【香港時事】５日の香港外国為替市場のドルの対円直物相場は、午前９時（香港時間）に１ドル＝１５７円２２銭を付け、午後３時には前日同時刻比３０銭円安・ドル高の１５７円２１～２５銭で推移している。取引レンジは１５７円１６～３０銭。

他の通貨の相場（午後３時現在）はユーロが１ユーロ＝１．１６８４～１６８８ドル、スイス・フランが１ドル＝０．７８４０～７８４５フラン、ポンドが１ポンド＝１．３５２８～３５３４ドル。香港ドルは１ＨＫドル＝２０円０４銭８厘３毛～０８銭１厘４毛、１米ドル＝７．８３５９～８３６３ＨＫドル。

５日のアジア新興国通貨は下落。インドネシア・ルピアは過去最安値を更新した。米国とイランがホルムズ海峡の支配権を巡って新たな攻撃を開始したことを受けた。

原油価格は１バレル＝１１３ドル超で推移している。

米国とイランの行動は、４月初めに発効した脆弱（ぜいじゃく）な米イラン停戦以降で最も深刻な事態の悪化で、金融市場に警戒感が広がった。ＤＢＳの為替・クレジットストラテジスト、チャン・ウェイ・リャン氏は「米国がホルムズ海峡を通過する船舶の誘導を開始する中、同海峡で米国とイランが交戦したことを受け、市場はリスク取引を縮小している」と指摘。

インド・ルピー、インドネシア・ルピア、タイ・バーツなどアジアの輸入国通貨にさらなる圧力がかかる可能性があるとの見方を示した。

ルピアは１ドル＝１万７４３０ルピアと過去最安値を更新。６営業日連続の下落となった。同通貨は中東紛争で最も大きな打撃を受けているアジア通貨の一つで、紛争が始まって以降約３．８％下落している。

フィリピン・ペソは０．２％下落し、４日に付けた過去最安値の１ドル＝６１．７２６ペソからそう遠くない水準。ペソは紛争開始以来約７％下落しており、下落率はアジア通貨で最大となっている。

タイ・バーツは１ドル＝３２．７４バーツまで下落した。同通貨は今年に入ってこれまでに３．９％下落している。

韓国と中国の市場は祝日のため休場。（ロイター時事）

５日のソウル株式市場は、こどもの日のため休場。取引は６日に再開される。（了）

[時事通信社]

【シドニー・ロイター時事】５日のオセアニア外国為替市場では、豪ドルがほぼ横ばいで推移した。オーストラリア準備銀行（中央銀行、ＲＢＡ）が３会合連続で利上げを実施したものの、さらなる引き締めの必要性について明言しなかった。

豪中銀は政策金利を２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げて４．３５％とした。利上げ決定は賛成８、反対１で、賛否が分かれた３月（５対４）からタカ派方向へのシフトを示した。

ただ、中銀は３会合連続で政策金利を引き上げており、「金融政策は情勢の変化に対応できる位置にある」とも指摘、当面は追加利上げを見送る可能性があることを示唆した。

豪ドルは小幅安の１豪ドル＝０．７１６３米ドル。

豪中銀はイラン情勢に伴う原油価格の高騰を受け、インフレ見通しを大幅に引き上げる一方、経済成長と雇用の見通しを下方修正した。

オックスフォード・エコノミクス・オーストラリアの経済調査責任者ハリー・マーフィー・クルーズ氏は「今月中に（ホルムズ）海峡が再開されれば、中銀は金利を据え置くと予想される」とした一方、「閉鎖が長期化すれば、インフレとインフレ期待を抑制するため年内に複数回の利上げを迫られるだろう」と述べた。

ニュージーランド（ＮＺ）ドルは０．１％安の１ＮＺドル＝０．５８５９米ドル。

５日の台湾株式市場の株価は続伸。加権指数は前日比６４．１５ポイント（０．１６％）高の４万０７６９．２９で終了した。（了）

[時事通信社]

５日午前のインド株式市場の株価は反落している。中東紛争に起因する原油価格の高騰がリスクセンチメントを冷やした。

現地時間午前１０時３４分（日本時間午後２時０４分）時点で、ＮＳＥ指数（ナショナル証券取引所に上場する５０銘柄で構成）は０．６９％安の２万３９５２．８０。ＳＥＮＳＥＸ指数（ＢＳＥ＝ボンベイ証券取引所＝に上場する３０銘柄で構成）は０．６９％安の７万６７３９．５６。

インドは世界第３位の原油輸入国。原油高はインフレ圧力を高め、経済成長と企業収益を圧迫する。ジオジット・インベストメンツのチーフ投資ストラテジスト、ＶＫ・ビジャヤクマール氏は「ホルムズ海峡情勢の緊迫と、それに伴う原油価格の上昇は市場の逆風だ」と述べた。

海外勢はインド株から退場しつつある。年初来の資金流出額は２１５億２０００万ドルと、２５年通年を上回り過去最高を更新した。

主要１６業種別指数のうち、１２業種が下落している。金融株指数は０．７５％安。ＨＤＦＣ銀行とＩＣＩＣＩ銀行はそれぞれ１％下落した。

中東地域への事業エクスポージャーが大きいラーセン・アンド・トゥブロは、四半期決算を控え１．３％下落した。（ロイター時事）

４日の中南米金融市場では通貨が総じて下落した。中東情勢に沈静化の兆しが見えず原油価格が上昇する中、リスク回避が優勢となった。

トランプ米大統領がホルムズ海峡の船舶を退避させるための作戦を開始したことを受け、イランは４日、海峡周辺で複数の船舶を攻撃。アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）ではイランが発射したとみられるドローンによる攻撃があり、石油工業地帯で火災が発生した。米軍は米商船２隻が海峡を通過したと発表したが、イラン側は否定している。

ＭＳＣＩ中南米通貨指数はドル指数の上昇背景に０．４％下落。

ブラジル・レアルは対ドルで下落し、終盤時点では１ドル＝４．９６７１～９６８４レアル。前営業日は４．９５５５～９５６５レアルだった。メキシコ・ペソは０．３２％とそれぞれ下落。両国の株式も軟調だった。

チリ・ペソは１．４８％、主要株価指数は１．８８％、それぞれ下落し、いずれも４月８日以来の安値を付けた。

コロンビア・ペソも１．５９％下落し、１カ月超ぶりの安値を付けた。同国中央銀行は前日、予想外の金利据え置きを発表。市場は５０ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げを予想していた。同国株は０．８４％安。（ロイター時事）

４日のサンパウロ株式市場の株価は下落。ボベスパ指数は１７１７．５２ポイント（０．９２％）安の１８万５６００．１２で終了した。

【シドニー時事】５日朝のシドニー外国為替市場の円相場（気配値）は１米ドル＝１５７円台で推移している。現地時間午前８時半現在、１５７円２０～２１銭。

オーストラリア・ドルは、対米ドルは１豪ドル＝０．７１６７～７１６７米ドル、対円は１１２円６７～６８銭。

ニュージーランド（ＮＺ）ドルは、対米ドルは１ＮＺドル＝０．５８７１～５８７２ドル、対円は９２円３０～３１銭。

ユーロは、対米ドルは１ユーロ＝１．１６９０～１６９１米ドル、対円は１８３円７９～８０銭。

【ニューヨーク時事】週明け４日のニューヨーク外国為替市場では、日本政府・日銀による為替介入への警戒感が根強い中、米長期金利の動向を眺めて売り買いが交錯し、円相場は１ドル＝１５７円台前半で小動きとなった。午後５時現在は１５７円１９～２９銭と、前週末同時刻（１５７円０４～１４銭）比１５銭の円安・ドル高。

ニューヨーク市場は１５７円１７銭で取引を開始。日本政府・日銀による為替介入が引き続き警戒される中、朝方の早い段階では米主要経済指標の発表がなく、相場は１５７円近辺から１５７円台前半の狭いレンジを方向感なく推移した。

トランプ米大統領は３日、ＳＮＳで、原油輸送の要衝ホルムズ海峡の通過を阻まれている船舶の航行を支援すると表明した。米中央軍は４日、第１段階として米商船２隻が同海峡を通過したと発表。中東情勢が依然として緊迫化する中、海運を巡る動向も注視された。

一方、ロイター通信は、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）がイランによるミサイルを迎撃したと発表したと報道。これを受け米長期金利が一段と上昇し、円売り・ドル買いに傾いた。

ただ、午後に入り、トランプ氏がＳＮＳに、米金利は高過ぎると投稿すると、相場はドル売りで反応。相場は一転して円高・ドル安地合いとなる場面もあった。

４日のアジア外国為替市場で円相場が一時１５５円台後半に急伸し、市場では再度の介入に対する警戒感が高まる中、アジア開発銀行（ＡＤＢ）年次総会などに出席するため、ウズベキスタンを訪問中の片山さつき財務相は同日、記者団に対し、この日の円相場急伸に関し「（為替介入の有無に関しては）ノーコメントだ」と述べた。

ユーロは同時刻現在、対ドルで１ユーロ＝１．１６８６～１６９６ドル（前週末午後５時は１．１７１６～１７２６ドル）、対円では同１８３円８２～９２銭（同１８３円９４銭～１８４円０４銭）と、１２銭の円高・ユーロ安。

【ニューヨーク時事】週明け４日のシカゴ・マーカンタイル取引所（ＣＭＥ）の日経２２５先物６月きりの清算値（終値に相当）は、６０ポイント高の５９４９０（高値６００４５、安値５９１４０）だった。１日の大阪６月きり清算値（５９４２０）比７０ポイント高。６月きりのドル建ては６０ポイント高の５９５０５だった。（了）

[時事通信社]

【ニューヨーク時事】週明け４日のニューヨーク株式相場は、イラン情勢の先行き不透明感や原油高が嫌気されて続落した。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前週末終値比５５７．３７ドル安の４万８９４１．９０ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は４６．６４ポイント安の２万５０６７．８０で引けた。

ニューヨーク証券取引所の出来高は前週末比８５８４万株増の１２億０１３５万株。

４日のニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物相場は反発し、株式相場の重荷となった。米国産標準油種ＷＴＩの終値は、前日比４．４％高の１バレル＝１０６．４２ドルだった。

イランのメディアは４日、イラン軍がホルムズ海峡に接近した米海軍の駆逐艦に巡航ミサイルなどを発射したと報道。原油相場を押し上げた。その後、米中央軍はＳＮＳで攻撃を否定した。

またアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）が、イランからミサイル攻撃を受けて迎撃したと発表したと報じられた。中東情勢の悪化が警戒され、投資家心理を圧迫した。

ダウ構成銘柄では資本財などが軟調で、ボーイングは２．７％安、キャタピラーは１．７％安。ホーム・デポは３．５％安と下げが目立った。銀行株も下げてゴールドマン・サックスは２．２％安、ＪＰモルガン・チェースは１．５％安。

一方でアマゾンは１．４％高と上昇率トップ。シェブロンとメルクはそれぞれ０．９％高だった。

【ニューヨーク時事】週明け４日のニューヨーク株式相場は、イラン情勢の先行き不透明感や原油高が嫌気されて続落した。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前週末終値比５５７．３７ドル安の４万８９４１．９０ドル（暫定値）で終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は４６．６４ポイント安の２万５０６７．８０で引けた。

【ブリュッセル時事】連休明け４日の欧州株式市場は軒並み下落した。ドイツ主要４０銘柄指数（ＤＡＸ）は前営業日終値比３０１．１１ポイント（１．２４％）安の２万３９９１．２７で引けた。

フランスＣＡＣ４０種指数は１．７１％安、ストックス欧州６００指数は０．９９％安だった。英国市場は祝日のため休場。

中東情勢の緊張を受けて原油価格が急騰する中、インフレ高進への懸念や欧州中央銀行（ＥＣＢ）による利上げ観測の強まりが投資家心理を冷やした。トランプ米大統領が前週末、欧州連合（ＥＵ）から輸入する自動車・トラックへの関税を引き上げると表明したことも響き、自動車株の下げが目立った。

【ニューヨーク時事】週明け４日午後のニューヨーク株式相場は、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の石油施設が攻撃されたとの報道を受け、下げ幅を拡大している。優良株で構成するダウ工業株３０種平均の下げ幅は前週末終値比で一時５８０ドルを超える場面があった。ダウは午後０時１０分現在、前週末終値比５６６．２３ドル安の４万８９３３．０４ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は１７５．３９ポイント安の２万４９３９．０５。

ロイター通信によると、ＵＡＥはイランのドローン攻撃で石油施設に火災が発生したと発表した。イラン情勢が再び緊迫化する中で、原油先物相場が再び大きく上昇したことから、米株は下げ幅を拡大している。

トランプ米大統領は３日、自身のＳＮＳで、原油輸送の要衝ホルムズ海峡の通過を阻まれている船舶の航行を支援すると表明。米中央軍は４日、第１段階として米商船２隻が同海峡を通過したと発表した。これに先立ち、イラン外務省報道官は３日、米国との戦闘終結に向け、米軍によるイラン湾港の海上封鎖の終了などを求めた１４項の新提案に対し、米国から仲介国パキスタンを通じて回答があり、内容を精査していると明らかにしていた。

【ニューヨーク時事】週明け４日午前のニューヨーク株式相場は、ホルムズ海峡の通航を巡る米国とイランの駆け引きの行方が注視される中、続落している。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は午前１０時１５分現在、前週末終値比１９６．００ドル安の４万９３０３．２７ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は３３．６２ポイント高の２万５１４８．０６。

イラン国営メディアのファルス通信は４日、イランの警告を無視し、ホルムズ海峡を航行していた米軍艦が、２発のミサイル攻撃を受けて引き返したと報道した。米中央軍は４日、Ｘ（旧ツイッター）で「米海軍の艦船に被害は出ていない。米軍は「プロジェクト・フリーダム」を支援し、イランの港湾に対する海上封鎖を遂行している」と投稿し、イラン側の主張を否定した。イラン情勢の先行きに不透明感が広がる中、米株が売られている。両国の動きを受け、原油先物相場が高止まりしていることも、投資家心理を圧迫している。

トランプ米大統領は３日、自身のＳＮＳで、原油輸送の要衝ホルムズ海峡の通過を阻まれている船舶の航行を支援すると表明。米中央軍は４日、第１段階として米商船２隻が同海峡を通過したと発表した。これに先立ち、イラン外務省報道官は３日、米国との戦闘終結に向け、米軍によるイラン湾港の海上封鎖の終了などを求めた１４項の新提案に対し、米国から仲介国パキスタンを通じて回答があり、内容を精査していると明らかにしていた。

個別銘柄では、プロクター・アンド・ギャンブル（Ｐ＆Ｇ）やアムジェン、ホーム・デポなどの下げが目立つ。一方、セールスフォースやマイクロソフト、シスコシステムズなどのハイテク銘柄の一角が上昇している。ダウ構成銘柄以外では、イーベイが上昇。ゲームストップが３日、イーベイに対して買収提案を行ったと発表した。

【ニューヨーク時事】週明け４日のニューヨーク株式相場は、ホルムズ海峡の通航を巡る米国とイランの駆け引きの行方が注視される中、続落して始まった。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は午前９時３５分現在、前週末終値比２０９．１５ドル安の４万９２９０．１２ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は８．９７ポイント高の２万５１２３．４１。

【ニューヨーク時事】週明け４日のニューヨーク外国為替市場では、日本政府・日銀による為替介入への警戒感が広がる中、円相場は１ドル＝１５７円台前半で推移している。午前９時現在は１５７円１０～２０銭と、前週末午後５時（１５７円０４～１４銭）比０６銭の円安・ドル高。

４日の海外市場では、円相場が一時１５５円台後半に急伸した。市場では先週に続き、日本政府・日銀が円安是正に向けた為替介入に踏み切ったとの見方も出ている。

ロイター通信によると、イランの革命防衛隊に近いファルス通信は４日、ホルムズ海峡を通過しようとした米軍艦がイランの警告を無視して航行したため、２発のミサイル攻撃を受けたと報道。これを受け、米原油先物相場が上昇、米長期金利も跳ね上がり、「有事のドル買い」や日本の貿易収支悪化を懸念した円売りが再燃した。

この流れを引き継ぎ、ニューヨーク市場は１５７円２０銭近辺で取引を開始。朝方は米主要経済指標の発表もなく、相場が追加介入を警戒して小動きとなっている。

ユーロは同時刻現在、対ドルで１ユーロ＝１．１７００～１７１０ドル（前週末午後５時は１．１７１６～１７２６ドル）、対円では同１８３円９０銭～１８４円００銭（同１８３円９４銭～１８４円０４銭）と、０４銭の円高・ユーロ安。

【ニューヨーク時事】週明け４日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前８時現在１ドル＝１５７円１３～２３銭と、前週末午後５時（１５７円０４～１４銭）比０９銭の円安・ドル高で推移している。

ユーロは同時刻現在、対ドルで１ユーロ＝１．１６８８～１６９８ドル（前週末午後５時は１．１７１６～１７２６ドル）、対円では同１８３円７６～８６銭（同１８３円９４銭～１８４円０４銭）。

週明け４日の東南アジア株式市場の株価は、軒並み上昇して引けた。

ジャカルタ市場の総合株価指数の終値は、０．２１％高の６９７１．９５３。

クアラルンプール市場の総合株価指数ＫＬＣＩは１．０３％高の１７３９．７７。

マニラ市場の主要株価指数ＰＳＥｉは１．８６％高の５９４２．１６。フィリピンは原油輸入を中東に依存していることから、投資家は今週発表される同国のインフレ指標と国内総生産（ＧＤＰ）に注目している。

シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数（ＳＴＩ）は０．２３％高の４９２４．３１。

バンコク市場は休場。（ロイター時事）

[時事通信社]

【ソウル・ロイター時事】連休明け４日のソウル株式市場の株価は５％超反発し、過去最高値で引けた。韓国の経済指標と米企業決算の好調を背景に、人工知能（ＡＩ）に関する楽観的な見方から半導体株が買われた。海外資金流入への期待から、証券株も上昇した。

総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は前営業日終値比３３８．１２ポイント（５．１２％）高の６９３６．９９で終了。上昇率は４月８日以来の大きさに拡大した。

主力銘柄は、半導体大手のサムスン電子が５．４４％高、同業のＳＫハイニックスは１２．５２％高。いずれも過去最高値水準で終わった。

証券株指数は１０．１％高。株式市場の活況や、投資口座サービスを通じた外国人による韓国株買いによって収益が押し上げられるとの期待に支援された。

サムスン証券は２８％高。大信証券のアナリストは、外国人の個人投資家が韓国株を購入できる投資口座サービスを来週導入するとの発表が好感されたと指摘した。

取引された８９１銘柄のうち、上昇は３９２銘柄、下落は４７６銘柄。

海外勢は３兆ウォン（約２０億５０００万ドル）相当の買い越し。

５日はこどもの日のため休場。（了）

[時事通信社]

【香港ロイター時事】連休明け４日の香港株式市場は上昇。ハイテク株がけん引した。原油価格が横ばいで推移したことから投資家のリスク選好姿勢が強まった。

ＩＴセクター指数が２．３％上昇した。

値上がり率上位３銘柄は、シャオミ（小米集団）（６．７５％高）、信義太陽能（シンイー・ソーラー）（５．５９％高）、恒基兆業地産（ヘンダーソン・ランド）（４．９４％高）。

マカオのカジノ関連株は下落。４月のカジノ収入の伸びが鈍化したことが背景。

中国株式市場は労働節の休日で５日まで休場。取引は６日に再開される。

週明け４日のシドニー株式市場の株価は反落して引けた。オーストラリア準備銀行（ＲＢＡ、中央銀行）の金融政策決定を翌日に控えて、投資家が慎重姿勢を取った。また、ナショナル・オーストラリア銀行（ＮＡＢ）の中間決算が市場予想を下回る内容となり、市場心理を冷やした。

Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ２００指数は、前営業日終値比０．４％安の８６９７．１０で終了した。

金融株指数は０．１％安。ＮＡＢは１．２％下落した。

生活必需品株は２．６％安。乳業大手ａ２ミルクは米国で販売した乳児用粉ミルクの自主回収が嫌気され、９．８％安と急落した。また、飲料大手エンデバーは燃料コストと輸送コストの上昇を警告したことが響き、３．８％安となった。

エネルギー株指数は、原油相場の下落に伴い２．１％安。

鉱業株指数は０．３％安。リオティントは０．７％下げた。（ロイター時事）

[時事通信社]

４日のロンドン外国為替市場は、アーリーメイ・バンクホリデーのため休場。

４日の上海外国為替市場は、労働節のため休場。

【香港時事】４日の香港外国為替市場のドルの対円直物相場は、午前９時（香港時間）に１ドル＝１５６円９０銭を付け、午後３時には前週末同時刻比３円６７銭円高・ドル安の１５６円９１～９５銭で推移している。取引レンジは１５５円７１銭～１５７円２５銭。

他の通貨の相場（午後３時現在）はユーロが１ユーロ＝１．１７２７～１７３１ドル、スイス・フランが１ドル＝０．７８１１～７８１６フラン、ポンドが１ポンド＝１．３５７８～３５８４ドル。香港ドルは１ＨＫドル＝２０円０１銭７厘９毛～０５銭０厘７毛、１米ドル＝７．８３２９～８３３２ＨＫドル。

週明け４日のアジア新興国通貨は総じて軟調。原油価格の高止まりが重しとなっている。

トランプ米大統領は３日、ホルムズ海峡で足止めされている船舶を安全に航行させる取り組みを中東現地時間の４日朝に開始すると表明したが、詳細は明らかにしなかった。

これを受け、原油市場では北海ブレント先物が０４００ＧＭＴ（日本時間午後１時００分）時点で０．０６ドル（０．１％）安の１バレル＝１０８．１１ドルとなった。

ＡＣＣＭのグレン・イン調査部長は「原油価格の高止まりは貿易収支やインフレを通じてインドネシアやフィリピンなどエネルギー純輸入国を引き続き圧迫し、ドルの下落にもかかわらずルピアやペソに下押し圧力をかけ続けている」と述べた。

インドネシア・ルピアは１ドル＝１万７３６０ルピアと、先週付けた過去最安値（１万７３８５ルピア）付近に下落。

フィリピン・ペソは０．２％安の１ドル＝６１．４０３ペソ。（ロイター時事）

連休明け４日の台湾株式市場の株価は４営業日ぶりに反発。加権指数は前営業日比１７７８．５１ポイント（４．５７％）高の４万０７０５．１４で終了した。（了）

[時事通信社]

週明け４日午前のインド株式市場の株価は反発している。マルチ・スズキやヒーロー・モトコープなど自動車メーカーが月次販売の好調を受けて値上がりし、相場をけん引している。トランプ米大統領がホルムズ海峡で立ち往生している船舶の支援に乗り出すと表明し、原油価格が下落していることも好感している。

現地時間午前１０時１４分（日本時間午後１時４４分）時点で、ＮＳＥ指数（ナショナル証券取引所に上場する５０銘柄で構成）は０．７５％高の２万４１７８．３０。ＳＥＮＳＥＸ指数（ＢＳＥ＝ボンベイ証券取引所＝に上場する３０銘柄で構成）は０．７９％高の７万７５２１．５７。

自動車指数は２％上昇。ヒーロー・モトコープ、マルチ・スズキ、バジャジ・オートが上昇している。

エクイノミクス・リサーチの創業者兼リサーチ責任者のＧ・チョッカリンガム氏は「イラン紛争の全面的な解決はかなり先になるだろうが、大規模な攻撃の応酬が再開する可能性は低くなったという観測が市場の安定に寄与している」と述べた。（ロイター時事）

【シドニー・ロイター時事】週明け４日の豪ドルは、オーストラリア準備銀行（中央銀行）の政策決定を翌日に控えて堅調。

豪ドルは０．７２０６米ドル。前週は０．７％上昇し、２０２２年６月以来の高値となる０．７２２８米ドルを付けた。

５日の豪中銀の政策決定について、市場は０．２５％利上げを約８５％の確率で織り込んでいる。予想通りなら政策金利は４．３５％に上がり、インフレ率が７％を超えていたコロナ禍後のピークに戻る。

コモンウェルス銀行のシニア通貨ストラテジスト、クリスティーナ・クリフトン氏は「３月会合のように僅差の決定となれば、追加利上げ観測が後退し、豪ドル／米ドル相場の重しになり得る」と述べた。

ＪＰモルガン・アセット・マネジメントのグローバルマーケットストラテジスト、ケリー・クレイグ氏は、追加利上げ観測の後退と景気減速を背景に、豪ドルが年末に０．７０ドル付近まで下落すると予想した。

豪１０年債利回りは３ベーシスポイント（ｂｐ）低下の４．９９７％。

ＮＺドルは０．３％高の０．５９１２米ドル。前週は０．２％上昇して０．５９２５ドルを付けたが、この水準は当面の抵抗線となっている。

注目は７日の第１四半期雇用統計で、前期から伸びが鈍化すると予想されている。

【シドニー時事】４日朝のシドニー外国為替市場の円相場（気配値）は１米ドル＝１５６円台で推移している。現地時間午前８時半現在、１５６円８６～８７銭。

オーストラリア・ドルは、対米ドルは１豪ドル＝０．７２１０～７２１５米ドル、対円は１１３円１３～１４銭。

ニュージーランド（ＮＺ）ドルは、対米ドルは１ＮＺドル＝０．５９０４～５９０５ドル、対円は９２円６３～６４銭。

ユーロは、対米ドルは１ユーロ＝１．１７３２～１７３２米ドル、対円は１８４円０４～０７銭。

週末１日の中南米外為市況は、レーバーデーでブラジルやメキシコが休場のため、休信とします。

週末１日のサンパウロ株式市場はレーバーデーで休場。（ロイター時事）

【ニューヨーク時事】週末１日のニューヨーク外国為替市場では、中東紛争の長期化観測がくすぶる中で円売り・ドル買いがやや優勢となり、円相場は１ドル＝１５７円台前半に下落した。午後５時現在は１５７円０４～１４銭と、前日同時刻（１５６円５８～６８銭）比４６銭の円安・ドル高。

日本政府・日銀は４月３０日、円安是正に向けた為替介入を実施した。介入規模は５兆～６兆円程度とみられている。三村淳財務官は１日、記者団に「大型連休はまだまだ序盤だ」と語り、追加介入の可能性を示唆。その後、円買い・ドル売りが再び活発化し、円は１５５円台半ばに急伸する場面があった。

ニューヨーク市場は１５６円５８銭で取引を開始。午前に、Ｓ＆Ｐグローバルとサプライ管理協会（ＩＳＭ）がそれぞれ発表した４月の米製造業購買担当者景況指数（ＰＭＩ）は５４．５（前月５２．３）、５２．７（前月５２．７）となり、市場の反応は限定的だった。

介入警戒感が根強い一方で、米国とイランの交渉難航を眺めた「有事のドル買い」や、原油高に伴う日本の貿易収支悪化を背景とした円売りも出やすく、当面はレンジ内の取引を想定する向きが多い。

ユーロは同時刻現在、対ドルで１ユーロ＝１．１７１６～１７２６ドル（前日午後５時は１．１７２７～１７３７ドル）、対円では同１８３円９４銭～１８４円０４銭（同１８３円６５～７５銭）と、２９銭の円安・ユーロ高。

【ニューヨーク時事】週末１日のニューヨーク株式相場は、米国とイランの戦闘終結に向けた協議に不透明感が漂う中、反落した。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前日終値比１５２．８７ドル安の４万９４９９．２７ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は２２２．１３ポイント高の２万５１１４．４４と史上最高値を更新し、初めて２万５０００台に乗せて引けた。

ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比３億８１０２万株減の１１億１５５１万株。

イランが米国への新たな提案を仲介国パキスタンに示したとの報道を受け、ダウ平均は午前に一時３００ドル超上昇。ただ、トランプ米大統領が提案に「満足していない」と語ると、協議進展の観測が後退し、取引終盤にかけてマイナス圏に沈んだ。ダウは前日大幅に値上がりし、利益確定売りも出やすかった。

前日発表の決算が好感された米アップルは３．２％高と相場を下支えした。他に今週決算を発表した米ＩＴ大手ではマイクロソフトが１．６％高、グーグル親会社のアルファベットが０．２％高、アマゾン・ドット・コムが１．２％高と上昇した一方、メタ（旧フェイスブック）は０．５％安だった。

市場関係者からは「米ＩＴ大手各社の決算はいずれも強い内容で、人工知能（ＡＩ）が米経済を主導していると印象付けた」（日系証券）との声が聞かれた。

米サプライ管理協会（ＩＳＭ）が１日発表した４月の米製造業購買担当者景況指数（ＰＭＩ）では、仕入れ価格指数が８４．６と４カ月連続で上昇し、米メディアによると４年ぶりの高水準だった。市場では中東情勢を背景としたインフレ再燃が警戒されている。

【ニューヨーク時事】週末１日のシカゴ・マーカンタイル取引所（ＣＭＥ）の日経２２５先物６月きりの清算値（終値に相当）は、４００ポイント安の５９４３０（高値５９９１０、安値５９１００）だった。１日の大阪６月きり清算値（５９４２０）比１０ポイント高。６月きりのドル建ては４０５ポイント安の５９４４５だった。（了）

[時事通信社]

【ニューヨーク時事】週末１日のニューヨーク株式相場は、米国とイランの戦闘終結に向けた協議に不透明感が漂う中、反落した。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前日終値比１５２．８７ドル安の４万９４９９．２７ドル（暫定値）で終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は２２２．１３ポイント高の２万５１１４．４４と史上最高値を更新し、初めて２万５０００台に乗せて引けた。

【ブリュッセル時事】週末１日の欧州株式市場は、独仏など多くの市場が祝日で休場となる中、総じて小動きだった。英ＦＴ１００種平均株価指数（ＦＴＳＥ１００）は前日終値比１４．８９ポイント（０．１４％）安の１万０３６３．９３で終了。週間ベースでは０．３４％安だった。

ストックス欧州６００指数は０．０４％高（週間は０．１５％高）で引けた。ドイツ主要４０銘柄指数（ＤＡＸ）とフランスＣＡＣ４０種指数の週間ベースは、それぞれ０．６８％高、０．５３％安。

英市場では原油価格の下落を背景にエネルギー株が値を下げたほか、米食品医薬品局（ＦＤＡ）諮問委員会が乳がん治療薬の承認を推奨しなかったことを受けて医薬品大手アストラゼネカも売られた。一方、欧州の大半の市場が休場で、英国も週明け４日は祝日で休場となることから、全体的に商いは低調だった。

【ニューヨーク時事】週末１日午後のニューヨーク外国為替市場では、日本政府・日銀による為替介入への警戒感がくすぶる中、円相場は１ドル＝１５７円近辺に下落している。午後２時現在は１５６円９０～１５７円００銭と、前日午後５時（１５６円５８～６８銭）比３２銭の円安・ドル高。

政府・日銀による約２年ぶりの為替介入の実施や三村淳財務官による口先介入を受け、円相場は、海外市場で朝方一時１５５円４９銭付近まで急伸した。

日本政府・日銀による為替介入は引き続き警戒されている。ただ、原油高に伴う日本の貿易収支悪化を背景とした円売りが続くとの見方や、政府・日銀による為替介入の長期的な効果は限定的との観測は根強く、円は午後にかけて１５７円付近に下げ幅を拡大した。

米サプライ管理協会（ＩＳＭ）が１日発表した４月の米製造業購買担当者景況指数（ＰＭＩ）は５２．７。市場予想（ロイター通信調べ）の５３．０を下回ったことから、円買い・ドル売りが一時優勢となる場面はあった。

ユーロは同時刻現在、対ドルで１ユーロ＝１．１７３０～１７４０ドル（前日午後５時は１．１７２７～１７３７ドル）、対円では同１８４円１０～２０銭（同１８３円６５～７５銭）と、４５銭の円安・ユーロ高。

【ニューヨーク時事】週末１日午前のニューヨーク株式相場は、好調な米企業決算を追い風に、続伸している。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は午前１０時５分現在、前日終値比３２５．２１ドル高の４万９９７７．３５ドル。一方、ハイテク株中心のナスダック総合指数は２５１．５０ポイント高の２万５１４３．８１。寄り付き直後に取引時間中の最高値を更新し、２万５０００の節目も初めて突破した。

４月３０日、マイクロソフトなど米巨大ＩＴ５社の２０２６年１～３月期決算が出そろった。力強い人工知能（ＡＩ）需要を背景に、全社が前年同期比で増収増益を計上。市場の一部ではＩＴ大手によるＡＩ投資拡大に懸念を示す見方があるものの、おおむね底堅い業績が投資家心理に一定の安心感をもたらし、相場は買いが先行している。

米ニュースサイト「アクシオス」の記者によると、トランプ大統領は４月３０日、ケイン統合参謀本部議長とクーパー中央軍司令官から対イラン軍事行動に関する新たな計画の説明を受けたという。トランプ氏は核問題での譲歩など停戦を巡る米側の条件を受け入れさせるため、イラン港湾に対する海上封鎖を継続し、経済的圧力を強化する姿勢を示している。中東情勢の緊張が長期化するとの懸念がくすぶる一方、イラン国営メディアは５月１日、イランが米国との戦闘終結に向けた新たな提案を仲介国パキスタンに示したと伝えた。この報も相場を下支えている。

米サプライ管理協会（ＩＳＭ）が発表した４月の購買担当者景況指数（ＰＭＩ）は５２．７と市場予想を下回った。米長期金利が低下に転じる中、相場は上げ幅を拡大している。

個別銘柄では、アップルが５％超高と、ダウの上げをけん引。１～３月期決算は増収増益で、主力のスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の売上高が好調だった。一方、アムジェンが３％超安となっている。

【ニューヨーク時事】週末１日のニューヨーク株式相場は、好調な米企業決算を追い風に、続伸して始まった。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は午前９時３５分現在、前日終値比１７８．８９ドル高の４万９８３１．０３ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は１７２．５６ポイント高の２万５０６４．８７。ナスダックは初めて２万５０００ドル台に突入した。

【ニューヨーク時事】週末１日午前のニューヨーク外国為替市場では、日本政府・日銀による為替介入への警戒感がくすぶる中、円相場は１ドル＝１５６円台後半付近で小動きとなっている。午前９時現在は１５６円６０～７０銭と、前日午後５時（１５６円５８～６８銭）比０２銭の円安・ドル高。

政府・日銀による約２年ぶりの為替介入の実施や三村淳財務官による口先介入を受け、海外市場で円相場は朝方一時１５５円４９銭まで急伸した。ただ、その後は米長期金利の上昇などを背景に急速な円買いの流れは一服、円は上げ幅を一部縮小した。

週末を前に日本政府・日銀による為替介入が引き続き警戒される中、朝方の早い段階では米主要経済指標の発表がなく、円相場は１５６円半ば付近の狭いレンジでの商いにとどまっている。

ユーロは同時刻現在、対ドルで１ユーロ＝１．１７５０～１７６０ドル（前日午後５時は１．１７２７～１７３７ドル）、対円では同１８４円１０～２０銭（同１８３円６５～７５銭）と、４５銭の円安・ユーロ高。

【ニューヨーク時事】週末１日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前８時現在１ドル＝１５６円５５～６５銭と、前日午後５時（１５６円５８～６８銭）比０３銭の円高・ドル安で推移している。

ユーロは同時刻現在、対ドルで１ユーロ＝１．１７４７～１７５７ドル（前日午後５時は１．１７２７～１７３７ドル）、対円では同１８４円０２～１２銭（同１８３円６５～７５銭）。

【ロンドン時事】週末１日午前のロンドン外国為替市場の円相場は１ドル＝１５６円台半ばに上昇した。日本政府・日銀による為替介入への警戒感がくすぶる中、円買い・ドル売りが優勢となった。午前１０時現在は１５６円４２～５２銭と、前日午後４時（１５６円６２～７２銭）比２０銭の円高・ドル安。

円は朝方、大口の円買いが入るなどし、一時前日高値を上回る１５５円４９銭まで急伸。ただ、直後には利益確定の円売り・ドル買いなどが見られ、円は上げ幅を縮小した。市場では、「前日見られたような介入特有のチャートの動きではない。介入の時間のかけ方や値動きが異なり、一般の取引ではないか」（邦銀筋）との見方が浮上しているが、「主要中央銀行の政策発表などイベントを終え、米イラン紛争の動向に注目が集まっている」としている。

対ユーロは１ユーロ＝１８３円７３～８３銭（前日午後４時は１８３円６９～７９銭）と、０４銭の小幅円安・ユーロ高。ユーロの対ドル相場は１ユーロ＝１．１７３９～１７４９ドル（同１．１７２３～１７３３ドル）。

ポンドは１ポンド＝１．３６０３～３６１３ドル（同１．３５７８～３５８８ドル）。

１日の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、終盤に急落し、一時１ドル＝１５５円台半ばまで下げた。この急落をめぐっては政府・日銀による介入観測も取りざたされている。午後５時現在、１５６円６２～６３銭と前日（午後５時、１６０円１４～１５銭）比３円５２銭の大幅ドル安・円高。

３０日の海外市場では、欧州時間は片山さつき財務相や三村淳財務官が「断固たる措置を取るタイミングが近づいている」などと円安を強くけん制し、売りが先行。大口の売りが出ると１５５円５０銭台まで急落した。市場では、政府・日銀がドル売り・円買い介入を実施したとみられている。米国時間の序盤は下げ止まり、１５７円１０銭近辺へ買い戻された。中盤以降は、長期金利低下や原油価格の上昇一服でじり安となり、１５６円３０銭前後まで下落した。

１日の東京早朝は、１５６円６０銭前後で推移した。午前９時以降、実需筋の買いで、仲値前後は１５７円３０銭前後に浮上。正午にかけて同水準を維持した。午後は買いが一巡し、上げ一服の状態となって様子見ムードだったが、終盤にまとまった売りが出たとみられ、一気に１５５円５０銭前後に水準を切り下げた。その後は戻り歩調となっている。

終盤の急落については「介入が入ったかのような値動きだった」（運用会社エコノミスト）とされ、「市場側としては介入の可能性を意識せざるを得ない」（同）という。市場では「前日の急落も含めて介入だったとすると、当局としては連休中の円安加速を相当に阻止したいのだろう」（大手邦銀）との声が聞かれる。

ユーロも終盤、対円で一時急落。対ドルは強含み。午後５時現在、１ユーロ＝１８３円８０～８２銭（前日午後５時、１８７円０４～０５銭）、対ドルでは１．１７３４～１７３５ドル（同１．１６７９～１６７９ドル）。

週末１日のシドニー株式市場の株価は９営業日ぶりに反発して引けた。オーバーナイトでの原油下落で慎重ながらもポジションを積み増す動きがでて、鉱業株主導で広範に買われた。

Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ２００指数は前営業日終値比０．７４％高の８７２９．８０で終了し、上昇率が４月８日以来の大きさとなった。週間では１．４％下落した。

ＥＴＦシェアーズのウィリアム・テイラー最高執行責任者（ＣＯＯ）兼ポートフォリオマネジャーは、連日の下落を受けて一定の買い意欲が出ることは予想されていたとした上で、米国企業の堅調な業績が世界的なリスク選好を支えたと指摘。ただ現在の水準を底値と断定することには慎重で、「きょうの反発は方向性が変わったというより自律反発のように見える」と述べた。

金融大手ＡＮＺは２．８％安。中東紛争に絡む潜在的な貸倒損失に備えて引当金を積み増す一方、上期のキャッシュ利益が６％増加したと発表した。

食品スーパー大手のコールズは四半期売上高の増加を受けて３．７％高となった。（ロイター時事）

[時事通信社]

東証グロース市場２５０指数は反発。テーマ株物色や値動きの大きさに着目した買いが入って、株価指数を支えた。

ＡＣＳＬが続伸し、テラドローンはストップ高。アストロスケールが締まり、ＧＮＩ、サンバイオ、リベラウェアも買われた。半面、パワーエックスが値を消し、アーキテクツＳＪはストップ安。オンコリスバイ、リファインバスも下落。

この日はドローン関連銘柄が人気になったほか、前日に大口受注獲得を発表したパワーエックスが年初来高値となるなど、個別の材料への反応も見られた。ただ、パワーエックスは前場中盤にはマイナスに転換。「総じて買いの勢いは長続きせず、物色対象は短時間で移り変わった」（国内証券）という。グロース市場は一日を通して売り買い交錯状態で、グロース２５０も上げ幅は限られた。

【プライム】日経平均株価の終値は前日比２２８円２０銭高の５万９５１３円１２銭と小反発。前日に好決算を発表した東エレク〈８０３５〉が急伸し、日経平均をけん引した。米ハイテク株高も追い風となった。ただ、大型連休前で様子見ムードも強く、上げ一服後は伸び悩んだ。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は、１．５２ポイント高の３７２８．７３と小幅高。

４３％の銘柄が値上がりし、５４％が値下がりした。出来高は２３億１２７９万株、売買代金は７兆６８４１億円。

業種別株価指数（３３業種）は情報・通信業、空運業、卸売業などが上昇。下落は精密機器、非鉄金属、保険業など。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は下落。出来高４億０５５３万株。

【グロース】グロース２５０、グロースＣｏｒｅはともに上昇。

１日午後の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、実需筋の買いが一巡した後は１ドル＝１５７円台前半でもみ合っている。前日の政府・日銀の介入とみられる売りで急落した後を受け、いったんは落ち着きどころを下げる状態となった。午後３時現在、１ドル＝１５７円２７～２８銭と前日（午後５時、１６０円１４～１５銭）比２円８７銭の大幅ドル安・円高。

３０日の海外市場では、欧州時間は片山さつき財務相や三村淳財務官が「断固たる措置をとるタイミングが近づいている」などと円安を強くけん制し、売りが先行。大口の売りが出ると１５５円５０銭台まで急落した。市場では、政府・日銀がドル売り・円買い介入を実施したとみられている。米国時間の序盤は下げ止まり、１５７円１０銭近辺へ買い戻された。中盤以降は、長期金利低下や原油価格の上昇一服でじり安となり、１５６円３０銭前後まで下落した。

１日の東京早朝は、１５６円６０銭前後で推移した。午前９時以降、国内輸入企業など実需の買いが入り、仲値前後は１５７円３０銭前後に浮上。正午にかけては同水準を維持した。午後は買いが一巡し、上げ一服の状態となった。

午前中は、実需筋の買いが入ったほか「急落した後を受けた値ごろ感からの買いも入ったようだ」（為替ブローカー）という。午後は「売り買いも一巡して様子見ムードが強い」（大手邦銀）との声が聞かれた。

ユーロは午後に入って対円で弱含み、対ドルは小安い。午後３時現在、１ユーロ＝１８４円４０～４１銭（前日午後５時、１８７円０４～０５銭）、対ドルでは１．１７２２～１７２３ドル（同１．１６７９～１６７９ドル）。

１日の台湾株式市場は、メーデー（労働節）のため休場。（了）

[時事通信社]

来週と再来週の外国為替市場のドル円相場は、レンジ推移か。政府・日銀による為替介入への警戒感から上値が重い一方、イラン情勢の改善の遅れに伴う「有事のドル買い」などで下値も堅いとみられる。

今週は、米イランの和平が見通せない中で「有事のドル買い」が強まり、１ドル＝１６０円台後半と２０２４年７月以来の高値水準を付けた。しかしその後、財務相らの円安けん制や政府・日銀による為替介入とみられる動きがあり、１５５円台半ばに急落した。

来週と再来週は、介入への警戒感から買い戻しは限定的とみられる。市場では「１６０円超えは許さないという当局のスタンスを改めて確認した。今後も介入を行う可能性があり、上値は追えない」（国内銀行）との声が出ている。一方、有事のドル買いや原油価格の高止まりを受けた円売りも根強く、ドル円は下値も限定的との見方が多い。

▽植野大作・三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券・チーフ為替ストラテジスト＝来週と再来週のドル円相場は、１５４円７５銭～１６０円７５銭のレンジ推移を予想する。

政府・日銀は１６０円７０銭まで上昇した４月３０日に、為替介入を行った可能性が高い。市場が薄くなる大型連休中に、円売りを仕掛けようとする投機筋の動きを封印するために実施したとみている。片山さつき財務相は「ずっと２４時間対応だ」と強調しており、来週と再来週も１６０円７０銭台を上抜けるのは難しいだろう。

一方、ドル円は下値も堅いと予想する。米イランの和平協議が進展し、ホルムズ海峡の封鎖が解除されたとしても、イランの原油施設などの復旧には時間を要する。このため、ニューヨーク原油先物相場の米国産標準油種ＷＴＩは、下がっても１バレル＝８０ドル程度だろう。日本の貿易収支悪化に伴う円売りのほか、輸入企業など実需のドル買い・円売りがドル円の下支えになるとみている。

（１３時４０分）日経平均株価は伸び悩み。明日からの大型連休を前に「市場全体は様子見ムードが強まっており、徐々に利益確定売りが出ている」（国内運用会社）ようだ。朝方上昇して始まった値がさの半導体関連株の一角は値下がりに転じている。

一方で、東エレク〈８０３５〉、ソフトバンクＧ〈９９８４〉は堅調さを保っている。市場では「一部の半導体株が買われ日経平均は見かけ上、値上がりしている」（同）との指摘があった。

（後場寄り）後場の日経平均株価は前日比４１３円９６銭高の５万９６９８円８８銭で始まり、その後はこの日の高値圏で小動き。前場の日経平均の上昇を主導した生成ＡＩ（人工知能）関連株が値を保つ一方、プライム市場全体では約５割の銘柄が値下がりしている。

（前引け）【プライム】日経平均株価の午前の終値は前日比３９１円１２銭高の５万９６７６円０４銭と堅調。米ハイテク株高を好感し、値がさ半導体関連株の一角が買われた。好決算銘柄の値上がりも押し上げに寄与した。一方、原油価格の高止まりなどが重しとなり東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は２．８８ポイント安の３７２４．３３と小幅に下落した。

４６％の銘柄が値上がりし、５０％が値下がりした。出来高は１１億１７４７万株、売買代金は３兆９７１３億円。

業種別株価指数（３３業種）は情報・通信業、空運業、陸運業などが上昇。下落は輸送用機器、精密機器、非鉄金属など。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は軟調。出来高２億４６８５万株。

【グロース】グロース２５０、グロースＣｏｒｅはともに上昇。

（１０時１５分）前日の米国株高を追い風に、生成ＡＩ（人工知能）関連銘柄が買い進まれ、日経平均株価は上げ幅を拡大している。ただ、大幅な円高や原油価格の高止まりが嫌気され、プライム市場全体では６３％の銘柄が値下がりしている。

（寄り付き）日経平均株価は前日比９４円２０銭高の５万９３７９円１２銭と上昇して始まった。前日の米国市場で、主要株価指数がそろって値上がりした流れを引き継いでいる。しかし日経平均は堅調に始まった後、値を消す場面もみられ、大型連休を前に手じまい売りも出ているようだ。

後場の日経平均株価は前日比４１３円９６銭高の５万９６９８円８８銭で始まり、その後はこの日の高値圏で小動き。前場の日経平均の上昇を主導した生成ＡＩ（人工知能）関連株が値を保つ一方、プライム市場全体では約５割の銘柄が値下がりしている。

（前引け）【プライム】日経平均株価の午前の終値は前日比３９１円１２銭高の５万９６７６円０４銭と堅調。米ハイテク株高を好感し、値がさ半導体関連株の一角が買われた。好決算銘柄の値上がりも押し上げに寄与した。一方、原油価格の高止まりなどが重しとなり東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は２．８８ポイント安の３７２４．３３と小幅に下落した。

４６％の銘柄が値上がりし、５０％が値下がりした。出来高は１１億１７４７万株、売買代金は３兆９７１３億円。

業種別株価指数（３３業種）は情報・通信業、空運業、陸運業などが上昇。下落は輸送用機器、精密機器、非鉄金属など。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は軟調。出来高２億４６８５万株。

【グロース】グロース２５０、グロースＣｏｒｅはともに上昇。

（１０時１５分）前日の米国株高を追い風に、生成ＡＩ（人工知能）関連銘柄が買い進まれ、日経平均株価は上げ幅を拡大している。ただ、大幅な円高や原油価格の高止まりが嫌気され、プライム市場全体では６３％の銘柄が値下がりしている。

（寄り付き）日経平均株価は前日比９４円２０銭高の５万９３７９円１２銭と上昇して始まった。前日の米国市場で、主要株価指数がそろって値上がりした流れを引き継いでいる。しかし日経平均は堅調に始まった後、値を消す場面もみられ、大型連休を前に手じまい売りも出ているようだ。

１日午前の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、国内輸入企業などの買いで、１ドル＝１５７円台前半に上昇した。正午現在は、１ドル＝１５７円２２～２３銭と前日（午後５時、１６０円１４～１５銭）比２円９２銭の大幅ドル安・円高。

３０日の海外市場では、欧州時間は片山さつき財務相や三村淳財務官が「断固たる措置をとるタイミングが近づいている」などと円安進行を強くけん制し、売りが先行。大口の売りが出るとストップロスを巻き込み、１５５円５０銭台まで急落した。市場では、政府・日銀がドル売り・円買い介入を実施したとみられている。米国時間の序盤は下げ止まり、１５７円１０銭近辺へ買い戻された。中盤以降は、長期金利低下や原油価格の上昇一服でじり安となり、１５６円３０銭前後まで下落した。

１日の東京早朝は、１５６円６０銭前後で推移。午前は、国内輸入企業など実需の買いが入ったほか、原油価格の上昇などを受けて、１５７円３０銭近辺に買い戻された。

ドル円は、急落した反動で戻りを試す展開。国内銀行は「朝からドル買い・円売りオーダーがひっきりなしに入っている」と話す。また、イラン情勢に伴う「有事のドル買い」や、原油高による日本の貿易収支悪化を受けた円売りが続くとの見方は根強く、「ドル円が下げた場面は買いが入る」（ＦＸ会社）との声が多い。

ユーロは対円で上昇、対ドルは小動き。正午現在は、１ユーロ＝１８４円５１～５３銭（前日午後５時、１８７円０４～０５銭）、対ドルでは１．１７３３～１７３４ドル（同１．１６７９～１６７９ドル）。

【シドニー・ロイター時事】週末１日のオセアニア外国為替市場では、豪ドルが対米ドルで約４年ぶりの高値圏で推移している。４月は株式が世界的に過去最高値を更新したほか、日本の当局の為替介入によるものとみられる米ドル急落を受け、豪ドルは月間で３年半ぶりの大幅高となった。

豪ドルは０．７２米ドルで横ばい。前日は１．２％急伸し、２０２２年終盤以来初めて０．７２米ドルを上回る水準で引けた。円が２．３％の大幅高となり、米ドルが急落した。

豪ドルは４月に４．４％上昇し、月間上昇率は２２年１１月以来の大きさとなった。当面の抵抗線は０．７２２２米ドルと０．７２８３米ドル。

来週５日のオーストラリア準備銀行（中央銀行）の政策金利決定に注目が集まっている。市場では現在４．１％となっている政策金利が、０．２５％ポイント引き上げられる確率を約８５％織り込んでいる。これが実現すれば、コロナ禍後のピーク水準に戻ることになる。さらに、９月までに４．６０％への追加利上げも完全に織り込まれている。

ＴＤセキュリティーズのアナリストは顧客向けメモで「５月の豪中銀利上げは、豪ドルにとって短期的な追い風となるはずだ」と指摘した。豪ドルは対ニュージーランド（ＮＺ）ドルで０．１％高の１．２１９０ＮＺドル。１３年ぶりの高値１．２２３３ＮＺドルからそれほど離れていない。ＮＺドルは０．５９０４米ドルを維持。前日の海外市場で１．４％上昇し、一時０．５９１０米ドルを付けた。０．５９２０米ドルが強力な抵抗線で、過去１カ月で何度も突破に失敗している。４月のＮＺドルの上昇率は２．８％だった。

市場では、ＮＺ中銀が５月２７日の次回会合で０．２５％ポイントの利上げを実施し、政策金利を２．５０％とする確率を約２７％織り込んでいる。７月の利上げは完全に織り込まれている。

（前引け）【プライム】日経平均株価の午前の終値は前日比３９１円１２銭高の５万９６７６円０４銭と堅調。米ハイテク株高を好感し、値がさ半導体関連株の一角が買われた。好決算銘柄の値上がりも押し上げに寄与した。一方、原油価格の高止まりなどが重しとなり東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は２．８８ポイント安の３７２４．３３と小幅に下落した。

４６％の銘柄が値上がりし、５０％が値下がりした。出来高は１１億１７４７万株、売買代金は３兆９７１３億円。

業種別株価指数（３３業種）は情報・通信業、空運業、陸運業などが上昇。下落は輸送用機器、精密機器、非鉄金属など。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は軟調。出来高２億４６８５万株。

【グロース】グロース２５０、グロースＣｏｒｅはともに上昇。

（１０時１５分）前日の米国株高を追い風に、生成ＡＩ（人工知能）関連銘柄が買い進まれ、日経平均株価は上げ幅を拡大している。ただ、大幅な円高や原油価格の高止まりが嫌気され、プライム市場全体では６３％の銘柄が値下がりしている。

（寄り付き）日経平均株価は前日比９４円２０銭高の５万９３７９円１２銭と上昇して始まった。前日の米国市場で、主要株価指数がそろって値上がりした流れを引き継いでいる。しかし日経平均は堅調に始まった後、値を消す場面もみられ、大型連休を前に手じまい売りも出ているようだ。

週末１日午前のシドニー株式市場の株価は反発している。鉱業株が上昇をけん引し、幅広い銘柄の上昇に支えられた。

午前１０時４７分時点で、Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ２００指数は前日終値比８３．３０ポイント（０．９６％）高の８７４９．１０で取引された。（ロイター時事）

[時事通信社]

１日の東南アジア株式市況は、域内市場がメーデーで休場のため休信。配信は４日に再開する。（了）

[時事通信社]

１日のソウル株式市場は、レーバーデーのため休場。取引は４日に再開される。（了）

[時事通信社]

１日のインド株式市場は、マハラシュトラデーで休場。取引は４日に再開する。

１日のアジア新興国通貨動向はレーバーデーで大半の市場が休場のため休信。配信再開は４日となる。（ロイター時事）

（１０時１５分）前日の米国株高を追い風に、生成ＡＩ（人工知能）関連銘柄が買い進まれ、日経平均株価は上げ幅を拡大している。ただ、大幅な円高や原油価格の高止まりが嫌気され、プライム市場全体では６３％の銘柄が値下がりしている。

（寄り付き）日経平均株価は前日比９４円２０銭高の５万９３７９円１２銭と上昇して始まった。前日の米国市場で、主要株価指数がそろって値上がりした流れを引き継いでいる。しかし日経平均は堅調に始まった後、値を消す場面もみられ、大型連休を前に手じまい売りも出ているようだ。

（寄り付き）日経平均株価は前日比９４円２０銭高の５万９３７９円１２銭と上昇して始まった。前日の米国市場で、主要株価指数がそろって値上がりした流れを引き継いでいる。しかし日経平均は堅調に始まった後、値を消す場面もみられ、大型連休を前に手じまい売りも出ているようだ。

１日朝の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、政府・日銀が為替介入を実施したとの観測で１ドル＝１５７円近辺に急落した。午前９時現在は、１５６円９７～９８銭と前日（午後５時、１６０円１４～１５銭）比３円１７銭の大幅なドル安・円高。

３０日の海外市場では、欧州時間は、片山さつき財務相や三村淳財務官が「断固たる措置をとるタイミングが近づいている」などと円安進行を強い口調でけん制したことから、売りが先行。その後、大口の売りが出るとストップロスを巻き込み、１５５円５０銭台まで急落した。米国時間の序盤は下げ止まり、１５７円１０銭近辺へ買い戻された。中盤以降は、長期金利低下や原油価格の上昇一服でじり安となり、１５６円３０銭前後まで下落した。１日の東京早朝は、１５６円６０銭前後で推移している。

ドル円は、１６０円台後半と２０２４年７月以来、約１年９カ月ぶりの高値を付けたが、その後に５円以上急落。市場では「取引量が急激に増えており、政府・日銀がドル売り・円買い介入に踏み切った可能性が高い」（国内証券）との見方が多い。一部メディアは、政府関係者が為替介入を認めたと報じている。

ドル円は、いったん下げ止まったものの、市場では「急落のインパクトが大きく、やりにくい」（外為仲介業者）、「片山さつき財務相は『お休みのときもスマホを離さずに』と語っており、ＧＷに再び介入を行う可能性がある」（ＦＸ会社）との声が聞かれ、ドル円の戻りは鈍そうだ。

ユーロは対円で急落、対ドルは上昇。午前９時現在は、１ユーロ＝１８４円１３～１５銭（前日午後５時、１８７円０４～０５銭）、対ドルでは１．１７２９～１７２９ドル（同１．１６７９～１６７９ドル）。

３０日のサンパウロ株式市場の株価は７営業日ぶりに反発。ボベスパ指数は２５６７．２２ポイント（１．３９％）高の１８万７３１７．６４で引けた。

ブラジル中央銀行は２９日、市場の予想通り政策金利を２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げた。

中南米金融市場では株式が上昇。月間でもプラスとなった。４月は中東紛争解決への期待からリスク選好が高まった。

ＭＳＣＩ中南米株価指数は１．９％高。

コロンビア株は１．２％上昇した。同国の中央銀行は、市場の利上げ予想に反して、政策金利を１１．２５％に据え置いた。

メキシコ株は０．９％高。（ロイター時事）

３０日の中南米金融市場では通貨が上昇。月間でもプラスとなった。４月は中東紛争解決への期待からリスク選好が高まった。また、この日は日本当局が為替介入を実施したとみられ、ドルが軟調となった。

ＭＳＣＩの中南米通貨指数は０．５％高。

ただ、紛争解決の兆しは見られておらず、月末にかけて投資家は慎重姿勢に転じた。

関係者によると、日本当局は外国為替市場でドル売り・円買い介入を実施した。

円は対ドルで急反発し、ブラジル・レアルやチリ・ペソといった域内の主要通貨に対しても１％以上上昇したほか、コロンビア・ペソに対しては約４％上昇した。

ただ、ＩＮＧの米州調査責任者パドレイク・ガーベイ氏は、市場にとっては中南米諸国の国内要因の方がより大きな影響を持つと指摘した。

コロンビア・ペソは対ドルで１．４％下落。同国の中央銀行が、市場の利上げ予想に反して、政策金利を１１．２５％に据え置いた。

ブラジル・レアルは対ドルで０．８％上昇。取引終盤では１ドル＝４．９５１２～９５２１レアル。前日は５．０００７～００２１レアルだった。同国中銀は２９日、市場の予想通り政策金利を２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げた。メキシコ・ペソは０．３％高。（ロイター時事）

１日の東京外国為替市場のドルの対円相場は、政府・日銀による為替介入が意識され、軟調地合いが見込まれる。予想レンジは１ドル＝１５５円８０～１５７円２０銭。

３０日の海外市場では、欧州時間は、片山さつき財務相や三村淳財務官が「断固たる措置をとるタイミングが近づいている」などと円安進行を強くけん制したことから、売りが先行。その後、大口の売りが出るとストップロスを巻き込み、１５５円５０銭台まで急落した。米国時間の序盤は下げ止まり、１５７円１０銭近辺へ買い戻された。中盤以降は、長期金利低下や原油価格の上昇一服でじり安となり、１５６円３０銭前後まで下落した。１日の東京早朝は、１５６円６０銭前後で推移している。

ドル円は、１６０円台後半と２０２４年７月以来、約１年９カ月ぶりの高値を付けたが、その後は５円以上急落。市場では「取引量が急激に増えており、政府・日銀がドル売り・円買い介入に踏み切った可能性が高い」（国内証券）との見方が多い。一部メディアは、政府関係者が為替介入を認めたと報じている。

ドル円は、いったん下げ止まったものの、「片山さつき財務相は『お休みのときもスマホを離さずに』と語っており、ＧＷに再び介入を行う可能性がある」（ＦＸ会社）とされ、ドル円の戻りは鈍そうだ。

東京時間は４月の東京都区部消費者物価指数（ＣＰＩ）、海外時間は４月のＩＳＭ米製造業ＰＭＩが発表される。

【シドニー時事】１日朝のシドニー外国為替市場の円相場（気配値）は１米ドル＝１５６円台で推移している。現地時間午前８時半現在、１５６円６５～６７銭。

オーストラリア・ドルは、対米ドルは１豪ドル＝０．７２０１～７２０１米ドル、対円は１１２円８０～８２銭。

ニュージーランド（ＮＺ）ドルは、対米ドルは１ＮＺドル＝０．５９０５～５９０７ドル、対円は９２円５２～５５銭。

ユーロは、対米ドルは１ユーロ＝１．１７３１～１７３２米ドル、対円は１８３円８１～８３銭。

【ニューヨーク時事】３０日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、海外市場で円が急騰した流れを引き継ぎ、１ドル＝１５６円台後半で取引された。円買いの動きが一気に加速したことに、市場では日本政府・日銀が円安是正のために為替介入に踏み切ったとの見方が強い。午後５時現在は１５６円５８～６８銭と、前日同時刻（１６０円２６～３６銭）比３円６８銭の大幅な円高・ドル安。円は対ユーロでも上昇し、同時刻現在１８３円６５～７５銭（同１８７円１４～２４銭）比３円４９銭の大幅な円高・ユーロ安。

前日２９日のニューヨーク市場では、米国とイランの戦闘終結に向けた協議の先行き不透明感を背景に「有事のドル買い」が加速した。取引が海外市場に移った３０日未明には一時１６０円７０銭台まで円安が進行した。

一方、片山財務相は「断固たる措置を取るタイミングが近づいている」、三村財務官も「最後の退避勧告だ」と為替介入に踏み切る可能性を強く示唆。その後、円が急騰して一時１５５円台まで上昇したため、市場では日本政府・日銀が為替介入を実施したとの観測が強まった。

日系金融筋は「（介入があったとすれば）多くの人が警戒していたタイミングで、効果は大きかった」と指摘している。

ユーロは同時刻現在、対ドルでは１ユーロ＝１．１７２７～１７３７ドル（前日午後５時は１．１６６９～１６７９ドル）。

【ニューヨーク時事】３０日のニューヨーク株式相場は、米建設機械大手キャタピラーの決算などが好感され、６営業日ぶりに大幅反発した。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前日終値比７９０．３３ドル高の４万９６５２．１４ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は２１９．０７ポイント高の２万４８９２．３１と史上最高値を更新して引けた。

ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比３億３７２７万株増の１４億９６５３万株。

ダウの上げ幅は一時８９０ドルを超えた。キャタピラーは９．９％高とダウをけん引した。同社が３０日発表した２０２６年１～３月期決算は市場予想を上回る内容となり、日系証券筋は「人工知能（ＡＩ）データセンターの建設需要が業績を押し上げた」と指摘した。

米原油先物相場の上昇が一服したことも、株価を下支えした。先の日系証券筋は「月末でポジション調整の売りが出た」と指摘した。

このほかのダウ平均構成銘柄は、ウォルマートが３％超高、アムジェンは２．４％高と堅調だった。ジョンソン・エンド・ジョンソンは１％高。銀行株も上昇した。

一方で、２９日夕に決算を発表したマイクロソフトは３．９％安と下げが目立った。２６年通年の設備投資予測を引き上げたことなどが嫌気された。エヌビディアは４．６％安、ビザは１．５％安。

【ニューヨーク時事】３０日のシカゴ・マーカンタイル取引所（ＣＭＥ）の日経２２５先物６月きりの清算値（終値に相当）は、９１５ポイント高の５９８３０（高値５９９００、安値５８６４０）だった。３０日の大阪６月きり清算値（５９５３０）比３００ポイント高。６月きりのドル建ては９２５ポイント高の５９８５０だった。（了）

[時事通信社]

【ニューヨーク時事】３０日のニューヨーク株式相場は、米建設機械大手キャタピラーの決算などが好感され、６営業日ぶりに大幅反発した。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前日終値比７９０．３３ドル高の４万９６５２．１４ドル（暫定値）で終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は２１９．０７ポイント高の２万４８９２．３１と史上最高値を更新して引けた。

【ブリュッセル時事】３０日の欧州株式市場は軒並み上昇した。英ＦＴ１００種平均株価指数（ＦＴＳＥ１００）は前日終値比１６５．７１ポイント（１．６２％）高の１万０３７８．８２で引けた。

ドイツ主要４０銘柄指数（ＤＡＸ）は１．４１％高、フランスＣＡＣ４０種指数は０．５３％高、ストックス欧州６００指数は１．３８％高だった。

良好な企業決算の発表を受けて投資家心理が改善したほか、欧州中央銀行（ＥＣＢ）や英イングランド銀行（中銀）がそろって政策金利を据え置いたことで過度な引き締め懸念が和らぎ、買いが優勢となった。ただ、原油高を背景としたインフレ高進や景気減速への懸念は根強く、上値を抑える要因となった。

【ニューヨーク時事】３０日正午のニューヨーク株式相場は、好調な企業決算に支えられ、急反発している。優良株で構成するダウ工業株３０種平均の上げ幅は一時７３０ドルを超える場面があった。ダウは正午現在、前日終値比７２８．３３ドル高の４万９５９０．１４ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は１５．４８ポイント高の２万４６８８．７２。

キャタピラーが３０日発表した２０２６年１～３月期決算は１株当たり利益、売上高ともに市場予想を上回る好決算となった。キャタピラーは一時１０％超高となり、ダウをけん引。原油先物相場は３０日、前日に３週間ぶり高値を付けた反動から利益確定の売りなどが先行し下落、投資家心理の改善につながった面もある。

米労働省が３０日に発表した新規失業保険申請件数は前週比２万６０００件減の１８万９０００件と、市場予想（２１万５０００件＝ロイター通信調べ）よりも良好。３月の米個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数は前年同月比３．５％上昇と、市場予想と同水準だった。

一方、イランの最高指導者モジタバ・ハメネイ師は３０日に声明を発表。イランが事実上封鎖しているホルムズ海峡から「敵対勢力の悪用を排除する」と主張した。米ニュースサイト「アクシオス」が米軍が３０日にトランプ米大統領に対し、イランへの新たな軍事行動に関する説明を行うと報じたことも重なり、米国とイランの和平協議の再協議を巡る不透明感は引き続きくすぶっている。

個別銘柄では、ウォルマートやアムジェン、ベライゾン・コミュニケーションズなどディフェンシブ銘柄におう盛な買いが入り、米株を支えている。一方で、１～３月期の好決算を発表したマイクロソフトは下落している。

【ニューヨーク時事】３０日午前のニューヨーク株式相場は、中東情勢の先行き不安が根強い中、好調な企業決算に支えられ、反発している。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は午前１０時１５分現在、前日終値比４４６．０６ドル高の４万９３０７．８７ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は９７．６２ポイント安の２万４５７５．６２。

キャタピラーが３０日発表した２０２６年１～３月期決算は１株当たり利益、売上高ともに市場予想を上回る好決算となった。キャタピラーは一時９％超高となり、ダウをけん引。原油先物相場は３０日、前日に３週間ぶり高値を付けた反動から利益確定の売りなどが先行し下落、投資家心理の改善につながった面がある。

米労働省が３０日に発表した新規失業保険申請件数は前週比２万６０００件減の１８万９０００件と、市場予想（２１万５０００件＝ロイター通信調べ）よりも良好。３月の米個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数は前年同月比３．５％上昇と、市場予想と同水準だった。

一方、イランの最高指導者モジタバ・ハメネイ師は３０日に声明を発表。イランが事実上封鎖しているホルムズ海峡から「敵対勢力の悪用を排除する」と主張した。米ニュースサイト「アクシオス」が米軍が３０日にトランプ米大統領に対し、イランへの新たな軍事行動に関する説明を行うと報じたことも重なり、米国とイランの和平協議の再協議を巡る不透明感は引き続きくすぶっている。

個別銘柄では、ウォルマートやジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）、ベライゾン・コミュニケーションズなどディフェンシブ銘柄におう盛な買いが入り、米株を支えている。一方で、１～３月期の好決算を発表したマイクロソフトが下落。米メディアによると、設備投資額が予想を下回ったことが注目されたもようだ。

【ニューヨーク時事】３０日のニューヨーク株式相場は、中東情勢の先行き不安が根強い中、好調な企業決算に支えられ、反発して始まった。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は午前９時３５分現在、前日終値比３０２．４７ドル高の４万９１６４．２８ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は４９．２５ポイント高の２万４７２２．４９。

【ニューヨーク時事】３０日午前のニューヨーク外国為替市場では、片山さつき財務相らによる強い円安けん制発言を受けて円が急騰した海外市場の流れを引き継ぎ、円相場は１ドル＝１５６円台後半で推移している。午前９時現在は１５６円７０～８０銭と、前日午後５時（１６０円２６～３６銭）比３円５６銭の大幅な円高・ドル安。

未明の時間帯に円は一時１６０円７０銭台まで下落。しかし、片山財務相と三村淳財務官が相次ぎ為替介入の可能性を示唆した後、一気に円を買い戻す動きが拡大し、一時１５５円台を付けた。

ニューヨーク市場は１５６円４０銭付近で取引を開始。米商務省が朝方発表した１～３月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）速報値は、季節調整済み年率換算で前期比２．０％増加。市場予想（ロイター通信調べ）の２．３％増を下回った。

また、３月の米個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数は前年同月比３．５％上昇。米イスラエルの対イラン軍事作戦に伴う原油高を背景に、伸び率は前月（２．８％）から拡大した。このほか、週間新規失業保険申請は１８万９０００件と市場予想の２１万５０００件に比べて少なく、１～３月期の雇用コスト指数は０．８％上昇の予想に対し、０．９％上昇した。インフレ加速と労働市場の底堅さが示されたことを受け、米長期金利が幾分持ち直し、円は上げ幅をやや縮小している。

ユーロは同時刻現在、対ドルで１ユーロ＝１．１６９０～１７００ドル（前日午後５時は１．１６６９～１６７９ドル）、対円では同１８３円３０～４０銭（同１８７円１４～２４銭）と、３円８４銭の大幅な円高・ユーロ安。欧州中央銀行（ＥＣＢ）はこの日の定例理事会で、市場の予想通り政策金利の据え置きを決めた。

【ニューヨーク時事】３０日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前８時現在１ドル＝１５６円３４～４４銭と、前日午後５時（１６０円２６～３６銭）比３円９２銭の円高・ドル安で推移している。

ユーロは同時刻現在、対ドルで１ユーロ＝１．１７００～１７１０ドル（前日午後５時は１．１６６９～１６７９ドル）、対円では同１８３円００～１０銭（同１８７円１４～２４銭）。

３０日の東南アジア株式市場の株価はまちまちだった。

ジャカルタ市場の総合株価指数は２．０３％安の６９５６．８０４、マニラ市場の主要株価指数ＰＳＥｉは１．２５％安の５８３３．６４で終了。

クアラルンプール市場の総合株価指数ＫＬＣＩは０．０９％高の１７２２．０２、バンコク市場のＳＥＴ指数は０．１３％高の１４９３．６９、シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数（ＳＴＩ）は１．０６％高の４９１２．６９で取引を終了した。（ロイター時事）

[時事通信社]

【上海ロイター時事】３０日の中国株式市場ではハイテク株が急伸。主要指数は月間で昨年８月以来の大幅上昇となった。

香港市場のハンセン指数は下落した。

上海総合指数は月間で５．６６％上昇、ＣＳＩ３００指数が８．０３％上昇した。

この日はハイテク株がアウトパフォームした。上海証券取引所の新興ハイテク企業向け株は５．１９％高。

第１四半期が１８５％最終増益だった半導体設計大手カンブリコン・テクノロジーズ（寒武紀）は値幅制限いっぱいの２０％高で引けた。

中国本土の金融市場は労働節（メーデー）の祝日のためあす５月１日から休場となり取引は６日に再開する。香港市場はあすのみ休場。

【ロンドン時事】３０日午前のロンドン外国為替市場の円相場は１ドル＝１５９円台後半に急伸した。片山さつき財務相と三村淳財務官が一段と強い表現で円安けん制発言をしたことで、円買い・ドル売りが加速した。午前１０時現在は１５９円５３～６３銭と、前日午後４時（１６０円０４～１４銭）比５１銭の円高・ドル安。

円は序盤、中東情勢の不透明感を背景に円がじり安に推移した海外市場の流れを継続し、１６０円台後半まで下落。その後、片山財務相と三村財務官が「いよいよ断固たる措置を取るタイミングが近づいている」などと発言し、従来と比べ表現を強めたことで、日銀の金融政策発表後にドル買いポジションを持っていた投資家らはポジション解消に動いている。

市場では、両者の発言について「メーデー休日や日本の連休などカレンダーを意識したけん制。（反応しやすい）タイミングもしっかり狙っている」（邦銀筋）との声が聞かれた。

対ユーロは１ユーロ＝１８６円３７～４７銭（前日午後４時は１８７円２０～３０銭）と、８３銭の円高・ユーロ安。ユーロの対ドル相場は１ユーロ＝１．１６７５～１６８５ドル（同１．１６９６～１７０６ドル）。

ポンドは１ポンド＝１．３４８０～３４９０ドル（同１．３４９６～３５０６ドル）。

３０日の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、終盤、片山さつき財務相の為替介入を示唆する発言で、一時１ドル＝１５９円台後半まで下落した。午後には１６０円台後半まで上値を切り上げる場面もあった。午後５時現在、１６０円１４～１５銭と前営業日（午後５時、１５９円５１～５４銭）比６３銭のドル高・円安。

２８日の欧米時間から日本が祝日の２９日のアジア・欧州時間にかけて、１５９円４０～８０銭台で小動きとなった。同日の米国時間は、米イランの戦闘終結に向けた協議の先行き不透明感を背景に「有事のドル買い」が強まり、約３週間ぶりに１６０円の節目を超えた。ＦＯＭＣの結果公表後は、１６０円５０銭近辺と約１年９カ月ぶりの高値水準へ一段高となった。

東京早朝は利食い売りなどでいったん緩んだが、午前９時以降、実需筋の買いで、仲値前後に１６０円３０銭前後に浮上。正午前後は１６０円３０銭台で上げ一服だった。午後は、時間外取引で米長期金利や原油相場などが上昇し、ドル円も買いが再燃。午後３時すぎには１６０円７０銭台まで上値を伸ばしていたが、片山財務相が「断固たる措置を取るタイミングが近づいている」とけん制したことで、一気にドル安・円高に振れた。

午前中は「前日の海外時間に上昇ペースが速かった反動から利食い売りも出た」（為替ブローカー）という。ただ、「中東情勢への懸念は根強く、午後にはドル買いが再燃した」（大手邦銀）とされる。目先は「介入警戒感はかなり強いため、戻り売りが出やすいのではないか」（同）との声が聞かれていた。

ユーロは終盤、対円、対ドルで強含み。午後５時現在、１ユーロ＝１８７円０４～０５銭（前営業日午後５時、１８６円５８～６０銭）、対ドルでは１．１６７９～１６７９ドル（同１．１６９７～１６９８ドル）。

【ソウル・ロイター時事】３０日のソウル株式市場の株価は、４日ぶりに反落して引けた。原油価格が４年ぶりの高値に上昇したことが重しとなった。人工知能（ＡＩ）ブームを背景とする半導体関連株の上昇に支えられ、月間ベースでは３０．６％上昇し、１９９８年１月以来の上昇率を記録した。

総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は前日終値比９２．０３ポイント（１．３８％）安の６５９８．８７で終了。

サムスン電子は四半期利益が８倍に急増し、過去最高益を計上。顧客のＡＩインフラへ投資が活発でメモリーチップの価格を押し上げているとし、勢いが続くとの見通しを示した。

海外勢は１兆４５４０億ウォンの売り越し。（了）

[時事通信社]

３０日のシドニー株式市場の株価は８営業日続落し、４月２日以来の安値で引けた。原油価格の高騰でインフレや経済成長への懸念が強まったほか、スーパー大手ウールワースがコスト増による収益への打撃見通しを示し７％超下落した。

Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ２００指数は前営業日終値比２１．２００ポイント（０．２４％）安の８６６５．８００で終了。主力の鉱業株や銀行株に支えられ、月間ベースでは２．２％高。

ＫＣＭトレードのチーフマーケットアナリスト、ティム・ウォータラー氏は「エネルギー面で何らかの好転がない限り、ＡＳＸ２００指数はレンジ内推移か下値を探る展開になりそうだ」と指摘。紛争に絡む収益への打撃は現時点では局地的で、全面的な業績下方修正を意味するものではないが、エネルギーショックが長期化すれば年内に「広範な利益率の圧迫」が生じる恐れがあるとの見方を示した。

鉄鉱石と銅価格が上昇したが鉱業株指数は２．７％下落し、今月２日以来の大幅安となった。

国内食品部門の通期業績見通しを下方修正したウールワースは７．８％安。生活必需品株指数を５％押し下げた。

市場は来週の豪中央銀行による政策金利決定に注目しており、主要金融機関は０．２５％の利上げを予想している。（ロイター時事）

[時事通信社]

【香港時事】３０日の香港外国為替市場のドルの対円直物相場は、午前９時（香港時間）に１ドル＝１６０円２１銭を付け、午後３時には前日同時刻比９４銭円安・ドル高の１６０円５８～６５銭で推移している。取引レンジは１６０円０７～７３銭。

他の通貨の相場（午後３時現在）はユーロが１ユーロ＝１．１６６９～１６７２ドル、スイス・フランが１ドル＝０．７９１０～７９１５フラン、ポンドが１ポンド＝１．３４７１～３４７６ドル。香港ドルは１ＨＫドル＝２０円４８銭０厘４毛～５１銭９厘７毛、１米ドル＝７．８３４２～８３５５ＨＫドル。

イラン情勢の不透明感の強まりから、新興企業市場も売りが優勢となり、東証グロース２５０指数は反落した。原油価格が上昇しており、企業業績への下押し圧力や景気へのマイナス影響が意識された。

アーキテクツＳＪが下押し、ＱＤレーザ、アストロスケールも値を下げた。半面、ＡＣＳＬが買われ、パワーエックスは大幅高。テラドローンは急騰した。

米イランの和平協議が行き詰まり、リスク回避の売りが広がった。長期金利も約２７年ぶりの高水準に上昇し、投資家心理の重しとなった。市場からは「グロース市場には内需関連銘柄が多いため、景気悪化による影響を受けやすい」（運用会社）との指摘が出ていた。

【プライム】日経平均株価の終値は前営業日比６３２円５４銭安の５万９２８４円９２銭と大幅続落。イラン情勢の緊迫化と、ホルムズ海峡の封鎖長期化への懸念が強まり、原油先物相場が上昇。コスト高が企業業績を圧迫するとの懸念から、幅広い銘柄で売りが優勢となった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は４４．９８ポイント安の３７２７．２１と反落。

７６％の銘柄が値下がりし、２２％が値上がりした。出来高は３１億７７４３万株、売買代金は９兆９７４３億円。

業種別株価指数（３３業種）は電気・ガス業、陸運業、建設業などが下落。上昇は石油・石炭製品、食料品、金属製品など。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は反落。出来高は４億４８１５万株。

【グロース】グロース２５０、グロースＣｏｒｅはともに反落。

３０日の台湾株式市場の株価は３日続落。加権指数は前日比３７６．８７ポイント（０．９６％）安の３万８９２６．６３で終了した。（了）

[時事通信社]

３０日午前のインド株式市場の株価は反落。イラン情勢の打開へ米国が軍事行動に踏み切る可能性が報じられ、原油価格が急騰し中東情勢の緊迫化への懸念が高まった。

現地時間午前１０時２４分（日本時間午後１時５４分）時点で、ＮＳＥ指数（ナショナル証券取引所に上場する５０銘柄で構成）は１．４７％安の２万３８２１．８０。ＳＥＮＳＥＸ指数（ＢＳＥ＝ボンベイ証券取引所＝に上場する３０銘柄で構成）は１．４５％安の７万６３７０．３８。

世界第３位の原油輸入国であるインドにとって、原油高はインフレリスクを高めるとともに、経済成長や企業収益への打撃要因となる。モティラル・オズワル・フィナンシャル・サービシズの資産運用調査責任者は、５月４日の州議会選挙結果を控え、相場は不安定でイベント主導の展開になりそうだとの見方を示した。（ロイター時事）

３０日午後の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、中東情勢を懸念した米金利上昇や原油高を背景に改めて有事の買いが優勢となり、１ドル＝１６０円台後半に強含んでいる。ただ、政府・日銀による為替介入への警戒感から上値はなお重い。午後３時現在、１６０円６６～６６銭と前営業日（午後５時、１５９円５１～５４銭）比１円１５銭の大幅ドル高・円安。

２８日の欧米時間から日本が祝日の２９日のアジア・欧州時間にかけて、１５９円４０～８０銭台で小動きとなった。同日の米国時間は、米イランの戦闘終結に向けた協議の先行き不透明感を背景に「有事のドル買い」が強まり、約３週間ぶりに１６０円の節目を超えた。ＦＯＭＣの結果公表後は、１６０円５０銭近辺と約１年９カ月ぶりの高値水準へ一段高となった。東京早朝は利食い売りなどでいったん緩んだものの、午前９時以降、実需筋の買いが優勢となり、仲値前後に１６０円３０銭前後に浮上。その後は上げ一服となり、正午前後は１６０円３０銭台で推移した。午後は、時間外取引で米長期金利や原油相場などが上昇し、ドル円も買いが再燃して１６０円６０銭台へと小幅に水準を切り上げた。

午前中は「海外時間に上昇した後を受けた戻り売りが優勢だった」（為替ブローカー）とされる。ただ、「月末要因の実需筋の買いが入り、持ち直す動きとなった」（大手邦銀）という。午後は、米金利上昇に加え、原油相場も堅調となり、有事の買いが再燃した。市場では「中東情勢への懸念が根強いため、ドル買いも入りやすいが、介入警戒感から一段の上値は追いにくい」（同）との声が聞かれる。

ユーロも午後は対円で強含み、対ドルはもみ合い。午後３時現在、１ユーロ＝１８７円３２～３４銭（前営業日午後５時、１８６円５８～６０銭）、対ドルでは１．１６５８～１６５９ドル（同１．１６９７～１６９８ドル）。

３０日中盤の東南アジア株式市場の株価は、大半が下落した。

ジャカルタ市場の総合株価指数は、０４２７ＧＭＴ（日本時間午後１時２７分）時点で２．３５％安。クアラルンプール市場の総合株価指数ＫＬＣＩは０．２９％安。

マニラ市場の主要株価指数ＰＳＥｉは０．６４％安。バンコク市場のＳＥＴ指数は０．５３％安。

一方、シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数（ＳＴＩ）は０．７５％上昇した。（ロイター時事）

[時事通信社]

【シドニー・ロイター時事】３０日のオセアニア外国為替市場では、豪ドルとニュージーランド（ＮＺ）ドルの上値が重い展開となった。米利上げ観測が高まったことを受けて米ドルが幅広く買われた。オーストラリアとＮＺの経済指標が市場予想を下回ったことも逆風となった。

豪ドルは１豪ドル＝０．７１２４米ドル付近で推移した。０．７２００米ドル付近と、直近の４年ぶり高値０．７２２１５米ドルが上値抵抗線となっている。

ＮＺドルは１ＮＺドル＝米０．５８３０ドル付近で小動きとなった。０．５９１９米ドルの抵抗線を上抜けできなかったことに加え、オーストラリア・ニュージーランド銀行（ＡＮＺ）が発表した４月の企業景況感指数が大幅に悪化したことが重しとなった。

ウエストパック銀行のチーフエコノミスト、ルーシー・エリス氏は「消費者のインフレ期待と企業調査におけるコストと価格指数がともに急上昇したことと合わせ、３月の物価指標は豪中銀のインフレ警戒ランプを真っ赤に点灯させることになる」と警告した。「５月の利上げは確実で、われわれは６月と８月にさらに２回の利上げがあるとの基本シナリオを維持する」と述べた。

コモンウェルス銀行（ＣＢＡ）の豪経済部門責任者ベリンダ・アレン氏は、変動要因が多いことを踏まえると、５月の理事会は再び意見が分かれ、３月よりも難しい判断になると予想した。「最終的には金利を引き上げるのに十分な票が集まると予想するが、ぎりぎりの結果になるだろう」と語った。３月の利上げ決定は、９人の政策委員のうち４人が反対した。

同氏は「５月以降は、３回の利上げとエネルギー価格上昇が重しとなって景気が減速するとみており、中銀は金利を据え置くと予想する」と述べた。

３０日のアジア新興国通貨は総じて軟調に推移している。米国が再びイランへの攻撃を始める可能性があるとの報道で原油価格が急騰し、インドネシア・ルピアは過去最安値を更新した。

ルピアは対米ドルで０．６％下げ、最安値の１ドル＝１万７３８０ルピアを付けた。原油価格の影響を受けやすいルピアは４月はこれまで２．３％下落しており、２０２４年１０月以来の大幅な下落となる見通し。

米ニュースサイトのアクシオスは、トランプ米大統領がイランに対する軍事行動の可能性を巡る新たな計画について、３０日に米中央軍のクーパー司令官から説明を受けるもようだと伝えた。ＡＮＺのアジアエコノミスト、クリスタル・タン氏は「中東ショックでインドネシアが直面する制約が一段と厳しくなった。原油代金の支払い増加は財政上のトレードオフを悪化させ、リスクプレミアム上昇でルピアはより敏感になっている」と指摘した。

その他の通貨では、原油価格の影響を受けやすいタイ・バーツも１ドル＝３２．７９バーツまで下落した。マレーシア・リンギも０．５％下げた。

フィリピン・ペソは一時、過去最安値となる１ドル＝６１．６９３ペソを付けた後、小幅高となった。（ロイター時事）

（１４時１５分）日経平均株価は後場寄り付き後に一時前営業日比９００円超安まで下げ幅を拡大し、５万９０００円を割り込む場面があった。米国産標準油種ＷＴＩが一時１バレル＝１１０ドル台を付けたことが嫌気された。米中央軍司令官が３０日にトランプ大統領に対して、イランへの新たな軍事行動に関する説明を行うと米ニュースサイトが報じ、「武力衝突が激化するという懸念が再燃した」（大手証券）という。

（後場寄り）後場の日経平均株価は前日比８０４円９５銭安の５万９１１２円５１銭と、前場の終値をやや下回って始まった。前場に引き続き、アドバンテス〈６８５７〉や東エレク〈８０３５〉など値がさ株の一角が過熱感から売られており、日経平均は安値圏でもみ合っている。

（前引け）【プライム】日経平均株価の午前の終値は前営業日比６１２円８４銭安の５万９３０４円６２銭と大幅続落。ホルムズ海峡の長期封鎖観測が強まり、原油先物相場が上昇したことが投資家心理の重しとなった。一方、好決算銘柄などには買いが入り、下値を支えた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は５７．２７ポイント安の３７１４．９２と反落。

８２％の銘柄が値下がりし、１６％が値上がりした。出来高は１３億８３９７万株、売買代金は４兆５３９９億円。

業種別株価指数（３３業種）は陸運業、建設業、銀行業などが下落率上位。上昇は金属製品、食料品、海運業。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は反落。出来高２億７８６０万株。

【グロース】グロース２５０、グロースＣｏｒｅはともに反落。

（１０時１５分）日経平均株価は下げ幅を拡大している。ホルムズ海峡封鎖の長期化観測による原油価格高騰から、企業業績の下押しを懸念した売りが先行。東証プライム市場では、８３％の銘柄が値下がりしている。

（寄り付き）日経平均株価は前営業日比４３２円７５銭安の５万９４８４円７１銭と続落して始まった。幅広い銘柄で売りが先行している。中東での戦闘を巡り、トランプ米大統領がイラン側の提案を拒否すると報じられるなど、先行き不透明感が投資家心理の重しとなっている。

【上海ロイター時事】３０日前場の中国株式市場ではハイテク株が大幅上昇した。アジア全域でハイテク関連銘柄が買われた流れに追随した。一方、香港株は下落。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が金利を据え置いたものの、インフレ懸念の高まりを示唆したことを受けている。

ハイテク株は市場全体をアウトパフォームし、科創板５０指数は４．７１％上昇。人工知能（ＡＩ）関連銘柄がアジア全域で買われている。おおむね好調な決算発表が相次いだことが追い風となった。

中国の半導体設計大手カンブリコン・テクノロジーズ（寒武紀）は１７．３％の急伸。第１四半期の純利益が前年同期比１８５％増と大幅に伸びたことが好感された。

国家統計局が発表した４月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は景気拡大と縮小の分岐点となる５０を２カ月連続で上回った。中東紛争による外的ショックにもかかわらず、成長の勢いが維持されていることが示された。ＩＮＧの中華圏担当チーフエコノミスト、リン・ソン氏は「価格圧力は拡大領域にしっかりとどまっており、中国のリフレ傾向が続いていることを示している」と指摘した。

香港市場では、ハンセン指数が１．２３％下落。

米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は金利据え置きを決定したが、パウエルＦＲＢ議長はインフレに対する懸念の高まりを表明した。また、トランプ政権からの「攻撃」に対しＦＲＢの独立性を守るため当面は理事にとどまる意向を明らかにした。

中国本土の金融市場は労働節（メーデー）の祝日のためあす５月１日から休場となり取引は６日に再開する。香港市場はあすのみ休場。

【上海ロイター時事】３０日の上海外為市場は、人民元が対ドルで一時３週間超ぶりの安値に下落したものの、底堅い国内製造業景況感を受けて下げを縮小した。

オンショア人民元は０３１５ＧＭＴ（日本時間午後０時１５分）時点で１ドル＝６．８３８２元。一時、４月７日以来の安値となる６．８４３３元まで下落した。深夜取引でこの水準を維持すれば、月間で０．７３％上昇と、過去９カ月で８回目のプラスとなる見通し。

オフショア人民元は０３１５ＧＭＴ時点で６．８４１１元。

この日発表された中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は、国家統計局の統計で２カ月連続の景況拡大、民間統計では生産と新規受注の増加で２０２０年末以来の高水準となった。

中国人民銀行（中央銀行）は元の対ドル基準値を６．８６２８元と約１週間ぶりの元安水準に設定した。

ＢＮＰパリバのアナリストは今週発表したノートで、中国共産党中央政治局が２８日開いた会議で人民元の安定という目標を改めて強調したと指摘し、「最近の人民銀の対ドル基準値設定は、この姿勢を明確に反映している」と述べた。

その上で、輸出業者の反応を引き起こすような大幅なドルの動きがない限り、人民元は目先、狭いレンジの動きになると予想した。

中国の金融市場は、５月１日からメーデー（労働節）の連休に入る。取引再開は６日。

【ソウル・ロイター時事】３０日午前のソウル株式市場の株価は過去１週間の記録的な上昇から一転して４日ぶりに反落した。米イラン対立に関連した景気減速懸念が高まったため、原油価格が４年ぶりの高値に上昇した状況が背景にある。

総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は０２５９ＧＭＴ（現地、日本時間午前１１時５９分）時点で前営業日終値比１９．６０ポイント（０．２９％）安の６６７１．３０。

主力銘柄は、半導体大手のサムスン電子が０．４４％安、同業のＳＫハイニックスは１．１６％高。

電池メーカーのＬＧエナジー・ソリューションは２．１１％安。現代自動車は３．２４％安、傘下の起亜は２．３６％安。

鉄鋼大手のポスコホールディングスは１．６０％安、製薬大手のサムスン・バイオロジクスは横ばい。

取引された８９０銘柄のうち、上昇は２２９銘柄、下落は６１９柄。

海外勢は２２４４億ウォン相当の売り越し。（了）

[時事通信社]

（後場寄り）後場の日経平均株価は前日比８０４円９５銭安の５万９１１２円５１銭と、前場の終値をやや下回って始まった。前場に引き続き、アドバンテス〈６８５７〉や東エレク〈８０３５〉など値がさ株の一角が過熱感から売られており、日経平均は安値圏でもみ合っている。

（前引け）【プライム】日経平均株価の午前の終値は前営業日比６１２円８４銭安の５万９３０４円６２銭と大幅続落。ホルムズ海峡の長期封鎖観測が強まり、原油先物相場が上昇したことが投資家心理の重しとなった。一方、好決算銘柄などには買いが入り、下値を支えた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は５７．２７ポイント安の３７１４．９２と反落。

８２％の銘柄が値下がりし、１６％が値上がりした。出来高は１３億８３９７万株、売買代金は４兆５３９９億円。

業種別株価指数（３３業種）は陸運業、建設業、銀行業などが下落率上位。上昇は金属製品、食料品、海運業。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は反落。出来高２億７８６０万株。

【グロース】グロース２５０、グロースＣｏｒｅはともに反落。

（１０時１５分）日経平均株価は下げ幅を拡大している。ホルムズ海峡封鎖の長期化観測による原油価格高騰から、企業業績の下押しを懸念した売りが先行。東証プライム市場では、８３％の銘柄が値下がりしている。

（寄り付き）日経平均株価は前営業日比４３２円７５銭安の５万９４８４円７１銭と続落して始まった。幅広い銘柄で売りが先行している。中東での戦闘を巡り、トランプ米大統領がイラン側の提案を拒否すると報じられるなど、先行き不透明感が投資家心理の重しとなっている。

３０日午前の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、実需筋による買いが優勢となった一方、政府・日銀による為替介入への警戒感もあり、１ドル＝１６０円台前半でこう着した。正午現在、１６０円３４～３４銭と前営業日（午後５時、１５９円５１～５４銭）比８３銭のドル高・円安。

２８日の欧米時間から、日本が祝日となった２９日のアジア・欧州時間にかけては、１５９円４０～８０銭台で小動きとなった。同日の米国時間は、米イランの戦闘終結に向けた協議の先行き不透明感を背景に「有事のドル買い」が強まり、約３週間ぶりに１６０円の節目を超えた。ＦＯＭＣの結果公表後は、１６０円５０銭近辺と約１年９カ月ぶりの高値水準へ一段高となった。

東京時間の早朝は利益確定や調整の売りが強まり、午前９時すぎには１６０円近辺まで水準を切り下げた。本日は月末で五・十日に当たり、仲値公示にかけての実需筋の売買動向が注目されたが、「国内輸入企業のドル買い・円売りが多く持ち込まれた」（外為仲介業者）といい、１６０円３０銭台に値を戻した。

仲値公示後は、いったん弱含み、１６０円１０銭台まで下落。正午に向けては、ニューヨーク原油（ＷＴＩ）先物や米長期金利の上昇を眺め、再び買いが強まり、１６０円４０銭近辺に値を上げた。

市場では、「特に新規材料はなく、イラン情勢の新情報や夜のＥＣＢ、英中銀の会合、欧米指標を待つムードになっている」（邦銀）との声が聞かれた。

ユーロは午前９時に比べて対円、対ドルで下落。正午現在、１ユーロ＝１８７円０８～０９銭（前営業日午後５時、１８６円５８～６０銭）、対ドルでは１．１６６６～１６６７ドル（同１．１６９７～１６９８ドル）。

（前引け）【プライム】日経平均株価の午前の終値は前営業日比６１２円８４銭安の５万９３０４円６２銭と大幅続落。ホルムズ海峡の長期封鎖観測が強まり、原油先物相場が上昇したことが投資家心理の重しとなった。一方、好決算銘柄などには買いが入り、下値を支えた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は５７．２７ポイント安の３７１４．９２と反落。

８２％の銘柄が値下がりし、１６％が値上がりした。出来高は１３億８３９７万株、売買代金は４兆５３９９億円。

業種別株価指数（３３業種）は陸運業、建設業、銀行業などが下落率上位。上昇は金属製品、食料品、海運業。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は反落。出来高２億７８６０万株。

【グロース】グロース２５０、グロースＣｏｒｅはともに反落。

（１０時１５分）日経平均株価は下げ幅を拡大している。ホルムズ海峡封鎖の長期化観測による原油価格高騰から、企業業績の下押しを懸念した売りが先行。東証プライム市場では、８３％の銘柄が値下がりしている。

（寄り付き）日経平均株価は前営業日比４３２円７５銭安の５万９４８４円７１銭と続落して始まった。幅広い銘柄で売りが先行している。中東での戦闘を巡り、トランプ米大統領がイラン側の提案を拒否すると報じられるなど、先行き不透明感が投資家心理の重しとなっている。

３０日午前のシドニー株式市場の株価は、８営業日続落している。鉱業株とスーパー大手ウールワースの下落に圧迫された。ウールワースは食料品分野の年間収益成長予測を下方修正した。

Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ２００指数は午前１０時５８分時点で、前日終値比０．１３％安の８６７５．４０。（ロイター時事）

[時事通信社]

（１０時１５分）日経平均株価は下げ幅を拡大している。ホルムズ海峡封鎖の長期化観測による原油価格高騰から、企業業績の下押しを懸念した売りが先行。東証プライム市場では、８３％の銘柄が値下がりしている。

（寄り付き）日経平均株価は前営業日比４３２円７５銭安の５万９４８４円７１銭と続落して始まった。幅広い銘柄で売りが先行している。中東での戦闘を巡り、トランプ米大統領がイラン側の提案を拒否すると報じられるなど、先行き不透明感が投資家心理の重しとなっている。

（寄り付き）日経平均株価は前営業日比４３２円７５銭安の５万９４８４円７１銭と続落して始まった。幅広い銘柄で売りが先行している。中東での戦闘を巡り、トランプ米大統領がイラン側の提案を拒否すると報じられるなど、先行き不透明感が投資家心理の重しとなっている。

３０日朝の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、中東情勢の不透明感に伴う原油高や、タカ派的と捉えられたＦＯＭＣを背景とした米長期金利高などを受け、１ドル＝１６０円台前半に上昇している。午前９時現在、１ドル＝１６０円１９～２０銭と前営業日（午後５時、１５９円５１～５４銭）比６８銭のドル高・円安。

２８日の欧米時間から、日本が祝日となった２９日のアジア・欧州時間にかけては、１５９円４０～８０銭台で小動きとなった。同日の米国時間は、米イランの戦闘終結に向けた協議の先行き不透明感を背景に「有事のドル買い」が強まり、約３週間ぶりに１６０円の節目を超えた。ＦＯＭＣの結果公表後は、１６０円４５銭前後に一段高となった。

米イラン協議では、イランの新提案をトランプ米大統領が拒否し、核問題を巡り合意するまでイラン港湾に対する海上封鎖を継続する意向と報じられた。ニューヨーク原油（ＷＴＩ）先物相場は上昇。日本時間３０日早朝には一時１バレル＝１０９ドル台と約３週間ぶりの高値を付けており、「ドル円の上昇要因になっている」（国内証券）という。

ＦＯＭＣでは政策金利が据え置かれたが、声明は「インフレは高止まりしている」と指摘。さらに、金融緩和志向が維持された声明の内容に３人が反対した。ＦＲＢ議長として最後の記者会見に臨んだパウエル氏も、「エネルギー高はピークに至っていない」と強調するなど、「全体的にはタカ派的で、米長期金利が上昇し、ドル買い材料になった」（邦銀）とみられる。

本日は月末で五・十日に当たり、仲値公示にかけては実需筋の売買動向が注目される。

ユーロは対円で上昇、対ドルでは下落。午前９時現在、１ユーロ＝１８７円２０～２１銭（前営業日午後５時、１８６円５８～６０銭）、対ドルでは１．１６８５～１６８５ドル（同１．１６９７～１６９８ドル）。

３０日の東京外国為替市場のドルの対円相場は、中東情勢の不透明感を背景とした原油高や、タカ派的と捉えられたＦＯＭＣなどを受け、堅調な展開が見込まれる。もっとも、２０２４年７月以来、約１年９カ月ぶりの高値水準となっており、政府・日銀による介入警戒感から、上値は重そうだ。予想レンジは１ドル＝１５９円５０銭～１６１円。

２８日の欧米時間から、日本が祝日となった２９日のアジア・欧州時間にかけ、１５９円４０～８０銭台で小動きとなった。同日の米国時間は、米国とイランの戦闘終結に向けた協議の先行き不透明感を背景に「有事のドル買い」が強まり、約３週間ぶりに１６０円の節目を超えた。ＦＯＭＣの結果公表後は、１６０円４５銭前後に一段高となった。３０日の東京時間早朝も１６０円３０～４０銭台で推移している。

米イラン協議では、イランの新提案をトランプ米大統領が拒否し、核問題を巡り合意するまでイラン港湾に対する海上封鎖を継続する意向と報じられた。ニューヨーク原油（ＷＴＩ）先物相場は上昇。日本時間３０日早朝には一時１バレル＝１０９ドル台と約３週間ぶりの高値を付けており、「ドル円の上昇要因になっている」（国内証券）という。

ＦＯＭＣでは政策金利が据え置かれたが、声明は「インフレは高止まりしている」と指摘。さらに、金融緩和志向が維持された声明の内容に３人が反対した。ＦＲＢ議長として最後の記者会見に臨んだパウエル氏も、「エネルギー高はピークに至っていない」と強調するなど、「全体的にはタカ派的で、ドル買い材料になった」（邦銀）とみられる。

月末で五・十日のため、実需筋の売買動向が注目される。日中は３月の鉱工業生産、４月の中国製造業ＰＭＩが公表。欧米時間は、ＥＣＢ理事会とラガルド総裁会見、英中央銀行の金融政策委員会、１～３月期のユーロ圏と米国のＧＤＰ、４月のユーロ圏ＣＰＩ、１～３月期の米雇用コスト指数、米週間新規失業保険申請件数の公表などがある。

【シドニー時事】３０日朝のシドニー外国為替市場の円相場（気配値）は１米ドル＝１６０円台で推移している。現地時間午前８時半現在、１６０円３３～３４銭。

オーストラリア・ドルは、対米ドルは１豪ドル＝０．７１１９～７１２０米ドル、対円は１１４円１５～１６銭。

ニュージーランド（ＮＺ）ドルは、対米ドルは１ＮＺドル＝０．５８３０～５８３３ドル、対円は９３円５２～５３銭。

ユーロは、対米ドルは１ユーロ＝１．１６７７～１６７７米ドル、対円は１８７円２５～２７銭。

２９日の中南米通貨市場では、大半の通貨が下落。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）がインフレリスクを指摘したことを受け、投資家は来年の米利上げの可能性を織り込み始めた。

ブラジル・レアルは対ドルで下落した。終盤時点では１ドル＝５．０００７～００２１レアル。前日は４．９８０２～９８２６レアルだった。

ドル高が主要通貨を圧迫。チリ・ペソが２％安と下げをけん引。メキシコとコロンビアの通貨もそれぞれ０．９％と０．６％下落した。（ロイター時事）

２９日のサンパウロ株式市場の株価は６営業日続落。ボベスパ指数は３８６８．２７ポイント（２．０５％）安の１８万４７５０．４２で終了した。

資源大手バーレが第１四半期の３６％増益を発表したにもかかわらず、同社株が５．６％下落したことが重しとなった。

ＭＳＣＩの中南米株式指数が８営業日続落し、１．３％安。メキシコ株は０．１％下落した。（ロイター時事）

【ニューヨーク時事】２９日のニューヨーク外国為替市場では、米国とイランの再協議を巡る不透明感から「有事のドル買い」が継続、円相場は一時１ドル＝１６０円４８銭と、２０２４年７月以来約１年９カ月ぶりの安値を付けた。午後５時現在は１６０円２６～３６銭と、前日同時刻（１５９円５６～６６銭）比７０銭の円安・ドル高。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は２８日、トランプ大統領が側近に対し、イラン港湾の封鎖を長期化する準備を指示したと報じた。経済面で圧力を強化し、核問題でイランの譲歩を引き出すことを優先しているとみられる。これを受け、ニューヨーク市場は「有事のドル買い」が優勢となった海外市場の流れを引き継いだ。

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は２９日まで開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、政策金利を３会合連続で３．５０～３．７５％に据え置くことを決めた。米イスラエルとイランの紛争による原油高を背景にインフレ再加速への警戒感が強まる中、ＦＲＢは様子見姿勢を維持し、慎重な政策運営に徹する構えだ。会合後も円安・ドル高地合いが続いた。

米長期金利の上昇や原油高により日本の貿易赤字が拡大するとの観測もドル買いを後押しし、円は一時１６０円４８銭まで下落する場面もあった。ただ、日本政府・日銀による為替介入への警戒感もあり、円は１６０円台前半で下げ渋った。

ユーロは同時刻現在、対ドルで１ユーロ＝１．１６６９～１６７９ドル（前日午後５時は１．１７０８～１７１８ドル）、対円では同１８７円１４～２４銭（同１８６円８７～９７銭）と、２７銭の円安・ユーロ高。

【ニューヨーク時事】２９日のニューヨーク株式相場は、エネルギー供給の混乱が長期化する懸念が強まる中、５営業日続落した。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前日終値比２８０．１２ドル安の４万８８６１．８１ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は９．４４ポイント高の２万４６７３．２４と、わずかに上昇して引けた。

ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比３０６７万株増の１１億５９２６万株。

トランプ米大統領がイランの港湾封鎖の長期化に備えて米エネルギー企業の幹部らと面会したことが２９日に報じられ、エネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡の封鎖が長期化する懸念が強まった。同日の米国産標準油種ＷＴＩの中心限月６月物の清算値（終値に相当）は、前日比６．９５ドル高の１バレル＝１０６．８８ドルと、約３週間ぶりの高値に上昇。投資家心理の悪化につながった。

ハイテク関係では、引け後にグーグル親会社アルファベットやマイクロソフト、アマゾン・ドット・コムといった巨大ＩＴ企業の決算発表を控えており、様子見ムードが強かったという。

また、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は２９日、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で政策金利を据え置く決定を下した。「金利据え置きは想定通りだが、金融緩和志向が維持された声明の内容に反対が出たことで、金利引き下げが遠ざかるとの見方が強まる可能性がある」（日系証券筋）という。

個別銘柄ではボーイングやゴールドマン・サックス、エヌビディアなどが売られた。前日発表の決算が好調だったビザは８．２６％高となった。

【ニューヨーク時事】２９日のシカゴ・マーカンタイル取引所（ＣＭＥ）の日経２２５先物６月きりの清算値（終値に相当）は、２２５ポイント安の５８９１５（高値５９５５０、安値５８６１５）だった。２８日の大阪６月きり清算値（６００２０）比１１０５ポイント安。６月きりのドル建ては２３５ポイント安の５８９２５だった。（了）

[時事通信社]

【ニューヨーク時事】２９日のニューヨーク株式相場は、エネルギー供給を巡る混乱が長期化する懸念が強まる中、５営業日続落した。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前日終値比２８０．１２ドル安の４万８８６１．８１ドル（暫定値）で終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は９．４４ポイント高の２万４６７３．２４とわずかに上昇して引けた。

【ブリュッセル時事】２９日の欧州株式市場は軒並み下落した。英ＦＴ１００種平均株価指数（ＦＴＳＥ１００）は前日終値比１１９．６８ポイント（１．１６％）安の１万０２１３．１１で引けた。

ドイツ主要４０銘柄指数（ＤＡＸ）は０．２７％安、フランスＣＡＣ４０種指数は０．３９％安、ストックス欧州６００指数は０．６０％安だった。

中東情勢を巡る不透明感から原油価格の上昇が続き、インフレ高進や景気悪化への懸念が広がった。主要中央銀行の金融政策決定を控えて警戒感が漂う中、好決算を発表した企業でも株価が下落するなど地合いの弱さが目立ち、ヘルスケア株を中心に売りが優勢となった。

【ニューヨーク時事】２９日午前のニューヨーク外国為替市場では、米国とイランの戦闘終結に向けた協議の先行き不透明感を背景に「有事のドル買い」が強まり、円相場は約３週間ぶりに一時１ドル＝１６０円台に下落した。

午前１０時現在は１６０円１０～２０銭と、前日午後５時比５４銭の円安・ドル高。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は２８日、トランプ大統領が側近に対し、イラン港湾の封鎖を長期化する準備を指示したと報道。停戦協議が難航する中、米原油先物相場は２９日、一時１０５ドル台に上伸した。エネルギーを輸入に頼る日本の貿易赤字の拡大観測も、円売り・ドル買い要因となった。

対ユーロは１ユーロ＝１８７円１０～２０銭と、２３銭の円安・ユーロ高。

【ニューヨーク時事】２９日午前のニューヨーク株式相場は、この日予定されている米金融政策発表や、相次ぐＩＴ大手の決算発表が注目される中、続落している。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は午前１０時現在、前日終値比２１４．５１ドル安の４万８９２７．４２ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は２０．７４ポイント安の２万４６４３．０６。

この日引け後に、アマゾン・ドット・コムやマイクロソフト、グーグルの親会社アルファベット、メタ（旧フェイスブック）などの大型ハイテク企業が四半期決算を発表する。週初には対話型人工知能（ＡＩ）「チャットＧＰＴ」を手掛ける米オープンＡＩが週間のユーザー数や売上高の社内目標を達成できなかったとの報が伝わっており、ＩＴ大手各社のＡＩインフラへの巨額投資に対する警戒感がくすぶっている。決算内容を見極めたいとの思惑が強い中、ひとまず売りが先行している。

米長期金利の上昇も投資家心理を圧迫している。

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）はこの日午後、前日から２日間の日程で開催している連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果を発表する。市場では利下げが見送られるとほぼ織り込み済みで、関心は会合後のパウエルＦＲＢ議長の記者会見などに移っている。パウエル氏の議長としての任期満了を来月１５日に控える中、米議長上院銀行委員会は、次期議長候補のウォーシュ元理事の人事承認に関し、２９日に委員会採決を行う見通し。

ダウ構成銘柄をみると、シャーウィン・ウィリアムズ、ホーム・デポ、ボーイングなどが下げている。一方、通年の売上高見通しを上方修正したビザが８％超高で推移している。

【ニューヨーク時事】２９日のニューヨーク外国為替市場では、米国とイランの戦闘終結に向けた協議の先行き不透明感を背景に「有事のドル買い」が強まり、円相場は約３週間ぶりに一時１ドル＝１６０円台に下落した。

午前９時１８分現在は１５９円９０銭～１６０円００銭と、前日午後５時比３４銭の円安・ドル高。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は２８日、トランプ大統領が側近に対し、イラン港湾の封鎖を長期化する準備を指示したと報道。停戦協議が停滞する中、米原油先物相場は２９日、一時１０４ドル台まで上伸。エネルギーを輸入に頼る日本の貿易赤字の拡大観測も円売り・ドル買い要因となった。

対ユーロは１ユーロ＝１８３円５０～６０銭と、１３銭の円安・ユーロ高。

【ニューヨーク時事】２９日のニューヨーク株式相場は、この日予定されている米金融政策発表や、相次ぐＩＴ大手の決算発表が注目される中、続落して始まった。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は午前９時３５分現在、前日終値比１１８．６７ドル安の４万９０２３．２６ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は１１１．０４ポイント安の２万４５５２．７６。

【ニューヨーク時事】２９日午前のニューヨーク外国為替市場では、米国とイランの再協議を巡る目立った進展がない中、市場予想を上回った米経済指標を受けて円売り・ドル買いが先行し、円相場は１ドル＝１５９円台後半に下落している。午前９時現在は１５９円９０銭～１６０円００銭と、前日午後５時（１５９円５６～６６銭）比３４銭の円安・ドル高。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は２８日、トランプ大統領が側近に対し、イラン港湾の封鎖を長期化する準備を指示したと報じた。米国とイランの再協議を巡る目立った進展がない中、基軸通貨であるドル買いが優勢となった海外市場の流れを引き継いだ。

また、米商務省が２９日発表した３月の住宅着工件数は前月比１０．８％増の１５０万２０００戸となった。市場予想（ロイター通信調べ）の１４０万戸を大幅に上回った。さらに、３月の米耐久財受注も前月比０．８％増と、予想（０．５％増＝同）を上回った。底堅く推移する米指標を受けて米長期金利が上昇し、円売り・ドル買いの流れを後押しした。

ユーロは同時刻現在、対ドルで１ユーロ＝１．１６９０～１７００ドル（前日午後５時は１．１７０８～１７１８ドル）、対円では同１８７円００～１０銭（同１８６円８７～９７銭）と、１３銭の円安・ユーロ高。

【ニューヨーク時事】２９日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前８時現在１ドル＝１５９円８０～９０銭と、前日午後５時（１５９円５６～６６銭）比２４銭の円安・ドル高で推移している。

ユーロは同時刻現在、対ドルで１ユーロ＝１．１６９６～１７０６ドル（前日午後５時は１．１７０８～１７１８ドル）、対円では同１８６円９２銭～１８７円０２銭（同１８６円８７～９７銭）。

２９日の東南アジア株式市場の株価はまちまち。

バンコク市場のＳＥＴ指数は０．７７％高の１４９１．７４。タイ中央銀行が政策金利を１．００％に据え置いたことで、一時的に反落した後、小幅に上昇した。

マニラ市場の主要株価指数ＰＳＥｉは０．７０％高の５９０７．８９、ジャカルタ市場の総合株価指数は０．４０％高の７１０１．２２６で引けた。

シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数（ＳＴＩ）は０．５４％安の４８６０．９７で６営業日続落となった。クアラルンプール市場の総合株価指数ＫＬＣＩは０．５３％安の１７２０．４２で取引を終えた。（ロイター時事）

[時事通信社]

【上海ロイター時事】２９日の中国株式市場は反発。前日発表された中国共産党中央政治局の声明を消化し、レアアース（希土類）や電池関連銘柄に関心が向かった。香港株も上昇した。

共産党中央政治局は、「積極的」な財政政策と「適度に緩和的」な金融政策を実施する方針を改めて表明した。追加刺激策を打つとの示唆はなかった。

マッコーリーの中国担当エコノミスト、ラリー・フー氏は「今回の会議は、政策当局者が成長目標を基準に景気刺激策を調整し、目標を下回ることも上回ることも避ける傾向があるとのわれわれの見方に沿うものだ」と述べた。

中国市場ではレアアース株、電池株、新エネルギー株が上昇を主導し、それぞれ５．３％高、５．５％高、３．９％高となった。同国のレアアース最大手の中国北方稀土（ノーザン・レアアース）の第１四半期純利益が前年同期比で２倍超になったと発表した。

半導体株は０．２％下落。米商務省が先週、複数の半導体製造装置メーカーに対し、中国２位の半導体メーカー、華虹半導体向けの一部装置の出荷停止を命じたとロイターが報じた。銀行株は０．４％下落。中国人民銀行（中央銀行）が一部商業銀行に対し、４月の融資実行を拡大するよう指示したとロイターが報じた。

香港市場のテック株指数は１．７％上昇した。

【ソウル・ロイター時事】２９日のソウル株式市場の株価は３日続伸し、前日に続き史上最高値を更新した。半導体大手のサムスン電子の株価が、３０日に予定されている１～３月期決算の発表を前に急騰したことを受けた。

総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は前営業日終値比４９．８８ポイント（０．７５％）高の６６９０．９０で終了した。

主要銘柄のうち、サムスン電子は１．８０％高。同業ＳＫハイニックスは０．５４％安。

未来アセット証券のアナリストは「メモリー半導体における前例のない『スーパーサイクル』を予測する英紙フィナンシャル・タイムズの報道を受け、サムスン電子は上げ幅を拡大した」と指摘した。

外国人投資家は６０６９億ウォン（約４億１０８２万ドル）相当の売り越し。

取引された８８８銘柄のうち、４７９銘柄が上昇、３６４銘柄が下落した。（了）

[時事通信社]

２９日のシドニー株式市場の株価は７営業日続落し、約４週間ぶり安値で引けた。この日発表された３月の消費者物価指数（ＣＰＩ）のコアインフレ率が予想を下回ったことで、５月の利上げ観測が後退し、この日序盤の下げ幅は縮小した。ただ、潜在的なインフレ動向は引き続き懸念材料となっている。

Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ２００指数は前日終値比０．３％安の８６８７．００で終了。今月２日以来の安値で取引を終えた。

同指数はこの７営業日で３％以上、下落。連続の下落期間は、２０２２年６月中旬以来で最長となっている。（ロイター時事）

[時事通信社]

【ロンドン時事】２９日午前のロンドン外国為替市場の円相場は１ドル＝１５９円台後半で推移した。ホルムズ海峡封鎖の長期化を懸念したリスク回避の動きが優勢となる中、円は軟化した。午前１０時現在は１５９円７３～８３銭と、前日午後４時（１５９円６７～７７銭）比０６銭の小幅円安・ドル高。

トランプ米大統領が側近に対し、イラン封鎖の長期化に備えるよう指示したとの一部報道を背景に、「有事のドル買い」が進み、円はじり安に推移。ただ、日本の休日で東京市場は休場で、この後にパウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の発言を控えており、様子見ムードから最近のレンジ内での取引に終始している。市場では「トランプ大統領発言でややリスクオフ姿勢となったが、今は米国とイランに関する次のニュース待ちとなっている」（邦銀筋）との声が聞かれた。

対ユーロは１ユーロ＝１８６円８３～９３銭（前日午後４時は１８６円８０～９０銭）と、０３銭の小幅円安・ユーロ高。ユーロの対ドル相場は１ユーロ＝１．１６９５～１７０５ドル（同１．１６９６～１７０６ドル）。

ポンドは１ポンド＝１．３４９５～３５０５ドル（同１．３４９２～３５０２ドル）。

【香港時事】２９日の香港外国為替市場のドルの対円直物相場は、午前９時（香港時間）に１ドル＝１５９円５６銭を付け、午後３時には前日同時刻比３０銭円安・ドル高の１５９円６４～６８銭で推移している。取引レンジは１５９円５２～７４銭。

他の通貨の相場（午後３時現在）は、ユーロが１ユーロ＝１．１６９９～１７０２ドル、スイス・フランが１ドル＝０．７８８８～７８９３フラン、ポンドが１ポンド＝１．３４９８～３５０３ドル。香港ドルは１ＨＫドル＝２０円３５銭５厘８毛～３９銭０厘４毛、１米ドル＝７．８３６３～８３７３ＨＫドル。

２９日のアジア通貨は大半が下落し、フィリピン・ペソとインドネシア・ルピアが過去最安値を更新した。米国とイランの協議で進展が見られず、世界の原油供給の見通しに影を落としている。

アジア通貨が全般的に下落した背景には、和平合意への期待がしぼんだことがある。トランプ米大統領は戦闘終結に向けたイランの最新の提案に不満を表明。また、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）が石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）から脱退すると発表したことを受けて、さらに不透明感が増した。

ペソは８営業日続落し、１ドル＝６１．５５５ペソと過去最安値を更新。ルピアは０．７％安の１万７３３０ルピアで、こちらも過去最安値となった。

ＯＣＢＣの通貨ストラテジスト、クリストファー・ウォン氏は「米国とイランの対立が長引くほど原油市場は逼迫（ひっぱく）し、原油価格が一段と上昇する」と指摘。「アジア通貨の重しとなり、特にペソ、ルピア、バーツなど原油価格の動向に敏感な通貨への影響が大きい」との見方を示した。（ロイター時事）

２９日の台湾株式市場の株価は続落。加権指数は前日比２１８．２３ポイント（０．５５％）安の３万９３０３．５０で終了した。（了）

[時事通信社]

２９日午前のインド株式市場の株価は反発している。四半期決算を好感した個別銘柄の買いが支えた。ただ、トランプ米政権がイラン港湾の封鎖措置を延長する可能性があるとの報道を受けた原油価格の上昇が、株価の上値を抑えている。

現地時間午前１０時０５分（日本時間午後１時３５分）時点で、ＮＳＥ指数（ナショナル証券取引所に上場する５０銘柄で構成）は０．８６％高の２万４２０２．１５。ＳＥＮＳＥＸ指数（ＢＳＥ＝ボンベイ証券取引所＝に上場する３０銘柄で構成）は０．８６％高の７万７５４８．１１。

リリガー・ブローキングのリサーチ担当シニアバイスプレジデント、アジット・ミシュラ氏は、「個別銘柄の決算が市場のクッションとなっている一方で、市場心理は依然として米イラン交渉をめぐる不確実性の影響を強く受けており、これが原油価格の高止まりを招いている」と述べた。

自動車大手マルチ・スズキは反発。１～３月期が予想外の減益となったため前日は２．５％下落したものの、複数の証券会社が堅調な需要と販売台数を好材料と指摘したことから買い戻しが入った。（ロイター時事）

【上海ロイター時事】２９日の上海外国為替市場の人民元相場は、連休を控えた薄商いの中、ドルに対して横ばいで推移している。中国共産党中央政治局会議で新たな政策シグナルが示されなかったことから、投資家の関心は米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の政策金利決定に移っている。

中央政治局は２８日開いた会議で、「積極的」な財政スタンスと「適度に緩和的」な金融政策方針を改めて表明。追加刺激策を打ち出す計画がないことを示唆した。

スポット元は１ドル＝６．８３６２元で取引を開始。０２４９ＧＭＴ（日本時間午前１１時４９分）時点では６．８３７３元と、前日終値から１ポイントの元安となっている。

中東情勢の緊迫化を受けて市場参加者は慎重姿勢を維持しており、元は４月中旬以降おおむねレンジ内での推移が続いている。２８～２９日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では、政策金利が３．５０～３．７５％に据え置かれる見通しだ。中国人民銀行（中央銀行）は市場の取引開始前に基準値を６．８６０８元に設定した。ロイターの推計値より２６１ポイントの元安水準だった。

【シドニー・ロイター時事】２９日のオセアニア外国為替市場では豪ドルが下落した。１～３月期のコアインフレ率が予想をやや下回ったことを受けた。ただ、エネルギー価格高騰の影響が続く中、市場は依然としてさらなる利上げを予想している。

豪ドルは０．２％安の１豪ドル＝０．７１６４米ドル。

オーストラリア統計局が２９日発表した１～３月期の消費者物価指数（ＣＰＩ）は、コアインフレ率の指標トリム平均値が前期比０．８％上昇。市場予想の０．９％上昇をわずかに下回った。前年同期比の伸び率は３．４％から３．５％に加速し、オーストラリア準備銀行（中央銀行）の目標レンジ（２～３％）を上回った。また、３月単月のＣＰＩ上昇率は前年同月比４．６％に加速した。４～６月期はエネルギー、食料、原材料などによる物価上昇圧力がさらに強まる見通しで、市場が織り込む５月の利上げ確率は７５％となっている。オックスフォード・エコノミクス・オーストラリアのエコノミスト、ハリー・マコーリー氏は「原油価格の上昇はあらゆる物価を押し上げ、４～６月期には基調インフレ率が４％前後でピークに達する」との見方を示した。

市場はニュージーランド（ＮＺ）準備銀行（中銀）の動向も注視しているが、ブレマン総裁が２９日、コアインフレ率は目標とする１～３％のレンジ内で安定していると指摘したことを受け、早期利上げの観測は後退した。

ＮＺドルは０．２％安の１ＮＺドル＝０．５８６６米ドル。

２８日の中南米金融市場では、米国とイランの戦闘終結に向けた交渉停滞を背景に、大半の通貨が値下がりした。アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）が石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と、ロシアなどの産油国を加えた「ＯＰＥＣプラス」から脱退すると発表したことも圧迫材料だった。

ただ、ブラジル・レアルは対ドルで小幅に値上がりした。終盤時点では、１ドル＝４．９８０２～９８２６レアル。前日は４．９８０６～９８２７レアルだった。（ロイター時事）

２８日のサンパウロ株式市場の株価は５営業日続落。ボベスパ指数は９６０．１０ポイント（０．５１％）安の１８万８６１８．６９で終了した。

チリ株やメキシコ株も値下がりした。（ロイター時事）

【シドニー時事】２９日朝のシドニー外国為替市場の円相場（気配値）は１米ドル＝１５９円台で推移している。現地時間午前８時半現在、１５９円５８～６２銭。

オーストラリア・ドルは、対米ドルは１豪ドル＝０．７１８２～７１８３米ドル、対円は１１４円６２～６４銭。

ニュージーランド（ＮＺ）ドルは、対米ドルは１ＮＺドル＝０．５８８４～５８８５ドル、対円は９３円９０～９３銭。

ユーロは、対米ドルは１ユーロ＝１．１７１４～１７１５米ドル、対円は１８６円８８～９０銭。

【ニューヨーク時事】２８日のニューヨーク外国為替市場では、日銀の早期利上げ期待の後退や米イランの協議再開を巡る不透明感などを背景に円売り・ドル買いが優勢となり、円相場は１ドル＝１５９円台後半に下落した。午後５時現在は１５９円５６～６６銭と、前日同時刻（１５９円３６～４６銭）比２０銭の円安・ドル高。

日銀は２８日の金融政策決定会合で、政策金利を現行の「０．７５％程度」に据え置くことを決めた。植田和男日銀総裁は会合後の記者会見で、中東情勢の悪化による原油価格の高騰を踏まえ「物価上振れリスクを気にしている」としつつ、「直ちに利上げする緊急度ではない」と説明。植田総裁が利上げに慎重な姿勢を示したと受け止められ、海外市場では円売り・ドル買いが優勢。ニューヨーク市場に入ってからも円安の流れが続いた。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は２７日、戦闘終結を目指す交渉でイランが示した新たな提案について、トランプ米政権が懐疑的な見方を示していると報じた。同紙は、トランプ氏は新提案を全面的には否定しておらず、米側は数日内に回答を示す見通しだと伝えたものの、米イランの再協議を巡る不透明感は根強く、円を圧迫した。

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は２８、２９両日に連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開催する。市場では政策金利の据え置きはほぼ確実視されているものの、２９日に予定される声明発表やパウエルＦＲＢ議長の記者会見を見極めたいとの思惑から積極的な商いは手控えられ、円の下げ幅は限定的となった。

ユーロは同時刻現在、対ドルで１ユーロ＝１．１７０８～１７１８ドル（前日午後５時は１．１７１７～１７２７ドル）、対円では同１８６円８７～９７銭（同１８６円８１～９１銭）と、０６銭の円安・ユーロ高。

【ニューヨーク時事】２８日のニューヨーク株式相場は、中東情勢や人工知能（ＡＩ）企業の収益性を巡って様子見ムードが強まる中、４営業日続落した。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前日終値比２５．８６ドル安の４万９１４１．９３ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は２２３．３０ポイント安の２万４６６３．８０と、３営業日ぶりに下落して引けた。

ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比１１５７万株減の１１億２８５９万株。

エネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡を巡っては、イランが同海峡の封鎖解除と米国によるイラン港湾の封鎖終了を先に実現するといった内容を盛り込んだ新提案を行ったと報道されていた。一方、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ、電子版）が２７日、トランプ米政権が新提案に懐疑的な見方を示していると報じたことで、再び事態が長期化する懸念が強まった。原油先物相場も上昇し、市場ではリスク回避の売りが優勢となった。

また、ハイテク株ではＷＳＪがオープンＡＩがここ数カ月、対話型ＡＩ「チャットＧＰＴ」の新規ユーザー数と売上高の目標を達成できていないと報じたことで、ＡＩや半導体関連銘柄が売られた。明日以降、グーグル親会社アルファベットやマイクロソフト、アマゾン・ドットコムやメタ（旧フェイスブック）、アップルといった巨大ＩＴの決算を控える中で利益確定売りの動きも出たとみられる。

個別銘柄では、シャーウィン・ウィリアムズやシスコシステムズ、エヌビディアなどが売られた。一方、コカ・コーラ株は２８日発表した２０２６年１～３月期決算が好調だったことで４％近く上昇。原油相場が上昇する中、シェブロンも買われた。

【ニューヨーク時事】２８日のシカゴ・マーカンタイル取引所（ＣＭＥ）の日経２２５先物６月きりの清算値（終値に相当）は、１０８０ポイント安の５９１４０（高値６０５２０、安値５８９１５）だった。２８日の大阪６月きり清算値（６００２０）比８８０ポイント安。６月きりのドル建ては１０８５ポイント安の５９１６０だった。（了）

[時事通信社]

【ニューヨーク時事】２８日のニューヨーク株式相場は、中東情勢や人工知能（ＡＩ）企業の収益性を巡って様子見ムードが強まる中、４営業日続落した。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前日終値比２５．８６ドル安の４万９１４１．９３ドル（暫定値）で終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は２２３．３０ポイント安の２万４６６３．８０と、３営業日ぶりに下落して引けた。

【ブリュッセル時事】２８日の欧州株式市場はおおむね下落した。英ＦＴ１００種平均株価指数（ＦＴＳＥ１００）は小幅ながら７営業日ぶりに反発し、前日終値比１１．７０ポイント（０．１１％）高の１万０３３２．７９で引けた。

ドイツ主要４０銘柄指数（ＤＡＸ）は０．２７％安、フランスＣＡＣ４０種指数は０．４６％安、ストックス欧州６００指数は０．３７％安だった。

緊迫する中東情勢を背景に原油高が続く中、インフレ圧力の高まりを受けて欧州各国の国債利回りが上昇し、投資家心理を冷やした。一方で英国株は、原油高を追い風にＢＰやシェルなどエネルギー関連銘柄が買われ、かろうじてプラス圏で取引を終えた。

【ニューヨーク時事】２８日午前のニューヨーク株式相場は、米国とイランの戦闘終結に向けた再協議の行方が注視される中、小動きとなっている。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は午前１０時０３分現在、前日終値比７．１６ドル高の４万９１７４．９５ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は２０５．７５ポイント安の２万４６８１．３５。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ、電子版）は２７日、戦闘終結を目指す交渉でイランが示した新提案についてトランプ米政権が懐疑的な見方を示していると報じた。米メディアは２６日、イランがホルムズ海峡の封鎖解除と米国によるイラン港湾の海上封鎖の終了を先に実現するなどの内容を盛り込んだ新提案を行ったと報じていた。米国とイランの再協議の先行きに不透明感が広がる中、進展を見極めたいとの思惑から、小動きとなっている。

一方、ＷＳＪは２７日、関係者の話として、対話型人工知能（ＡＩ）「チャットＧＰＴ」の開発元である米オープンＡＩが、ここ数カ月で新規ユーザー数と売上高の目標を達成できておらず、データセンター投資を維持できるのかどうか幹部の間で懸念が生じていると報道した。ＡＩ関連銘柄が売られ、ナスダックを押し下げている。

個別銘柄では、エヌビディア、キャタピラー、ウォルト・ディズニーが安い。一方で、コカ・コーラ株は一時５％超上げ、ダウをけん引。コカ・コーラが２８日に発表した２０２６年１～３月期では、１株当たり利益、売上高ともに市場予想を上回った。このほか、ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）やメルクなどのヘルスケアを中心としたディフェンシブ銘柄にも買い戻しが入っている。

【ニューヨーク時事】２８日のニューヨーク株式相場は、米国とイランの戦闘終結に向けた再協議の行方が注視される中、反発して始まった。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は午前９時３５分現在、前日終値比１３０．５３ドル高の４万９２９８．３２ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は２５２．４７ポイント安の２万４６３４．６３。

【ニューヨーク時事】２８日午前のニューヨーク外国為替市場では、日銀の早期利上げ期待が後退し、円売り・ドル買いが優勢となった海外市場の流れを引き継ぎ、円相場は１ドル＝１５９円台半ばで推移している。午前９時現在は１５９円４０～５０銭と、前日午後５時（１５９円３６～４６銭）比０４銭の円安・ドル高。

日銀は２８日開いた金融政策決定会合で、政策金利の据え置きを決定したが、３人の審議委員が利上げを提案。また、最新の景気予測では２０２６年度の消費者物価上昇率の見通しが大幅に引き上げられ、円は一時１５８円台に上昇した。しかし、記者会見での植田和男総裁の発言が想定ほどタカ派的でなかったことから、その後は一転して円売りが優勢となった。

ニューヨーク市場は１５９円７５銭近辺で取引を開始。この日から２日間の日程で開催される米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）や、米国とイランの戦闘終結に向けた交渉の行方が引き続き投資家の関心を集めているが、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）が石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）脱退を決定したと伝わると、原油先物相場が軟化し、円は買い戻されている。

ユーロは同時刻現在、対ドルで１ユーロ＝１．１６９０～１７００ドル（前日午後５時は１．１７１７～１７２７ドル）、対円では同１８６円４０～５０銭（同１８６円８１～９１銭）と、４１銭の円高・ユーロ安。

【ニューヨーク時事】２８日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前８時現在１ドル＝１５９円７１～８１銭と、前日午後５時（１５９円３６～４６銭）比３５銭の円安・ドル高で推移している。

ユーロは同時刻現在、対ドルで１ユーロ＝１．１６７９～１６８９ドル（前日午後５時は１．１７１７～１７２７ドル）、対円では同１８６円５８～６８銭（同１８６円８１～９１銭）。

２８日の東南アジア株式市場の株価はまちまちだった。

マニラ市場の主要株価指数ＰＳＥｉは０．５８％安の５８６６．７９、ジャカルタ市場の総合株価指数は０．４８％安の７０７２．３９２、シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数（ＳＴＩ）は０．１０％安の４８８７．６９で取引を終えた。

半面、クアラルンプール市場の総合株価指数ＫＬＣＩは０．７１％高の１７２９．６０、バンコク市場のＳＥＴ指数は０．０７％高の１４８０．２０で引けた。（ロイター時事）

[時事通信社]

【香港ロイター時事】２８日の中国・香港株式市場は下落して取引を終えた。人工知能（ＡＩ）関連株主導の上昇局面が一服し、市場は上昇基調を維持するための新たな手掛かりを探っている。

一部のＡＩ関連銘柄が下げを主導した。香港市場では、大規模言語モデル（ＬＬＭ）の新興企業、智譜華章（ナレッジ・アトラス）が１３％、ミニマックスが４％下落。

香港市場に上場する中国の主要インターネット企業は２．３％安。同セクターは年初来で１２％超下落している。

中国Ａ株市場では、クラウドコンピューティングとソフトウエアセクターが下落を主導した一方、半導体は小幅高で引けた。

中国共産党は「積極的」な財政スタンスと「適度に緩和的」な金融政策方針を改めて表明した。中国当局は２７日、米メタによる中国発の人工知能（ＡＩ）企業Ｍａｎｕｓ（マナス）の買収を認めないと発表、取引の撤回を命じた。中国政府がＡＩ人材・技術への管理を一段と強めているとの懸念が広がり、市場心理を圧迫した。

【ロンドン時事】２８日午前のロンドン外国為替市場の円相場は１ドル＝１５９円台半ばに下落した。日銀の植田和男総裁が利上げに対して慎重な姿勢を示したと受け止められ、円売り・ドル買いが優勢となった海外市場の流れを引き継いだ。午前１０時現在は１５９円４２～５２銭と、前日午後４時（１５９円１７～２７銭）比２５銭の円安・ドル高。

植田総裁が金融政策決定会合後の記者会見で、「中心見通し確度とリスクをもう少し確認したい」などと発言したことで、投資家の早期利上げ期待が後退する中、円が軟化した海外市場の流れを継続。その後に円売り・ドル買いが一巡すると、持ち高調整からやや下げ幅を縮小した。市場では２９日夜（日本時間３０日未明）に米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果発表を控え、積極的な売買を仕掛けづらい状況が続いている。

対ユーロは１ユーロ＝１８６円５４～６４銭（前日午後４時は１８６円８２～９２銭）と、２８銭の円高・ユーロ安。ユーロの対ドル相場は１ユーロ＝１．１６９７～１７０７ドル（同１．１７３１～１７４１ドル）。

ポンドは１ポンド＝１．３５０１～３５１１ドル（同１．３５５０～３５６０ドル）。

２８日の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、植田和男日銀総裁の会見が「ハト派的」と受け止められ、１ドル＝１５９円台半ばに上昇した。午後５時現在、１５９円５１～５４銭と前日（午後５時、１５９円２３～２３銭）比２８銭のドル高・円安。

東京時間の早朝は、１５９円３０～４０銭台で小動き。仲値公示にかけては、月末のスポット応当日に伴う国内輸入企業のドル買い・円売りが優勢となり、１５９円５５銭程度まで上昇した。正午に向けては、日銀金融政策決定会合の結果公表を前に、１５９円５０銭付近での取引が続いた。午後は、日銀の決定会合において、３人の審議委員が現状維持に反対票を投じたことから、６月利上げが意識され、１５８円９０銭台まで下落した。終盤は、植田総裁の会見が始まると、１５９円４０銭台に上昇した。

日銀は政策金利を「０．７５％程度」で据え置いたものの、中川、高田、田村委員が利上げを提案。また、２０２６年度の消費者物価指数（生鮮食品を除く）上昇率の見通しを、１．９％から２．８％に大幅上方修正した。また、植田総裁は会見で、「現状でも金融環境は緩和的」などと述べた一方、「物価上振れリスクを気にしているが、直ちに利上げする緊急度ではない」などと発言した。

ドル円は、一時１５８円９０銭台に下落したものの、総裁会見後には１５９円５０銭付近にいってこいとなった。市場からは「会合結果や展望リポートが予想以上にタカ的で早期利上げへの期待が高まっていたことから、総裁会見はややハト派的に受け止められ、値を戻す形となった」（国内証券）との声が聞かれた。

ユーロは対円、対ドルで下落。午後５時現在、１ユーロ＝１８６円５８～６０銭（前日午後５時、１８７円００～０１銭）、対ドルでは１．１６９７～１６９８ドル（同１．１７４２～１７４３ドル）。

２８日のソウル株式市場の株価は続伸し、過去最高値を更新した。自動車株と鉄鋼株の上昇が相場全体の上げを主導した。

総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は前営業日終値比２５．９９ポイント（０．３９％）高の６６４１．０２と、過去最高値で引けた。

主要銘柄のうち、半導体大手のサムスン電子は１．１１％安。同業のＳＫハイニックスは０．６２％高。電池メーカーのＬＧエナジー・ソリューションは１．７２％高。

海外勢は１８４５億ウォン相当を売り越した。（ロイター時事）

[時事通信社]

２８日のシドニー株式市場の株価は６営業日続落で引けた。米国とイランの和平協議が停滞しているほか、豪インフレ指標の発表を控え警戒感が高まった。

Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ２００指数は前日終値比０．６％安の８７１０．７０で終了した。

鉱業株指数は０．９％安と相場の下げを主導。銅価格の下落などが響いた。

一方、エネルギー株紙数は１．２％高。ホワイトヘブン・コールは四半期生産量の増加の発表をい受けて３．９％上げた。

ヨーロピアン・リチウムは、クリティカル・メタルズによる買収提案を受け一時６３．２％急騰し０．４６５豪ドルと１０月１５日以来の高値を付けた。（ロイター時事）

[時事通信社]

【香港時事】２８日の香港外国為替市場のドルの対円直物相場は、午前９時（香港時間）に１ドル＝１５９円３７銭を付け、午後３時には前日同時刻比０９銭円安・ドル高の１５９円３４～３７銭で推移している。取引レンジは１５８円９６銭～１５９円５８銭。

他の通貨の相場（午後３時現在）は、ユーロが１ユーロ＝１．１６８６～１６８９ドル、スイス・フランが１ドル＝０．７８９４～７８９８フラン、ポンドが１ポンド＝１．３５０２～３５０７ドル。香港ドルは１ＨＫドル＝２０円３２銭０厘１毛～３５銭３厘７毛、１米ドル＝７．８３５２～８３６３ＨＫドル。

東証グロース市場２５０指数は５営業日ぶりに反発。前日まで上昇していた人工知能（ＡＩ）、半導体関連など大型銘柄が利益確定の売りに押される中、「足元軟調だった銘柄に物色の目が向いた」（国内証券）という。

パワーエックス、アーキテクツＳＪが続伸し、テラドローン、アストロスケールが反発。半面、ＡＣＳＬ、犬猫生活、オンコリスバイが続落し、ＱＤレーザが反落した。

グロース市場の騰落は値上がり５６％、値下がり３７％。

【プライム】日経平均株価の終値は前日比６１９円９０銭安の５万９９１７円４６銭と３営業日ぶりに反落し、６万円の大台を割り込んだ。米半導体株の下落や主要企業の決算発表を受けて、人工知能（ＡＩ）・半導体関連株への手じまい売りが広がった。ただ、そのほかの銘柄は上昇し、相場全体は買い優勢。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は３６．９１ポイント高の３７７２．１９と３営業日続伸。

１６％の銘柄が値下がりし、８２％が値上がりした。出来高は２６億７８１０万株、売買代金は９兆４８１９億円。

業種別株価指数（３３業種）は、情報・通信業、電気機器、空運業が下落。その他金融業、建設業、鉱業などが上昇率上位。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は続伸。出来高３億９２８７万株。

【グロース】グロース２５０とグロースＣｏｒｅは５営業日ぶりに反発。

２８日のアジア新興国通貨は軒並み軟調となった。フィリピン・ペソが下げを主導し、過去最安値となる１ドル＝６０．９９３ペソをつけた。

ペソは一時０．４％下落し、７営業日連続の下落となる見通し。他の域内通貨と同様、中東紛争を受けて売り圧力にさらされており、年初からの下落率は３．５％に達している。インド・ルピーに次ぐ、域内ワースト２の値下がり率。

証券会社ＡＣＣＭのリサーチ部門ディレクター、グレン・イン氏は「ペソはエネルギー価格高騰、経常収支の圧力、対外資金調達への懸念が重なる位置にあり、特に脆弱（ぜいじゃく）に見える」と述べた。

タイ・バーツとインドネシア・ルピアはともに０．３％下落。

また、台湾ドルは０．３％下落。マレーシア・リンギとシンガポール・ドルはほぼ横ばいだった。（ロイター時事）

２８日中盤の東南アジア株式市場の株価は、大半が下落している。人工知能（ＡＩ）関連株主導の株価上昇を試すとみられる米テック大手の決算発表を前に、投資家の慎重姿勢が強まった状況が背景にある。

ジャカルタ市場の総合株価指数は、０３５６ＧＭＴ（日本時間午後０時５６分）時点で０．９７％安。４月７日以来の安値を付け、７営業日続落に向かっている。

クアラルンプール市場の総合株価指数ＫＬＣＩは０．０３％安。

マニラ市場の主要株価指数ＰＳＥｉは１．００％安。３月３１日以来の安値水準で推移し、５営業日続落の見込みになっている。

半面、シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数（ＳＴＩ）は０．３０％高。

バンコク市場のＳＥＴ指数は０．０３％高と小動き。（ロイター時事）

[時事通信社]

２８日午後の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、日銀が政策金利の現状維持を決めた金融政策決定会合で、３人の審議委員が反対したことなどから、一時１ドル＝１５８円台後半に下落した。午後３時現在、１５９円２０～２０銭と前日（午後５時、１５９円２３～２３銭）比０３銭の小幅ドル安・円高。

東京時間の早朝は、１５９円３０～４０銭台で小動き。仲値公示にかけては、月末のスポット応当日に伴う国内輸入企業のドル買い・円売りが優勢となり、１５９円５５銭程度まで上昇した。正午に向けては、日銀金融政策決定会合の結果公表を前に、１５９円５０銭付近での取引が続いた。

午後は、日銀の決定会合において、３人の委員が現状維持に反対票を投じたことから、６月利上げが意識され、１５８円９０銭台まで下落した。その後は、植田和男日銀総裁の会見を前に下げ止まり、１５９円１０銭台を中心に推移している。

ドル円は、会合結果を受けて弱含む展開となった。日銀は政策金利を「０．７５％程度」で据え置いたものの、中川、高田、田村委員が利上げを提案。また、２０２６年度の消費者物価指数（生鮮食品を除く）上昇率の見通しを、１．９％から２．８％に大幅上方修正した。市場関係者は、「日銀が利上げに前向きだと受け止められ、ドル売り・円買いが進んだ」（邦銀）との見方を示した。

午後３時半からは植田和男日銀総裁の会見が予定されており、中東情勢が経済・物価に及ぼす影響や、次回利上げについてどのような発言があるのか注目される。

ユーロは正午に比べ、対円で下落。対ドルでは横ばい。午後３時現在、１ユーロ＝１８６円３３～３４銭（前日午後５時、１８７円００～０１銭）、対ドルでは１．１７０５～１７０５ドル（同１．１７４２～１７４３ドル）。

２８日午前のインド株式市場の株価は続伸している。政府系石炭大手コール・インディアが決算発表後に大幅上昇し、相場をけん引した。中央銀行が示した引き当て指針を受け軟調な銀行株や、イラン情勢を受けた原油高が上値を抑えている。

現地時間午前１０時２４分（日本時間午後１時５４分）時点で、ＮＳＥ指数（ナショナル証券取引所に上場する５０銘柄で構成）は０．３１％高の２万４１６６．８５。ＳＥＮＳＥＸ指数（ＢＳＥ＝ボンベイ証券取引所＝に上場する３０銘柄で構成）は０．１８％高の７万７４３９．２４。

価格上昇や需要改善で１～３月期利益が予想を上回ったコール・インディアはＮＳＥ指数の値上がり率トップ。原油高でＯＮＧＣやオイル・インディアも上昇した。

銀行株指数、国有銀行株指数は軟調。マッコーリーは、来年４月に発効する中銀の資産分類・引き当て規制が、国有銀行の引き当て負担を増やす可能性があると指摘した。（ロイター時事）

【香港ロイター時事】２８日の前場の中国株式市場はほぼ横ばいで推移し、香港株は続落した。人工知能（ＡＩ）を巡る楽観的な見方が続く中、投資家は新たな手掛かりを待っている。

中国の電気自動車（ＥＶ）電池大手、寧徳時代新能源科技（ＣＡＴＬ）の香港上場株は６．９％安。同社は２８日、株式売り出しで３９２億香港ドル（５０億ドル）を調達した。発行価格は２７日終値に対し７％の割引。

アナリストによると、投資家は中国ハイテク企業の第１四半期決算を消化する中、様子見姿勢を取っている。また、５月１日から始まる労働節の連休を控えてポジションを軽くしているという。

南華期貨のアナリストはリポートで、市場の焦点は流動性の回復から企業業績にシフトしたと指摘した。

ＢｏｆＡ証券は２８日付のリポートで「中国のＡＩ導入は雇用や企業収益に意味のある影響をまだ与えていない」と指摘。これが中国のハイテク株の上昇がアジアや米国の同業他社に後れを取っている理由だと分析した。

２８日の台湾株式市場の株価は３営業日ぶりに反落。加権指数は前日比９４．９０ポイント（０．２４％）安の３万９５２１．７３で終了した。（了）

[時事通信社]

【シドニー・ロイター時事】２８日のオセアニア外国為替市場では、豪ドルが対円で３６年ぶり高値から反落した。日銀は２８日の金融政策決定会合で政策金利を据え置いたが、反対する委員が増えたことが背景。

豪ドルは対円で０．３％安の１１４．２２円。日銀の決定前には金利差拡大を見込んだトレーダーの買いで一時１１４．７円と３６年ぶり高値を付ける場面があった。日銀政策委員９人のうち３人が利上げを支持するタカ派的な結果となり、市場では６月の利上げ確率が５５％織り込まれた。ＩＴＣマーケッツのシニアＦＸアナリスト、ショーン・キャロウ氏は「日銀決定がタカ派に傾いたことで６月の利上げ確率は高まった。だが、その会合までにオーストラリア準備銀行（中央銀行）は３会合連続の利上げを実施し、さらなる利上げを示唆している可能性が高い。キャリートレードは当面続くだろう」と述べた。

対米ドルでも豪ドルは０．１％安の０．７１８０米ドル。オーバーナイトでは０．５％上昇し１０日移動平均線の０．７１６２米ドルを上抜けていた。抵抗線は４年ぶり高値の０．７２２２米ドル。米国がイランから提示された紛争終結案を検討しているとの報道が豪ドルをやや支援したが、トランプ米大統領はイランの核開発計画を巡る協議が戦闘終結後に先送りされることに不満を抱いているという。ＩＧのアナリスト、トニー・サイカモア氏は「テクニカル面から目先はもう少しもみ合いが続きそう。豪ドル／米ドルの短期、中期の上昇トレンドはなお健在。次の主要な上値目標は０．７４００米ドルだ」と述べた。

２９日には第１四半期の豪インフレ統計が発表される。中銀が重視するコアインフレ率は前期比０．９％、前年比３．５％に加速する見込みで、依然として高い水準にある。

ＮＺドルも０．２％下落。オーバーナイトでは０．５％上昇していた。０．５９３０米ドルに強力な抵抗線がある。

後場の日経平均株価は、一時前日比６６０円超安まで下げ幅を拡大し、軟調に推移している。指数寄与度の大きいソフトバンクＧ〈９９８４〉が後場に一段安となったほか、アドバンテス〈６８５７〉や東エレク〈８０３５〉も大幅安。寄与度上位銘柄が１０００円近く日経平均を押し下げている。

一方、プライム市場全体では７割程度の銘柄が上昇。特に後場は、日銀の金融政策決定会合の結果が「思いの外、タカ派だった」（国内運用会社）との見方が広がり、銀行株などに買いが強まっている。（１３時４０分）

（後場寄り）後場の日経平均株価は前日比４１６円０５銭高の６万０１２１円３１銭で始まった。値がさの半導体関連株の一角が売られているほか、ソフトバンクＧ〈９９８４〉への売りが強まり、日経平均は下げ幅を拡大し、一時６万円の大台を割り込んだ。

（前引け）【プライム】前場の日経平均株価の終値は前日比２９９円１５銭安の６万０２３８円２１銭と３営業日ぶりに反落。これまで買いが集中していた人工知能（ＡＩ）・半導体関連株にスピード調整の売りが広がった。国内企業の決算発表が本格化する中、売り買いが交錯。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は３０．０３ポイント高の３７６５．３１と３営業日続伸。

２１％の銘柄が値下がりし、７６％が値上がりした。出来高は９億９８６１万株、売買代金は４兆２１０２億円。

業種別株価指数（３３業種）は、情報・通信業、電気機器、空運業などが下落。上昇は建設業、鉱業、銀行業など。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は続伸。出来高２億４２１６万株。

【グロース】グロース２５０とグロースＣｏｒｅは５営業日ぶりに反発。

（１０時１５分）値がさの半導体関連株に利益確定売りが先行し、日経平均株価は下げ幅を拡大している。一方、東証プライム市場では、好業績銘柄を中心に７５％の銘柄が値上がりしている。

（寄り付き）前場の日経平均株価は前日比５円５８円安の６万０５３１円７８銭と小反落で始まった。一時プラス圏に切り返したが、特別売り気配で始まった人工知能（ＡＩ）・半導体株が寄り付いた後は下げ幅を拡大している。

【香港・ロイター時事】２８日の上海外国為替市場の人民元相場は対ドルで小動き。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の政策金利見通しの手掛かりを得ようと今週開催される連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が注目されている。

対ドル基準値が元安方向に設定されたことも、元の上昇を抑制した。

０３００ＧＭＴ（日本時間正午）時点で、スポット元は０．０４％安の１ドル＝６．８３０５元。これまでのレンジは６．８２７０～６．８３１３元。

中国人民銀行（中央銀行）は市場の取引開始前に基準値（中間値）を６．８５８９元に設定した。前営業日の６．８５７９元と比べて元安方向で、ロイターの推計値を３０７ポイント下回る水準。

華泰期貨のアナリストはリポートで、米国の金利政策を巡る不透明感と地政学的リスクが相まって、一時的にドルを支えていると指摘。対ドル基準値は小幅に引き下げられたものの、輸出の堅調さを背景に「おおむね元高方向を維持している」と語った。

元は今月、対ドルで１．０％上昇し、年初来では２．４％高となっている。

シティのエコノミスト、ヨハンナ・チュア氏は、次に注目すべき重要イベントは５月の米中首脳会談だと述べた。

同行は、米中関係のリスクは引き続き抑制されるとみており、元が３カ月後に６．８元、６～１２カ月後に６．７元に達すると予想している。

オフショア元は約０．０８％安の６．８３１２元。

（後場寄り）後場の日経平均株価は前日比４１６円０５銭高の６万０１２１円３１銭で始まった。値がさの半導体関連株の一角が売られているほか、ソフトバンクＧ〈９９８４〉への売りが強まり、日経平均は下げ幅を拡大し、一時６万円の大台を割り込んだ。

（前引け）【プライム】前場の日経平均株価の終値は前日比２９９円１５銭安の６万０２３８円２１銭と３営業日ぶりに反落。これまで買いが集中していた人工知能（ＡＩ）・半導体関連株にスピード調整の売りが広がった。国内企業の決算発表が本格化する中、売り買いが交錯。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は３０．０３ポイント高の３７６５．３１と３営業日続伸。

２１％の銘柄が値下がりし、７６％が値上がりした。出来高は９億９８６１万株、売買代金は４兆２１０２億円。

業種別株価指数（３３業種）は、情報・通信業、電気機器、空運業などが下落。上昇は建設業、鉱業、銀行業など。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は続伸。出来高２億４２１６万株。

【グロース】グロース２５０とグロースＣｏｒｅは５営業日ぶりに反発。

（１０時１５分）値がさの半導体関連株に利益確定売りが先行し、日経平均株価は下げ幅を拡大している。一方、東証プライム市場では、好業績銘柄を中心に７５％の銘柄が値上がりしている。

（寄り付き）前場の日経平均株価は前日比５円５８円安の６万０５３１円７８銭と小反落で始まった。一時プラス圏に切り返したが、特別売り気配で始まった人工知能（ＡＩ）・半導体株が寄り付いた後は下げ幅を拡大している。

２８日午前の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、実需筋による買いが優勢となり、１ドル＝１５９円台半ばに小幅上昇した。正午現在、１５９円５０～５３銭と前日（午後５時、１５９円２３～２３銭）比２７銭のドル高・円安。

２７日の米国時間序盤は、手掛かり材料が乏しい中、１５９円１０～３０銭台で小浮動。中盤から終盤にかけては、米長期金利と原油価格の上昇を眺め、１５９円４０銭台に水準を切り上げた。

東京時間の早朝は、１５９円３０～４０銭台で小動き。仲値公示にかけては、月末のスポット応当日に伴う国内輸入企業のドル買い・円売りが優勢となり、１５９円５５銭程度まで上昇した。正午に向けては、日銀金融政策決定会合の結果公表を前に、１５９円５０銭付近での取引が続いた。

ドル円は、実需買いでやや強含む展開となった。ただ、市場関係者は「植田和男日銀総裁の会見を控え、様子見ムードが強く、上げ幅は限られた」（邦銀）との見方を示した。

日銀は市場予想通り、政策金利を据え置く公算が大きく、市場では展望リポートの物価見通しや、午後３時半からの植田総裁の会見に注目が集まっている。

ユーロは午前９時に比べて対円で横ばい、対ドルでは小幅安。正午現在、１ユーロ＝１８６円７３～７５銭（前日午後５時、１８７円００～０１銭）、対ドルでは１．１７０８～１７０８ドル（同１．１７４２～１７４３ドル）。

（前引け）【プライム】前場の日経平均株価の終値は前日比２９９円１５銭安の６万０２３８円２１銭と３営業日ぶりに反落。これまで買いが集中していた人工知能（ＡＩ）・半導体関連株にスピード調整の売りが広がった。国内企業の決算発表が本格化する中、売り買いが交錯。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は３０．０３ポイント高の３７６５．３１と３営業日続伸。

２１％の銘柄が値下がりし、７６％が値上がりした。出来高は９億９８６１万株、売買代金は４兆２１０２億円。

業種別株価指数（３３業種）は、情報・通信業、電気機器、空運業などが下落。上昇は建設業、鉱業、銀行業など。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は続伸。出来高２億４２１６万株。

【グロース】グロース２５０とグロースＣｏｒｅは５営業日ぶりに反発。

（１０時１５分）値がさの半導体関連株に利益確定売りが先行し、日経平均株価は下げ幅を拡大している。一方、東証プライム市場では、好業績銘柄を中心に７５％の銘柄が値上がりしている。

（寄り付き）前場の日経平均株価は前日比５円５８円安の６万０５３１円７８銭と小反落で始まった。一時プラス圏に切り返したが、特別売り気配で始まった人工知能（ＡＩ）・半導体株が寄り付いた後は下げ幅を拡大している。

【ソウル・ロイター時事】２８日午前のソウル株式市場は続伸している。主要企業の決算発表に注目が集まる中、自動車メーカーや鉄鋼メーカー株の上昇にけん引され、過去最高値を更新した。

総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は０１３２ＧＭＴ（現地、日本時間午前１０時３２分）時点で前日終値比８０．０４ポイント（１．２１％）高の６６９５．０７で、日中の最高値を付けた。

主力銘柄は、半導体大手のサムスン電子が０．２２％高、同業のＳＫハイニックスは２．４０％高。

現代自動車は７．５４％高、傘下の起亜は３．４７％高。鉄鋼大手ポスコホールディグスは１１．７４％高、現代製鉄は３．４４％高。

取引された８８９銘柄のうち、上昇は４６６銘柄、下落は３７２銘柄。

海外勢は９５４億ウォン（約６４７４万ドル）相当の買い越し。（了）

[時事通信社]

２８日午前のシドニー株式市場の株価は６営業日続落している。投資家のリスク選好度が低下した背景には、停滞している米イラン協議が中東のエネルギー供給の混乱を長引かせる可能性があるとの懸念があった。

Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ２００指数は午前９時２２分時点で、０．８％安の８６９３．４０。（ロイター時事）

[時事通信社]

（１０時１５分）値がさの半導体関連株に利益確定売りが先行し、日経平均株価は下げ幅を拡大している。一方、東証プライム市場では、好業績銘柄を中心に７５％の銘柄が値上がりしている。

（寄り付き）前場の日経平均株価は前日比５円５８円安の６万０５３１円７８銭と小反落で始まった。一時プラス圏に切り返したが、特別売り気配で始まった人工知能（ＡＩ）・半導体株が寄り付いた後は下げ幅を拡大している。

（寄り付き）前場の日経平均株価は前日比５円５８円安の６万０５３１円７８銭と小反落で始まった。一時プラス圏に切り返したが、特別売り気配で始まった人工知能（ＡＩ）・半導体株が寄り付いた後は下げ幅を拡大している。

２８日朝の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、米長期金利上昇を受けて、１ドル＝１５９円台半ばに小幅高となった。午前９時現在、１ドル＝１５９円３６～３７銭と前日（午後５時、１５９円２３～２３銭）比１３銭のドル高・円安。

２７日の米国時間の序盤は、手掛かり材料が乏しい中、１５９円１０～３０銭程度で小浮動。中盤から終盤にかけては、米長期金利と原油価格の上昇を眺め、１５９円４０銭台に水準を切り上げた。東京時間の早朝も、同水準で推移している。

米メディアは２６日、イランがホルムズ海峡の封鎖解除と米によるイラン港湾の海上封鎖の終了を先に実現し、その後に核協議を進める内容を盛り込んだ新提案を行ったと報じた。レビット米大統領報道官は２７日、イランの提案をトランプ大統領が安全保障担当高官とともに精査したと明らかにした。ただ、提案の評価などに関しては言及しなかった。市場関係者は「依然として不透明感が拭えず、ドル円は方向感を欠いた」（外為仲介会社）と話していた。

本日のドル円は、大型連休を控えた月末のスポット応当日のため、仲値公示ごろには実需の売買が膨らむ可能性がある。その後は、日銀の植田和男総裁の会見を控えて様子見姿勢が強まるもよう。日銀は市場予想通り、政策金利を据え置く公算が大きく、市場は午後３時半からの植田総裁の会見に注目する。市場からは「植田総裁の会見はハト的と受け止められ、円安に振れることが多い。参加者が少なく値動きが大きくなる祝日を控えていることから、バランスの取れた発言をするのではないか」（ＦＸ会社）との声が聞かれた。

ユーロは対円で小幅安、対ドルでは下落。午前９時現在、１ユーロ＝１８６円７８～８０銭（前日午後５時、１８７円００～０１銭）、対ドルでは１．１７２３～１７２３ドル（同１．１７４２～１７４３ドル）。

２８日の東京外国為替市場のドルの対円相場は、日銀の植田和男総裁の会見を控えて、様子見姿勢が強まるもよう。予想レンジは１ドル＝１５８円７０銭～１６０円２０銭。

前日の海外市場では、欧州時間はイランが米国に戦闘終結やホルムズ海峡の開放に向けた新たな提案を提示したとの報道で、「有事のドル買い」が巻き戻され、１５９円０５銭付近まで下落。米国時間の序盤は、新規材料難の中、１５９円１０～３０銭程度で一進一退だった。中盤から終盤にかけては、米長期金利と原油価格の上昇を受け、１５９円４０銭台に値を上げた。東京時間の早朝は、同水準で推移している。

米メディアは２６日、イランはホルムズ海峡の封鎖解除と米によるイラン港湾の海上封鎖の終了を先に実現し、その後に核協議を進める内容を盛り込んだ新提案を行ったと報じた。レビット米大統領報道官は２７日、イランの提案をトランプ大統領が安全保障担当高官とともに精査したと明らかにした。ただ、提案の評価などに関しては言及せず、市場では「依然として不透明感が拭えず、ドル円は方向感を欠いた」（外為仲介会社）と話す。

今日は昼ごろに、日銀の金融政策結果が公表される予定。日銀は市場予想通り、政策金利を現行の「０．７５％程度」に据え置く公算が大きく、午後３時半からの植田総裁の会見に注目が集まる。市場では「植田総裁の会見では円安が進むことが多い。利上げに慎重な姿勢を示せば、海外勢などによる円売りが強まる可能性があるため、終始バランスの取れた発言をするのではないか」（ＦＸ会社）との声が出ていた。

また、本日は大型連休を控えた月末のスポット応当日のため、仲値公示にかけては実需の売買が膨らむ可能性がある。

東京時間は日銀会合のほかは特段の材料は見当たらない。米国時間は４月の消費者景気信頼感指数の発表、米公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が２日間の日程で開催される。

【シドニー時事】２８日朝のシドニー外国為替市場の円相場（気配値）は１米ドル＝１５９円台で推移している。現地時間午前８時半現在、１５９円４１～４２銭。

オーストラリア・ドルは、対米ドルは１豪ドル＝０．７１８７～７１８７米ドル、対円は１１４円５７～５９銭。

ニュージーランド（ＮＺ）ドルは、対米ドルは１ＮＺドル＝０．５９０９～５９０９ドル、対円は９４円２０～２１銭。

ユーロは、対米ドルは１ユーロ＝１．１７２１～１７２２米ドル、対円は１８６円８３～８５銭。

２７日の中南米金融市場ではコロンビア・ペソが２．３％下落し、域内通貨を押し下げた。大統領選の世論調査で左派候補のイバン・セペダ氏がリードしており、財政均衡化に苦戦する同国の見通しに対する投資家心理が悪化した。ペソの下落率は１年余りで最大となった。

ブラジル・レアルは２９日の政策金利決定を控えてほぼ横ばい。取引終盤時点では、１ドル＝４．９８０６～９８２７レアル。前週末は４．９９８８～９９９３レアルだった。

ペルーでも選挙を巡る不安が広がっている。開票作業が長引く中、世論調査によると、右派候補のケイコ・フジモリ氏が、左派のロベルト・サンチェス氏と大統領選決選投票で接戦となる見通しだ。ペルー・ソルは０．６％下落し、昨年９月以来の安値を付けた。（ロイター時事）

週明け２７日のサンパウロ株式市場の株価は４日続落。ボベスパ指数は１１６６．２３ポイント（０．６１％）安の１８万９５７８．７９で終了した。

【ニューヨーク時事】週明け２７日のニューヨーク株式相場は、米国とイランの和平協議を巡る不透明感が根強く、３営業日続落した。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前週末終値比６２．９２ドル安の４万９１６７．７９ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は５０．５０ポイント高の２万４８８７．１０と、２営業日連続で最高値を更新して引けた。

ニューヨーク証券取引所の出来高は前週末比８０４９万株増の１１億４０１６万株。

週末に米国とイランの再協議が実現せず、原油価格が高止まりして投資家心理の重荷となった。一方、イランが仲介国パキスタンを通じて米側に新たな提案を行ったとの報道を受け、協議が進むとの観測が浮上し、相場を下支えした。２９日に米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の金融政策決定を控え、様子見姿勢も強かった。

週内にグーグル親会社アルファベットやマイクロソフト、アマゾン・ドット・コム、メタ（旧フェイスブック）、アップルなど米ＩＴ大手の四半期決算発表が予定され、持ち高調整の動きがみられた。半導体株の一角が買われ、米大手エヌビディアは４．０％高と上昇が目立った。

ダウ平均の構成銘柄ではないが、ドミノ・ピザが期待外れの決算を背景に８．８％安。他の外食大手株も売られ、ダウ銘柄のマクドナルドは３．１％安。

【ニューヨーク時事】週明け２７日のニューヨーク外国為替市場では、米国とイランによる戦闘終結に向けた協議の動向が注視される中、円相場は１ドル＝１５９円台半ばで小動きとなった。午後５時現在は１５９円３６～４６銭と、前週末同時刻（１５９円３０～４０銭）比０６銭の円安・ドル高。

トランプ米大統領は２５日、イラン側の交渉姿勢について「不十分だ」と不満を示し、戦闘終結に向けた仲介国パキスタンでの再協議を見送った。一方、米ニュースサイト「アクシオス」は２６日、イラン側がパキスタン経由で米国に新たな提案を行ったと報道。原油輸送の要衝ホルムズ海峡の封鎖解除と米国によるイラン港湾の海上封鎖終了を先に実現し、その後核問題について交渉する内容という。米イランの協議再開を巡る不透明感は依然根強く、朝方のニューヨーク市場は円高・ドル安地合いで始まった。

ただ、正午にかけて米長期金利が上昇したことを背景に、円はじりじりと上げ幅を縮小し、円売り・ドル買いに流れが転じた。主要中央銀行の金融政策会合を今週に控えて様子見ムードも漂う中、円はその後も軟調に推移し、１５９円３０銭台前後で推移した。

ユーロは同時刻現在、対ドルで１ユーロ＝１．１７１７～１７２７ドル（前週末午後５時は１．１７１７～１７２７ドル）、対円では同１８６円８１～９１銭（同１８６円７３～８３銭）と、０８銭の円安・ユーロ高。

【ニューヨーク時事】週明け２７日のシカゴ・マーカンタイル取引所（ＣＭＥ）の日経２２５先物６月きりの清算値（終値に相当）は、１７５ポイント高の６０２２０（高値６０９６０、安値５９６８５）だった。２７日の大阪６月きり清算値（６０２４０）比２０ポイント安。６月きりのドル建ては１８０ポイント高の６０２４５だった。（了）

[時事通信社]

【ニューヨーク時事】週明け２７日のニューヨーク株式相場は、米国とイランの和平協議を巡る不透明感が根強く、３営業日続落した。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前週末終値比６２．９２ドル安の４万９１６７．７９ドル（暫定値）で終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は５０．５０ポイント高の２万４８８７．１０で引けた。

【ブリュッセル時事】週明け２７日の欧州株式市場は軒並み下落した。英ＦＴ１００種平均株価指数（ＦＴＳＥ１００）は６営業日続落し、前週末終値比５７．９９ポイント（０．５６％）安の１万０３２１．０９で引けた。

ドイツ主要４０銘柄指数（ＤＡＸ）とフランスＣＡＣ４０種指数はいずれも０．１９％安、ストックス欧州６００指数は０．３０％安だった。

米国とイランの戦闘終結に向けた協議が停滞し、原油価格が高止まりする中、引き続きインフレ圧力や景気減速への懸念が売りを誘った。欧州中央銀行（ＥＣＢ）や英イングランド銀行など主要中銀の政策決定会合を週内に控え、金融引き締めへの警戒感も相場の重しとなった。

【ニューヨーク時事】週明け２７日午前のニューヨーク株式相場は、今週はＩＴ大手など主要企業の決算発表を控えているほか、中東情勢の先行き不透明感もあり、小動きとなっている。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は午前１０時現在、前週末終値比４．２５ドル安の４万９２２６．４６ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は５７．３８ポイント安の２万４７７９．２２。

トランプ米大統領は２５日、イランとの戦闘終結に向けた協議のため、仲介国パキスタンにウィトコフ中東担当特使と娘婿クシュナー氏を派遣する計画を中止。２６日には、イランが新たな提案として、原油輸送の要衝ホルムズ海峡の封鎖解除と米国によるイラン港湾の海上封鎖終了を実現した上で、核問題について交渉する条件を示したと伝わったが、２回目の協議につながるかは不透明で、市場には様子見ムードが広がっている。

一方、今週はアルファベット、アマゾン・ドット・コム、マイクロソフト、メタ（旧フェイスブック）、アップルなど主要ＩＴ大手が１～３月期決算を発表する。ロイター通信によると、２４日までに業績報告を終えたＳ＆Ｐ５００種構成企業１３９社のうち、８１．３％が市場予想を上回ったが、２月末に始まった中東紛争の影響を部分的にしか反映していないとして、今後の収益悪化に対する警戒感は強い。このほか、２８～２９日開催の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）も注目材料。

個別銘柄を見ると、朝方に増収増益決算を発表したベライゾン・コミュニケーションズが３．９％高。セールスフォースも１．７％高と堅調。半面、ＩＢＭ、マイクロソフト、アップルなどは下落している。

【ニューヨーク時事】週明け２７日のニューヨーク株式相場は、今週はＩＴ大手など主要企業の決算発表を控えているほか、中東情勢の先行き不透明感もあり、小動きで始まった。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は午前９時３５分現在、前週末終値比５７．１８ドル高の４万９２８７．８９ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は７５．６０ポイント安の２万４７６１．００。

【ニューヨーク時事】週明け２７日午前のニューヨーク外国為替市場では、米国とイランによる和平協議再開への期待を背景に海外市場で先行した円買い・ドル売りの流れが続く中、円相場は１ドル＝１５９円台前半でやや強含みに推移している。午前９時現在は１５９円２０～３０銭と、前週末午後５時（１５９円３０～４０銭）比１０銭の円高・ドル安。

トランプ米大統領は２５日、イランとの戦闘終結に向けた協議を巡り、米代表団の仲介国パキスタンへの派遣を中止。イラン側の交渉姿勢について「不十分だ」との見方を示した。一方、米ニュースサイト「アクシオス」は２６日、イラン側が米国との戦闘終結を巡り、パキスタン経由で米側に新たな提案を行ったと報じた。原油輸送の要衝ホルムズ海峡の封鎖解除と米国によるイラン港湾の海上封鎖終了を先に実現し、その後核問題について交渉する内容という。米イランの協議再開への期待が広がる中、海外市場では円を買ってドルを売る動きが先行。この日は主要な米経済指標の発表がない中、ニューヨーク市場入り後もその流れが継続している。

一方、今週は翌２８日に日銀の金融政策決定会合、２９日に米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果公表を控え、様子見ムードも漂っており、円の上値は限定的となっている。

ユーロは同時刻現在、対ドルで１ユーロ＝１．１７４０～１７５０ドル（前週末午後５時は１．１７１７～１７２７ドル）、対円では同１８６円９０銭～１８７円００銭（同１８６円７３～８３銭）と、１７銭の円安・ユーロ高。

【ニューヨーク時事】週明け２７日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前８時現在１ドル＝１５９円１５～２５銭と、前週末午後５時（１５９円３０～４０銭）比１５銭の円高・ドル安で推移している。

ユーロは同時刻現在、対ドルで１ユーロ＝１．１７３７～１７４７ドル（前週末午後５時は１．１７１７～１７２７ドル）、対円では同１８６円８８～９８銭（同１８６円７３～８３銭）。

週明け２７日の東南アジア株式市場の株価は大半が下落して引けた。

クアラルンプール市場の総合株価指数ＫＬＣＩは０．１７％安の１７１７．２７、ジャカルタ市場の総合株価指数は０．３２％安の７１０６．５２０で終了した。両指数とも、終盤まではプラス圏で取引されていた。

マニラ市場の主要株価指数ＰＳＥｉは０．７１％安の５９０１．１５、シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数（ＳＴＩ）は０．６１％安の４８９２．７３で取引を終えた。

バンコク市場のＳＥＴ指数は１．５８％高の１４７９．１３で引けた。取引時間中には一時、１．９％高を付けていた。（ロイター時事）

[時事通信社]

【香港ロイター時事】２７日の中国株式市場の株価はハイテク株主導で小反発して引けた。工業部門の企業利益が堅調に伸びたことや、新興ＡＩ（人工知能）企業ディープシークの新ＡＩモデル発表を受けた関連投資拡大期待が支援した。

上海総合指数終値は０．１６％高の４０８６．３４４２。上海と深センの株式市場に上場する有力企業３００銘柄で構成するＣＳＩ３００指数終値は０．０３％高の４７７０．９４７となった。

ＣＳＩ半導体指数は６％上昇し、３カ月ぶりの高値を記録。ＣＳＩ情報技術指数も３．３％上昇した。

半面、ハンセン指数終値は０．２０％安の２万５９２５．６５と小反落。前場の上昇を維持できなかった。ハンセン中国企業株指数（Ｈ株指数）終値は０．２２％安の８７５６．３２だった。

【ロンドン時事】週明け２７日午前のロンドン外国為替市場の円相場は１ドル＝１５９円台前半に上昇した。米国とイランによる戦闘終結に向けた協議再開への期待が膨らむ中、円買い・ドル売りが優勢となった。午前１０時現在は１５９円１０～２０銭と、前週末午後４時（１５９円４６～５６銭）比３６銭の円高・ドル安。

円は序盤、イランから戦闘終結協議再開に向けて提案があったと報じられたことで、市場が好意的に反応し、「有事のドル買い」が巻き戻される中、円が堅調に推移した海外市場の流れを引き継いだ。ただ、今週は主要中央銀行の金融政策会合を控えて様子見ムードも広がっており、もみ合いながら上値を探る展開となっている。

市場では「最近のレンジをブレークする動きが出るのは結果を見てからになりそうだ。会談自体は方向性を変えるほどの動きにはならないだろう」（邦銀筋）との声が聞かれた。

対ユーロは１ユーロ＝１８６円９４銭～１８７円０４銭（前週末午後４時は１８６円６８～７８銭）と、２６銭の円安・ユーロ高。ユーロの対ドル相場は１ユーロ＝１．１７４３～１７５３ドル（同１．１７０１～１７１１ドル）。

ポンドは１ポンド＝１．３５５０～３５６０ドル（同１．３４９６～３５０６ドル）。

東証グロース市場２５０指数は４営業日続落。後場にプラス圏に浮上する場面があったが、その後再び値を消す軟調な展開だった。

ＡＣＳＬ、犬猫生活が反落し、テラドローン、ＱＰＳＨＤが続落。半面、パワーエックス、アーキテクツＳＪが続伸し、ＱＤレーザ、アスタリスクが反発した。

グロース銘柄の騰落は値下がりが６３％、値上がりが３０％。市場関係者は「日経平均が強い動きを見せたため、個人投資家の物色も大型の半導体関連に向かった可能性がある」（大手証券）と話していた。

週明け２７日のシドニー株式市場の株価は５営業日続落した。米国とイランの戦闘終結に向けた交渉が停滞し、中東からのエネルギー供給の混乱が長期化するとの懸念を背景に、リスクオフ相場となった。

Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ２００指数は前営業日終値比２０．１０ポイント（０．２３％）安の８７６６．４０で終了した。

バンテージ・マーケッツのアナリスト、ヘベ・チェン氏は、米イランの協議停滞が市場に影響しているとしつつ、「地政学問題や根強いインフレ、金融政策の不確実性」も圧迫要因だとの見方を示した。

その上で、市場は金利上昇とコスト圧力が影響し始める中、銀行決算が低調になると見込んで持ち高を構築していると述べた。決算シーズンは５月１日に発表されるオーストラリア・ニュージーランド銀行（ＡＮＺ）の中間決算で幕を開ける。

エネルギー株指数は、原油相場が約２％値上がりしたにもかかわらず１．９％下落。チェン氏は、過去２営業日で４％超急騰したのを受け利益確定売りが出たと指摘した。

オリジン・エナジーは５％安。同社は、液化天然ガス（ＬＮＧ）プロジェクト「オーストラリア太平洋ＬＮＧ」の持ち分からの収入が、第３四半期に１７％減少したと発表していた。（ロイター時事）

[時事通信社]

２７日の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、終盤、イラン情勢の改善期待を受けた売りが再燃し、１ドル＝１５９円台前半に軟化している。午後５時現在、１５９円２３～２３銭と前週末（午後５時、１５９円６６～６９銭）比４３銭のドル安・円高。

２４日の海外市場では、欧州時間は、米イランが和平交渉を再開するとの見方から、米長期金利低下や原油安が進み、１５９円３０銭付近へ下落。米国時間の序盤は、長期金利や原油価格が下げ止まると、１５９円６０銭台に切り返した。中盤から終盤にかけては、米特使らがパキスタンに向けて出発すると伝わったため、原油価格が再び下落。ドル円は１５９円３０～４０銭台に押し戻された。

週明け２７日の東京早朝は、トランプ米大統領が特使に対し、パキスタン訪問を見送るよう指示したことを受け、改めて「有事のドル買い」が強まり、１５９円６０銭台に上昇した。その後、米メディアが「イランがホルムズ海峡再開に向けて新たな提案を米国に提示した」と報じると、有事のドル買いが巻き戻され、正午前後は１５９円３０銭前後に反落。午後は１５９円１０銭近くまで下げた後は持ち直したが、終盤に再び売られた。

市場では「イラン情勢の改善期待を受けた売りが一巡した後は調整的に買い戻された」（為替ブローカー）が、「欧州勢参入の時間帯に改めて売りが強まった」（大手邦銀）という。ただ、「イラン情勢の改善には半信半疑なムードも強い」（同）とされ、「売りも限られるのではないか」（同）との声も聞かれる。

ユーロは終盤、対円、対ドルで強含み。午後５時現在、１ユーロ＝１８７円００～０１銭（前週末午後５時、１８６円６７～６８銭）、対ドルでは１．１７４２～１７４３ドル（同１．１６８９～１６９１ドル）。

週明け２７日のソウル株式市場の株価は反発し、史上最高値を更新した。終値ベースで２％超上げた。週内に主要企業の決算発表を控え、半導体株が買われた。

総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は前営業日終値比１３９．４０ポイント（２．１５％）高の６６１５．０３で終了した。

主要銘柄のうち、半導体大手のサムスン電子は２．２８％高。同業のＳＫハイニックスは５．７３％上げ、上場来高値を塗り替えた。米フィラデルフィア半導体株指数は前週末、４．３％急伸し、過去最高値を付けていた。サムスン電子は今週、第１四半期決算を発表する。

未来アセット証券のアナリストはＩＴ大手の決算について、「クラウドサービスの成長が見込まれるが、焦点は利益率だ」と指摘した。

海外勢は８８９１億ウォン（６億０３９７万ドル）相当を買い越した。（ロイター時事）

[時事通信社]

【香港時事】２７日の香港外国為替市場のドルの対円直物相場は、午前９時（香港時間）に１ドル＝１５９円５９銭を付け、午後３時には前週末同時刻比４２銭円高・ドル安の１５９円２５～２８銭で推移している。取引レンジは１５９円１５～６０銭。

他の通貨の相場（午後３時現在）はユーロが１ユーロ＝１．１７２８～１７３２ドル、スイス・フランが１ドル＝０．７８４８～７８５２フラン、ポンドが１ポンド＝１．３５３２～３５３９ドル。香港ドルは１ＨＫドル＝２０円３０銭６厘６毛～３３銭８厘１毛、１米ドル＝７．８３６８～８３７１ＨＫドル。

【プライム】日経平均株価の終値は前営業日比８２１円１８銭高の６万０５３７円３６銭と最高値を更新。終値が６万円台となるのは初めて。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は１８．６９ポイント高の３７３５．２８。イランがホルムズ海峡封鎖解除などに関する新提案を行ったと報じられて投資家心理が上向く中、勢いのある半導体関連株を買う動きが続いた。

４３％の銘柄が値上がりし、５３％が値下がりした。出来高は２３億０８１８万株、売買代金は８兆３５６０億円。

業種別株価指数（３３業種）は電気機器、非鉄金属、機械などが上昇した。下落は海運業、鉱業、医薬品など。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は小反発。出来高４億８０６８万株。

【グロース】グロース２５０とグロースＣｏｒｅは続落。

２７日午後の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、イラン情勢の改善期待を受けた売りが一巡した後は１ドル＝１５９円台半ばで下げ渋っている。午後３時現在、１５９円４０～４１銭と前週末（午後５時、１５９円６６～６９銭）比２６銭のドル安・円高。

２４日の海外市場では、欧州時間は、米イランが和平交渉を再開するとの見方から、米長期金利低下や原油安が進み、１５９円３０銭付近へ下落。米国時間の序盤は、長期金利や原油価格が下げ止まると、１５９円６０銭台に切り返した。中盤から終盤にかけては、米特使らがパキスタンに向けて出発すると伝わったため、原油価格が再び下落。ドル円は１５９円３０～４０銭台に押し戻された。

週明け２７日の東京早朝は、トランプ米大統領が特使に対し、パキスタン訪問を見送るよう指示したことを受け、改めて「有事のドル買い」が強まり、１５９円６０銭台に上昇した。その後、米メディアが「イランがホルムズ海峡再開に向けて新たな提案を米国に提示した」と報じると、有事のドル買いが巻き戻され、正午前後は１５９円３０銭前後に反落。午後は売りが続き、一時１５９円１０銭近くまで下げたが、その後は持ち直した。

市場では「米メディアの報道でイラン情勢の改善期待でドル円は売りが優勢となったが、先行きはなお予断を許さず、売り一巡後は買い戻しも入った」（為替ブローカー）という。また、「明日に日銀決定会合を控えて、ポジションを傾けにくい」（大手邦銀）との声も聞かれる。

ユーロは午後に入って、対円、対ドルで小動き。午後３時現在、１ユーロ＝１８６円８６～９０銭（前週末午後５時、１８６円６７～６８銭）、対ドルでは１．１７２１～１７２３ドル（同１．１６８９～１６９１ドル）。

週明け２７日午前のインド株式市場の株価は反発している。このところ急落していたＩＴ株が一部値を戻したことや、米上場製薬会社オルガノンを１１７億５０００万ドルで買収すると発表したサン・ファーマが大幅に上昇したことにけん引された。

現地時間午前１０時３２分（日本時間午後２時０２分）時点で、ＮＳＥ指数（ナショナル証券取引所に上場する５０銘柄で構成）は０．５３％高の２万４０２５．１５。ＳＥＮＳＥＸ指数（ＢＳＥ＝ボンベイ証券取引所＝に上場する３０銘柄で構成）は０．５５％高の７万７０８２．３４。

主要１６業種別指数のうち、１４指数が上昇している。ＩＴ株指数は２％上昇。サン・ファーマは９％上昇し、製薬株指数は３％高。

市場関係者によると、サン・ファーマは統合後の売上高が１２４億ドルとなり、製薬業界の世界上位２５社の一角を占めることになる。（ロイター時事）

週明け２７日の台湾株式市場の株価は続伸。加権指数は前営業日比６８４．２３ポイント（１．７６％）高の３万９６１６．６３で終了した。（了）

[時事通信社]

２７日の東南アジア株式市場の株価はまちまち。

０４４３ＧＭＴ（日本時間午後１時４３分）時点で、マニラ市場の主要株価指数ＰＳＥｉは０．４８％安、シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数（ＳＴＩ）は０．３７％安。

半面、クアラルンプール市場の総合株価指数ＫＬＣＩは０．３２％、ジャカルタ市場の総合株価指数は０．７５％、バンコク市場のＳＥＴ指数は１．６４％、それぞれ上昇している。（ロイター時事）

[時事通信社]

週明け２７日のアジア新興国通貨は総じて上昇した。マレーシア・リンギは０．３％高、シンガポール・ドルは０．１％高となった。

一方、インドネシア・ルピア＝ＩＤＲは０．２％近く下落した。

フィリピン・ペソは小幅に上昇したものの、１ドル＝６０．７６ペソと、４週間ぶりの安値圏で推移した。（ロイター時事）

週明け２７日の中国・香港株式市場の株価は、小幅高で前場の取引を終えた。中国で工業部門の企業利益の伸びが堅調だったことや、人工知能（ＡＩ）を巡る期待の再燃を受け、投資家心理が上向いた。

上海証券取引所の新興ハイテク企業向け市場の科創板５０指数は３．５％上昇し、約３カ月ぶりの高値を付けた。ＣＳＩ半導体指数は５．５％急伸し、３カ月ぶりの高値を記録。ＣＳＩ情報技術指数は３．２％高となった。

香港市場でもハンセンテック指数が１．３％上昇した。

中国国家統計局が２７日発表したデータによると、３月の工業部門企業利益は前年同月比１５．８％増だった。伸び率は１～２月の１５．２％増から加速し、半年ぶりの高水準となった。（ロイター時事）

（１３時５０分）日経平均株価は上げ幅が前営業日比１１００円を超えるなど、一段高。節目の６万円を明確に上回り、「先物の買い戻しや、コールオプションを売っていた人からのヘッジの先物買いも強まった」（大手証券）という。ただ、引き続き日経平均を大きく押し上げているのは主にアドバンテス〈６８５７〉など半導体や人工知能（ＡＩ）の関連銘柄。プライム銘柄の値上がり銘柄数は午後０時４５分の９５０で頭打ちになっており、「利食いもそれなりに出ている」（同）という。

（後場寄り）後場の日経平均株価は前営業日比７９２円７１銭高の６万０５０８円８９銭で始まった。中東情勢の改善期待から買いが広がった前場の好地合いを引き継ぎ、後場も半導体関連銘柄中心に値上がりして、日経平均はこの日の高値圏でもみ合い状態になっており、上げ幅は一時１０００円を超えた。

（前引け）【プライム】前場の日経平均株価の終値は前営業日比８６８円１９銭高の６万０５８４円３７銭と大幅続伸。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は２７．６０ポイント高の３７４４．１９。ホルムズ海峡の封鎖解除についてイランが米国に提案した、との報道を受けて投資家心理が上向き、日経平均は取引時間中の最高値を更新した。

５８％の銘柄が値上がりし、３７％が値下がりした。出来高は１１億０４４４万株、売買代金は４兆１２４３億円。

業種別株価指数（３３業種）は電気機器、非鉄金属、機械などが上昇。海運業、医薬品、鉱業などが下落。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は反発。出来高２億９４９７万株。

【グロース】グロース２５０とグロースＣｏｒｅは続落。

（１０時２５分）日経平均株価は節目の６万円を超え、取引時間中の史上最高値を付けている。中東紛争を巡りイランが米国に新たな提案を示したとする一部報道が好感されている。

（寄り付き）前場の日経平均株価は前営業日比１６４円５３銭高の５万９８８０円７１銭と小幅に上昇して始まった。前週末の米国市場での半導体株高の流れを引き継ぎ、ハイテク株中心に買いが先行している。

【上海ロイター時事】週明け２７日の上海外国為替市場の人民元相場は、対ドルで小幅に上昇している。中東情勢の緊迫を受けて投資家は神経をとがらせているが、中国人民銀行（中央銀行）が基準値を元高に設定したことや、中国の工業企業利益の伸びが半年ぶりの高水準になったことが支援材料となった。

０２３１ＧＭＴ（日本時間午前１１時３１分）時点で、人民元は対ドルで０．０３％高の１ドル＝６．８２８９元。オフショア人民元は約０．１％上昇し、６．８２８５元で取引されている。

中国国家統計局が２７日発表したデータによると、３月の工業部門企業利益は前年同月比１５．８％増となり、１～２月の１５．２％増から加速し、半年ぶりの高水準となった。また、中国人民銀行は取引開始前に基準値（中間値）を１ドル＝６．８５７９元に設定。２０２３年３月以来の元高水準となり、ロイター推計値より２９７ポイント元安だった。

ＬＧＴプライベートバンキングのアナリストはリポートで「人民元は現在のエネルギー危機を背景に、中国のマクロ経済とエネルギー面での底堅さを追い風に勢いを増している」と指摘。「堅調な貿易黒字と人民銀行の基準値ガイダンス、改善するマクロ指標が人民元の循環的な支援要因となる可能性がある」とも述べた。

今月の人民元は、対ドルで１．０％上昇している。一方、ドルは中東紛争を受けて一時は安全資産として買われたが、上昇分の大半を失った。和平合意の可能性に対する楽観的な見方を市場が織り込んだためだ。

バークレイズのアナリストはリポートで「ドル／人民元相場の重要な支持線は引き続き６．８０元だと予想する」とした上で、「ドルがさらに上昇する場合、人民元は他の通貨をアウトパフォームすると見込まれる」と見通した。

（後場寄り）後場の日経平均株価は前営業日比７９２円７１銭高の６万０５０８円８９銭で始まった。中東情勢の改善期待から買いが広がった前場の好地合いを引き継ぎ、後場も半導体関連銘柄中心に値上がりして、日経平均はこの日の高値圏でもみ合い状態になっており、上げ幅は一時１０００円を超えた。

（前引け）【プライム】前場の日経平均株価の終値は前営業日比８６８円１９銭高の６万０５８４円３７銭と大幅続伸。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は２７．６０ポイント高の３７４４．１９。ホルムズ海峡の封鎖解除についてイランが米国に提案した、との報道を受けて投資家心理が上向き、日経平均は取引時間中の最高値を更新した。

５８％の銘柄が値上がりし、３７％が値下がりした。出来高は１１億０４４４万株、売買代金は４兆１２４３億円。

業種別株価指数（３３業種）は電気機器、非鉄金属、機械などが上昇。海運業、医薬品、鉱業などが下落。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は反発。出来高２億９４９７万株。

【グロース】グロース２５０とグロースＣｏｒｅは続落。

（１０時２５分）日経平均株価は節目の６万円を超え、取引時間中の史上最高値を付けている。中東紛争を巡りイランが米国に新たな提案を示したとする一部報道が好感されている。

（寄り付き）前場の日経平均株価は前営業日比１６４円５３銭高の５万９８８０円７１銭と小幅に上昇して始まった。前週末の米国市場での半導体株高の流れを引き継ぎ、ハイテク株中心に買いが先行している。

２７日午前の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、イラン情勢が改善に向かうとの思惑から、１ドル＝１５９円台前半に下落した。正午現在は、１５９円３０～３０銭と前週末（午後５時、１５９円６６～６９銭）比３６銭のドル安・円高。

２４日の海外市場では、欧州時間は、米イランが和平交渉を再開するとの見方から、米長期金利低下や原油安が進み、１５９円３０銭付近へ下落。米国時間の序盤は、長期金利や原油価格が下げ止まると、１５９円６０銭台に切り返した。中盤から終盤にかけては、米特使らがパキスタンに向けて出発すると伝わったため、原油価格が再び下落。ドル円は１５９円３０～４０銭台に押し戻された。

２７日の東京早朝は、トランプ米大統領が特使に対し、パキスタン訪問を見送るよう指示したことを材料に「有事のドル買い」が先行し、１５９円６０銭台に上昇。午前は、米メディアが「イランがホルムズ海峡再開に向け新たな提案を米国に提示した」と報じたことが伝わると、１５９円２０銭台に下落した。

米メディアの報道でイラン情勢が改善するとの観測が浮上し、「有事のドル買い」の巻き戻しが進んだ。ただ、市場では「米国がどう出るか、今後の状況を見極める必要がある」（外為仲介業者）、「ホルムズ海峡の実権は対米強硬派の革命防衛隊が握っており、ホルムズ海峡の解放など緊張緩和は簡単ではない」（国内銀行）との見方が多い。

この後も、引き続きイラン情勢に関するヘッドラインにらみの展開が見込まれる。

ユーロは対円で小動き、対ドルは上昇。正午現在は、１ユーロ＝１８６円８０～８３銭（前週末午後５時、１８６円６７～６８銭）、対ドルでは１．１７２６～１７２６ドル（同１．１６８９～１６９１ドル）。

（前引け）【プライム】前場の日経平均株価の終値は前営業日比８６８円１９銭高の６万０５８４円３７銭と大幅続伸。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は２７．６０ポイント高の３７４４．１９。ホルムズ海峡の封鎖解除についてイランが米国に提案した、との報道を受けて投資家心理が上向き、日経平均は取引時間中の最高値を更新した。

５８％の銘柄が値上がりし、３７％が値下がりした。出来高は１１億０４４４万株、売買代金は４兆１２４３億円。

業種別株価指数（３３業種）は電気機器、非鉄金属、機械などが上昇。海運業、医薬品、鉱業などが下落。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は反発。出来高２億９４９７万株。

【グロース】グロース２５０とグロースＣｏｒｅは続落。

（１０時２５分）日経平均株価は節目の６万円を超え、取引時間中の史上最高値を付けている。中東紛争を巡りイランが米国に新たな提案を示したとする一部報道が好感されている。

（寄り付き）前場の日経平均株価は前営業日比１６４円５３銭高の５万９８８０円７１銭と小幅に上昇して始まった。前週末の米国市場での半導体株高の流れを引き継ぎ、ハイテク株中心に買いが先行している。

【ソウル・ロイター時事】週明け２７日午前のソウル株式市場の株価は反発。１％超上昇し、過去最高値を更新した。前週末の米市場に追随し、半導体株が買われた。

総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は一時６６０３．０１まで上昇し、史上最高値を付けた。　午前１０時３３分時点は、前営業日終値比１１２．９６ポイント（１．７４％）高の６５８８．５９。（了）

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週明け２７日午前のシドニー株式市場の株価は、５営業日続落している。金融株や鉱業株が下げを主導。投資家は中東情勢を注視している。

Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ２００指数は午前１０時１９分時点で、３８．３０ポイント（０．４４％）安の８７４８．２０。（ロイター時事）

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（１０時２５分）日経平均株価は節目の６万円を超え、取引時間中の史上最高値を付けている。中東紛争を巡りイランが米国に新たな提案を示したとする一部報道が好感されている。

（寄り付き）前場の日経平均株価は前営業日比１６４円５３銭高の５万９８８０円７１銭と小幅に上昇して始まった。前週末の米国市場の展開を引き継ぎ、ハイテク株中心に買いが先行している。

（寄り付き）前場の日経平均株価は前営業日比１６４円５３銭高の５万９８８０円７１銭と小幅に上昇して始まった。前週末の米国市場の展開を引き継ぎ、ハイテク株中心に買いが先行している。

２７日朝の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、米イランの和平協議再開への不透明感が根強い中、１ドル＝１５９円台で横ばいだった。午前９時現在は、１ドル＝１５９円５７～５８銭と前週末（午後５時、１５９円６６～６９銭）比０９銭の小幅ドル安・円高。

２４日の海外市場では、欧州時間は、米イランが和平交渉を再開するとの見方から、米長期金利低下や原油安が進み、１５９円３０銭付近へ下落。米国時間の序盤は、長期金利や原油価格が下げ止まると、１５９円６０銭台に切り返した。中盤から終盤にかけては、米特使らがパキスタンに向けて出発すると伝わったため、原油価格が再び下落。ドル円は１５９円３０～４０銭台に押し戻された。

２７日の東京早朝は、トランプ米大統領が特使に対し、パキスタン訪問を見送るよう指示したことを材料に「有事のドル買い」が先行し、１５９円６０銭台に上昇。先週末、トランプ大統領が出席していた夕食会で発砲事件があったが、「市場への影響は出ていない」（ＦＸ会社）。レビット米大統領報道官は２４日、ウィトコフ中東担当特使らが２５日にパキスタンに向けて出発すると明らかにした。ただ、その後はトランプ米大統領が特使らの派遣を取りやめると発表。

ドル円は、前週末の東京終盤と同レベル。米イランの和平協議再開やホルムズ海峡の封鎖解除が見通せない中、１５９円台を中心としたレンジ推移が継続している。本日の東京市場は、特段の材料は見当たらない。イラン情勢に関する新たな情報や、あすの日銀金融政策決定会合結果を待つムードが広がるもよう。ユーロは対円、対ドルで上昇。午前９時現在は、１ユーロ＝１８６円８０～８２銭（前週末午後５時、１８６円６７～６８銭）、対ドルでは１．１７０６～１７０６ドル（同１．１６８９～１６９１ドル）。

２７日の東京外国為替市場のドルの対円相場は、イラン情勢の先行き不透明感が根強い中、原油相場や米長期金利を眺めたレンジ推移が見込まれる。予想レンジは１ドル＝１５９円３０～８０銭。

２４日の海外市場では、欧州時間は、米イランが和平交渉を再開するとの見方から、米長期金利低下や原油安が進み、１５９円３０銭付近まで下落した。米国時間の序盤は、長期金利や原油価格が下げ止まると、１５９円６０銭台に上昇した。中盤から終盤にかけては、米特使らがパキスタンに向けて出発すると伝わると、長期金利が低下し、原油価格が下落。ドル円は１５９円３０～４０銭台に押し戻された。

２７日の東京早朝は、トランプ米大統領が特使に対し、パキスタン訪問を見送るよう指示したことを材料に「有事のドル買い」が先行し、１５９円６０銭台に上昇している。先週末、トランプ大統領が出席していた夕食会で発砲事件があったが、「市場への影響は出ていない」（ＦＸ会社）。

レビット米大統領報道官は２４日、ウィトコフ中東担当特使らが２５日にパキスタンに向けて出発すると明らかにした。ただ、その後はトランプ米大統領が特使らの派遣を取りやめると発表した。

ドル円は、前週末の東京終盤と同レベル。米イランの和平協議再開やホルムズ海峡の封鎖解除が見通せない中、１５９円台を中心としたレンジ推移が継続している。市場では、当面はイラン情勢のヘッドラインなどを受けた原油相場にらみの展開が続くとの見方が多い。

本日は東京時間、海外時間ともに経済指標の発表やイベントは予定されていない。

【シドニー時事】２７日朝のシドニー外国為替市場の円相場（気配値）は１米ドル＝１５９円台で推移している。現地時間午前８時半現在、１５９円５５～５７銭。

オーストラリア・ドルは、対米ドルは１豪ドル＝０．７１４１～７１４１米ドル、対円は１１３円９４～９６銭。

ニュージーランド（ＮＺ）ドルは、対米ドルは１ＮＺドル＝０．５８６９～５８７１ドル、対円は９３円６６～６８銭。

ユーロは、対米ドルは１ユーロ＝１．１７０７～１７０７米ドル、対円は１８６円７８～８１銭。