有力企業３００銘柄で構成するＣＳＩ３００指数の前場終値は４．５５０ポイント（０．１０％）安の４７０６．０９７。小幅な上昇と下落を繰り返した後、ほぼ横ばいで前引けた。香港市場では、ハンセン指数が４２０．６３ポイント（１．５８％）安の２万６２０９．９１、ハンセン中国企業株指数（Ｈ株指数）は１２０．５３ポイント（１．３６％）安の８７３８．９６で前場の取引を終了した。ハンセン指数は、世界市場の変動の影響をより受けやすいとされる。

ＣＩＣＣリサーチのストラテジスト、ケビン・リウ氏は、地政学的紛争は「マクロ経済のファンダメンタルズによって決定された本来のトレンドを変えるものではなく」、影響は一時的なものにとどまる可能性が高いと述べた。

原油価格が急騰したことを受け、中国のエネルギー株に買いが殺到。中国海洋石油、中国石油天然ガス（ペトロチャイナ）、中国石油化工（シノペック）が急騰した。香港のエネルギー株も大幅高。

中国の金関連株指数は２％上昇し、防衛株も上昇した。

一方、中国の航空会社と観光企業の株価は急落した。中国国際航空株は上海香港両市場で３％超下落。中国南方航空と中国東方航空の中国本土上場株も下げた。

（１４時１８分）日経平均株価は安値圏でもみ合い状態。「米国とイスラエルによるイラン攻撃に対する初期反応としての売りはいったん落ち着いた」（大手証券）という。ただ、米ブルー・アウルのファンド解約停止、英住宅ローン会社の破綻など、欧米では「信用不安の火種」（同）が相次いで見られ、２日の東京市場でも証券や銀行、保険など金融業の下落率が大きくなっている。「株価が高水準にある中で、クレジット問題、地政学問題など不透明要因が重なり、売りに押されやすい状態」（同）になっているようだ。

◎〔東京株式〕大幅安＝幅広く値下がり（２日後場寄り付き）

（後場寄り）後場の日経平均株価は前営業日比９０２円０１銭安の５万７９４８円２６銭で始まった。引き続き中東情勢の悪化を受けて幅広い業種が値下がりしており、日経平均は前場終値と同水準の大幅安で推移している。

（前引け）【プライム】前場の日経平均株価の終値は前営業日比８９９円５１銭安の５万７９５０円７６銭、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は６３．９２ポイント安の３８７４．７６と、ともに大幅反落。米国とイスラエルがイランを攻撃し、イランの最高指導者ハメネイ師を殺害するなど中東情勢が悪化し、原油価格が急騰したことなどが投資家心理を冷やした。押し目買いも入ったが、中東の先行きが不透明な中で買いは続かなかった。

８２％の銘柄が値下がりし、１７％が値上がりした。出来高は１３億９８７２万株、売買代金は４兆５１８８億円。

業種別株価指数（３３業種）は証券・商品先物取引業、空運業、銀行業、ゴム製品などが下落した。上昇は鉱業、非鉄金属など。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は反落。出来高３億０８５６万株。

【グロース】グロース２５０とグロースＣｏｒｅは下落。

（１０時１５分）日経平均株価は一時前営業日比１５００円超下落したが、その後、下げ渋っている。「売り一巡後は、いつものように押し目買いが入っており、日本株に強気な投資家はまだ少なくないようだ」（中堅証券）とされ、朝は安かったハイテク株の一角はプラスに転じた。原油高を受けて石油関連株が買われているほか、ホルムズ海峡運航停止による海上運賃上昇への思惑からか、海運株も値上がりしている。

（寄り付き）前場の日経平均株価は前営業日比８７４円０７銭安の５万７９７６円２０銭と急落して始まった。米国とイスラエルがイランを攻撃し、イランのハメネイ師を殺害するなど、中東情勢が悪化したことが嫌われ、売りが先行している。その後、日経平均の下げ幅は１２００円超に達した。

【上海ロイター時事】２日の上海外国為替市場の人民元相場は、ドルに対して下落した。中東情勢の緊迫化を受けてリスク選好姿勢が後退し、世界的にドル高となっている。

先週末に米国とイスラエルがイランに対して大規模な攻撃を実施し、イランの最高指導者ハメネイ師が死亡。地政学的緊張が高まり世界経済の不確実性が深まったことを受け、原油価格は急騰、ドルは上昇、米国債利回りは低下した。

また為替トレーダーによると、中国人民銀行（中央銀行）が先週、デリバティブ市場でのドル買いを促す決定を下したことで、企業のドル需要が拡大した。

オンショア元は一時１ドル＝６．９６３０元まで下落し、１月２３日以来の安値を記録した。０３３５ＧＭＴ（日本時間午後０時３５分）時点では６．８７００元で取引されている。オフショア元も軟調。約０．０７％安の６．８６８８元を付けた。

人民銀行は取引開始前、基準値を６．９２３６元と、ロイターの試算値の６．８６９３元よりも５４３ポイントの元安水準に設定した。

元は昨年４月以来、対ドルで約６％上昇している。市場の注目は週内に開催される中国全国人民代表大会（全人代）に移りつつある。全人代では主要経済目標と政策方針が示される見通しだ。

週明け２日午前のインド株式市場の株価は急落した。米国とイスラエルによるイランへの大規模攻撃が原油相場を押し上げ、安全資産への逃避を招き、投資家心理を圧迫した。

現地時間午前９時１５分（日本時間午後０時４５分）時点で、ＮＳＥ指数（ナショナル証券取引所に上場する５０銘柄で構成）は２．０６％安の２万４６５９．２５。２月１日以来の大幅下落となる。ＳＥＮＳＥＸ指数（ＢＳＥ＝ボンベイ証券取引所＝に上場する３０銘柄で構成）は３．３８％安の７万８５４３．７３と、２０２５年４月７日以来の大幅下落。

米イスラエルの対イラン攻撃によって中東で紛争が長引くリスクが高まる中、インド・ルピーが対ドルで下落し、一方で米国債利回りが上昇した。

インド市場は主要１６業種が軒並み下落。小型株指数は３．８％安、中型株指数は３．４％安。

石油販売企業、塗料・タイヤメーカー、航空会社、化学メーカーが原油相場上昇を材料に値下がりした。（ロイター時事）

【シドニー・ロイター時事】２日のオセアニア外国為替市場では、米国とイスラエルによるイランへの軍事攻撃を受け、リスク選好に敏感な豪ドルとニュージーランド（ＮＺ）ドルの対米ドル相場が一時急落した。中東での戦闘長期化リスクが意識され、安全資産への逃避が強まった。しかし、その後は原油価格が当初の高値から下落するにつれて、下げ幅の大半を取り戻した。豪ドルは序盤に１．２％安の１豪ドル＝０．７０３３米ドルまで下落した後、直近では０．１％安の０．７１０７米ドルとなった。豪ドルは週間ベースで７週連続で上昇しており、２月高値の０．７１４６米ドルが当面の上値抵抗線となっている。ＮＺドルも一時１ＮＺドル＝０．５９４８米ドルまで下落したが、その後は下げ幅を縮小し、直近は０．１％安の０．５９８６米ドルとなっている。

イランへの攻撃に対する市場の反応は比較的落ち着いているものの、中東での戦闘長期化への懸念は残っている。コモンウェルス銀行（ＣＢＡ）のアナリストは、最悪の場合、豪ドルが数セント下落する可能性があると指摘した。

ＣＢＡの国際経済部門責任者ジョセフ・カプルソ氏は「中東での戦争を受け、今週豪ドルの対米ドル相場は速やかに０．７０００米ドルを割り込むとみている」と述べた。その上で「エネルギー価格の大幅上昇、世界株式市場の大幅下落、ボラティリティーの急拡大が、豪ドルの対米ドル相場および豪ドルのクロスレートを圧迫するだろう」との見方を示した。豪ドルはスイス・フランに対しても一時１．３％下落したが、その後は下げの大半を取り戻している。安全資産を求める投資家の資金は債券と金に向かった。豪３年物国債利回りは４ベーシスポイント（ｂｐ）低下し４．２２３％となった。スワップ市場では依然として、オーストラリア準備銀行（中央銀行）が５月に利上げを実施する確率を７５％と織り込んでいる。

（後場寄り）後場の日経平均株価は前営業日比９０２円０１銭安の５万７９４８円２６銭で始まった。引き続き中東情勢の悪化を受けて幅広い業種が値下がりしており、日経平均は前場終値と同水準の大幅安で推移している。

（前引け）【プライム】前場の日経平均株価の終値は前営業日比８９９円５１銭安の５万７９５０円７６銭、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は６３．９２ポイント安の３８７４．７６と、ともに大幅反落。米国とイスラエルがイランを攻撃し、イランの最高指導者ハメネイ師を殺害するなど中東情勢が悪化し、原油価格が急騰したことなどが投資家心理を冷やした。押し目買いも入ったが、中東の先行きが不透明な中で買いは続かなかった。

８２％の銘柄が値下がりし、１７％が値上がりした。出来高は１３億９８７２万株、売買代金は４兆５１８８億円。

業種別株価指数（３３業種）は証券・商品先物取引業、空運業、銀行業、ゴム製品などが下落した。上昇は鉱業、非鉄金属など。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は反落。出来高３億０８５６万株。

【グロース】グロース２５０とグロースＣｏｒｅは下落。

（１０時１５分）日経平均株価は一時前営業日比１５００円超下落したが、その後、下げ渋っている。「売り一巡後は、いつものように押し目買いが入っており、日本株に強気な投資家はまだ少なくないようだ」（中堅証券）とされ、朝は安かったハイテク株の一角はプラスに転じた。原油高を受けて石油関連株が買われているほか、ホルムズ海峡運航停止による海上運賃上昇への思惑からか、海運株も値上がりしている。

（寄り付き）前場の日経平均株価は前営業日比８７４円０７銭安の５万７９７６円２０銭と急落して始まった。米国とイスラエルがイランを攻撃し、イランのハメネイ師を殺害するなど、中東情勢が悪化したことが嫌われ、売りが先行している。その後、日経平均の下げ幅は１２００円超に達した。

２日午前の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、日経平均株価の大幅安などを受けて、１ドル＝１５６円台前半に下落した。正午現在、１５６円２７～２８銭と前週末（午後５時、１５６円０８～１０銭）比１９銭のドル高・円安。

２７日の米国時間の序盤は、１月の米卸売物価指数が前月比０．５％上昇と市場予想を上回ると、１５６円２０銭まで上伸した。中盤は主要株価指数や長期金利をにらみながら、１５５円８０銭～１５６円００銭台で一進一退。終盤はトランプ米大統領の対イラン軍事行動に関する「決断はまだ下していない」との発言で買い戻され、１５６円２０銭近辺に上昇した。

週明け２日東京早朝は米国などによるイラン攻撃を受けて売りが先行し、１５５円８０銭台に下落。その後は「有事のドル買い」や米原油先物相場の上昇で、１５６円８０銭台に水準を切り上げた。午前は、日経平均が下落して始まると１５６円４０銭台に軟化。氷見野日銀副総裁が講演で、「利上げによる影響はこれまでのところ限定的で、金融環境は依然緩和的な領域にある」と述べると、１５６円１０銭台に下落した。正午に向けてはやや買い戻され、１５６円２０～４０銭台に浮上した。

ドル円は買い先行の後は売り戻される展開。市場関係者は「中東情勢の先行き不透明感が強く、売り買いどちらにポジションを作るか見極めきれていない」（邦銀）と話す。

午後も「米とイランの軍事衝突を受けた週明けの米市場の動向を確認したい」（国内証券）といい、１５６円台を中心としたレンジ推移となりそうだ。

ユーロは午前９時に比べて対円で横ばい、対ドルでは上昇。正午現在、１ユーロ＝１８４円２３～２３銭（前週末午後５時、１８４円４０～４４銭）、対ドルでは１．１７８８～１７８９ドル（同１．１８１５～１８１５ドル）。

（前引け）【プライム】前場の日経平均株価の終値は前営業日比８９９円５１銭安の５万７９５０円７６銭、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は６３．９２ポイント安の３８７４．７６と、ともに大幅反落。米国とイスラエルがイランを攻撃し、イランの最高指導者ハメネイ師を殺害するなど中東情勢が悪化し、原油価格が急騰したことなどが投資家心理を冷やした。押し目買いも入ったが、中東の先行きが不透明な中で買いは続かなかった。

８２％の銘柄が値下がりし、１７％が値上がりした。出来高は１３億９８７２万株、売買代金は４兆５１８８億円。

業種別株価指数（３３業種）は証券・商品先物取引業、空運業、銀行業、ゴム製品などが下落した。上昇は鉱業、非鉄金属など。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は反落。出来高３億０８５６万株。

【グロース】グロース２５０とグロースＣｏｒｅは下落。

（１０時１５分）日経平均株価は一時前営業日比１５００円超下落したが、その後、下げ渋っている。「売り一巡後は、いつものように押し目買いが入っており、日本株に強気な投資家はまだ少なくないようだ」（中堅証券）とされ、朝は安かったハイテク株の一角はプラスに転じた。原油高を受けて石油関連株が買われているほか、ホルムズ海峡運航停止による海上運賃上昇への思惑からか、海運株も値上がりしている。

（寄り付き）前場の日経平均株価は前営業日比８７４円０７銭安の５万７９７６円２０銭と急落して始まった。米国とイスラエルがイランを攻撃し、イランのハメネイ師を殺害するなど、中東情勢が悪化したことが嫌われ、売りが先行している。その後、日経平均の下げ幅は１２００円超に達した。

２日午前のシドニー株式市場の株価は反落。中東情勢の緊迫化で金融株が下落した。ただ原油供給の混乱から原油高になったことでエネルギー株が急伸し、相場の下げ幅を抑えた。

Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ２００指数は２３３２ＧＭＴ（現地時間午前１０時３２分）時点で、前営業日終値比０．５％安の９１５６．２０。前営業日は０．３％高だった。

米国とイスラエルがイランに対して大規模攻撃を行い、中東の緊張が高まったことで、リスクオフムードが広がり、銀行株や航空株、ＩＴ株を圧迫した。

金融株指数は２．６％安。四大銀行のうち、ナショナル・オーストラリア銀行（ＮＡＢ）は３％安。コモンウェルス銀行（ＣＢＡ）とウエストパック銀行、ＡＮＺは１．８～２．４％安。

ＩＴ株指数は３．１％安。

航空株指数も下落。カンタス航空は一時１０．４％安で１０カ月ぶりの安値、ヴァージン・オーストラリア航空は一時３．５％安。

半面、エネルギー株指数は４．８％高。ウッドサイド・エナジーは一時１０．９％高で２００８年１１月以来の上昇率を記録。サントスは８．２％高、カルーン・エナジーは２２．２％高。

産金株指数は一時５．２％高で過去最高値を付けた。（ロイター時事）

[時事通信社]

（１０時１５分）日経平均株価は一時前営業日比１５００円超下落したが、その後、下げ渋っている。「売り一巡後は、いつものように押し目買いが入っており、日本株に強気な投資家はまだ少なくないようだ」（中堅証券）とされ、朝は安かったハイテク株の一角はプラスに転じた。原油高を受けて石油関連株が買われているほか、ホルムズ海峡運航停止による海上運賃上昇への思惑からか、海運株も値上がりしている。

（寄り付き）前場の日経平均株価は前営業日比８７４円０７銭安の５万７９７６円２０銭と急落して始まった。米国とイスラエルがイランを攻撃し、イランのハメネイ師を殺害するなど、中東情勢が悪化したことが嫌われ、売りが先行している。その後、日経平均の下げ幅は１２００円超に達した。

２日のソウル株式市場は、祝日のため休場。取引は３日に再開される。（ロイター時事）

[時事通信社]

（寄り付き）前場の日経平均株価は前営業日比８７４円０７銭安の５万７９７６円２０銭と急落して始まった。米国とイスラエルがイランを攻撃し、イランのハメネイ師を殺害するなど、中東情勢が悪化したことが嫌われ、売りが先行している。その後、日経平均の下げ幅は１２００円超に達した。

２日朝の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、米国などによるイラン攻撃を受けて「有事のドル買い」が強まり、１ドル＝１５６円台後半に値を上げている。午前９時現在は、１５６円６３～６４銭と前週末（午後５時、１５６円０８～１０銭）比５５銭のドル高・円安。

２７日の米国時間の序盤は、１月米卸売物価指数の前月比０．５％上昇を受け、１５６円２０銭まで上伸。中盤は主要株価指数や長期金利をにらみながら、１５５円８０銭～１５６円００銭台でもみ合った。終盤はトランプ米大統領の対イラン軍事行動に関する「決断はまだ下していない」との発言が材料視され、１５６円２０銭近辺に上昇した。

週明けの東京早朝は、米国などによるイラン攻撃を受けて売りが先行し、１５５円８０銭台に下落。その後は「有事のドル買い」などで、１５６円６０銭台に上昇した。

米、イスラエル両軍は２８日、イランに対する攻撃を開始。トランプ米大統領は同日、大規模軍事作戦でイランの最高指導者ハメネイ師が死亡したと発表した。これを受け、原油先物相場は１日の時間外取引で、供給不安の高まりから買いが殺到。約７カ月ぶりに１バレル＝７０ドル台を突破した。

東京市場のドル円は、米原油先物相場の上昇を受け、強含む展開となっている。市場関係者は「昨年６月に米イラン対立時と同様、リスク回避のドル買いが先行している」（資産運用会社）と指摘。ただ、「１５７円台では為替介入への警戒感も意識され、ドル円は一方的な上値追いにはなりにくい」（同）という。

ユーロは対円、対ドルで下落。午前９時現在は、１ユーロ＝１８４円１８～１９銭（前週末午後５時、１８４円４０～４４銭）、対ドルでは１．１７５８～１７５９ドル（同１．１８１５～１８１５ドル）。

２日の東京外国為替市場のドルの対円相場は、米イラン情勢の先行きが読み切れず、方向感の出にくい展開が予想される。予想レンジは１ドル＝１５５円００銭～１５７円００銭。

前週末の海外市場では、欧州時間は東京時間に買われた流れを引き継ぎ、１５６円２０銭台まで上昇した。買い一巡後は、１５５円８０銭まで下落した。米国時間の序盤は、１月の卸売物価指数が前月比０．５％上昇し、市場予想（ロイター通信調べ）の０．３％上昇を上回ると、１５６円２０銭まで値を上げた。中盤は、主要株価指数や長期金利をにらみながら、１５５円８０銭～１５６円００銭台でもみ合い。終盤は、トランプ米大統領が対イラン軍事行動について、「決断はまだ下していない」と表明すると、１５６円２０銭近辺に上昇した。東京時間の早朝は、米国とイスラエル両軍によるイラン攻撃を受けて売りが先行し、１５５円８０銭台に下落。その後は、時間外取引で米長期金利が下げ止まると、１５６円１０～３０銭台に切り返した。

米、イスラエル両軍は２８日、イランに対する攻撃を開始。トランプ米大統領は同日、大規模軍事作戦でイランの最高指導者ハメネイ師が死亡したと発表した。

週明けの東京市場のドル円は、イラン情勢の行方を見極めきれず、売り買いが交錯。市場では「米国とイランの軍事衝突が短期で終わるのか長期化するのか読めず、戸惑っている」（ＦＸ会社）との声が出ている。別の関係者は「原油相場や株価動向などを見極めたい向きが多く、東京時間はポジションを作りづらい」（邦銀）と話していた。

東京時間は氷見野日銀副総裁の講演、欧米時間はラガルドＥＣＢ総裁の講演、２月のＩＳＭ米製造業ＰＭＩの発表が予定されている。

【シドニー時事】週明け２日朝のシドニー外国為替市場の円相場は１米ドル＝１５６円台前半で推移した。現地時間午前８時半現在、１５６円００～１０銭（前営業日同時刻は１５６円１０～２０銭）。

オーストラリア・ドルは、対米ドルは１豪ドル＝０．７０４５～７０５５米ドル（同０．７１０５～７１１５米ドル）、対円は１０９円９５銭～１１０円０５銭（同１１１円００～１０銭）。

ニュージーランド（ＮＺ）ドルは、対米ドルは１ＮＺドル＝０．５９４５～５９５５ドル（同０．５９８０～５９９０ドル）、対円は９２円８０～９０銭（同９３円４０～５０銭）。

ユーロは、対米ドルは１ユーロ＝１．１７６０～１７７０米ドル（同１．１７９５～１８０５米ドル）、対円は１８３円５０～６０銭（同１８４円２０～３０銭）。