週末２０日の中南米金融市場では、ブラジル・レアルが対ドルで下落した。終盤時点では１ドル＝５．５２５０～５２７０レアル。前営業日は１ドル＝５．４９９７～５０１７レアルだった。

週末２０日のサンパウロ株式市場の株価は３営業日続落。ボベスパ指数は１６００．８１ポイント（１．１５％）安の１３万７１１５．８３で終了した。

【ニューヨーク時事】週末２０日のニューヨーク外国為替市場では、米長期金利の動きを眺めて売り買いが交錯する中、円相場は１ドル＝１４６円近辺に下落した。午後５時現在は１４６円００～１０銭と、前営業日同時刻（１４５円１２～２２銭）比８８銭の円安・ドル高。

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のウォラー理事は２０日、米ＣＮＢＣテレビのインタビューで、早ければ７月の金融政策会合で利下げを再開する可能性があると表明した。早期利下げ期待がやや高まり、米長期金利が低下。日米金利差を意識した円買い・ドル売りに振れる場面もあった。

米関税政策を巡る不透明感などから、ドルはユーロなど多くの通貨に対して売られた。それにもかかわらず、取引後半には円売り・ドル買いが先行した。「日本の財政悪化懸念」（市場関係者）が背景にある。

ユーロは同時刻現在、対ドルで１ユーロ＝１．１５１７～１５２７ドル（前営業日午後５時は１．１４７９～１４８９ドル）、対円では同１６８円２２～３２銭（同１６６円５０～６０銭）と、１円７２銭の大幅円安・ユーロ高。

【ニューヨーク時事】週末２０日のシカゴ・マーカンタイル取引所（ＣＭＥ）の日経２２５先物９月きりの清算値（終値に相当）は、３４０ポイント安の３８３００（高値３８８３５、安値３８２２５）だった。２０日の大阪９月きり清算値（３８３５０）比５０ポイント安。９月きりのドル建ては３４０ポイント安の３８４０５だった。（了）

[時事通信社]

【ニューヨーク時事】週末２０日のニューヨーク株式市場は、イランとイスラエルの軍事的緊張の緩和に向けた外交に注目が集まる中、小幅ながらも３営業日ぶりに反発した。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前営業日終値比３５．１６ドル高の４万２２０６．８２ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は９８．８６ポイント安の１万９４４７．４１で引けた。

ニューヨーク証券取引所の出来高は前営業日比１９億４９０万株増の３０億７３９０万株。

トランプ米大統領は１９日、イスラエルと交戦するイランへの攻撃について、「２週間以内」に判断する方針を示した。核施設攻撃を辞さない構えを見せつつ、外交的解決の余地を残したと受け止められ、中東情勢の一段の悪化を巡る過度の警戒感が和らいだことは投資家心理の改善につながった。また、英仏独とイランの外相は２０日、ジュネーブで会談し、イランの核開発問題について協議した。

一方、半導体関連株は軟調だった。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ、電子版）は２０日、米当局者が韓国や台湾の半導体メーカーに、中国で米国製の半導体製造装置を活用しやすくする規制免除を撤回する意向を伝えていたと報じた。報道が嫌気されて、アプライド・マテリアルズは２％近く下落。エヌビディアは１．２％安だった。

そのほかの個別銘柄はスリーエム、ウォルマートは１．１％高、ホーム・デポは０．８％高。アップルは２％超上昇した。

アマゾンは１．３％安、マイクロソフトは０．６％安、ユナイテッドヘルス・グループは１．７％安となった。

【ニューヨーク時事】週末２０日のニューヨーク株式市場は、イランとイスラエルの軍事的緊張の緩和に向けた外交に注目が集まる中、小幅ながらも３営業日ぶりに反発した。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前営業日終値比３５．１６ドル高の４万２２０６．８２ドル（暫定値）で終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は９８．８６ポイント安の１万９４４７．４１で引けた。

【ブリュッセル時事】週末２０日の欧州株式市場はおおむね上昇した。英ＦＴ１００種平均株価指数（ＦＴＳＥ１００）は前日終値比１７．１５ポイント（０．２０％）安の８７７４．６５で終了。週間ベースでは０．８６％安だった。

ドイツ主要４０銘柄指数（ＤＡＸ）は１．２７％高（週間は０．７０％安）、フランスＣＡＣ４０種指数は０．４８％高（同１．２４％安）、ストックス欧州６００指数は０．１３％高（同１．５４％安）で引けた。

トランプ米大統領は１９日、イスラエルと交戦するイランへの攻撃について、「２週間以内」に判断する方針を表明。市場では外交的解決への期待が高まり、これまで売られてきた銘柄を買い戻す動きが優勢となった。

ＦＴＳＥの構成銘柄では、投資会社メルローズ・インダストリーズが３．５９％高、金融大手スタンダード・チャータードが２．２６％高、資産運用大手シュローダーが１．５０％高と上昇。一方、住宅大手バークリー・グループは８．１９％安と急落し、製薬大手ＧＳＫが２．２６％安、石油大手ＢＰが２．１０％安で続いた。

ＤＡＸでは、航空機大手エアバスが３．５６％高、エネルギー大手イーオンが２．６０％高、セメント大手ハイデルベルク・マテリアルズが２．３６％高と相場をけん引。半面、製薬大手バイエルは０．９１％安、香料大手シムライズは０．６０％安、医療機器のザルトリウスは０．５６％安で取引を終えた。

【ニューヨーク時事】週末２０日午前のニューヨーク株式市場は、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）高官が７月利下げの可能性に言及したことを好感した買いに、反発している。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は午前１０時０５分現在、前営業日終値比１５２．２６ドル高の４万２３２３．９２ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は５６．２４ポイント高の１万９６０２．５１。

ウォラーＦＲＢ理事は２０日、ＣＮＢＣテレビに出演し、「早ければ」７月の次回会合で利下げに踏み切る可能性があるとの見解を示した。トランプ政権の高関税政策は物価を「一度限り」上昇させるにすぎないとした上で、政策判断に際しては「見過ごせる」と述べた。これを受けてＦＲＢによる早期利下げの可能性が意識され、買いが促された。

トランプ米大統領は１９日、イスラエルと交戦するイランへの攻撃について、「２週間以内」に判断する方針を示した。核施設攻撃を辞さない構えを見せつつ、外交的解決の余地を残したと受け止められ、中東情勢の一段の悪化を巡る過度の警戒感が和らいだことも投資家心理の改善につながった。

米民間有力調査会社コンファレンス・ボード（ＣＢ）が２０日発表した５月の米景気先行指標総合指数は前月から０．１％低下し、市場予想と一致した。

個別銘柄では、アップル、キャタピラー、ゴールドマンサックス、ＪＰモルガン・チェースなどが上昇。一方で、メルク、マクドナルド、ＩＢＭが安い。ダウ構成銘柄以外では、代表的な暗号資産（仮想通貨）ビットコイン相場の上昇を受け、コインベース・グローバルなどが堅調に推移している。

【ニューヨーク時事】週末２０日のニューヨーク株式相場は、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）高官が７月利下げの可能性に言及したことを好感した買いに、反発して始まった。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は午前９時３５分現在、前営業日１８日の終値比１６２．７２ドル高の４万２３３４．３８ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は１２５．３５ポイント高の１万９６７１．６２。

【ニューヨーク時事】週末２０日午前のニューヨーク外国為替市場では、米長期金利の上昇を背景に円売り・ドル買いが優勢となり、円相場は１ドル＝１４５円台半ばに下落している。午前９時現在は１４５円５０～６０銭と、前営業日（１８日）午後５時（１４５円１２～２２銭）比３８銭の円安・ドル高。

トランプ米大統領は１９日、イスラエルと交戦するイランへの攻撃について、「２週間以内」に判断する方針を表明。外交的解決の余地が残されたことを受け、安全資産の円を買う動きが一服した。一方、１８日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は「夏にかけて物価がさらに上昇する見込み」と述べ、利下げに慎重な姿勢を改めて強調。これを受け、２０日朝にかけて米長期金利がじりじりと上昇、ニューヨーク市場は１４５円６０銭付近で取引を開始した。

朝方発表された米フィラデルフィア連銀地区の６月の製造業景況指数は、総合でマイナス４．０と、市場予想（マイナス１．０＝ロイター通信調べ）を下振れ。また、ウォラーＦＲＢ理事がＣＮＢＣテレビに出演し、米高関税政策による物価への影響は「一度限り」で、「早ければ７月にも」利下げに踏み切る可能性があると語った。これを受け、相場はやや円高・ドル安方向に振れたものの、反応は一時的だった。

ユーロは同時刻現在、対ドルで１ユーロ＝１．１５１０～１５２０ドル（前営業日午後５時は１．１４７９～１４８９ドル）、対円では同１６７円５０～６０銭（同１６６円５０～６０銭）と、１円ちょうどの円安・ユーロ高。

【ニューヨーク時事】週末２０日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前８時現在１ドル＝１４５円５５～６５銭と、前営業日午後５時（１４５円１２～２２銭）比４３銭の円安・ドル高で推移している。

ユーロは同時刻現在、対ドルで１ユーロ＝１．１５１６～１５２６ドル（前営業日午後５時は１．１４７９～１４８９ドル）、対円では同１６７円６８～７８銭（同１６６円５０～６０銭）。

週末２０日の東南アジア株式市場の株価は大半が下落。

バンコク市場のＳＥＴ指数は前日終値比０．１０％安の１０６７．６３で終了。

マニラ市場の主要株価指数ＰＳＥｉは０．２７％安の６３３９．７７、シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数（ＳＴＩ）は０．２７％安の３８８３．４３。

ジャカルタ市場の総合株価指数は０．８８％安の６９０７．１３８で終了。

一方、クアラルンプール市場の総合株価指数ＫＬＣＩは０．０８％高の１５０２．７４で引けた。（ロイター時事）

[時事通信社]

【ロンドン時事】週末２０日のロンドン外国為替市場の円相場は、トランプ米大統領のイラン攻撃参入への判断に注目が集まる中、円買い・ドル売りが進んだ海外市場の流れを引き継ぎ、１ドル＝１４５円台前半に上昇した。午前１０時現在は１４５円２８～３８銭と、前日午後４時（１４５円６６～７６銭）比３８銭の円高・ドル安。

海外市場では、米国の即時攻撃が見送られたことで、中東情勢悪化に対する警戒感が後退し、「有事のドル買い」を巻き戻す動きが見られた。ロンドン市場はこの流れを引き継いで円高水準での取引となるものの、動意に欠け、小幅なレンジでの値動きとなった。市場では「６月安値を下抜けたことで、ドル売りで構えていた投資家らが、方向感を見定めている状況」との声が聞かれた。

対ユーロは１ユーロ＝１６７円４１～５１銭（前日午後４時は１６７円０６～１６銭）と、３５銭の円安・ユーロ高。ユーロの対ドル相場は１ユーロ＝１．１５１８～１５２８ドル（同１．１４６４～１４７４ドル）。

ポンドは１ポンド＝１．３４８６～３４９６ドル（同１．３４２１～３４３１ドル）。

【上海ロイター時事】２０日の香港株式市場はこの日は反発したが、週間では４月以来の大幅安を記録した。イランとイスラエルの対立を巡る世界的な緊張が高まる中、新たな景気刺激策が発表されなかったことが投資家心理の重荷となった。

ハンセン指数の終値は２９２．７４ポイント（１．２６％）高の２万３５３０．４８。今週は１．５％安と、４月７日の週以来の大幅下落を記録した。ハンセン中国企業株指数（Ｈ株指数）は１１６．１３ポイント（１．３８％）高の８５２７．０７で引けた。

金融規制当局のトップと市場参加者が２日間にわたって集った金融フォーラム「陸家嘴フォーラム」は１９日に閉幕したが、市場参加者にサプライズはほとんどなかった。

中国本土の株式市場はきょうはまちまちだった。上海総合指数の終値は２．２１２８ポイント（０．０７％）安の３３５９．８９５４、上海と深センの株式市場に上場する有力企業３００銘柄で構成するＣＳＩ３００指数は３．５５３ポイント（０．０９％）高の３８４６．６４４。ＣＳＩ３００は今週は０．５％下落した。

ＣＳＩ酒類指数は２．２％上昇。同指数は消費者需要の低迷と政府による公務員の外食禁止令で今年に入って１２％下落している。

【ソウル・ロイター時事】２０日のソウル株式市場の株価は反発して引けた。ハイテク株が主導し、総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）が３年半ぶりに、節目となる３０００ポイントを突破した。

ＫＯＳＰＩは前日終値比４４．１０ポイント（１．４８％）高の３０２１．８４で終了。２０２１年１２月９日ぶりの高値を付けた。

外国人投資家は５６１９億ウォン（約４億１０７６万ドル）相当の買い越し。今月に入り、４兆８０００億ウォン相当が買われている。

李在明大統領の政策に対する楽観的な見方を背景に、ハイテク株が上昇している。メッセージアプリのカカオは１０．３％高、ＩＴ大手のネイバーは６．９％高。

半導体大手のＳＫハイニックスは４．５％高、クラウドサービスのＬＧＣＮＳは９．３％高。（了）

[時事通信社]

週末２０日のシドニー株式市場の株価は下落して引けた。鉱業株指数が圧迫した一方で、イスラエルとイランの紛争を受けてリスク選好姿勢が弱まり、週間ベースでは６週ぶりに下落した。

Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ２００指数は前日終値比０．２％安の８５０５．５０と、３日以来の安値で終了。週間ベースでは、０．５％下落。これまで５週間連続で上昇していた。

鉱業株指数は０．２％安。週間ベースでは４％超下落し、４月上旬以来の大幅な下げとなった。鉄鉱石や非鉄金属の価格が下落したことが響いた。

金融株指数は０．６％安。４大銀行は０．２～２．５％安。ただ、週間ベースでは６週連続の上昇となった。

一般消費財株指数は０．６％安、主要消費財株は０．９％安。

産金株指数は０．６％高。ただ、週間ベースで７．５％下落し、５月中旬以来の大幅な下げとなった。（ロイター時事）

[時事通信社]

２０日の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、終盤、調整的な買いが一巡した後、１ドル＝１４５円台前半から半ばでもみ合っている。朝方から上下に動いたものの、全般はレンジ圏にとどまり、方向感を欠く展開だった。午後５時現在、１４５円４０～４１銭と前日（午後５時、１４５円３９～４０銭）比０１銭の小幅ドル高・円安。

前日の海外時間は、イスラエルと交戦するイランを米国が攻撃するとの懸念で「有事のドル買い」が優勢となり、欧州時間に１４５円２０銭台から１４５円７０銭台へと、約３週間ぶりの高値水準に上昇した。米国時間はいったん１４５円３０銭台に反落。その後は１４５円７０銭台へ値を戻したものの、再び１４５円３０銭台まで下げた。

東京早朝は１４５円３０～５０銭台で推移した。午前９時前に５月の消費者物価指数（ＣＰＩ）や、４月３０日・５月１日の日銀決定会合議事要旨などが公表されたが、やや売られた程度だった。午前９時以降から正午にかけては１４５円台前半を軸とするレンジ圏にとどまった。午後も同様の展開だったが、午後３時前後は調整的な買いで１４５円４０銭台に浮上。その後は売り買いが交錯してもみ合った。

朝方からの値動きは１４５円台前半から半ばのレンジ圏で推移し、「全般は手掛かり材料を欠いた」（為替ブローカー）と指摘される。中東情勢への懸念がドル円を支えているものの、「新規の材料には乏しいため、目先は方向感が出にくい」（大手邦銀）との声が聞かれる。

ユーロは終盤、対円、対ドルで伸び悩み。午後５時現在、１ユーロ＝１６７円４５～４７銭（前日午後５時、１６６円６４～６６銭）、対ドルでは１．１５１５～１５１６ドル（同１．１４６１～１４６２ドル）。

【香港時事】２０日の香港外国為替市場のドルの対円直物相場は、午前９時（香港時間）に１ドル＝１４５円２４銭を付け、午後３時には前日同時刻比１３銭円安・ドル高の１４５円３５～４２銭で推移している。取引レンジは１４５円１２～５２銭。

他の通貨の相場（午後３時現在）はユーロが１ユーロ＝１．１５１５～１５１８ドル、スイス・フランが１ドル＝０．８１５５～８１６２フラン、ポンドが１ポンド＝１．３４６４～３４７０ドル。香港ドルは１ＨＫドル＝１８円５０銭２厘４毛～５３銭９厘０毛、１米ドル＝７．８４９７～８５００ＨＫドル。

東証グロース市場２５０指数は続落。高値圏で推移している指数の水準を一段と切り上げるには材料不足だった。前日まで上昇していた銘柄には利益確定売りが出た。

フルッタフルッタやＴＥＮＴＩＡＬ、Ａｉロボテクスが反落。ＱＰＳ研やハートシードが続落した。一方、サンバイオは押し目買いが入り反発。Ｓｙｎｓやモンスターラボも上昇した。

市場関係者は「中東情勢への警戒感も投資家心理の重しとなった」（国内証券）と指摘する。さらに「昨年３月ごろの高値水準にまで指数が回復しており、上値を追うには業績面での成長が確認できるなどの追加材料が必要だ」（同）と話していた。

【プライム】日経平均株価は前日比８５円１１銭安の３万８４０３円２３銭と小幅続落した。前日の米国が休場で材料難の中、方向感なく前日終値付近でもみ合った。中東情勢の不透明感が重しとなる一方で、アドバンテスを中心に半導体関連株が強く、相場を支えた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は、２０．８２ポイント安の２７７１．２６。

６９％の銘柄が値下がりし、２８％が値上がりした。出来高は２７億７２８９万株、売買代金は６兆６９６４億円。

業種別株価指数（３３業種）は水産・農林業、鉱業、その他製品、保険業などが下落。パルプ・紙、海運業が上昇した。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０はほぼ横ばい。出来高６億１６０５万株。

【グロース】グロース２５０とグロースＣｏｒｅはともに続落。

２０日のアジア新興国通貨市場ではタイ・バーツが下落し、週間では過去４カ月で最悪のパフォーマンスとなっている。国内の政治的混乱を受けた。

バーツは５営業日続落し、直近では０．１％安。

ペートンタン首相を巡り、タイと国境紛争が激化しているカンボジアで影響力があるフン・セン前首相との電話内容がリークされたことで「タイの誇り党」が連立政権から離脱。他の連立パートナーも協力を再考しており、政権崩壊危機を迎えている。

また、他のアジア新興国が米国資産からのシフトにより資金を集める一方、タイは低リターンと米関税に対する脆弱（ぜいじゃく）性が意識され、債券市場からの資金流出が続いている。

みずほ銀行のアジア（日本を除く）担当マクロリサーチ責任者ビシュヌ・バラサン氏は、すでに困難に直面しているタイにとって、政治的不透明感は貿易や外交面でマイナスだと指摘。ノートで「タイ中央銀行はほぼ間違いなく、０．５～０．７５％の追加利下げを急ぐ必要がある」と述べ、中銀にとって最適な政策ミックスはバーツを安定させながら利下げを行うことだと付け加えた。

他のアジア通貨はこの日堅調となっているが、週足ではマイナス。イスラエル・イラン紛争の激化でドル指数は週間で０．５％上昇している。

韓国ウォンは０．８％上昇したが、週間では２週連続の下落。週足のインドネシア・ルピアは４月上旬以来最悪のパフォーマンス。

フィリピン・ペソは直近で横ばいだが、週足では昨年１０月以来の大幅下落。中銀が前日に主要政策金利を０．２５％引き下げた。

台湾ドルは０．３％高。前日には中銀が政策金利据え置きを決めた。（ロイター時事）

２０日午後の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、調整的な買いが入ったことから１ドル＝１４５円台半ばへと強含んでいる。朝方からの値動きは下にいってこいで、方向感に乏しい。午後３時現在、１４５円４５～４７銭と前日（午後５時、１４５円３９～４０銭）比０６銭の小幅ドル高・円安。

前日の海外時間は、イスラエルと交戦するイランを米国が攻撃するとの懸念で「有事のドル買い」が優勢となり、欧州時間に１４５円２０銭台から１４５円７０銭台へと、約３週間ぶりの高値水準に上昇した。米国時間はいったん１４５円３０銭台に反落。その後は１４５円７０銭台へ値を戻したものの、再び１４５円３０銭台まで下げた。

東京早朝は１４５円３０～５０銭台で推移。午前９時前に５月の消費者物価指数（ＣＰＩ）や、４月３０日・５月１日の日銀決定会合議事要旨などが公表されたが、やや売られた程度だった。午前９時以降、やや売られがちとなったものの、午前１１時前後に１４５円３０銭台に浮上。正午にかけては１４５円２０銭台で伸び悩んだ。午後は同水準でもみ合った後はやや買いが優勢となった。

ドル円は午後に買いが強まったが、「朝方の水準に戻ったに過ぎず、全般的にはレンジ圏内の値動きにとどまり、方向感に乏しい」（為替ブローカー）という。引き続き中東情勢への懸念がドル円の支援要因だが、「新たな材料が浮上しない限りは現行水準でのもみ合いにとどまる」（大手邦銀）との声が聞かれる。

ユーロは午後に入って、対円、対ドルで堅調。午後３時現在は、１ユーロ＝１６７円６４～６７銭（前日午後５時、１６６円６４～６６銭）、対ドルでは１．１５２７～１５２７ドル（同１．１４６１～１４６２ドル）。

週末２０日の台湾株式市場の株価は反発した。加権指数は前日比４２．２４ポイント（０．１９％）高の２万２０４５．７４で終了した。（了）

[時事通信社]

来週の東京外国為替市場のドル円相場は、中東情勢に神経質な展開になりそうだ。イスラエルと交戦するイランに、米国が軍事介入を決めるかが最大の注目点。

トランプ米大統領は１９日、イランへの攻撃に関し「２週間以内に決断を下す」と表明。もし中東情勢が悪化すれば、市場で投資家のリスク回避姿勢が強まるだろう。もっとも、ドルも円も安全資産とされ、どちらの買いが優勢となるかは見通しづらい。原油相場が上昇し、米インフレ懸念が強まれば、ドル高となる可能性もある。

来週はこのほか、米国でパウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の議会証言、１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）確定値や５月の個人消費支出（ＰＣＥ）物価の公表などが予定される。国内では、２５日に日銀の田村直樹審議委員の講演と記者会見が開かれ、２７日に６月の東京都区部消費者物価指数（ＣＰＩ）が発表される。

▽鈴木翔・松井証券マーケットアナリスト＝来週のドル円相場は、短期的には中東情勢の悪化により、「有事のドル買い」で上昇方向となる可能性が高いとみている。原油高になれば、日本の貿易赤字の拡大が意識され、円売り要因にもなる。

ただ、基本的には米景気減速懸念は根強いため、積極的にドルを買う動きにはなりにくく、上値は重い展開になりそうだ。また、中東情勢に関する懸念が解消に向かえば、ドル円も下落する公算が大きい。

２５日にはＦＲＢが、銀行の米国債などに対して一定の自己資本保持を義務付ける補完的レバレッジ比率（ＳＬＲ）規則の見直しを議論する会合を開く。規制緩和で銀行が国債を保有しやすくし、金利を抑える狙いがある。しかし、事前報道では市場が期待する米国債の除外は実現しそうになく、会合後は米国離れ的な債券・ドル売りとなる可能性がある。

来週の予想レンジは、１ドル＝１４２～１４７円。

２０日中盤の東南アジア株式市場の株価は大半が上昇している。

０４３４ＧＭＴ（日本時間午後１時３４分）時点で、クアラルンプール市場の総合株価指数ＫＬＣＩは０．２２％高、マニラ市場の主要株価指数ＰＳＥｉは０．０２％高、シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数（ＳＴＩ）は０．０９％高。

２．４％安だった前営業日から反発したバンコク市場のＳＥＴ指数は０．７１％高。

一方、ジャカルタ市場の総合株価指数は０．７２％安となっている。（ロイター時事）

[時事通信社]

【上海ロイター時事】２０日の中国株式市場は小幅に上昇して前場を終えた。香港株式市場も３日続落後に反発したが、米中貿易協議や中東情勢の緊迫化が重しとなり、週間では４月以来の大幅な下げを記録する見通しだ。

上海総合指数前場終値は２．７２６３ポイント（０．０８％）高の３３６４．８３４５。

上海と深センの株式市場に上場する有力企業３００銘柄で構成するＣＳＩ３００指数前場終値は９．２９６ポイント（０．２４％）高の３８５２．３８７。

香港市場のハンセン指数前場終値は２６６．８５ポイント（１．１５％）高の２万３５０４．５９。

ハンセン中国企業株指数（Ｈ株指数）前場終値は１０４．１６ポイント（１．２４％）高の８５１５．１０。

ＵＢＳのストラテジスト、レイ・メン氏は、米中貿易摩擦に関連した不確実性の中、国内株式のバリュエーションは短期的に低水準で推移する可能性があると述べた。

ＣＳＩ酒類指数は２．６％上昇し、市場の上げを主導した。

玩具大手の泡泡瑪特国際集団（ポップマート・インターナショナル・グループ）は５％超下落。中国共産党機関紙の人民日報が専門家の意見を引用し、開けるまで中身の品物が分からないおもちゃ箱「盲盒（ミステリーボックス）」業界の規制強化を求めたことを受けた。同社株は今週１３％下落しているが、年初来では１６２％上昇している。

イスラエルとイランの空戦は２週目に入り、米国の対イラン攻撃への懸念がアジア市場を圧迫している。

ハンセン指数は今週１．６％下落している。この下げを維持すれば、４月７日以来の大幅な下落率となる。

２０日午前のインド株式市場の株価は、インド準備銀行（中央銀行）によるプロジェクトファイナンス（事業融資）規制の緩和を背景に、金融株主導で小幅上昇している。半面、イスラエルとイランの緊張激化が上値を抑制している。

現地時間午前９時２３分（日本時間午後０時５３分）時点で、ＮＳＥ指数（ナショナル証券取引所に上場する５０銘柄で構成）は０．１７％高の２万４８３６．１５。ＳＥＮＳＥＸ指数（ＢＳＥ＝ボンベイ証券取引所＝に上場する３０銘柄で構成）は０．２２％高の８万１５４０．８１。

主要１３業種のうち９業種が上昇している。金融株指数は０．４％高、国営銀行株指数は１％高。

小型株指数は０．３％安。一方、中型株指数は横ばいで推移している。（ロイター時事）

【上海ロイター時事】２０日の上海外国為替市場の人民元相場は、中国人民銀行が基準値（中間値）を円高水準に設定したことや、ドル安観測が支えとなり上昇した。

人民銀行が取引開始前に基準値を１ドル＝７．１６９５元に設定。３月１７日以来の高水準で、ロイター予想より１０６ポイント高かった。

人民銀行はここ数日、人民元レートを引き上げるよう誘導。中国経済の不安定さと米中貿易協議を巡る不確実性の中、通貨への信頼を高める取り組みとみられている。

また、人民銀行は２０日、銀行貸出金利の指標となる最優遇貸出金利（ローンプライムレート、ＬＰＲ）を予想通り据え置いた。

０４００ＧＭＴ（日本時間午後１時）時点で、スポット元は０．０８％高の１ドル＝７．１８１１元。この日の取引レンジは７．１７５６～７．１８２２元。オフショア元は約０．０６％高の７．１８１９元で取引された。

ドルは６月に入って米財政赤字の拡大や貿易戦争への懸念から弱含んでいる。ゴールドマン・サックスのアナリストはメモで「新興国通貨は今月に入って対ドルで小幅に上昇し、５月の上昇を維持している」と述べた。

人民元は月初から対ドルで０．３％高、年初来では１．７％高となっている。

一報、香港ドルは２０日の取引で１米ドル＝７．８５香港ドルまで下落。ＬＳＥＧのデータによると、対米ドル変動幅の下限に達するのは２０２３年５月以来。

（１３時３０分）日経平均株価は、材料難から値動きに乏しくこう着している。後場に入り３万８５００円前後の狭いレンジ内で推移しており、上下の値幅は１００円程度にとどまっている。

市場関係者からは「中東情勢の先行きが見通せない中で、週末を控え様子見姿勢が強まっている」（中堅証券）との声が聞かれた。

（後場寄り）後場の日経平均株価は、前日比６円０３銭高の３万８４９４円３７銭とプラス転換して始まった。特段の材料のない中で前場の流れを引き継ぎ、３万８５００円前後でのもみ合いとなっている。

（前引け）【プライム】前場の日経平均株価は前日比４２円７７銭安の３万８４４５円５７銭と小幅安となった。前日の米国市場が祝日で手掛かり材料難から方向感なくもみ合った。値がさの半導体関連株の一角が買われる一方、中東情勢緊迫化への警戒感などで売りが優勢となった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は、８．２３ポイント安の２７８３．８５。

５７％の銘柄が値下がりし、３８％が値上がりした。出来高は７億５５２２万株、売買代金は２兆０４６９億円。

業種別株価指数（３３業種）は水産・農林業、その他製品、保険業などが下落。繊維製品、パルプ・紙、海運業などは上昇した。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は小反発。出来高３億７８４３万株。

【グロース】グロース２５０とグロースＣｏｒｅはともに続落。

（１０時０７分）日経平均株価は下落して始まったものの、切り返しプラス圏で推移している。一時前日比１５０円超まで上昇した。

中東情勢悪化の懸念から「ポジションが取りづらい」（大手証券）状況の中、きのう下げたアドバンテス〈６８５７〉など値がさ半導体関連株が反発し指数をけん引している。

市場関係者からは「配当再投資による需給の良さが相場を支えている」（別の大手証券）との声が聞かれた。

（寄り付き）日経平均株価は、前日比１６円０９銭安の３万８４７２円２５銭と小幅安で始まった。前日の米国市場が休場で材料不足の中、前日終値とほぼ変わらずの水準となっている。

（後場寄り）後場の日経平均株価は、前日比６円０３銭高の３万８４９４円３７銭とプラス転換して始まった。特段の材料のない中で前場の流れを引き継ぎ、３万８５００円前後でのもみ合いとなっている。

（前引け）【プライム】前場の日経平均株価は前日比４２円７７銭安の３万８４４５円５７銭と小幅安となった。前日の米国市場が祝日で手掛かり材料難から方向感なくもみ合った。値がさの半導体関連株の一角が買われる一方、中東情勢緊迫化への警戒感などで売りが優勢となった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は、８．２３ポイント安の２７８３．８５。

５７％の銘柄が値下がりし、３８％が値上がりした。出来高は７億５５２２万株、売買代金は２兆０４６９億円。

業種別株価指数（３３業種）は水産・農林業、その他製品、保険業などが下落。繊維製品、パルプ・紙、海運業などは上昇した。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は小反発。出来高３億７８４３万株。

【グロース】グロース２５０とグロースＣｏｒｅはともに続落。

（１０時０７分）日経平均株価は下落して始まったものの、切り返しプラス圏で推移している。一時前日比１５０円超まで上昇した。

中東情勢悪化の懸念から「ポジションが取りづらい」（大手証券）状況の中、きのう下げたアドバンテス〈６８５７〉など値がさ半導体関連株が反発し指数をけん引している。

市場関係者からは「配当再投資による需給の良さが相場を支えている」（別の大手証券）との声が聞かれた。

（寄り付き）日経平均株価は、前日比１６円０９銭安の３万８４７２円２５銭と小幅安で始まった。前日の米国市場が休場で材料不足の中、前日終値とほぼ変わらずの水準となっている。

２０日午前の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、新規の手掛かり材料が乏しい中、１ドル＝１４５円台前半でもみ合っている。正午現在、１ドル＝１４５円２４～２５銭と前日（午後５時、１４５円３９～４０銭）比１５銭のドル安・円高。

前日の海外時間は、イスラエルと交戦するイランを米国が攻撃するとの懸念で「有事のドル買い」が優勢になったとされ、欧州時間に１４５円２０銭台から１４５円７０銭台へと、約３週間ぶりの高値水準に上昇した。米国時間にいったん１４５円３０銭台まで下落後、１４５円７０銭台へ値を戻したものの、再び１４５円３０銭台まで押し戻された。

東京早朝は１４５円３０～５０銭台で推移。午前９時前には５月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）や、４月３０日・５月１日の日銀金融政策決定会合議事要旨が公表されたが、市場の反応は限られた。

午前９時前後には利益確定や調整とみられる売りが強まり、１４５円１０銭台の下値を付けた。本日は五・十日に当たり、仲値公示に向けては「国内輸入企業によるドル買い・円売りがやや優勢だった」（外為仲介業者）といい、１４５円３０銭台まで値を戻した。その後は、１４５円２０～３０銭台の狭いレンジで上下している。

足元で最も注目されているのは中東情勢。トランプ米大統領は１９日、イランへの攻撃について「２週間以内に決断を下す」と表明。一方、イランのアラグチ外相が米国側と電話会談していると伝えられたほか、２０日には英仏独とイランの外相会談も予定されており、「状況を見極めたいとのムードは強い」（ＦＸ業者）という。

ユーロは朝方に比べ、対円で強含み、対ドルで小動き。正午現在は、１ユーロ＝１６７円２８～３１銭（前日午後５時、１６６円６４～６６銭）、対ドルでは１．１５１７～１５１８ドル（同１．１４６１～１４６２ドル）。

（前引け）【プライム】前場の日経平均株価は前日比４２円７７銭安の３万８４４５円５７銭と小幅安となった。前日の米国市場が祝日で手掛かり材料難から方向感なくもみ合った。値がさの半導体関連株の一角が買われる一方、中東情勢緊迫化への警戒感などで売りが優勢となった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は、８．２３ポイント安の２７８３．８５。

５７％の銘柄が値下がりし、３８％が値上がりした。出来高は７億５５２２万株、売買代金は２兆０４６９億円。

業種別株価指数（３３業種）は水産・農林業、その他製品、保険業などが下落。繊維製品、パルプ・紙、海運業などは上昇した。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は小反発。出来高３億７８４３万株。

【グロース】グロース２５０とグロースＣｏｒｅはともに続落。

（１０時０７分）日経平均株価は下落して始まったものの、切り返しプラス圏で推移している。一時前日比１５０円超まで上昇した。

中東情勢悪化の懸念から「ポジションが取りづらい」（大手証券）状況の中、きのう下げたアドバンテス〈６８５７〉など値がさ半導体関連株が反発し指数をけん引している。

市場関係者からは「配当再投資による需給の良さが相場を支えている」（別の大手証券）との声が聞かれた。

（寄り付き）日経平均株価は、前日比１６円０９銭安の３万８４７２円２５銭と小幅安で始まった。前日の米国市場が休場で材料不足の中、前日終値とほぼ変わらずの水準となっている。

【ソウル・ロイター時事】１９日午前のソウル株式相場は反発。李在明韓国大統領が発表した景気刺激策に期待が高まり、２０２２年１月以来初めて節目となる３０００を突破した。

０１５５ＧＭＴ（日本、現地時間午前１０時５５分）時点で、総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は前日終値比２５．０２ポイント（０．８４％）高の３００２．７６。週間では３．７５％上昇し、４週続伸となる見通し。

李大統領は経済回復を最重要課題に掲げる。新政権は１９日、低迷する内需を支えるため、１４７億ドルの追加政府支出を提案した。

主力銘柄は、半導体大手のサムスン電子が０．５１％高、同業のＳＫハイニックスが２．８５％高。電池メーカーのＬＧエナジー・ソリューションは２．５８％高。

現代自動車は横ばい。傘下の起亜は０．１％安。

鉄鋼大手のＰＯＳＣＯホールディングスは横ばい。製薬大手のサムスン・バイオロジクスは１．７０％高。

取引された９３６銘柄のうち、上昇は４５０銘柄、下落は４３５銘柄。

海外時絵は２億ウォンの売り越し。

今年に入り、ＫＯＳＰＩは２５．１４％上昇している。（了）

[時事通信社]

２０日午前のシドニー株式市場の株価は弱含み。中東情勢の緊迫化で投資家のリスク選好度が低下したほか、金属相場の下落も鉱業セクターの足かせとなり、６週間ぶりの下げに向かっている。

００３３ＧＭＴ（現地時間午前１０時３３分、日本時間同９時３３分）時点で、Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ２００指数は前日終値比０．３％安の８５００．０。今週はこれまでに０．６％下げており、このまま続けば週間ベースで６週ぶりのマイナスとなる。

イスラエルとイランの衝突激化で、世界的に市場はリスクオフムードとなっている。

キャピタル・ドットコムのシニア金融アナリスト、カイル・ロッダ氏は「米市場が休場の中、イスラエルとイラン関連のニュースは米国の介入に関する臆測以外になかったため、リスクは取り除かれた」と指摘した。

鉱業株指数は０．６％安で、４月１７日以来の安値水準。非鉄金属相場の下落に圧迫されている。ＢＨＰグループが０．３％安、リオ・ティントが１％安。

鉱業株は今週４．５％下落しており、週ベースでは３月３１日以来の下げ幅となりそうだ。

金融株指数は０．３％安。四大銀行は０．１～０．３％下落している。

エネルギー株指数は、投資家らが中東情勢の石油供給への影響を見極める中、横ばいで推移。商いはさえないが、今週は現時点で５．３％高となっており、４週続伸となる見込み。

ウッドサイド・エナジーは０．７％高、競合のサントスは０．４％高。

ＩＴ株指数は０．２％安、ヘルスケア指数は０．３％安となっている。（ロイター時事）

[時事通信社]

【シドニー・ロイター時事】２０日のオセアニア外国為替市場では豪ドルとニュージーランド（ＮＺ）ドルが小動き。イスラエルとイランの衝突が続いているものの、米国の関与まではエスカレートしていないため一服商状となっている。

米ホワイトハウスは１９日、トランプ米大統領が今後２週間以内にイスラエルとイランの紛争に米国が介入するかを決定すると発表した。

米国の即時攻撃が見送られたことで、豪ドルは０．１％高の１豪ドル＝０．６４８７米ドル。夜間には０．６４４６米ドルまで値を下げた。支持線は０．６４０８米ドル、抵抗線は最近つけた７カ月ぶりの高値０．６５５２米ドル。

ＮＺドルは１ＮＺドル＝０．６０００米ドルで持ちこたえている。１９日には０．５９５９米ドルまで下落。週初につけた８カ月ぶりの高値０．６０８８米ドルから大きく離れ、０．５９２６米ドルまで後退するリスクがある。

（１０時０７分）日経平均株価は下落して始まったものの、切り返しプラス圏で推移している。一時前日比１５０円超まで上昇した。

中東情勢悪化の懸念から「ポジションが取りづらい」（大手証券）状況の中、きのう下げたアドバンテス〈６８５７〉など値がさ半導体関連株が反発し指数をけん引している。

市場関係者からは「配当再投資による需給の良さが相場を支えている」（別の大手証券）との声が聞かれた。

（寄り付き）日経平均株価は、前日比１６円０９銭安の３万８４７２円２５銭と小幅安で始まった。前日の米国市場が休場で材料不足の中、前日終値とほぼ変わらずの水準となっている。

（寄り付き）日経平均株価は、前日比１６円０９銭安の３万８４７２円２５銭と小幅安で始まった。前日の米国市場が休場で材料不足の中、前日終値とほぼ変わらずの水準となっている。

２０日朝の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、新規材料が乏しい中、１ドル＝１４５円台前半で小幅安となっている。午前９時現在、１ドル＝１４５円２３～２４銭と前日（午後５時、１４５円３９～４０銭）比１６銭のドル安・円高。

前日の海外時間は、欧州時間に１４５円２０銭台から一時１４５円７０銭台と、約３週間ぶりの高値を付けた。米国時間に入るといったん反転し、１４５円３０銭台まで水準を切り下げた。その後、１４５円７０銭台へ値を戻したものの、再び１４５円３０銭台まで押し戻された。東京の早朝は、１４５円３０～５０銭台で推移している。

前日は米国市場が休場だったが、ドル円は堅調に推移した。イスラエルと交戦するイランへの攻撃に関し、トランプ米大統領が「２週間以内に決断を下す」と表明。中東情勢の悪化懸念が広がり「有事のドル買いが優勢となった」（邦銀）という。

原油価格上昇を受けた米インフレや、日本の貿易収支悪化への懸念も、「ドル買い・円売りにつながった」（国内証券）との見方もある。

また、１８日のＦＯＭＣ後のパウエルＦＲＢ議長による記者会見での発言が利下げに慎重と受け止められたことも、「引き続きドル高要因になっている」（ＦＸ業者）と指摘される。

午前９時前には５月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）や、４月３０日・５月１日の日銀金融政策決定会合議事要旨議事要旨が公表されたが、市場の反応は限られた。

ユーロは対円、対ドルで上昇。午前９時現在は、１ユーロ＝１６７円１７～１８銭（前日午後５時、１６６円６４～６６銭）、対ドルでは１．１５１０～１５１１ドル（同１．１４６１～１４６２ドル）。

２０日の東京外国為替市場のドルの対円相場は、中東情勢の悪化懸念を背景とした「有事のドル買い」や、米早期利下げ観測の後退などに支えられ、１ドル＝１４５円台を中心に堅調に推移すると見込まれる。もっとも、週末を控えた利益確定売りも想定され、上値も重そうだ。予想レンジは１４５円００銭～１４６円００銭。

前日の海外時間は、欧州時間に１４５円２０銭台から一時１４５円７０銭台と、約３週間ぶりの高値を付けた。米国時間に入るといったん反転し、１４５円３０銭台まで水準を切り下げた。その後、１４５円７０銭台へ値を戻したものの、再び１４５円３０銭台まで押し戻されている。東京時間の早朝は、１４５円３０～５０銭台で推移している。

前日は米国市場が休場で、材料は乏しかったが、ドル円は高値圏で推移した。イスラエルと交戦するイランへの攻撃に関し、トランプ米大統領が「２週間以内に決断を下す」と表明。中東情勢の悪化懸念が広がり「有事のドル買いが優勢となった」（邦銀）という。

また、１８日のＦＯＭＣ後のパウエルＦＲＢ議長による記者会見での発言が利下げに慎重と受け止められたことなどから、「米利下げが後ろにずれるという観測が強まっていることも、引き続きドル高要因になっている」（ＦＸ業者）と指摘される。

ただ、週末を控えた利益確定のドル売り・円買いも出ると見込まれる。また、本日は五・十日に当たり、「高値圏では国内輸出企業によるドル売り・円買いが優勢になる可能性がある」（外為仲介業者）との見方もある。

本日は、東京時間は５月の消費者物価指数（ＣＰＩ）や４月３０日・５月１日の日銀金融政策決定会合議事要旨の公表、植田和男日銀総裁の全国信用金庫大会でのあいさつ、財務省の国債市場特別参加者会合などが予定される。海外時間は、６月の米フィラデルフィア連銀製造業景況指数、５月の米景気先行指数の発表などがある。

【シドニー時事】週末２０日朝のシドニー外国為替市場の円相場は１米ドル＝１４５円台半ばに下落した。現地時間午前８時半現在、１４５円４５～５５銭（前日同時刻は１４４円８５～９５銭）。

オーストラリア・ドルは、対米ドルは１豪ドル＝０．６４８０～６４９０米ドル（同０．６５０５～６５１５米ドル）、対円は９４円３０～４０銭（同９４円３０～４０銭）。

ニュージーランド（ＮＺ）ドルは、対米ドルは１ＮＺドル＝０．５９９０～６０００ドル（同０．６０２５～６０３５ドル）、対円は８７円２０～３０銭（同８７円３５～４５銭）。

ユーロは、対米ドルは１ユーロ＝１．１４９０～１５００米ドル（同１．１４８０～１４９０米ドル）、対円は１６７円２５～３５銭（同１６６円４０～５０銭）。

１９日の中南米金融市場では通貨が続落した。米国とブラジルの祝日で薄商いとなる中、市場ではイランとイスラエルの緊張の高まりを巡る警戒ムードが続いた。イスラエルは１９日、イランの主要核施設を攻撃した。一方、イランのミサイル攻撃は一部がイスラエルの病院に着弾した。

ＭＳＣＩ中南米通貨指数は０．１％下落。ただ、１７日に付けた過去最高値からそう遠くない水準にとどまった。メキシコ・ペソは０．３％安。５月の経済成長率（速報値）が前年同月比でマイナス０．３％となったことを受けた。

コロンビア・ペソも０．４％下落し、約２カ月ぶりの安値を付けた。アルゼンチン・ペソは１．９％安とアンダーパフォーム。同国の第１四半期の失業率は予想に反して上昇した。

チリ・ペソは０．４％下落。ＭＳＣＩは同国を現在の「フロンティア市場」指数から「新興市場」指数に移行するかどうかを２４日に発表する。（ロイター時事）

１９日のサンパウロ株式市場は祝日のため休場。他の中南米株式はまちまち。メキシコ株は１％、チリ株は０．５％、それぞれ下落。アルゼンチン株は小幅に上昇した。

米国とブラジルの祝日で薄商いとなる中、市場ではイランとイスラエルの緊張の高まりを巡る警戒ムードが続いた。（ロイター時事）

【ブリュッセル時事】１９日の欧州株式市場は軒並み下落した。英ＦＴ１００種平均株価指数（ＦＴＳＥ１００）は前日終値比５１．６７ポイント（０．５８％）安の８７９１．８０で引けた。

ドイツ主要４０銘柄指数（ＤＡＸ）は１．１２％安、フランスＣＡＣ４０種指数は１．３４％安、ストックス欧州６００指数は０．８３％安だった。

トランプ米大統領は１８日、核開発を続けるイランへの対応について「忍耐は切れた」と述べ、イスラエルによるイラン攻撃に協力して参戦する可能性を示唆。市場では、中東情勢の一段の緊迫化を嫌気した売りが膨らんだ。

ＦＴＳＥの構成銘柄では、住宅大手パーシモンが３．４４％安、鉱業大手アングロ・アメリカンが３．４０％安、産銅大手アントファガスタが３．３５％安と下げを主導。一方、投資会社メルローズ・インダストリーズは２．６９％高、石油大手ＢＰは１．６７％高、流通大手バンズルは１．３５％高と買われた。

ＤＡＸでは、通販大手ザランドが４．３６％安、セメント大手ハイデルベルク・マテリアルズが２．６１％安、スポーツ用品大手アディダスが２．１０％安と大幅に下落。半面、医療機器のザルトリウスは２．７２％高、同業シーメンス・ヘルシニアーズは０．７９％高、通信大手ドイツテレコムは０．２３％高となった。

１９日の東南アジア株式市場の株価は大半が下落。

バンコク市場のＳＥＴ指数は前日終値比２．３６％安の１０６８．７３で終了。

ジャカルタ市場の総合株価指数は１．９５％安の６９６８．６３９、クアラルンプール市場の総合株価指数ＫＬＣＩは０．６９％安の１５０１．４４、シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数（ＳＴＩ）は０．６７％安の３８９４．１８で引けた。

一方、マニラ市場の主要株価指数ＰＳＥｉは０．３０％高の６３５７．０１で終了。フィリピン中央銀行は１９日、政策金利を０．２５％引き下げた。同中銀総裁は、緩和的な政策が必要だが、地政学的緊張や対外政策の不透明感に関連したリスクを注視する必要があると指摘した。（ロイター時事）

[時事通信社]

【香港ロイター時事】１９日の中国・香港株式市場は下落。中東情勢の緊張が高まったことで投資家心理が悪化し、幅広いセクターに売りが出た。

イランとイスラエルの攻撃の応酬が依然として続く中、トランプ大統領は１８日、イランにどのように対応するかまだ決定していないと述べた。

上海で今週注目を集めた金融フォーラム「陸家嘴フォーラム」では、新たな市場活性化策はほとんど示されなかった。

ゴールドマン・サックスのアナリストは、市場が「ディフェンシブモード」に戻りつつあり、株価指数と取引高の双方が低迷していると指摘した。

上海総合指数終値は２６．７００４ポイント（０．７９％）安の３３６２．１０８２。上海と深センの株式市場に上場する有力企業３００銘柄で構成するＣＳＩ３００指数終値は３１．８８０ポイント（０．８２％）安の３８４３．０９１。

幅広いセクターに売りが出た。ＣＳＩレアアース指数は１．９％安、不動産指数は１．７％安、防衛指数は１．８％安だった。

香港のハンセン指数終値は４７２．９５ポイント（１．９９％）安の２万３２３７．７４。４月７日以来の大幅安となった。

ハンセン中国企業株指数（Ｈ株指数）終値は１８３．２５ポイント（２．１３％）安の８４１０．９４。

テクノロジー株とヘルスケア株の下げが目立ち、それぞれ２．４％、３．２％下落した。

香港に新規上場した調味料メーカーの仏山市海天調味食品は一時４．７％急伸した。

バンク・オブ・アメリカの最新のファンドマネジャー調査によると、先月のジュネーブでの米中通商協議を受けて、投資家心理は改善しているものの、中国の長期的な見通しには不透明感が残っている。

【ロンドン時事】１９日午前のロンドン外国為替市場の円相場は、米国によるイラン攻撃の可能性に警戒感が広がる中、「有事のドル買い」が進んだ海外市場の流れを引き継ぎ、１ドル＝１４５円台前半に下落した。午前１０時現在は１４５円２３～３３銭と、前日午後４時（１４４円７５～８５銭）比４８銭の円安・ドル高。

米当局者がイランへの攻撃の可能性に備えているとの一部報道を受け、ドル全面高となった海外市場の流れを引き継いだ。ロンドン市場の序盤も円がじり安に推移したが、前日安値付近では買い戻しも見られた。ただ、この日の米国市場は祝日に伴う休場のため、ロンドン市場でも積極的な取引は手控えられ、小幅にもみ合う展開となっている。

対ユーロは１ユーロ＝１６６円６９～７９銭（前日午後４時は１６６円５８～６８銭）と、１１銭の円安・ユーロ高。ユーロの対ドル相場は１ユーロ＝１．１４７２～１４８２ドル（同１．１５０２～１５１２ドル）。

ポンドは１ポンド＝１．３４２３～３４３３ドル（同１．３４４７～３４５７ドル）。

１９日のニューヨーク外国為替市場は、ジューンティーンス（奴隷解放記念日）のため休場。

１９日のニューヨーク株式市場は、ジューンティーンス（奴隷解放記念日）のため休場。

【ソウル・ロイター時事】１９日のソウル株式市場の株価は４日続伸し、約３年半ぶりの高値水準で引けた。中東情勢の緊迫化で多くの市場が低迷する中、ＩＴ株の上昇が相場を支えた。

総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は前日終値比５．５５ポイント（０．１９％）高の２９７７．７４と、２０２２年１月４日以来の高値水準で引けた。

政策への好感を背景にＩＴ株指数が上昇。ＩＴ大手ネイバーは３．４９％高、メッセージアプリのカカオは９．４２％高。

主要銘柄のうち、半導体大手のサムスン電子は１．００％安、同業ＳＫハイニックスは０．２０％安、電池メーカーのＬＧエナジー・ソリューションは０．３４％安。

現代自動車は０．４９％高、傘下の起亜は０．７１％安。鉄鋼大手ＰＯＳＣＯホールディングスは０．３９％高、製薬大手のサムスン・バイオロジクスは０．５０％安。

取引された９３６銘柄のうち、４３２銘柄が上昇、４４３銘柄が下落した。

外国人投資家は８２３億ウォン（約５９７０万ドル）相当の売り越し。（了）

[時事通信社]

１９日の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、終盤、調整的な買いが優勢となり、１ドル＝１４５円台前半で強含んでいる。朝方からの値動きは総じて方向感を欠いたが、遅い時間帯にやや水準を切り上げた。午後５時現在、１４５円３９～４０銭と前日（午後５時、１４４円９３～９５銭）比４６銭のドル高・円安。

前日の米国時間序盤は、ＦＯＭＣ結果公表を控える中、１４４円６０～９０銭台でもみ合い。中盤は、イランが外交交渉を求めて接触してきたことをトランプ大統領が明らかにすると、有事のドル買いの巻き戻しが起こり、１４４円５０銭付近に軟化した。終盤は、ＦＲＢの政策金利見通しで年内の利下げ想定回数２回が維持されたため、１回に減るとみていた一部の市場参加者が売りを強め、１４４円３０銭台に下落。その後は、パウエルＦＲＢ議長の会見が利下げに慎重と受け止められ、１４５円２０銭台に切り返した。

東京市場の午前は、米当局者がイランへの攻撃を示唆したと伝わり、リスク回避の円買いが強まって、１４４円７０銭台に下落。その後はドルが買い戻され、１４５円２０銭付近まで持ち直した。米国がイランとイスラエルの紛争に介入し、中東情勢が一段と悪化するとの思惑から、正午にかけては有事のドル買いが強まった。午後に入ると買いが一巡し、１４５円００～２０銭前後のレンジ圏でもみ合った。終盤は、欧州勢参入の時間帯に「買いのフローが入った」（大手邦銀）ことからじり高となった。

引き続き「中東情勢の緊迫化で有事のドル買いが入りやすい」（為替ブローカー）とされる。ただ「日米金融政策決定の通過に伴って材料出尽くし感もあり、当面は方向感が出にくい」（先の大手邦銀）との声も聞かれる。

ユーロも終盤、対円、対ドルで強含み。午後５時現在は、１ユーロ＝１６６円６４～６６銭（前日午後５時、１６６円８６～８９銭）、対ドルでは１．１４６１～１４６２ドル（同１．１５１２～１５１２ドル）。

１９日のシドニー株式市場の株価は３日続落して引けた。金融株が上昇したものの、産金株と鉱業株の下落が響いた。

Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ２００指数は前日終値比０．１％安の８５２３．７で終了。

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は金利を据え置くとともに年内の利下げを示唆。ただパウエル議長は、トランプ米大統領の関税政策が物価を押し上げ、世界の投資家が消極的な姿勢になる可能性があると述べ、「意味ある」インフレへの警戒を促した。

５月の豪雇用データでは労働市場の底堅さが示された。

金融株指数は０．９％高。四大銀行は０．３～１．９％高。

不動産株指数は０．４％高、一般消費財株指数は０．６％高。

半面、鉱業株指数は鉄鉱石価格の下落から約２％安と２カ月ぶりの安値を付けた。

産金株指数は約１．９％安。

エネルギー株指数は原油安で０．６％安。（ロイター時事）

[時事通信社]

【香港時事】１９日の香港外国為替市場のドルの対円直物相場は、午前９時（香港時間）に１ドル＝１４４円９６銭を付け、午後３時には前日同時刻比３５銭円安・ドル高の１４５円２２～２８銭で推移している。取引レンジは１４４円７３銭～１４５円３６銭。

他の通貨の相場（午後３時現在）はユーロが１ユーロ＝１．１４６６～１４６９ドル、スイス・フランが１ドル＝０．８２０４～８２１１フラン、ポンドが１ポンド＝１．３４０４～３４１０ドル。香港ドルは１ＨＫドル＝１８円４８銭８厘２毛～５１銭９厘９毛、１米ドル＝７．８４９７～８５０１ＨＫドル。

東証グロース市場２５０指数は反落。個人の買いを支えに朝は比較的しっかりしていたが、新規材料が乏しい中で勢いは続かず、指数はじり安となった。

ＱＰＳ研が小幅に反落し、サンバイオは続落。タイミー、Ｚｅｎｍｕ、Ｓｙｎｓも売られた。半面、Ａｉロボテクスが続伸し、データセクショ、キッズバイオは大幅反発。フルッタフルッタは前場中盤以降ストップ高に張り付いた。

プライム市場の大型株が朝から利益確定売りに押される中、関税や原油相場の影響が相対的に小さい新興企業銘柄は買いが先行した。値動きを求める個人などの取引は引き続き活発で、グロース市場の売買代金はこの日も２５８８億円と多かった。ただ、「個人は基本的に循環物色で、上がれば売る」（国内証券）とされ、時間の経過とともに値下がり銘柄数が増加し、指数もマイナスに転じた。

【プライム】日経平均株価の終値は前日比３９６円８１銭安の３万８４８８円３４銭、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は１６．２７ポイント安の２７９２．０８と、ともに４営業日ぶりに反落した。前日まで大型株中心に上昇していた銘柄が多かったため、新たな買い材料がない中、利益確定の売りが優勢になった。１９日の米国が休場ということもあり、売買代金は少なかった。

５５％の銘柄が値下がりし、４０％が値上がりした。出来高は１４億３２２６万株、売買代金は３兆６４６２億円。

業種別株価指数（３３業種）は、医薬品、電気機器、輸送用機器、金属製品などが下落。水産・農林業、小売業などが上昇した。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は反落。出来高は６億２６７４万株。

【グロース】グロース２５０、グロースＣｏｒｅはともに小幅安。

１９日中盤の東南アジア株式市場の株価は、大半が下落している。

０４３２ＧＭＴ（日本時間午後１時３２分）時点で、バンコク市場のＳＥＴ指数は前日終値比１．７２％安。政局不安を受け、投資家心理が悪化している。

タイでは、ペートンタン政権が窮地に立たされている。第２党の連立離脱を受けて政権が崩壊の危機にある中、他の連立与党も政権を支持し続けるか再考している状況だ。

ジャカルタ市場の総合株価指数は１．３７％安。一時は１．６％安と、約１カ月ぶりの安値を付けた。インドネシア中央銀行が政策金利を据え置き、緩和局面を休止したことが重荷となった。

ペリー・ワルジヨ中銀総裁は、インフレ率が２０２５年、２６年ともに目標範囲内に収まる見込みであることから、引き続き追加利下げの余地が残されていると語った。

クアラルンプール市場の総合株価指数ＫＬＣＩは０．５８％安、シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数（ＳＴＩ）は０．２８％安。

半面、マニラ市場の主要株価指数ＰＳＥｉは０．１８％高で取引された。（ロイター時事）

[時事通信社]

１９日のアジア新興国通貨は下落。イスラエルとイランの紛争に米国が介入する可能性を巡る懸念からリスク回避が強まった。

イランとイスラエルの攻撃の応酬が依然として続く中、トランプ大統領は１８日、イランにどのように対応するかまだ決定していないと述べた。

マレーシア・リンギは０．４％下落し約１カ月ぶりの安値。韓国ウォンは一時１％下落した。ベトナムドンは対ドルで史上最安値を更新した。

ＤＢＳのアナリストは「米国がイスラエルとイランの紛争に介入すれば、ある程度のセンチメント悪化は当然だろう」と述べた。

投資家はこの日予定されるフィリピンと台湾の中央銀行による政策決定にも注目している。

台湾中銀は政策金利を据え置く見通し。フィリピン中銀はインフレ率が鈍化し、国内経済を下支えする余地が生じる中、２５ベーシスポイント（ｂｐ）の利下げを実施すると予想されている。台湾ドルは０．１％安。フィリピン・ペソは０．４％下落し、２カ月余りぶりの安値となった。タイ・バーツは０．６％下落し、約３週間ぶりの安値を付けた。政治的な不確実性がセンチメントの重荷となった。（ロイター時事）

１９日の台湾株式市場の株価は３日ぶりに反落。加権指数は前日比３５３．２３ポイント（１．５８％）安の２万２００３．５０で終了した。（了）

[時事通信社]

１９日午後の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、中東情勢の緊迫化を受けた有事のドル買いが一巡した後は１ドル＝１４５円台前半でもみ合っている。日米金融政策決定を通過した後を受けて材料出尽くし感も強い。午後３時現在、１４５円１１～１３銭と前日（午後５時、１４４円９３～９５銭）比１８銭のドル高・円安。

前日の米国時間序盤は、ＦＯＭＣ結果公表を控える中、１４４円６０～９０銭台でもみ合い。中盤は、イランが外交交渉を求めて接触してきたことをトランプ大統領が明らかにすると、有事のドル買いの巻き戻しが起こり、１４４円５０銭付近に軟化した。終盤は、ＦＲＢの政策金利見通しで年内の利下げ想定回数２回が維持されたため、１回に減るとみていた一部の市場参加者が売りを強め、１４４円３０銭台に下落。その後は、パウエルＦＲＢ議長の会見が利下げに慎重と受け止められ、１４５円２０銭台に切り返した。

東京市場の午前は、米当局者がイランへの攻撃を示唆したと伝わり、リスク回避の円買いが強まり、１４４円７０銭台に下落。その後はドルが買い戻され、１４５円２０銭付近まで持ち直した。米国がイランとイスラエルの紛争に介入し、中東情勢が一段と悪化するとの思惑から、正午にかけては「有事のドル買いが強まった」（為替ブローカー）という。午後は買いも一巡してもみ合う展開だった。

引き続き「中東情勢の行方が気にされている」（同）という。ただ、「日米金融政策決定というイベントの通過に伴って、いったん方向感に乏しくなった」（大手邦銀）との声も聞かれる。

ユーロも午後は対円、対ドルでもみ合い。午後３時現在は、１ユーロ＝１６６円２３～２７銭（前日午後５時、１６６円８６～８９銭）、対ドルでは１．１４５６～１４５６ドル（同１．１５１２～１５１２ドル）。

【香港ロイター時事】１９日前場の中国・香港株式市場は下落した。中東情勢の緊張が高まったことで投資家心理が後退し、幅広いセクターで売りが強まった。

イランとイスラエルの攻撃の応酬が続く中、トランプ大統領は１８日、イランにどのように対応するかまだ決定していないと述べた。情報筋によると、トランプ政権はイスラエルに加わってイランの核施設への攻撃を行うことも含めた選択肢を検討しているもようだ。

上海で今週注目を集めた金融フォーラム「陸家嘴フォーラム」では、新たな市場活性化策はほとんど示されなかった。

上海総合指数前場終値は１１．２９２６ポイント（０．３３％）安の３３７７．５１６０。

上海と深センの株式市場に上場する有力企業３００銘柄で構成するＣＳＩ３００指数前場終値は８．８６２ポイント（０．２３％）安の３８６６．１０９。

金融株は０．７％下落。不動産株と防衛株もそれぞれ１．８％と２．５％下げた。

香港市場は大きく下げ、ハンセン指数前場終値は３０６．１１ポイント（１．２９％）安の２万３４０４．５８。４月７日以来の大幅下落となった。

ハンセン中国企業株指数（Ｈ株指数）前場終値は１１４．６７ポイント（１．３３％）安の８４７９．５２。

テクノロジー株とヘルスケア株がそれぞれ２．４％と３．８％下落し、下げを主導した。

【上海ロイター時事】１９日の上海外国為替市場の人民元相場は、一時１週間ぶりの安値を付けた。中東紛争への懸念が続く中、弱含んだ他のアジア通貨と足並みをそろえた。

イランとイスラエルの攻撃の応酬が続く中、トランプ米大統領は１８日、イランにどのように対応するかまだ決定していないと述べた。

スポット人民元は０３３１ＧＭＴ（日本時間午後０時３１分）時点で１ドル＝７．１９元付近。一時は７．１９３４元と６月１１日以来の安値を付けた。オフショア人民元は７．１９４１元で推移した。

中国人民銀行は取引開始前、基準値（中間値）を７．１７２９元に設定。３月１９日以来の高値で、ロイター試算より１８７ポイント高かった。

アナリストの中には、米中貿易の見通しがなお不透明な状況で、貿易加重ベースの人民元安が輸出競争力を高めるのに役立つ可能性があるとの見方もある。

コメルツ銀行のシニアエコノミスト、トミー・ウー氏は「人民元は幅広く下落しているため対ドルで上昇する可能性を排除できないが、人民銀行は対ドルで安定するかやや下落するのが好ましいと考えている」と指摘。年末までに人民元が１ドル＝７．３元になると予想した。

【ベンガルール・ロイター時事】１９日午前のインド株式市場の株価は、小動きで推移している。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のタカ派的なシグナルと中東の地政学的混乱の継続で、投資家が慎重姿勢を維持した。

現地時間午前９時５７分（日本時間午後１時２７分）時点で、ＮＳＥ指数（ナショナル証券取引所に上場する５０銘柄で構成）は横ばいの２万４８１６．８５。ＳＥＮＳＥＸ指数（ＢＳＥ＝ボンベイ証券取引所＝に上場する３０銘柄で構成）もほぼ変わらずで８万１４４２．５２。

小型株指数は０．２％、中型株指数は０．４％、それぞれ下落した。

主要１３業種のうち７業種が下げた。米国市場が売上高に占める比率が高いＩＴ株指数は１％安。

ＦＲＢは１８日、政策金利の据え置きを決めたが、今後の金融緩和については以前の想定よりも緩やかなペースの見通しを示した。

パウエルＦＲＢ議長は、トランプ大統領の高関税政策などの影響で、この夏に物価のインフレが加速する可能性に言及した。

イスラエルとイランの交戦は７日目に入り、トランプ氏の無条件降伏の呼び掛けをイランの最高指導者ハメネイ師は拒否。これに対しトランプ氏は忍耐が切れたと述べ、予測不可能な結果を警告した。

アクシス・セキュリティーズの調査責任者アクシェイ・チンチャルカー氏は、「あらゆる選択肢が存在する」とのトランプ氏発言でイスラエル・イラン交戦への米国の介入を巡る懸念が強まり、センチメントを圧迫していると指摘した。

アナリストによると、国内の機関投資家が過去２２営業日で買いを続けていることが、インド株のより大幅な下落を防いでいる。

（１３時３０分）日経平均株価は、新規の材料に乏しい中で、３万８６００円を挟んだ狭いレンジでの推移が続いている。値がさの半導体関連株は引き続き値を下げており、株式市場全体でも値下がり銘柄が値上がりを上回っている。一方で、任天堂〈７９７４〉やミツコシイセタン〈３０９９〉など特定の個別銘柄には買いが入っている。市場関係者は「ゲームやインバウンドなどテーマ性があるものに買いが集まっている」（大手証券）と話していた。

（後場寄り）後場の日経平均株価は前日比２７２円８５銭安の３万８６１２円３０銭で始まった。米国の休場を前に、買いは強まらず、日経平均はマイナス圏で軟調に推移している。

（前引け）【プライム】前場の日経平均株価の終値は前日比２８７円９９銭安の３万８５９７円１６銭、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は１６．４１ポイント安の２７９１．９４と、ともに反落。中東情勢や米国の関税政策など不透明要因が多い中、上値追いにつながる新たな買い材料もなく、前日まで指数の上昇をけん引した値がさ株を中心に利益確定売りが優勢になった。

６０％の銘柄が値下がりし、３５％が値上がりした。出来高は６億９０７４万株、売買代金は１兆８１１２億円。

業種別株価指数（３３業種）は石油・石炭製品、医薬品、金属製品、輸送用機器などが下落。空運業、証券・商品先物取引業などは上昇。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は小幅安。出来高３億３００２万株。

【グロース】グロース２５０とグロースＣｏｒｅは小幅高。

（１０時１５分）日経平均株価は下げ幅を拡大している。前日まで３日続伸していた分、利益確定の売りが出やすく、大型株を中心に値を下げている。午前１０時すぎに一部報道で、イスラエル軍がテヘラン以外の地域でも攻撃を行っていると伝えられ、日経平均が３万８５００円を割る場面があった。市場関係者からは「中東情勢の緊迫化も投資家心理を冷やしている」（大手証券）との指摘があった。

（寄り付き）日経平均株価は前日比２６円６３銭安の３万８８５８円５２銭と小幅安で始まった。前日まで３日続伸した反動から売りが先行している。

【シドニー・ロイター時事】１９日のオセアニア外国為替市場の豪ドルとニュージーランド（ＮＺ）ドルは下落。米国がイランを攻撃するとの懸念で、投資家のリスク選好度が低下している。国内指標はまちまちで、市場の反応は薄い。

豪ドルは０．４％安の１豪ドル＝０．６４８２米ドル。オーバーナイトの取引では０．６４７０米ドルから反発していた。上値抵抗線は最近記録した７カ月ぶり高値の０．６５５２米ドル。重要な下値支持線は０．６４５６米ドルと０．６４０８米ドル。

ＮＺドルは０．７％安の１ＮＺドル＝０．５９８８米ドル。下値支持線の０．５９９６米ドルを割り込んでおり、０．５９４４米ドルに向けて下落する可能性がある。

オーストラリア統計局が１９日発表した５月の就業者数は予想に反して減少した。ただ、フルタイム雇用が増加したほか、失業率は横ばいとなり、堅調が続いていることを示した。

市場が予想する７月の利下げ確率は７０％から６４％に小幅に低下した。８月の２５ベーシスポイント（ｂｐ）利下げは引き続き完全に織り込まれており、政策金利（現行３．８５％）は来年初めまでに２．８５～３．１０％で底を打つとみられている。

ゴールドマン・サックスのエコノミスト、アンドリュー・ボーク氏は「労働市場はもはやタイトではなく、賃金圧力やインフレの原因にはなっていない」とし「豪準備銀行（ＲＢＡ）は７月の次回会合で２５ｂｐの利下げを行い、その後８月と１１月にも利下げを実施し、３．１％で利下げ打ち止めになるだろう」と述べた。

ＮＺ統計局が１９日発表した第１四半期の国内総生産（ＧＤＰ）は、季節調整済み前期比で０．８％増加した。アナリスト予想（０．７％増）を上回った。個人消費が回復した。

ＮＺ準備銀行（中央銀行）の予想は０．４％増だった。７月の利下げに反対する論拠が強まり、市場は現在、７月の利下げを１７％しか織り込んでいない。了）

（後場寄り）後場の日経平均株価は前日比２７２円８５銭安の３万８６１２円３０銭で始まった。米国の休場を前に、買いは強まらず、日経平均はマイナス圏で軟調に推移している。

（前引け）【プライム】前場の日経平均株価の終値は前日比２８７円９９銭安の３万８５９７円１６銭、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は１６．４１ポイント安の２７９１．９４と、ともに反落。中東情勢や米国の関税政策など不透明要因が多い中、上値追いにつながる新たな買い材料もなく、前日まで指数の上昇をけん引した値がさ株を中心に利益確定売りが優勢になった。

６０％の銘柄が値下がりし、３５％が値上がりした。出来高は６億９０７４万株、売買代金は１兆８１１２億円。

業種別株価指数（３３業種）は石油・石炭製品、医薬品、金属製品、輸送用機器などが下落。空運業、証券・商品先物取引業などは上昇。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は小幅安。出来高３億３００２万株。

【グロース】グロース２５０とグロースＣｏｒｅは小幅高。

（１０時１５分）日経平均株価は下げ幅を拡大している。前日まで３日続伸していた分、利益確定の売りが出やすく、大型株を中心に値を下げている。午前１０時すぎに一部報道で、イスラエル軍がテヘラン以外の地域でも攻撃を行っていると伝えられ、日経平均が３万８５００円を割る場面があった。市場関係者からは「中東情勢の緊迫化も投資家心理を冷やしている」（大手証券）との指摘があった。

（寄り付き）日経平均株価は前日比２６円６３銭安の３万８８５８円５２銭と小幅安で始まった。前日まで３日続伸した反動から売りが先行している。

１９日午前の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、中東情勢の緊迫化による有事のドル買いが優勢となり、１ドル＝１４５円台前半に上昇した。正午現在は、１ドル＝１４５円１７～１８銭と前日（午後５時、１４４円９３～９５銭）比２４銭のドル高・円安。

１８日の米国時間の序盤は、ＦＯＭＣ結果を控える中、１４４円６０～９０銭台でもみ合い。中盤は、トランプ大統領がイランが外交交渉を求めて接触してきたことを明らかにすると、有事のドル買いの巻き戻しが起こり、１４４円５０銭付近に軟化した。終盤は、ＦＲＢの政策金利見通しで年内の利下げ想定回数２回が維持されたため、１回に減るとみていた一部の市場参加者が売りを強め、１４４円３０銭台に下落。その後は、パウエルＦＲＢ議長の会見が利下げに慎重なタカ派的と受け止められ、１４５円２０銭台に切り返した。

１９日の東京市場午前は、米当局者がイランへの攻撃を示唆したと伝わり、リスク回避の円買いが強まったことから１４４円７０銭台に下落したが、その後はドルが買い戻され、１４５円２０銭付近まで持ち直す展開になった。米国がイランとイスラエルの紛争に介入し、中東情勢が一段と悪化するとの思惑から「有事のドル買いが継続している」（国内銀行）という。市場では「中東情勢に関する新たなヘッドラインが出てくるか、見極めたい」（資産運用会社）との声が出ていた。

ユーロは朝方に比べ対円で小動き、対ドルは下落。正午現在は、１ユーロ＝１６６円３０～３２銭（前日午後５時、１６６円８６～８９銭）、対ドルでは１．１４５５～１４５５ドル（同１．１５１２～１５１２ドル）。

【ソウル・ロイター時事】１９日午前のソウル株式相場は反落。ＩＴ株が続伸したものの、中東での地政学的な緊張の高まりが圧迫した。

０１４２ＧＭＴ（日本、現地時間午前１０時４２分）時点で、総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は前週末終値比１１．８５ポイント（０．４０％）安の２９６０．３４。

イスラエルとイランの対立が続く中、トランプ米大統領がイランに対する攻撃を検討しているとの臆測が広がっている。

韓国の財政経済相代行は、政府当局が金融市場を注視しており、必要な際には適切に対応すると表明した。

半導体大手のサムスン電子は０．６７％安、同業のＳＫハイニックスは横ばい。電池メーカーのＬＧエナジー・ソリューションは０．８６％安。

現代自動車は０．４９％高。一方、傘下の起亜は０．７１％安。鉄鋼大手のＰＯＳＣＯホールディングスは横ばい、製薬大手のサムスン・バイオロジクスは０．６０％安。

新政権の方針を受けてＩＴ株は続伸しており、検索大手ネイバーは４．１１％高、メッセージアプリのカカオは１０．１４％高。

取引された９３４銘柄のうち、３０２銘柄が上昇、５９２銘柄が下落した。

海外勢は２１３９億ウォン（１億５４８０万ドル）の売り越し。（了）

[時事通信社]

（前引け）【プライム】前場の日経平均株価の終値は前日比２８７円９９銭安の３万８５９７円１６銭、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は１６．４１ポイント安の２７９１．９４と、ともに反落。中東情勢や米国の関税政策など不透明要因が多い中、上値追いにつながる新たな買い材料もなく、前日まで指数の上昇をけん引した値がさ株を中心に利益確定売りが優勢になった。

６０％の銘柄が値下がりし、３５％が値上がりした。出来高は６億９０７４万株、売買代金は１兆８１１２億円。

業種別株価指数（３３業種）は石油・石炭製品、医薬品、金属製品、輸送用機器などが下落。空運業、証券・商品先物取引業などは上昇。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は小幅安。出来高３億３００２万株。

【グロース】グロース２５０とグロースＣｏｒｅは小幅高。

（１０時１５分）日経平均株価は下げ幅を拡大している。前日まで３日続伸していた分、利益確定の売りが出やすく、大型株を中心に値を下げている。午前１０時すぎに一部報道で、イスラエル軍がテヘラン以外の地域でも攻撃を行っていると伝えられ、日経平均が３万８５００円を割る場面があった。市場関係者からは「中東情勢の緊迫化も投資家心理を冷やしている」（大手証券）との指摘があった。

（寄り付き）日経平均株価は前日比２６円６３銭安の３万８８５８円５２銭と小幅安で始まった。前日まで３日続伸した反動から売りが先行している。

１９日午前のシドニー株式市場の株価は３日続落し、２週間ぶりの安値付近で推移している。鉱業株と産金株が下げを主導。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の利下げに慎重な姿勢と軟調な商品（コモディティー）相場を材料に、投資家心理が悪化した。

００３９ＧＭＴ（現地時間午前１０時３９分、日本時間同９時３９分）時点で、Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ２００指数は前日終値比０．２％安の８５１６．２と、６月４日以来の安値水準。前日は０．１％安で引けていた。

ＦＲＢは１８日、政策金利の据え置きを決めた。年内の利下げ想定回数は２回と、前回の見通しから変わらなかった。ただパウエルＦＲＢ議長は、トランプ政権の高関税政策による物価上昇を念頭に、今後インフレ加速が予想されると発言。利下げへの慎重姿勢をにじませた。

鉱業株指数は１％下落し、５月２日以来の安値を付けた。鉄鉱石価格が、最大消費国である中国での需要減退を受けて下落していることに下押しされた。

ＢＨＰグループは０．５％安、リオティントは０．１％安。

産金株指数も１．７％下げ、５月２２日以来の安値。ＦＲＢがこの先も利下げを急がない方針を示唆し、金価格が下落したことに圧迫された。

半面、金融株指数は０．３％高。四大銀行は０．２～０．７％高。（ロイター時事）

[時事通信社]

（１０時１５分）日経平均株価は下げ幅を拡大している。前日まで３日続伸していた分、利益確定の売りが出やすく、大型株を中心に値を下げている。午前１０時すぎに一部報道で、イスラエル軍がテヘラン以外の地域でも攻撃を行っていると伝えられ、日経平均が３万８５００円を割る場面があった。市場関係者からは「中東情勢の緊迫化も投資家心理を冷やしている」（大手証券）との指摘があった。

（寄り付き）日経平均株価は前日比２６円６３銭安の３万８８５８円５２銭と小幅安で始まった。前日まで３日続伸した反動から売りが先行している。

１９日朝の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）参加者による最新の経済・金利見通し「ドットチャート」とパウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の発言を受け、１ドル＝１４５円付近でもみ合っている。午前９時現在は、１ドル＝１４４円９５～９７銭と前日（午後５時、１４４円９３～９５銭）比０２銭の小幅ドル高・円安。

１８日の欧州時間は、ＦＯＭＣを控えた様子見ムードの中、１４４円６０銭台～１４５円１０銭台のレンジ圏で推移。米国時間の序盤はＦＯＭＣ直前の持ち高調整で売りが広がり、１４４円４０銭台へ軟化した。中盤はＦＯＭＣ経済見通しでＧＤＰが下方修正された一方、インフレ率が上方修正されたため、スタグフレーションに対する警戒感が膨らんで１４４円３０銭台まで下押した。ただ、終盤はパウエルＦＲＢ議長が会見で、利下げに対し「可能となる時期が分からない」などと慎重姿勢を示したことで買い戻しが増加、１４５円２０銭台まで戻りを入れる展開になった。東京早朝は１４５円付近を軸に推移した。

ＦＯＭＣ経済見通しで２０２５年のＧＤＰは１．４％（前回１．７％）に下方修正されたが、個人消費支出価格指数（ＰＣＥ）コア中央値は３．１％（前回２．８％）に上方修正された。ただ、市場関係者は「上方修正事項も、下方修正事項も想定内だった」（資産運用業者）と指摘。パウエルＦＲＢ議長がその後の会見で利下げに消極的だったことも含め、「総じてサプライズはなく市場の反応も限定された」（ＦＸ会社）と説明していた。

ユーロは対円、対ドルともに下落。午前９時現在は、１ユーロ＝１６６円３４～３５銭（前日午後５時、１６６円８６～８９銭）、対ドルでは１．１４７５～１４７６ドル（同１．１５１２～１５１２ドル）。

（寄り付き）日経平均株価は前日比２６円６３銭安の３万８８５８円５２銭と小幅安で始まった。前日まで３日続伸した反動から売りが先行している。

１８日のサンパウロ株式市場の株価は、中東情勢の緊迫化を背景に続落した。ボベスパ指数は１２３．３８ポイント（０．０９％）安の１３万８７１６．６４で終了した。

イランとイスラエルの攻撃の応酬が依然として続く中、イランの最高指導者ハメネイ師はトランプ米大統領が１７日に要求した無条件降伏を拒否する姿勢を示した。トランプ氏はイランに対し米国の忍耐は限界に近づいていると警告しており、地政学リスクが高まっている。

ブラジル中央銀行は１８日の金融政策決定会合で政策金利を０．２５％引き上げ、１５％とした。ロイター通信の調査ではエコノミスト３９人中２７人が金利据え置きを予想していた。

一方、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１７～１８日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で政策金利を年４．２５～４．５０％に据え置いた。当局者は、年内に利下げが実施される公算が依然大きいとしつつも、トランプ政権の関税措置によるインフレ上昇見通しを踏まえ、今後の全体的な利下げペース鈍化の可能性を示唆した。

中南米株価指数は０．２％安、メキシコの株価指数は０．１％高。（ロイター時事）

１８日の中南米金融市場では、中東情勢の緊迫が高まり、ブラジル中央銀行の政策決定が待たれる中、ブラジル・レアルが対ドルで下落した。終盤時点では１ドル＝５．４９９７～５０１７レアル。前営業日は５．４９６１～４９８１レアルだった。

ＭＳＣＩの中南米通貨指数は０．３％安。

イランとイスラエルの攻撃の応酬が依然として続く中、イランの最高指導者ハメネイ師はトランプ米大統領が１７日に要求した無条件降伏を拒否する姿勢を示した。トランプ氏はイランに対し米国の忍耐は限界に近づいていると警告しており、地政学リスクが高まっている。

ブラジル中央銀行は１８日の金融政策決定会合で政策金利を０．２５％引き上げ、１５％とした。ロイター通信の調査ではエコノミスト３９人中２７人が金利据え置きを予想していた。

メキシコ・ペソは来週の中銀会合が注目される中、０．２％下落。メキシコ中銀は来週、政策金利を４回連続で０．５０％引き下げると予想されている。（ロイター時事）

１９日の東京外国為替市場のドルの対円相場は、中東情勢の動向を見極めながら、日経平均株価や時間外取引での米長期金利の動向を手掛かりに１ドル＝１４５円台前半を中心に狭いレンジで推移すると見込まれる。予想レンジは１４４円５０銭～１４５円５０銭。

前日の欧州時間では、序盤は連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）への様子見ムードが広がり、１４４円６０銭台から１４５円１０銭台のレンジで小動きとなった。米国時間の序盤もＦＯＭＣ直前の調整的な売りで１４４円４０銭台へ軟化。中盤には、ＦＯＭＣ後の最新の経済・金利見通し「ドットチャート」でＧＤＰが下方修正、インフレ率は上方修正されたことでスタグフレーションによる早期利下げを警戒したドル売りで一時１４４円３０銭台まで下落した。ただ、終盤にパウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が利下げに対して「可能となる時期が分からない」と慎重な姿勢を示したことで、買い戻され一時１４５円２０銭台まで持ち直し、その後は１４５円１０銭台で推移した。東京時間の早朝はやや買い戻され、１４４円９０銭台となっている。

１８日にトランプ米大統領はＳＮＳでイランに対し「無条件降伏！」と投稿した。米国の軍事介入が警戒される中、イランの最高指導者ハメネイ師は米国が軍事介入すれば「取り返しのつかない被害を招く」とけん制。イランとイスラエルの緊迫化の警戒は続いている。１９日も米国市場が休場となる中、中東情勢を懸念した「有事のドル買い」とクロス円の取引が続き、ドル円は他通貨に対して強いものの、「狭いレンジで小動きとなる」（ＦＸ会社）と予想される。また、ＦＯＭＣを終えた材料出尽くしの中、「手掛かり材料となるのは日経平均株価と米長期金利などに絞られる」（資産運用会社）との見方もある。

本日は、東京時間は特段の材料は見当たらない。欧米時間は、ラガルドＥＣＢ総裁のウクライナ・ポーランド中銀会合での講演が予定されている。米国は休場。

【シドニー時事】１９日朝のシドニー外国為替市場の円相場は１米ドル＝１４４円台後半で推移した。現地時間午前８時半現在、１４４円８５～９５銭（前日同時刻は１４５円２０～３０銭）。

オーストラリア・ドルは、対米ドルは１豪ドル＝０．６５０５～６５１５米ドル（同０．６４７０～６４８０米ドル）、対円は９４円３０～４０銭（同９４円００～１０銭）。

ニュージーランド（ＮＺ）ドルは、対米ドルは１ＮＺドル＝０．６０２５～６０３５ドル（同０．６０１０～６０２０ドル）、対円は８７円３５～４５銭（同８７円３０～４０銭）。

ユーロは、対米ドルは１ユーロ＝１．１４８０～１４９０米ドル（同１．１４８０～１４９０米ドル）、対円は１６６円４０～５０銭（同１６６円７５～８５銭）。

【ニューヨーク時事】１８日のニューヨーク外国為替市場では、中東情勢への警戒感を背景に安全資産とされる円を買い、ドルを売る動きが優勢となり、円相場は１ドル＝１４５円台前半に上昇した。午後５時現在は１４５円１２～２２銭と、前日同時刻（１４５円２２～３２銭）比１０銭の円高・ドル安。

トランプ米政権は、イスラエルと交戦するイランへの軍事介入を検討。海外市場でリスク回避の円買い・ドル売りが先行した流れをニューヨーク市場でも引継ぎ、円は一時１４４円３４銭まで上昇した。

ただ、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）がこの日、今年や来年のインフレ率予想を引き上げたほか、パウエル議長が記者会見で今後の利下げに慎重姿勢を示したことで、円売り・ドル買いが加速。円は一時１４５円２２銭まで押し戻された。

朝方発表された５月の米住宅着工や米失業保険申請は、米景気の減速傾向を示す内容だった。ただ、午後にＦＲＢの金融政策決定を控え、反応は限られた。

ユーロは同時刻現在、対ドルで１ユーロ＝１．１４７９～１４８９ドル（前日午後５時は１．１４７５～１４８５ドル）、対円では同１６６円５０～６０銭（同１６６円６８～７８銭）と、１８銭の円高・ユーロ安。

【ニューヨーク時事】１８日のニューヨーク株式相場は米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）がこの日の会合で利下げを急がない姿勢を示したほか、中東情勢の先行き懸念が重荷となり、小幅続落した。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前日終値比４４．１４ドル安の４万２１７１．６６ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は２５．１８ポイント高の１万９５４６．２７で引けた。

ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比３７０１万株増の１１億６９００万株。

イスラエルとイランの軍事衝突で中東情勢の先行き懸念が広がっており、投資家心理を圧迫している。トランプ米大統領は１７日、ホワイトハウスで国家安全保障会議（ＮＳＣ）の会合を開き、イスラエルと交戦するイランへの軍事介入について本格的検討に着手した。空爆の可能性をちらつかせる米国に対し、イランは中東地域の米軍基地にミサイルで反撃する構えで、紛争拡大の懸念が強まっている。トランプ氏は１８日、記者団に対し、イラン攻撃について「やるかもしれないし、やらないかもしれない。誰も分からない」と述べた。

ＦＲＢはこの日開催した連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、政策金利を据え置いた。参加者１９人の政策金利見通し（中央値）は、２０２５年末時点で３．７５～４．００％と３月の想定から変わらず、同年中に０．２５％幅で２回利下げするシナリオを維持した。

米国の高関税政策による景気の先行き不透明感がある中、パウエルＦＲＢ議長は記者会見で利下げを急がない姿勢を示したことが嫌気され、ダウはマイナス圏に沈んだ。市場関係者は「年内の利下げをゼロと予測する会合参加者が３月は４人だったが、７人に増えたことはタカ派寄りと受け止められた」と指摘した。

個別銘柄ではエヌビディアは１％近く上昇。メルクは１．３％高、ＪＰモルガン・チェースは１．７％高となった。一方でアマゾンは１．１％安、ボーイングは１．３％安。ビザは４．９％下げた。

【ニューヨーク時事】１８日のシカゴ・マーカンタイル取引所（ＣＭＥ）の日経２２５先物９月きりの清算値（終値に相当）は、４１０ポイント高の３８６４０（高値３８９５０、安値３８１２５）だった。１８日の大阪９月きり清算値（３８８５０）比２１０ポイント安。９月きりのドル建ては３８５ポイント高の３８７４５だった。（了）

[時事通信社]

【ニューヨーク時事】１８日のニューヨーク株式相場は中東情勢への懸念が広がる中、小幅続落した。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前日終値比４４．１４ドル安の４万２１７１．６６ドル（暫定値）で終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は２５．１８ポイント高の１万９５４６．２７で引けた。

【アムステルダム時事】１８日の欧州株式市場はおおむね下落した。英ＦＴ１００種平均株価指数（ＦＴＳＥ１００）は前日終値比９．４４ポイント（０．１１％）高の８８４３．４７で引けた。

ドイツ主要４０銘柄指数（ＤＡＸ）は０．５０％安、フランスＣＡＣ４０種指数は０．３６％安、ストックス欧州６００指数も０．３６％安だった。

トランプ米大統領が、イスラエルと交戦するイランへの軍事介入について本格的検討に着手したと伝わり、中東情勢が一段と緊迫化することへの懸念が株価を押し下げた。一方、この日公表される米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果を見極めたいとの思惑から、値動きは限定的だった。

ＦＴＳＥの構成銘柄では、投資会社メルローズ・インダストリーズが２．５３％高、航空大手インターナショナル・エアラインズ・グループ（ＩＡＧ）が２．０８％高、保険大手アビバが１．８５％高と上伸。他方、システムキッチンメーカーのハウデン・ジョイナリーは２．５７％安、製薬大手ＧＳＫは２．０６％安、建機レンタルのアシュテッド・グループは１．９３％安となった。

ＤＡＸでは、コメルツ銀行と航空機エンジン大手ＭＴＵエアロ・エンジンズがともに２．９６％高、不動産大手ボノビアも２．１９％高と買われた。半面、半導体大手インフィニオン・テクノロジーズは２．５５％安、化学品商社ブレンタークは２．３５％安、商用車大手ダイムラー・トラックは２．１８％安で終了した。

【ニューヨーク時事】１８日午前のニューヨーク株式相場は、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の金融政策会合の結果待ちで様子見気分が広がる中、買いが先行している。午前１０時現在は、優良株で構成するダウ工業株３０種平均が前日終値比１０１．７２ドル高の４万２３１７．５２ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数が５５．９５ポイント高の１万９５７７．０４。

ＦＲＢはこの日午後まで開催する連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、政策金利の据え置きを決める見通し。足元では個人消費が勢いを失いつつあるものの、米政権が発動した高関税政策の影響に加え、中東の地政学的リスクを背景とした原油高でインフレ再燃への警戒感が台頭している。こうした中、年内の利下げ想定回数を従来の２回に維持するか、または１回に減らすかなどに注目が集まっている。一方、ＦＲＢが物価と並行して動向を注視する労働市場は底堅さを保っているもよう。朝方発表された１４日までの週の新規失業保険申請は５０００件減の２４万５０００件と、４週ぶりに改善した。

このほか、イスラエルによる対イラン攻撃開始から６日目を迎え、米軍が直接関与する可能性が浮上し、市場は情勢を注視。トランプ大統領は１７日、ホワイトハウスで国家安全保障会議（ＮＳＣ）の会合を開き、外交的解決と軍事的な選択肢の両方を協議したとされる。劣勢に置かれたイランの最高指導者は徹底抗戦の構えを崩しておらず、紛争拡大への懸念が強まっている。

個別銘柄を見ると、金融、エネルギーがしっかり。半面、メルクやアムジェンなどヘルスケア関連は軟調。

【ニューヨーク時事】１８日のニューヨーク株式相場は、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の金融政策会合の結果待ちで様子見気分が強く、小動きで始まった。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は午前９時３５分現在、前日終値比１０．９１ドル高の４万２２２６．７１ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は２１．２９ポイント安の１万９４９９．８０。

【ニューヨーク時事】１８日午前のニューヨーク外国為替市場では、中東情勢の緊迫化や米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の金融政策決定が注視される中、円買い・ドル売りが先行した海外市場の流れを引き継ぎ、円相場は１ドル＝１４４円台後半に上昇している。午前９時現在は１４４円８０～９０銭と、前日午後５時（１４５円２２～３２銭）比４２銭の円高・ドル安。

ＦＲＢはこの日午後、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での協議結果を公表する。市場は政策金利の据え置きをほぼ織り込み済み。会合後に発表されるＦＯＭＣ声明や最新の経済・金利見通し「ドット・プロット」、パウエルＦＲＢ議長の会見から、利下げ開始時期など今後の金融政策に関する手掛かりを得ようとしている。様子見姿勢が強い中、海外市場で優勢となった円高・ドル安地合いがニューヨーク市場入り後も続いている。

トランプ米大統領は１７日、ホワイトハウスで国家安全保障会議（ＮＳＣ）の会合を開催。イスラエルと交戦するイランへの軍事介入について本格的検討に着手した。交渉を通じイランに核開発を完全放棄させる外交的解決のほか、軍事的な選択肢を協議したとみられる。一方、イランの最高指導者ハメネイ師は１８日に公表されたメッセージで、米国が軍事介入すれば「取り返しのつかない被害を招く」とけん制した。米国が軍事介入する可能性があるとの警戒感が、安全資産としての円の下支え要因となっている。

ユーロは同時刻現在、対ドルで１ユーロ＝１．１５００～１５１０ドル（前日午後５時は１．１４７５～１４８５ドル）、対円では同１６６円７０～８０銭（同１６６円６８～７８銭）と、０２銭の円安・ユーロ高。

【ニューヨーク時事】１８日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前８時現在１ドル＝１４４円８０～９０銭と、前日午後５時（１４５円２２～３２銭）比４２銭の円高・ドル安で推移している。

ユーロは同時刻現在、対ドルで１ユーロ＝１．１５０４～１５１４ドル（前日午後５時は１．１４７５～１４８５ドル）、対円では同１６６円６４～７４銭（同１６６円６８～７８銭）。

１８日の東南アジア株式市場の株価は大半が下落した。イスラエルとイランの紛争のほか、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果に注目が集まっている。

マニラ市場の主要株価指数ＰＳＥｉは前日終値比０．４９％安の６３３７．４３で引けた。フィリピン中央銀行は、１９日に政策金利を０．２５％引き下げることが予想されている。

シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数（ＳＴＩ）は０．２５％安の３９２０．８１、ジャカルタ市場の総合株価指数は０．６７％安の７１０７．７８９、バンコク市場のＳＥＴ指数は１．７０％安の１０９４．５８で終了。

一方、クアラルンプール市場の総合株価指数ＫＬＣＩは０．０２％高の１５１１．９５で引けた。

市場では、ＦＯＭＣで政策金利据え置きが決まると予想されている。（ロイター時事）

[時事通信社]

【上海ロイター時事】１８日の中国株式市場は小幅高。上海で開催された「陸家嘴フォーラム」では金融当局者から新たな政策シグナルはほとんど発せられなかった。

香港株式市場は下落。地政学的な緊張が嫌気された。

上海総合指数終値は１．４０３７ポイント（０．０４％）高の３３８８．８０８６。上海と深センの株式市場に上場する有力企業３００銘柄で構成するＣＳＩ３００指数終値は４．５９２ポイント（０．１２％）高の３８７４．９７１。

香港ハンセン指数終値は２６９．６１ポイント（１．１２％）安の２万３７１０．６９。ハンセン中国企業株指数（Ｈ株指数）終値は１００．４８ポイント（１．１６％）安の８５９４．１９。

中国の証券規制当局は１８日、上海証券取引所の「科創板（スター・マーケット）」に新たなセグメントを設立する計画を発表。まだ利益の出ていない成長企業を受け入れ、イノベーションを支援する。

証券規制当局は人工知能（ＡＩ）や航空宇宙といった分野の最先端技術を持つ企業の上場を支援する方針も示した。

陸家嘴フォーラムで予想外の政策発表がなかったため、市場関係者は、来月開催される共産党中央政治局会議で景気刺激策のシグナルが示されないかに注目している。

規制当局がハイテク業界を支援する意向を示したことを受けて、ハイテク株が買われた。エレクトロニクス株、通信株、ＡＩ関連株が上昇を主導した。

酒造株が３営業日続伸。一部の公務員が３人を超えるグループでの会食を禁止されたため２０２４年９月以来の安値まで下落していた。

電気自動車（ＥＶ）のリ・オート（理想汽車）が５％近く下落。

香港ハンセンテック指数は１．５％安。前日のニューヨーク市場でハイテク株が売られたことが背景。

【ロンドン時事】１８日午前のロンドン外国為替市場の円相場は、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果を控えた様子見ムードが広がる中、円買い・ドル売りが優勢となり、１ドル＝１４５円近辺に上昇した。午前１０時現在は１４４円９１銭～１４５円０１銭と、前日午後４時（１４５円１３～２３銭）比２２銭の円高・ドル安。

前日の通貨全般でドル買いが進んだ流れの反動が出て、円がじり高となった海外市場の動きを引き継いだ。ＦＯＭＣやパウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の発言を夜に控えるほか、明日は米国市場が休場となるため、持ち高調整の動きが見られた。

対ユーロは１ユーロ＝１６６円７０～８０銭（前日午後４時は１６７円３１～４１銭）と、６１銭の円高・ユーロ安。ユーロの対ドル相場は１ユーロ＝１．１４９７～１５０７ドル（同１．１５２２～１５３２ドル）。

ポンドは１ポンド＝１．３４４８～３４５８ドル（同１．３５０７～３５１７ドル）。

１８日の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、終盤は様子見ムードが広がる中、１ドル＝１４５円前後でもみ合っている。前日の海外時間に中東情勢の緊迫化で１４５円台半ばまで買われたが、東京時間は総じて売り戻される展開だった。終盤は売り一服となった。午後５時現在は、１４４円９３～９５銭と前日（午後５時、１４４円５２～５２銭）比４１銭のドル高・円安。

前日の海外時間は、米国時間序盤に中東を巡る警戒感からドルが買われ、一時１４５円３０銭付近に上昇。戻り売りに押され１４４円８０銭台まで軟化した後、トランプ米大統領がイラン最高指導者ハメネイ師を「今は殺害しない」などと投稿、米国の関与により中東情勢が緊迫化するとの思惑から中盤には１４５円２０銭台へ値を戻した。終盤は原油価格が約５カ月ぶりの高値を付け、インフレ懸念の高まりから米長期金利が上昇し、ドル円は１４５円４０銭付近まで上値を伸ばした。

東京早朝は１４５円４０銭台で推移した。午前９時以降、前日の海外時間に大きく買われた後を受けた調整売りが優勢となり、正午にかけて１４５円１０銭付近へと小幅に下落。午後もじり安基調が続き、午後４時前後には１４４円８０銭台に下落。終盤には売り一服となり、１４５円前後でもみ合った。

東京時間は「前日の海外時間に大きく買われた後を受け、戻り売りが優勢になった」（為替ブローカー）と指摘される。「中東情勢への警戒感からドル円は買われやすい」（同）ものの、「１４５円台ではドル円の上値は重い」（大手邦銀）とされ、目先は１４５円前後で値固め局面となりそうだ。

ユーロも終盤、対円はもみ合い。対ドルは小高い。午後５時現在、１ユーロ＝１６６円８６～８９銭（前日午後５時、１６７円０３～０４銭）、対ドルでは１．１５１２～１５１２ドル（同１．１５５７～１５５７ドル）。

【ソウル・ロイター時事】１８日のソウル株式市場の株価は３日続伸し、約３年半ぶりの高値で引けた。人工知能（ＡＩ）や暗号資産（仮想通貨）を巡る政策への楽観的な見方を背景にＩＴ株が上昇した。

総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は前日終値比２１．８９ポイント（０．７４％）高の２９７２．１９と、２０２２年１月１２日以来の高値水準で引けた。

ＡＩへの投資拡大を掲げる李在明韓国大統領がＩＴ大手ネイバーの幹部を政権に登用すると発表したことでＩＴ株は週初に買われ、この日も上昇した。

ネイバーは１７．９％高と１３年８月以来の上昇率。メッセージアプリのカカオは６．５６％高。

主要銘柄のうち、半導体大手のサムスン電子は２．９３％高。半面、同業ＳＫハイニックスは１．００％安、電池メーカーのＬＧエナジー・ソリューションは０．６８％安。

現代自動車は０．４９％高、傘下の起亜は０．７０％安。鉄鋼大手のＰＯＳＣＯホールディングスは０．５８％高、製薬大手のサムスン・バイオロジクスは０．５９％安。

取引された９３７銘柄のうち、４２８銘柄が上昇、４５８銘柄が下落した。

外国人投資家は２７０５億ウォン（約１億９７３０万ドル）相当の買い越し。（了）

[時事通信社]

【香港時事】１８日の香港外国為替市場のドルの対円直物相場は、午前９時（香港時間）に１ドル＝１４５円３９銭を付け、午後３時には前日同時刻比０１銭円安・ドル高の１４４円８７～９３銭で推移している。取引レンジは１４４円８６銭～１４５円４５銭。

他の通貨の相場（午後３時現在）はユーロが１ユーロ＝１．１５０９～１５１２ドル、スイス・フランが１ドル＝０．８１５２～８１５８フラン、ポンドが１ポンド＝１．３４６２～３４６５ドル。香港ドルは１ＨＫドル＝１８円４４銭１厘３毛～４７銭６厘６毛、１米ドル＝７．８４９７～８５００ＨＫドル。

東証グロース市場２５０指数は小幅に反発して終了した。中東情勢の悪化リスクや米国との通商交渉の先行き不透明感が意識される中、影響の少ないグロース銘柄が個人投資家の物色の対象となり商いは活発だった。ただ、引けにかけては売りに押される銘柄が増え、上げ幅を縮小した。

好業績のタイミーやセキュリティーシステムの導入事例を公開したＺｅｎｍｕが大幅反発。ドローン関連銘柄も買われ、リベラウェアやテラドローンが値上がりした。半面、モンスターラボは後場に入って売りに押され反落。データセクショやサンバイオも値下がりした。

市場関係者は、外部環境を巡る警戒感がくすぶる中、「内需株としてのグロース銘柄人気は当面続く」（国内証券）と予想する。ただ、この日はプライム市場で日経平均株価が上げ幅を拡大する中、「グロース市場はお休み」（同）の様相となったと話していた。

１８日のシドニー株式市場の株価は小幅続落して引けた。鉱業株と産金株の下落が、エネルギー株とハイテク株の上昇を相殺した。

Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ２００指数は前日終値比０．１％安の８５３１．２で終了。１７日は０．１％下落していた。市場ではイスラエルとイランの紛争が警戒されている。

鉱業株指数は１．６％安。鉄鉱石の最大消費国である中国での需要減退とドル高を背景に、５月２日以来の安値で引けた。ＢＨＰグループは１．２％安。リオティントは１．１％安、フォーテスキューは４％安。

産金株指数は、金価格が横ばいにもかかわらず２．３％安。

エネルギー株指数は０．７％高。イランとイスラエルの対立で供給に支障が生じるとの懸念から原油価格が上昇した。

金融株指数は０．１％高。コモンウェルス銀行が０．６％高で上げを主導した。

ハイテク株指数は１．１％高。（ロイター時事）

[時事通信社]

【プライム】日経平均株価の終値は前日比３４８円４１銭高の３万８８８５円１５銭と３日続伸。朝方は下落して始まったが、取引時間中に原油価格が伸び悩んだのを受けて過度な中東リスクが後退すると「先物主導の買いが入り指数は上昇した」（銀行系証券）。米株先物が時間外取引で堅調に推移し今晩の米株上昇への期待が高まったことも買い戻しを誘った。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は、２１．４０ポイント高の２８０８．３５。

６７％の銘柄が値上がりし、２８％が値下がりした。出来高は１６億２６３２万株、売買代金は４兆０５４１億円。

業種別株価指数（３３業種）はその他製品、パルプ・紙、精密機器などが上昇。下落は鉄鋼、非鉄金属、医薬品など。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は強含み。出来高８億３５６５万株。

【グロース】グロース２５０、グロースＣｏｒｅは堅調。

１８日午後の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、「有事のドル買い」が強まった後を受けた調整的な売りで１ドル＝１４４円台後半へとじり安になっている。前日の海外時間に中東情勢の緊迫化で１４５円台半ばまで買われたが、東京時間は総じて売り戻される展開となっている。午後３時現在、１４５円０１～０３銭と前日（午後５時、１４４円５２～５２銭）比４９銭のドル高・円安。

前日の海外時間は、米国時間序盤に中東を巡る警戒感からドルが買われ、一時１４５円３０銭付近に上昇。戻り売りに押され１４４円８０銭台まで軟化した後、トランプ米大統領がイラン最高指導者ハメネイ師を「今は殺害しない」と投稿し、中東情勢が緊迫化するとの思惑から中盤には１４５円２０銭台へ値を戻した。終盤は石油価格が約５カ月ぶりの高値を付け、インフレ懸念の高まりから米長期金利が上昇し、ドル円は１４５円４０銭付近まで上値を伸ばした。

東京早朝は１４５円４０銭台で推移した。午前９時以降、前日の海外時間に大きく買われた後を受けた調整売りが優勢となった。正午前後は１４５円１０銭前後へと小幅に下落。午後もじり安基調が続いた。市場では「前日の海外時間にかなり買われた後を受け、持ち高調整の売りが優勢で、午後も徐々に水準を切り下げた」（為替ブローカー）という。引き続き、「中東情勢の行方が注目されるものの、日本時間の明日未明に終了するＦＯＭＣの結果公表を控え、様子見ムードも強まる」（大手邦銀）との声も聞かれる。

ユーロは午後に入って対円で小安い、対ドルは小高い。午後３時現在、１ユーロ＝１６６円８１～８２銭（前日午後５時、１６７円０３～０４銭）、対ドルでは１．１５０２～１５０３ドル（同１．１５５７～１５５７ドル）。

１８日の台湾株式市場の株価は続伸。加権指数は前日比１４５．１４ポイント（０．６５％）高の２万２３５６．７３で終了した。（了）

[時事通信社]

【シドニー・ロイター時事】１８日のオセアニア外国為替市場では、オーバーナイトで下落した豪ドルとニュージーランド（ＮＺ）ドルが持ち直している。ただ、イスラエルとイランの対立を巡りトランプ米大統領が米国の忍耐は限界に近づいていると警告するなど、先行きは紛争の展開次第とみられる。

豪ドルは反発し、０．４％高の０．６４９６米ドル。オーバーナイトでは０．８％下落していた。ＮＺドルもオーバーナイトで０．８％下げたが、この日は０．２％高の０．６０２７米ドルとなった。

投資家が中東紛争の長期化や原油供給への影響を見極める中、両通貨は過去数日にわたり上下を繰り返している。１８日は米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の政策決定が発表され、据え置きが予想されている。

ＩＧのアナリスト、トニー・シカモア氏は中東紛争と世界的な成長減速のリスクを受けて、利下げが７月に前倒しされる可能性があるとし、「中東情勢はＦＲＢがハト派化するきっかけになるかもしれない」と述べた。

チャーマーズ豪財務相は１８日の講演で、２期目の労働党政権が生産性向上や強固な経済構築に向けて税制改革を検討すると表明した。

１８日のアジア新興国通貨は軟調。イスラエルとイランの衝突が続く中、安全資産として米ドルの需要が底堅く推移している。

マレーシア・リンギは０．１％安。インド・ルピーは２カ月強ぶりの安値まで下落した。

前営業日に０．６％上昇した米ドル指数は小動き。

マレーシアを除くほとんどのアジア新興国は必要な石油の大部分を輸入しており、原油高は自国通貨に打撃となる。

フィリピン・ペソは１％下落し、４月中旬以来の安値をつけた。

台湾ドルは横ばい。韓国ウォンは０．１％上昇した。

中央銀行の政策決定発表を控えるインドネシア・ルピアが０．３％安。（ロイター時事）

１８日中盤の東南アジア株式市場の株価はおおむね下落している。

０４２６ＧＭＴ（日本時間午後１時２６分）時点で、ジャカルタ市場の総合株価指数は０．５４％安。インドネシア中央銀行はこの日、金融政策を発表する。ＤＢＳのアナリストはリポートで「利下げ停止派と利下げ継続派に二分されている」と指摘した。

クアラルンプール市場の総合株価指数ＫＬＣＩは０．０５％安、マニラ市場の主要株価指数ＰＳＥｉは０．１０％安、シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数（ＳＴＩ）は０．３３％安。

一方、バンコク市場のＳＥＴ指数は０．１６％高で取引された。（ロイター時事）

[時事通信社]

【上海ロイター時事】１８日の前場の中国・香港株式市場は軟調。開幕した「陸家嘴フォーラム」で金融当局者から新たな政策シグナルがほとんど発せられていないことが嫌気された。

サプライズがみられない中、投資家の関心は７月の中国共産党中央政治局会議で明確な景気支援シグナルが出てくるかどうかに移っている。

上海総合指数前場終値は６．９３５４ポイント（０．２０％）安の３３８０．４６９５。

上海と深センの株式市場に上場する有力企業３００銘柄で構成するＣＳＩ３００指数前場終値は２．８４６ポイント（０．０７％）安の３８６７．５３３。

香港のハンセン指数前場終値は２８１．６５ポイント（１．１７％）安の２万３６９８．６５。

ハンセン中国企業株指数（Ｈ株指数）前場終値は１０２．６７ポイント（１．１８％）安の８５９２．００。

中国市場で数少ない明るいセクターは酒類株。一部の公務員が３人を超えるグループでの会食を禁止されたため２０２４年９月以来の安値まで下落していたが、その後は３営業日続伸している。

香港に上場しているハイテク大手株は１．６％安。夜間に米上場テック株が下落したことに追随した。

【香港ロイター時事】１８日の上海外国為替市場の人民元相場は対ドルでほぼ横ばいで推移している。中国国家外為管理局の朱鶴新局長は１８日、人民元相場を基本的に安定させ、外部からの衝撃やリスクを回避すると表明した。

元は０２４０ＧＭＴ（日本時間午前１１時４０分）現在、１ドル＝７．１８７７元で取引され、前日終値からほとんど変化がない。オフショア元は約０．０１％上昇した。

元は５月下旬に６カ月ぶりの高値を付けて以来、おおむね小動きで推移している。アナリストは、米中貿易協議の不透明感で慎重ムードが強いほか、中国人民銀行（中央銀行）は対ドル基準値設定を通じて元の安定へのコミットメントを示唆していると指摘する。

人民銀は取引開始に先立ち、基準値を７．１７６１元とロイターの試算より２６６ポイント元高方向に設定した。

中国工商銀行（アジア）のアナリストは、国内での積極的な金融政策とドル安が続く中、「短期的には、元は強含みで安定的に推移する可能性が高い」とコメントした。

（１３時４０分）日経平均株価は一時３００円超高まで値上がりする場面がみられるなど、引き続き高値圏でもみ合っている。市場では「新規材料はなく意外高」（邦銀）との声が聞かれる。市場関係者は「中東情勢の緊迫状態も変わっていない。投機的な動きとしか解釈できない」（国内運用会社）と話している。

（後場寄り）後場の日経平均株価は前日比２３５円１９銭高の３万８７７１円９３銭と前場の終値付近でもみ合っている。前場に引き続き、ファーストリテ〈９９８３〉など値がさ株の一角が買われ指数を押し上げている。

（前引け）【プライム】中東リスクの高まりを嫌気し、朝方値下がりして始まった日経平均株価は、長期金利低下や原油価格の上昇一服を好材料視しプラス圏に浮上した。米株先物が時間外取引で堅調に推移したことも追い風となった。午前の終値は前日比２５５円０６銭高の３万８７９１円８０銭と上昇。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は、１４．７４ポイント高の２８０１．６９。

６４％の銘柄が値上がりし、３２％が値下がりした。出来高は７億６０８８万株、売買代金は１兆９９８８億円。

業種別株価指数（３３業種）はその他製品、精密機器、建設業などが上昇。下落は鉄鋼、非鉄金属、機械など。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は小幅高。出来高４億９２２３万株。

【グロース】グロース２５０、グロースＣｏｒｅは上昇。

（１０時１０分）朝方下落して始まった日経平均株価は切り返した。寄り付き時にはマイナス圏で推移していたファーストリテ〈９９８３〉がプラス圏に浮上し、指数を押し上げている。新型家庭用ゲーム機「ニンテンドースイッチ２」の販売好調を受け任天堂〈７９７４〉が買われ、年初来高値を更新していることも寄与している。

市場関係者は「中東情勢が不透明な中ではあるが、前日に比べて円安に振れていることが日本株の下支えになっているかもしれない」（大手証券）と話していた。

（寄り付き）日経平均株価は前日比１７２円５８銭安の３万８３６４円１６銭と下落して始まった。中東情勢の悪化懸念が強まり、前日の米国市場で主要株価指数がそろって下落した流れを引き継いでいる。東エレク〈８０３５〉など値がさ株の一角が売られ、指数を押し下げている。

１８日午前のインド株式市場の株価は続落している。中東情勢の緊迫化によって原油相場が上昇し、投資家心理を圧迫した。

現地時間午前９時１５分（日本時間午後０時４５分）時点で、ＮＳＥ指数（ナショナル証券取引所に上場する５０銘柄で構成）は０．２６％安の２万４７８８．３５。ＳＥＮＳＥＸ指数（ＢＳＥ＝ボンベイ証券取引所＝に上場する３０銘柄で構成）は０．３３％安の８万１３１４．６２。

主要１３業種別指数のうち、１１指数が下落している。小型株指数と中型株指数はいずれも約０．１％安。（ロイター時事）

１８日午前のシドニー株式市場の株価はほぼ横ばいで推移している。中東情勢の緊迫化を受け、投資家は慎重姿勢となっている。

００３２ＧＭＴ（現地時間午前１０時３２分、日本時間同９時３２分）時点で、Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ２００指数は０．１％高の８５３０．６０。

エネルギー株指数は０．６％高。イスラエルとイランの武力衝突で原油供給の不安が生じ、原油価格が１７日に４％超上昇したことにつられた。ウッドサイドエナジーとサントスはいずれも０．８％高。

ヘルスケア株指数はドル高に支援されて０．５％高。ＩＴ株指数は１．２％高。

一方、鉱業株指数は１．１％安。中東の情勢不安により銅相場が下落し、同指数は５月９日以来の低水準となっている。ＢＨＰグループは１．２％安、リオ・ティントは０．５％安。

金融株指数は横ばい。四大銀行は０．１～１％安。

産金株指数は、利益確定売りが出て０．８％安。ノーザン・スター・リソーシズは１．３％安。（ロイター時事）

[時事通信社]

（後場寄り）後場の日経平均株価は前日比２３５円１９銭高の３万８７７１円９３銭と前場の終値付近でもみ合っている。前場に引き続き、ファーストリテ〈９９８３〉など値がさ株の一角が買われ指数を押し上げている。

（前引け）【プライム】中東リスクの高まりを嫌気し、朝方値下がりして始まった日経平均株価は、長期金利低下や原油価格の上昇一服を好材料視しプラス圏に浮上した。米株先物が時間外取引で堅調に推移したことも追い風となった。午前の終値は前日比２５５円０６銭高の３万８７９１円８０銭と上昇。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は、１４．７４ポイント高の２８０１．６９。

６４％の銘柄が値上がりし、３２％が値下がりした。出来高は７億６０８８万株、売買代金は１兆９９８８億円。

業種別株価指数（３３業種）はその他製品、精密機器、建設業などが上昇。下落は鉄鋼、非鉄金属、機械など。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は小幅高。出来高４億９２２３万株。

【グロース】グロース２５０、グロースＣｏｒｅは上昇。

（１０時１０分）朝方下落して始まった日経平均株価は切り返した。寄り付き時にはマイナス圏で推移していたファーストリテ〈９９８３〉がプラス圏に浮上し、指数を押し上げている。新型家庭用ゲーム機「ニンテンドースイッチ２」の販売好調を受け任天堂〈７９７４〉が買われ、年初来高値を更新していることも寄与している。

市場関係者は「中東情勢が不透明な中ではあるが、前日に比べて円安に振れていることが日本株の下支えになっているかもしれない」（大手証券）と話していた。

（寄り付き）日経平均株価は前日比１７２円５８銭安の３万８３６４円１６銭と下落して始まった。中東情勢の悪化懸念が強まり、前日の米国市場で主要株価指数がそろって下落した流れを引き継いでいる。東エレク〈８０３５〉など値がさ株の一角が売られ、指数を押し下げている。

【ソウル・ロイター時事】１８日午前のソウル株式市場の株価は続伸している。人工知能（ＡＩ）や暗号資産（仮想通貨）政策を巡る楽観論を背景に、ＩＴ株に買いが集まり、全体の上げを主導した。

０２２２ＧＭＴ（日本、現地時間午前１１時２２分）時点で、総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は前日終値比２０．５５ポイント（０．７０％）高の２９７０．８５。

ＩＴ大手ネイバーは１５．２５％の急伸。メッセージアプリのカカオは６．３７％高。

ＡＩへの投資拡大を掲げる李在明韓国大統領が、ネイバー幹部の政権への登用を決めたことを受け、ＩＴ株が週初に上昇。この日も再び買われている。

ユージン投資証券のアナリストは「米国で暗号資産『ステーブルコイン』の関連法案が可決されたことも、ＩＴセクターの投資家心理を押し上げた」と指摘した。

ただ、中東での対立激化を巡る懸念が依然、投資家心理の中心を占めている。

その他の主要銘柄では、半導体大手のサムスン電子が２．０７％高、同業ＳＫハイニックスが０．１０％安。電池メーカーのＬＧエナジー・ソリューションは０．３４％安。（了）

[時事通信社]

１８日午前の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、中東情勢の緊迫化が警戒される中、「有事のドル買い」「安全資産の円買い」の綱引きとなり、１４５円台前半を中心に横ばい圏で推移した。正午現在は、１ドル＝１４５円１１～１２銭と前日（午後５時、１４４円５２～５２銭）比５９銭のドル高・円安。

前日の海外時間は、米国時間序盤に中東を巡る警戒感からドルが買われ、一時１４５円３０銭付近に上昇。戻り売りに押され１４４円８０銭台まで軟化した後、トランプ米大統領がイラン最高指導者ハメネイ師を「今は殺害しない」と投稿したことで中東情勢が緊迫化するとの思惑が膨らみ、中盤には１４５円２０銭台へ値を戻した。終盤は石油価格が約５カ月ぶりの高値を付け、インフレ懸念の高まったことから米長期金利が上昇し、ドル円は１４５円４０銭付近まで上値を伸ばした。

東京早朝は１４５円１０～２０銭台で推移。午前９時以降は中東情勢を見守る中で売り買いともに限られ、１４５円００～４０銭台の小幅なレンジでもみ合った。

トランプ政権は１７日に国家安全保障会議（ＮＳＣ）の会合を開催。イランへの対応を協議したとみられている。こうした中で、トランプ大統領はＳＮＳに「無条件降伏！」と投稿し、圧力を強めている。中東情勢への米国の軍事関与の思惑が交錯する中、「ドルと円はそれぞれ対他通貨に対して買われやすくなっている」（国内銀行）という。結果的に、流動性の高いドルと安全資産とされる円の価値は相対的に上がり、ドル円は「底堅く、上値の重い展開となっている」（同）と見られる。

ユーロは朝方に比べ対円で横ばい圏、対ドルで上昇。正午現在は、１ユーロ＝１６６円８５～８６銭（前日午後５時、１６７円０３～０４銭）、対ドルでは１．１４９７～１４９８ドル（同１．１５５７～１５５７ドル）。

（前引け）【プライム】中東リスクの高まりを嫌気し、朝方値下がりして始まった日経平均株価は、長期金利低下や原油価格の上昇一服を好材料視しプラス圏に浮上した。米株先物が時間外取引で堅調に推移したことも追い風となった。午前の終値は前日比２５５円０６銭高の３万８７９１円８０銭と上昇。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は、１４．７４ポイント高の２８０１．６９。

６４％の銘柄が値上がりし、３２％が値下がりした。出来高は７億６０８８万株、売買代金は１兆９９８８億円。

業種別株価指数（３３業種）はその他製品、精密機器、建設業などが上昇。下落は鉄鋼、非鉄金属、機械など。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は小幅高。出来高４億９２２３万株。

【グロース】グロース２５０、グロースＣｏｒｅは上昇。

（１０時１０分）朝方下落して始まった日経平均株価は切り返した。寄り付き時にはマイナス圏で推移していたファーストリテ〈９９８３〉がプラス圏に浮上し、指数を押し上げている。新型家庭用ゲーム機「ニンテンドースイッチ２」の販売好調を受け任天堂〈７９７４〉が買われ、年初来高値を更新していることも寄与している。

市場関係者は「中東情勢が不透明な中ではあるが、前日に比べて円安に振れていることが日本株の下支えになっているかもしれない」（大手証券）と話していた。

（寄り付き）日経平均株価は前日比１７２円５８銭安の３万８３６４円１６銭と下落して始まった。中東情勢の悪化懸念が強まり、前日の米国市場で主要株価指数がそろって下落した流れを引き継いでいる。東エレク〈８０３５〉など値がさ株の一角が売られ、指数を押し下げている。

（１０時１０分）朝方下落して始まった日経平均株価は切り返した。寄り付き時にはマイナス圏で推移していたファーストリテ〈９９８３〉がプラス圏に浮上し、指数を押し上げている。新型家庭用ゲーム機「ニンテンドースイッチ２」の販売好調を受け任天堂〈７９７４〉が買われ、年初来高値を更新していることも寄与している。

市場関係者は「中東情勢が不透明な中ではあるが、前日に比べて円安に振れていることが日本株の下支えになっているかもしれない」（大手証券）と話していた。

（寄り付き）日経平均株価は前日比１７２円５８銭安の３万８３６４円１６銭と下落して始まった。中東情勢の悪化懸念が強まり、前日の米国市場で主要株価指数がそろって下落した流れを引き継いでいる。東エレク〈８０３５〉など値がさ株の一角が売られ、指数を押し下げている。

１８日朝の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、中東情勢の緊迫化が意識されて有事のドル買いが強まり、１ドル＝１４５円台前半に上昇した。午前９時現在は、１ドル＝１４５円３９～３９銭と前日（午後５時、１４４円５２～５２銭）比８７銭のドル高・円安。

前日の欧州時間は、東京時間の流れを引き継ぎ１４４円４０銭から１４４円９０銭台で推移。米国時間の序盤は、中東情勢が警戒され１４５円３０銭付近まで上値を試した。中盤は売りが優勢で１４４円８０銭台に軟化。その後、トランプ米大統領がイラン最高指導者ハメネイ師に関し、「今は殺害しない」と投稿すると、米国の関与によりさらに緊迫化するとの思惑からドル買いが強まり、１４５円２０銭台に浮上した。終盤は石油価格が約５カ月ぶりの高値を付けたことでインフレ懸念が高まり、米長期金利が上昇。ドル円は一時１４５円３０銭台まで買い直された。ただ、勢いは持続せず、買い一巡後は１４５円１０～２０銭台のレンジ圏でもみ合った。

１８日の東京早朝は、朝方にトランプ大統領がイランに「無条件降伏」を要求したことを受け、１４５円台４０銭前後に水準を切り上げた。本日の東京時間は、米国の関与を踏まえたイスラエルとイランの動向を注視しつつ、方向感を探る展開となりそうだ。市場関係者は「原油価格の影響が直接的にあらわれる米金利や日経平均株価を眺めながら、推移する」（ＦＸ会社）と見通していた。

ユーロは対円、対ドルともに下落。午前９時現在は、１ユーロ＝１６６円９１～９４銭（前日午後５時、１６７円０３～０４銭）、対ドルでは１．１４８０～１４８２ドル（同１．１５５７～１５５７ドル）。

（寄り付き）日経平均株価は前日比１７２円５８銭安の３万８３６４円１６銭と下落して始まった。中東情勢の悪化懸念が強まり、前日の米国市場で主要株価指数がそろって下落した流れを引き継いでいる。東エレク〈８０３５〉など値がさ株の一角が売られ、指数を押し下げている。

１８日の東京外国為替市場のドルの対円相場は、中東情勢の動向を注視しながら、１ドル＝１４５円台前半を中心にもみ合うと見込まれる。予想レンジは１４４円５０銭～１４５円５０銭。

１７日の欧州時間は、東京時間の１４５円を試す流れを引き継ぎ１４４円４０銭から１４４円９０銭台で推移。米国時間序盤は、中東情勢を意識した買いで一時１４５円３０銭付近へ上昇。中盤は、買い戻され一時１４４円８０銭台まで下落したものの、トランプ大統領のイラン最高指導者ハメネイ師を「今は殺害しない」との投稿で、中東情勢緊迫化への懸念が弱まり、１４５円２０銭台へ水準を切り上げた。終盤は、石油価格が約５カ月ぶりとなる高値を付け、インフレ懸念が高まり米長期金利が上昇し、一時１４５円３０銭台へ乗せたが、買い一巡後は１４５円１０銭台へ軟化した。１８日の東京早朝も同水準。

トランプ米大統領は１７日、ホワイトハウスで国家安全保障会議（ＮＳＣ）の会合で、イランへの核放棄を求め、圧力をかけた。本日の東京市場は、イスラエルとイランの行方と米国の関与についての続報を待ちながら、「原油価格の影響が直接的にあらわれる米金利や日経平均株価を眺めながら推移する」（ＦＸ会社）と予想される。前日は、日銀の金融政策決定会合で金利が据え置きとなったこと、国債の買い入れ額を減額するという決定がなされたが、市場の反応は「限定的だった」（資産運用業者）という。本日も米国時間に連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での決定事項が公表されるが、「よほどサプライズなものでなければ、日銀と同様に反応は薄い」（同）という。

本日は、東京時間には５月の貿易統計の発表、米国時間にはＦＯＭＣ後のパウエルＦＲＢ議長の会見、５月の米住宅着工件数、米週間新規失業保険申請件数の発表などが予定されている。

【シドニー時事】１８日朝のシドニー外国為替市場の円相場は１米ドル＝１４５円台前半に下落した。現地時間午前８時半現在、１４５円２０～３０銭（前日同時刻は１４４円７０～８０銭）。

オーストラリア・ドルは、対米ドルは１豪ドル＝０．６４７０～６４８０米ドル（同０．６５２０～６５３０米ドル）、対円は９４円００～１０銭（同９４円４０～５０銭）。

ニュージーランド（ＮＺ）ドルは、対米ドルは１ＮＺドル＝０．６０１０～６０２０ドル（同０．６０５５～６０６５ドル）、対円は８７円３０～４０銭（同８７円６０～７０銭）。

ユーロは、対米ドルは１ユーロ＝１．１４８０～１４９０米ドル（同１．１５５５～１５６５米ドル）、対円は１６６円７５～８５銭（同１６７円３０～４０銭）。

１７日のサンパウロ株式市場の株価は反落。ボベスパ指数は４１５．８９ポイント（０．３０％）安の１３万８８４０．０２で終了した。

中南米株価指数も各国株式市場の慎重なムードを受けて０．９％下落した。

メキシコ・ペソは０．４％安。株価も０．９％下落した。チリ・ペソは中銀の金利決定を控えて１％下落。株価も０．８％安となった。一方、コロンビア・ペソは０．２％上昇、主要株価指数は横ばいだった。（ロイター時事）

１７日の中南米金融市場では通貨が対ドルで下落した。イスラエルとイランの攻撃の応酬が続く中、投資家の間で警戒感が広がった。複数の域内中央銀行による金利決定にも注目が集まっている。

ＭＳＣＩ中南米通貨指数は０．３％下落。トランプ米大統領は１７日、イランに対し「無条件降伏」を呼びかけ、米国の忍耐は限界に近づいていると警告した。ただ、イランの最高指導者ハメネイ師を殺害する差し迫った意図は「今のところ」ないと述べた。

ブラジル・レアルは不安定な取引の中でほぼ横ばいとなった。終盤時点では１ドル＝５．４９６１～４９８１レアルとなっている。前営業日終値は５．４８６６～４８８６レアル。市場は同国中銀が１８日に開く政策決定会合に注目している。

メキシコ・ペソは０．４％安。株価も０．９％下落した。チリ・ペソは中銀の金利決定を控えて１％下落。一方、コロンビア・ペソは０．２％上昇だった。（ロイター時事）

【ニューヨーク時事】１７日のニューヨーク外国為替市場では、中東情勢の先行き懸念が広がる中、円売り・ドル買いが優勢となり、円相場は１ドル＝１４５円台前半に下落した。午後５時現在は１４５円２２～３２銭と、前日同時刻（１４４円７４～８４銭）比４８銭の円安・ドル高。

米商務省がこの日の朝方発表した５月の小売売上高は前月比０．９％減となった。市場予想（ロイター通信調べ）の０．７％減を下回ったため、一時円買い・ドル売りが優勢となる場面もあった。

ただこの日は、中東情勢の緊迫化が不安視される中で有事のドル買いが加速し、米国債にも資金が流れた。イスラエルは１７日、イラン各地へ攻撃を続行。イスラエル軍は同日、テヘラン中心部で精鋭組織「革命防衛隊」のシャドマニ参謀長を殺害したと発表した。また、トランプ大統領は１７日、ＳＮＳに「イランの最高指導者が隠れている場所を正確に把握しているが、今は殺害しない」と投稿した。

翌日には米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果発表を控えている。市場では政策金利の据え置きが予想されているが、最新の金利見通しの発表や、記者会見でのパウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の物価や景気動向に関する発言などに注目が集まっている。

ユーロは同時刻現在、対ドルで１ユーロ＝１．１４７５～１４８５ドル（前日午後５時は１．１５５４～１５６４ドル）、対円では同１６６円６８～７８銭（同１６７円３０～４０銭）と、６２銭の円高・ユーロ安。

【ニューヨーク時事】１７日のシカゴ・マーカンタイル取引所（ＣＭＥ）の日経２２５先物９月きりの清算値（終値に相当）は、２８０ポイント安の３８２３０（高値３８６２０、安値３８１９５）だった。１７日の大阪９月きり清算値（３８５１０）比２８０ポイント安。９月きりのドル建ては２８０ポイント安の３８３６０だった。（了）

[時事通信社]

【ニューヨーク時事】１７日のニューヨーク株式相場は、中東情勢への懸念が広がり、反落した。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前日終値比２９９．２９ドル安の４万２２１５．８０ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は１８０．１２ポイント安の１万９５２１．０９で引けた。

ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比１９１１万株減の１１億３１９９万株。

イスラエルとイランの交戦が激化する中、トランプ米大統領はこの日、ＳＮＳに「無条件降伏！」と書き込み、イランに降伏を呼び掛けたほか、米軍によるイランの核施設への攻撃に前向きになっているとも報じられた。市場で「米軍が投入されれば事態が泥沼化する」（日系証券）と不安が高まり、幅広い銘柄が売られた。

この日発表された５月の米小売売上高は消費の弱さを示す内容だったが、市場の関心は中東情勢に集まり、相場への影響は限定的だった。翌日に控える米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の金融政策決定は、政策金利の据え置きが予想されているが、今後の利下げ回数見通しなどが注視されている。

ダウ平均の構成銘柄では、メルクが３．３％安、ナイキが３．１％安、スリーエムが２．０％安、アムジェンが１．９％安、ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）が１．８％安。一方、原油高を背景にシェブロンは１．９％高。

【ニューヨーク時事】１７日のニューヨーク株式相場は、中東情勢への懸念が広がり、反落した。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前日終値比２９９．２９ドル安の４万２２１５．８０ドル（暫定値）で終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は１８０．１２ポイント安の１万９５２１．０９で引けた。

【アムステルダム時事】１７日の欧州株式市場は軒並み下落した。英ＦＴ１００種平均株価指数（ＦＴＳＥ１００）は前日終値比４１．１９ポイント（０．４６％）安の８８３４．０３で引けた。

ドイツ主要４０銘柄指数（ＤＡＸ）は１．１２％安、フランスＣＡＣ４０種指数は０．７６％安、ストックス欧州６００指数は０．８５％安だった。

イスラエルとイランの軍事衝突が５日目に入ったことを受け、地政学的リスクの高まりを意識した売りが膨らんだ。銀行株が大きく下げたほか、旅行・レジャー関連株も下落。他方で原油高を受けてエネルギー株は値を上げた。

ＦＴＳＥ構成銘柄では、航空大手インターナショナル・エアラインズ・グループ（ＩＡＧ）が４．３７％安、賭け屋大手エンテインが３．２８％安、流通大手バンズルが２．８７％安と下げを主導。一方、建機レンタルのアシュテッド・グループは４．１５％高、通信大手ＢＴは１．７３％高、石油大手ＢＰは１．６６％高と買われた。

ＤＡＸでは、人工透析製品・サービスのフレゼニウスメディカルケアが４．４７％安、コメルツ銀行が４．３３％安、通販大手ザランドが２．４４％安と下落した半面、航空機エンジン大手ＭＴＵエアロ・エンジンズは１．６９％高、不動産大手ボノビアは１．０４％高、化学大手ＢＡＳＦは０．３５％高で引けた。

【ニューヨーク時事】１７日午前のニューヨーク株式相場は、緊迫する中東情勢への懸念を背景に売りが先行し、反落している。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は午前１０時現在、前日終値比８８．６７ドル安の４万２４２６．４２ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は６７．０８ポイント安の１万９６３４．１３。

イスラエルは１７日もイラン各地への攻撃を続行。イスラエル軍は同日、イランの首都テヘラン中心部で精鋭組織「革命防衛隊」のシャドマニ参謀長を殺害したと発表した。同氏は革命防衛隊や軍を指揮する立場だったとされ、イスラエル軍によると「（イラン最高指導者）ハメネイ師に最も近い人物」と見なされている。対するイランもイスラエルへ向けて多数の弾道ミサイルやドローンを数度にわたり発射。商都テルアビブなどで負傷者が出た。一部報道でトランプ米政権がイスラエルとの交戦停止や核交渉再開のため、週内の協議実現に向けイラン側と接触していると伝わる中、地政学的な不透明感は根強く、投資家心理を圧迫している。

米消費動向の鈍化傾向も相場の重し。米商務省が朝方発表した５月の小売売上高は前月比０．９％減少と、市場予想（０．７％減少＝ロイター通信調べ）を下回った。変動の激しい自動車・同部品を除くと０．３％減少となり、予想の０．１％増加を下回った。

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）はこの日から２日間の日程で連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開催。市場では、政策金利の据え置きがほぼ確実視されている。会合後のパウエルＦＲＢ議長の会見から、今後の金融政策方針の手掛かりを得たいとの思惑も強い。

個別銘柄を見ると、ＴモバイルＵＳが３％超安。ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）がＴモバイル株２１５０万株を１株２２４ドルで売却したと伝わった。一方、原油高を受け、シェブロンなど石油銘柄が買われやすい地合いとなっている。

【ニューヨーク時事】１７日のニューヨーク株式相場は、緊迫する中東情勢への懸念を背景に売りが先行し、反落して始まった。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は午前９時３５分現在、前日終値比１２６．８６ドル安の４万２３８８．２３ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は８０．２８ポイント安の１万９６２０．９３。

【ニューヨーク時事】１７日午前のニューヨーク外国為替市場では、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果発表を翌日に控えて様子見ムードが広がる中、円相場は１ドル＝１４４円台後半で小動きとなっている。午前９時０５分現在は１４４円７０～８０銭と、前日午後５時（１４４円７４～８４銭）比０４銭の円高・ドル安。

米商務省が発表した５月の小売売上高は前月比０．９％減と、市場予想（ロイター通信調べ）の０．７％減を下回った。変動の激しい自動車・同部品を除くと０．３％減と、予想（同０．１％増）に反して減少した。米消費の減速傾向が示されたことで米景気先行きに警戒感が広がり、一時円買い・ドル売りが優勢となる場面もあった。

ただ、ＦＯＭＣの結果発表やパウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の記者会見を翌日に控えて積極的な商いが手控えられ、円相場は１４４円台後半で伸び悩んでいる。日銀は１７日、大方の予想通り政策金利の据え置きを決定。ただ植田和男総裁が記者会見で利上げに慎重な姿勢を示したことが円の重荷となっている。

ユーロは同時刻現在、対ドルで１ユーロ＝１．１５５０～１５６０ドル（前日午後５時は１．１５５４～１５６４ドル）、対円では同１６７円３０～４０銭と、前日午後５時と同水準。

【ニューヨーク時事】１７日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前８時現在１ドル＝１４４円５７～６７銭と、前日午後５時（１４４円７４～８４銭）比１７銭の円高・ドル安で推移している。

ユーロは同時刻現在、対ドルで１ユーロ＝１．１５５７～１５６７ドル（前日午後５時は１．１５５４～１５６４ドル）、対円では同１６７円１６～２６銭（同１６７円３０～４０銭）。

１７日の東南アジア株式市場の株価はまちまち。

シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数（ＳＴＩ）は前日終値比０．５６％高の３９３０．６４で終了。ジャカルタ市場の総合株価指数は０．５３％高の７１５５．８５２、マニラ市場の主要株価指数ＰＳＥｉは０．１６％高の６３６９．１９で引けた。

半面、クアラルンプール市場の総合株価指数ＫＬＣＩは０．５４％安の１５１１．６４、バンコク市場のＳＥＴ指数は０．０８％安の１１１３．５８で終了した。（ロイター時事）

[時事通信社]

【ロンドン時事】１７日午前のロンドン外国為替市場の円相場は、日銀の早期利上げに対する慎重姿勢を受けて円売り・ドル買いが進み、１ドル＝１４４円台後半に下落した。午前１０時現在は１４４円８２～９２銭と、前日午後４時（１４４円０１～１１銭）比８１銭の円安・ドル高。

前日の米長期金利の上昇などを背景に円安水準に切り下がった海外市場を引き継いだ。ロンドン市場は序盤から、日銀の政策金利据え置きや植田和男総裁の利上げに慎重な発言から円売り・ドル買いが優勢となる中、時間外取引での米金利低下を意識した円買い・ドル売りも見られ、レンジ内での取引となった。

対ユーロは１ユーロ＝１６７円３６～４６銭（前日午後４時は１６６円９３銭～１６７円０３銭）と、４３銭の円安・ユーロ高。ユーロの対ドル相場は１ユーロ＝１．１５４７～１５５７ドル（同１．１５８６～１５９６ドル）。

ポンドは１ポンド＝１．３５４３～３５５３ドル（同１．３５９１～３５０１ドル）。

【上海ロイター時事】１７日の中国・香港株式市場は反落して終了した。トランプ米大統領がイラン国民に首都テヘランから避難するよう呼びかけたことを受け、中東情勢緊迫化への懸念が強まった。

上海総合指数終値は１．３２４４ポイント（０．０４％）安の３３８７．４０４９。

上海と深センの株式市場に上場する有力企業３００銘柄で構成するＣＳＩ３００指数終値は３．４１７ポイント（０．０９％）安の３８７０．３７９。

ハンセン指数終値は８０．６９ポイント（０．３４％）安の２万３９８０．３０。

ハンセン中国企業株指数（Ｈ株指数）終値は３５．３２ポイント（０．４０％）安の８６９４．６７。

地政学的緊張により原油価格が上昇したため、石油・ガス株指数は０．９２％上昇した。

市場では中東情勢の緊張に加え、１８～１９日に開催される「陸家嘴フォーラム」にも注目が集まっている。

ＢＮＰパリバの中華圏為替・金利戦略責任者ジュ・ワン氏は陸家嘴フォーラムについて、金融政策や人民元の国際化に関する政策の発表の場になる可能性が高いとの見方を示した。

また、「７月に開催される中国共産党中央政治局常務委員会は、今年下半期の金融・財政政策の方針についてさらなる指針が示される公算が大きい」と予想した。

【ソウル・ロイター時事】１７日のソウル株式市場の株価は、半導体株などが買われ、小幅に続伸して引けた。ただ、利益確定売りが出て、序盤の上値は消えた。

総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は前営業日終値比３．６４ポイント（０．１２％）高の２９５０．３０で終了。２０２２年１月１３日以来の高値で取引を終了した。

ＫＯＳＰＩは一時１．８％上昇し、２０２２年１月３日以来の高値を付けたが、その後上昇幅を縮小した。

大信証券のアナリストは「３０００という心理的な節目付近で利益確定圧力が強まった」と指摘した。

主要銘柄のうち、半導体大手のサムスン電子は１．５７％高。同業のＳＫハイニックスは０．４０％高。電池メーカーのＬＧエナジー・ソリューションは０．３４％高。

現代自動車は１．７４％高、傘下の起亜は２．１５％高。一方、鉄鋼大手のＰＯＳＣＯホールディングスは０．５８％安、製薬大手のサムスン・バイオロジクスは０．４９％安。

外国人投資家は１１３７億ウォン相当の売り越し。

取引された９３７銘柄のうち、３２４銘柄が上昇、５６４銘柄が下落した。（了）

[時事通信社]

１７日の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、中東情勢の緊張緩和期待などから、１ドル＝１４４円台半ばに上昇した。午後５時は、１４４円５２～５２銭と前日（午後５時、１４４円１７～１９銭）比３５銭のドル高・円安。

午前は、日経平均株価の上昇や輸入企業の買いで、１４５円１０銭台に上昇した。正午に向けては、１４４円８０銭～１４５円近辺で推移した。

午後０時半ごろ、日銀は市場予想通り政策金利を据え置き、来年４月からの国債買い入れ減額ペースを四半期２０００億円に縮小した。ドル円は材料出尽くしの売りなどに押され、１４４円３０銭台に下落。その後は、植田日銀総裁が会見で、「見通しが実現するか不確実性は極めて高い」などと述べると、１４５円付近に上昇した。午後５時にかけては再び売られ、１４４円４０銭台に失速した。

イランがイスラエルとの停戦を模索しているとの報道を受けて、投資家の過度な警戒感は後退した。また、植田日銀総裁が会見で、「見通しが実現するか、不確実性が極めて高い」などと述べたことが、「ハト派的」（国内銀行）と受け止められたことも、ドル円の支援材料になった。別の関係者は「中東情勢や米関税政策の先行きが不透明な中、日銀は動けないとの見方が広がった」（ＦＸ会社）と話していた。

ユーロは対円で小幅高、対ドルは下落。午後５時は、１ユーロ＝１６７円０３～０４銭（前日午後５時、１６６円９３～９６銭）、対ドルでは１．１５５７～１５５７ドル（同１．１５７８～１５７９ドル）。

１７日のシドニー株式市場の株価は小幅に下落して引けた。ハイテク株や産金株は上昇したものの、金融株の下落が相場全体を押し下げた。投資家はイスラエルとイランの衝突を受けた中東情勢の緊迫化に警戒を続けている。

Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ２００指数は前営業日終値比０．１％安の８５４１．３０で終了。

ＫＣＭトレードの市場アナリスト、ティム・ウオータラー氏は「イスラエルとイランの間で事態が悪化しているのか、好転しているのかについてさまざまなシグナルが出ており、これが投資家の慎重姿勢につながっている」と述べた。

金融株指数は０．３％下落。四大銀行０．３％～０．７％安だった。

一方、産金株指数は１％上昇。地政学的な不透明感の高まりで安全資産としての金需要が高まった。

ハイテク株指数は、前日の米株式市場での同業の上げにつれて、０．２％上昇。ゼロとワイズテック・グローバルはそれぞれ０．４％、０．５％上昇した。（ロイター時事）

[時事通信社]

【香港時事】１７日の香港外国為替市場のドルの対円直物相場は、午前９時（香港時間）に１ドル＝１４４円６９銭を付け、午後３時には前日同時刻比６４銭円安・ドル高の１４４円８６～９３銭で推移している。取引レンジは１４４円４０銭～１４５円１２銭。

他の通貨の相場（午後３時現在）はユーロが１ユーロ＝１．１５６１～１５６４ドル、スイス・フランが１ドル＝０．８１２４～８１２７フラン、ポンドが１ポンド＝１．３５６１～３５６４ドル。香港ドルは１ＨＫドル＝１８円４４銭０厘５毛～４７銭７厘１毛、１米ドル＝７．８４９５～８４９８ＨＫドル。

東証グロース市場２５０指数は小幅反落。決算など個別の材料で売り買いが交錯した。グロース市場では終始買いが優勢だったが、ロックアップ解除でＳｙｎｓが大きく売られ指数を押し下げた。

Ｓｙｎｓがストップ安。決算が嫌気されたサンバイオやテラドローンが大幅続落。買われていたハートシードは大幅反落した。一方で、デジグリトは決算で買われ大幅続伸。信用取引での委託保証金率の引き上げで売られていたデータセクショは大幅反発した。アクセルマークは３営業日続伸した。

グロース２５０は小高く寄り付いた後は前日終値を挟んだもみ合いが続いたが、その後はマイナス圏で推移した。ただ、Ｓｙｎｓなど一部銘柄の下落が響いたものの「米関税政策や中東情勢の影響も少なく、新興株への関心は高い」（中堅証券）とみられ、個別の材料による物色は活発だった。

【プライム】日経平均株価は前日比２２５円４１銭高の３万８５３６円７４銭と続伸して終了した。中東情勢の緊張緩和期待を背景とした米株高が好感された。特に半導体関連銘柄が買いを集め、上昇をけん引。原油相場の落ち着きも投資家心理を支えた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は９．８２ポイント高の２７８６．９５。

５９％の銘柄が値上がりし、値下がりは３６％。出来高は１５億８７６４万株。売買代金は４兆０４１２億円。

業種別株価指数（３３業種）は非鉄金属やガラス・土石製品、不動産業などが上昇。鉄鋼や海運業などは下落した。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は小幅続伸。出来高は５億９２６５万株。

【グロース】グロースＣｏｒｅは続伸。グロース２５０は反落した。

１７日午後の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、植田日銀総裁の会見を控えた持ち高調整の売りに押され、１ドル＝１４４円台後半で軟化した。午後３時現在、１４４円６７～６８銭と前日（午後５時、１４４円１７～１９銭）比５０銭のドル高・円安。

午前は、日経平均株価の上昇や輸入企業の買いを受けて、１４５円１０銭台に上昇。トランプ米大統領が中東情勢に対応するため、Ｇ７を途中退席すると伝わると、イランとイスラエルの紛争に米国が軍事介入するとの思惑が浮上し、有事のドル買いも入った。正午に向けては、１４４円８０銭～１４５円近辺で推移した。

午後０時半ごろ、日銀は市場予想通り政策金利を据え置き、来年４月からの国債買い入れ減額ペースを四半期２０００億円に縮小した。ドル円は材料出尽くしの売りや、植田日銀総裁の会見を控えた調整売りに押され、１４４円３０銭台に下落。午後３時に向けては下げ止まり、１４４円７０銭台近辺に戻した。

午後３時半から、植田総裁が会見を行う。市場からは「中東情勢の緊迫化により、利上げに前向きな姿勢は示さないのではないか」（国内銀行）との声が聞かれた。

ユーロは正午に比べ対円で下落、対ドルは小動き。午後３時現在、１ユーロ＝１６７円２０～２３銭（前日午後５時、１６６円９３～９６銭）、対ドルでは１．１５５７～１５５７ドル（同１．１５７８～１５７９ドル）。

１７日中盤の東南アジア株式市場の株価は、大半が上昇している。

ジャカルタ市場の総合株価指数は、０４２５ＧＭＴ（日本時間午後１時２５分）時点で０．６７％高。

マニラ市場の主要株価指数ＰＳＥｉは０．５３％高。

シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数（ＳＴＩ）は０．２９％高。

バンコク市場のＳＥＴ指数は０．０５％高。

半面、クアラルンプール市場の総合株価指数ＫＬＣＩは０．４１％下落している。（ロイター時事）

[時事通信社]

週明け１６日のサンパウロ株式市場の株価は反発した。ボベスパ指数は２０４３．２８ポイント（１．４９％）高の１３万９２５５．９１で終了した。

イランとイスラエルの地政学的緊張の高まりが注目される中、中南米株は強弱まちまちだった。

ＭＳＣＩ中南米株価指数は１．５％高。一方、メキシコ、チリ、コロンビアの株式は下落した。関係筋によると、イランはカタール、サウジアラビア、オマーンに対し、即時停戦を巡りトランプ米大統領にイスラエルへの影響力行使を働きかけるよう要請した。（ロイター時事）

１７日のアジア新興国通貨は、投資家が中東紛争や今週の各中央銀行会合に注目する中、ドル高と原油価格上昇に押されて小幅に下落している。

イランは、カタール、サウジアラビア、オマーンに対し、トランプ米大統領がイスラエルに即時停戦に合意するよう圧力をかけるよう要請した。複数の関係筋が１６日、ロイターに明かした。

一方、トランプ氏はイランの首都テヘランから全員直ちに避難すべきだと投稿し、再びリスク回避の動きが強まった。また、米ホワイトハウスは、トランプ氏が中東情勢を理由に、カナダで開催中の主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）を切り上げて帰国すると発表した。

こうした中、原油価格が上昇。マレーシアを除くアジア諸国の大半は原油需要の大半を輸入しており、価格上昇が経常収支を圧迫するため通貨に圧力がかかっている。

韓国ウォンは０．２％、タイ・バーツは０．３％それぞれ下落した。

モルガン・スタンレーのアナリストは「原油価格が１バレル＝８５ドルを上回り、ドル高が進めば、利下げは延期される可能性がある」とし、原油負担がトレンド以上に高まると、アジアの成長見通しは貿易摩擦で予想される減速に加えてさらに悪化するだろうと見通した。

１８日には米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開くほか、アジアでもインドネシア銀行（中銀）が政策決定会合で金利を据え置くと予想されている。

フィリピン中銀は０．２５％の利下げを行うと予想され、台湾中銀は現状維持とみられている。（ロイター時事）

１７日の台湾株式市場の株価は４営業日ぶりに反発。加権指数は前日比１６１．６９ポイント（０．７３％）高の２万２２１１．５９で終了した。（了）

[時事通信社]

【上海ロイター時事】１７日の中国・香港株式市場は小反落して前場の取引を終えた。トランプ米大統領がイラン国民に首都テヘランから避難するよう呼びかけたことを受け、中東情勢緊迫化の懸念が投資家心理の重しとなった。

米ホワイトハウスは１６日、トランプ大統領が中東情勢を理由に、カナダ西部アルバータ州カナナスキスで１７日まで開催される主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）の日程を切り上げて帰国すると発表。各国金融市場でリスク回避ムードが強まった。

メイバンクのアナリストはメモで「状況は依然として非常に不確実で、緊張激化のリスクを無視すべきでないということだ」と指摘した。

上海総合指数前場終値は６．５８７９ポイント（０．１９％）安の３３８２．１４１４。

上海と深センの株式市場に上場する有力企業３００銘柄で構成するＣＳＩ３００指数前場終値は５．９６７ポイント（０．１５％）安の３８６７．８２８。

香港のハンセン指数前場終値は３２．１６ポイント（０．１３％）安の２万４０２８．８３。

ハンセン中国企業株指数（Ｈ株指数）前場終値は１９．６６ポイント（０．２３％）安の８７１０．３３。

今週は年次金融フォーラム「陸家嘴フォーラム」にも関心が集まっている。

（１３時５５分）日経平均株価は半導体株が上昇をけん引し、３万８５００円を挟み高値圏でもみ合う展開が続いている。市場関係者は「中東リスクはくすぶるが、情勢が一段と悪化する様子はないという印象」（民間シンクタンク）で、投資家心理が上向いていると話していた。

日銀は金融政策決定会合で市場予想通り政策金利を据え置き、来年４月以降の国債買い入れ計画について減額幅を縮小すると決めたが「事前報道通りで、ほとんど材料視されていない」（同）という。

（後場寄り）後場の日経平均株価は前日比２１０円８７銭高の３万８５２２円２０銭で始まった。前場に引き続き半導体関連株の上昇が日経平均を押し上げ、堅調に推移している。

（前引け）【プライム】午前の日経平均株価は前日比１８９円７５銭高の３万８５０１円０８銭と続伸した。中東情勢の緊張緩和期待を背景とした米株高や為替の円安進行に支えられ、半導体関連銘柄を中心に値上がりした。ただ、米政権の関税措置を巡る日米交渉の進展が見られなかったことから、上げ幅は限られた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は４．３７ポイント高の２７８１．５０。

４９％の銘柄が値上がりし、４６％が値下がりした。出来高は７億６９１９万株、売買代金は２兆０７１５億円。

業種別株価指数（３３業種）は非鉄金属や水産・農林業、ガラス・土石製品、機械などが上昇。半面、鉄鋼や海運業などは下落した。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は上昇。出来高３億５８３６万株。

【グロース】グロース２５０とグロースＣｏｒｅはともに軟調。

（１０時２０分）日経平均株価は為替の円安が進行する中、寄り付きから上げ幅を拡大した。米半導体株高を引き継ぎ、アドバンテス〈６８５７〉や東エレク〈６８５７〉などの関連銘柄が日経平均を押し上げている。

ただ、市場関係者はカナダで行われた日米首脳会談について「日米交渉がめざましい成果を挙げられていないことがうかがえた」（大手証券）と指摘。交渉の進展停滞が投資家心理の重荷となっているとみられ、前日の米株に比べると「上げ幅は低調」（同）な展開となっている。

（寄り付き）日経平均株価は前日比５５円３５銭高の３万８３６６円６８銭と小幅に上昇して始まった。前日の米国市場で株高となった流れを引き継ぎ、買いが先行している。

【シドニー・ロイター時事】１７日のオセアニア外国為替市場では、豪ドルとニュージーランド（ＮＺ）ドルが堅調に推移している。中東リスク回避の動きが再び市場に広がる中、このところの高値更新には届かなかったが、チャート上の強力な支持線にサポートされた。

イスラエルによる新たなイラン空爆の報道で、原油価格は上昇している。

オーバーナイトで７カ月ぶり高値の０．６５５２米ドルを付けた豪ドルは一時下げに転じたが、その後０．６５３０ドル付近で推移している。主要な支持線は０．６５００米ドルと０．６４６３米ドルの付近にある。

ＮＺドルも前日に８カ月ぶりの高値０．６０８８米ドルを付けた後、０．６０６６米ドル近辺で推移している。０．５９９６米ドル付近の支持線を維持している。

日銀が１７日、国債の買い入れ減額を２０２６年４月以降も続けることを決め、円高が進んだことも豪ドルとＮＺドルを後押しした。

豪ドルは対円で９４．５７円まで上昇。９４．７５円の抵抗線を突破すれば、５月中旬以来の水準となる。

ニュージーランドでは５月の食品価格上昇率が前年比４．４％と、１年５カ月ぶりの高水準となり、インフレ鈍化への期待が後退した。

市場が見込むニュージーランド準備銀行の７月利下げ確率はわずか１６％で、８月は６８％となっている。

【上海ロイター時事】１７日の上海外国為替市場の人民元相場は対ドルで小動き。市場の関心は今週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）に移っている。

元とオフショア元は金融政策を維持した日銀決定にはほとんど反応しなかった。

調査会社マクロ・ハイブのストラテジスト、ディン・リャン氏は「元に対する円の影響はこのところ間接的で、主にドル指数の動きを通じたものになっている」と述べた。

ドル指数は０．０６３％高の９８．２４。

スポット元は１ドル＝７．１７９９元で始まり、０２３５ＧＭＴ（日本時間午前１１時３５分）時点では前営業日終値比３ポイント高の７．１８１５元で取引されている。

中国人民銀行（中央銀行）は取引開始に先立ち、基準値を７．１７４６元と、３月１９日以来の元高水準に設定。ロイター試算より７４ポイント元高方向となった。

アジア時間のオフショア元は約０．０３％高の７．１８１４元で取引された。

１７日のインド株式相場は、トランプ米大統領がイランの首都テヘランからの退避を呼び掛けたことで投資家は慎重姿勢を崩さず、小動きとなっている。

現地時間午前９時１５分（日本時間午後０時４５分）時点で、ＮＳＥ指数（ナショナル証券取引所に上場する５０銘柄で構成）は０．１３％高の２万４９７７．８５。ＳＥＮＳＥＸ指数（ＢＳＥ＝ボンベイ証券取引所＝に上場する３０銘柄で構成）は０．０９％高の８万１８６９．４５。

主要１３業種別指数のうち１０指数が上昇しているが、いずれも上げ幅は小幅にとどまる。小型株と中型株はいずれも０．１％高。（ロイター時事）

（後場寄り）後場の日経平均株価は前日比２１０円８７銭高の３万８５２２円２０銭で始まった。前場に引き続き半導体関連株の上昇が日経平均を押し上げ、堅調に推移している。

（前引け）【プライム】午前の日経平均株価は前日比１８９円７５銭高の３万８５０１円０８銭と続伸した。中東情勢の緊張緩和期待を背景とした米株高や為替の円安進行に支えられ、半導体関連銘柄を中心に値上がりした。ただ、米政権の関税措置を巡る日米交渉の進展が見られなかったことから、上げ幅は限られた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は４．３７ポイント高の２７８１．５０。

４９％の銘柄が値上がりし、４６％が値下がりした。出来高は７億６９１９万株、売買代金は２兆０７１５億円。

業種別株価指数（３３業種）は非鉄金属や水産・農林業、ガラス・土石製品、機械などが上昇。半面、鉄鋼や海運業などは下落した。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は上昇。出来高３億５８３６万株。

【グロース】グロース２５０とグロースＣｏｒｅはともに軟調。

（１０時２０分）日経平均株価は為替の円安が進行する中、寄り付きから上げ幅を拡大した。米半導体株高を引き継ぎ、アドバンテス〈６８５７〉や東エレク〈６８５７〉などの関連銘柄が日経平均を押し上げている。

ただ、市場関係者はカナダで行われた日米首脳会談について「日米交渉がめざましい成果を挙げられていないことがうかがえた」（大手証券）と指摘。交渉の進展停滞が投資家心理の重荷となっているとみられ、前日の米株に比べると「上げ幅は低調」（同）な展開となっている。

（寄り付き）日経平均株価は前日比５５円３５銭高の３万８３６６円６８銭と小幅に上昇して始まった。前日の米国市場で株高となった流れを引き継ぎ、買いが先行している。

１７日午前の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、実需筋の買いなどが入り、一時１ドル＝１４５円台前半に上昇した。その後は買い一巡となり、やや伸び悩んでいる。正午現在は、１ドル＝１４４円９２～９５銭と前日（午後５時、１４４円１７～１９銭）比７５銭のドル高・円安。

前日の海外市場では、欧州時間は東京時間終盤に買われた反動から売り戻され、１４４円前後に下落。いったん買い戻されたものの、米国時間の序盤には１４３円６０銭台に再び売り直された。ただ、売り一巡後は米長期金利の上昇や米株高などに支援され、一時１４４円８０銭台まで上値を伸ばした。終盤は１４４円７０銭台に伸び悩んだ。

東京の早朝もおおむね同水準で推移。午前９時以降は実需筋の買いが優勢となり、仲値にかけては１４５円１０銭前後に水準を切り上げた。ただ、同水準では戻り売りに押され、正午に向けては１４４円９０銭台に伸び悩む展開となった。仲値前後は実需筋の買いが優勢だったほか、「中東情勢を懸念した有事のドル買いも若干みられたようだ」（為替ブローカー）と指摘される。また、この後結果が判明する日銀決定会合は現状維持が見込まれており、「その通りの結果だと目立つ反応はないだろう」（大手邦銀）という。

午後の植田日銀総裁の会見を巡っては「もとより追加利上げには慎重な姿勢を示すと予想されるものの、過度にハト派な見解が示されると、円売りの反応を招きやすいのではないか」（同）との声が聞かれる。

ユーロは午前９時以降、対円で上昇、対ドルでは小安い。正午現在は、１ユーロ＝１６７円５３～５５銭（前日午後５時、１６６円９３～９６銭）、対ドルでは１．１５５８～１５５９ドル（同１．１５７８～１５７９ドル）。

（前引け）【プライム】午前の日経平均株価は前日比１８９円７５銭高の３万８５０１円０８銭と続伸した。中東情勢の緊張緩和期待を背景とした米株高や為替の円安進行に支えられ、半導体関連銘柄を中心に値上がりした。ただ、米政権の関税措置を巡る日米交渉の進展が見られなかったことから、上げ幅は限られた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は４．３７ポイント高の２７８１．５０。

４９％の銘柄が値上がりし、４６％が値下がりした。出来高は７億６９１９万株、売買代金は２兆０７１５億円。

業種別株価指数（３３業種）は非鉄金属や水産・農林業、ガラス・土石製品、機械などが上昇。半面、鉄鋼や海運業などは下落した。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は上昇。出来高３億５８３６万株。

【グロース】グロース２５０とグロースＣｏｒｅはともに軟調。

（１０時２０分）日経平均株価は為替の円安が進行する中、寄り付きから上げ幅を拡大した。米半導体株高を引き継ぎ、アドバンテス〈６８５７〉や東エレク〈６８５７〉などの関連銘柄が日経平均を押し上げている。

ただ、市場関係者はカナダで行われた日米首脳会談について「日米交渉がめざましい成果を挙げられていないことがうかがえた」（大手証券）と指摘。交渉の進展停滞が投資家心理の重荷となっているとみられ、前日の米株に比べると「上げ幅は低調」（同）な展開となっている。

（寄り付き）日経平均株価は前日比５５円３５銭高の３万８３６６円６８銭と小幅に上昇して始まった。前日の米国市場で株高となった流れを引き継ぎ、買いが先行している。

【ソウル・ロイター時事】１７日午前のソウル株式相場は続伸し、３年半ぶり高値に向かっている。半導体大手が、米同業他社のオーバーナイトの取引での上昇に追随した。

０１２４ＧＭＴ（日本時間午前１０時２４分）時点で、総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は前週末終値比２４．９０ポイント（０．８５％）高の２９７１．５６。一時は１．７６％上昇し、２０２２年１月３日以来の高値を付けた。

韓国政府は１９日、第２次補正予算案を閣議に上程する。５月には１３兆８０００億ウォン（１０１億３０００万ドル）規模の第１次補正予算を可決した。

半導体大手のサムスン電子は２．８０％高。同業のＳＫハイニックスは２．４２％高。電池メーカーのＬＧエナジー・ソリューションは０．５１％高。

現代自動車は０．７４％高、傘下の起亜は１．０３％高。一方、鉄鋼大手のＰＯＳＣＯホールディングスは０．７７％安、製薬大手のサムスン・バイオロジクスは横ばい。

取引された９３７銘柄のうち、４５８銘柄が上昇、４２２銘柄が下落している。

海外勢は５３６億ウォン（３９３７万ドル）相当の売り越し。（了）

[時事通信社]

１７日午前のシドニー株式市場の株価は横ばいで、方向性に欠ける展開となっている。金融株が鉱業株の上伸を一部相殺した。投資家は、イスラエルとイランが停戦合意に至るかどうかに注目している。

００３５ＧＭＴ（現地時間午前１０時３５分、日本時間同９時３５分）時点で、Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ２００指数は前営業日終値と変わらず８５４７．５０。

ロイター通信は１６日、イランが周辺の湾岸諸国を通じてトランプ米大統領に対し、イスラエルとの停戦を仲介するよう要請したと報じた。これにより、中東地域での停戦の可能性が高まった。

キャピタル・ドット・コムのシニアアナリスト、カイル・ロッダ氏は「市場参加者は、イスラエルとイランの対立が資産価格に与える影響を見極めようとしている」と指摘した。

鉱業株指数は、鉄鉱石価格の上昇に伴い０．６％高。ＢＨＰグループは０．２％高、リオ・ティントは０．８％高。

ＩＴ株指数は０．３％高。産金株指数は、イスラエルとイランの対立を受けて金の安全資産としての需要が高まり、約１％高。

金融株指数は０．２％安。市場の変動性の高まりを予想したトレーダーが利益確定の売りに走り、四大銀行は０．１～０．６％下げている。

エネルギー株指数は、中東地域での停戦観測が強まったことから原油価格が急落し、横ばい。真営業日は５％急伸していた。ウッドサイドエナジーは０．４％安だった。一方同業のサントスは、アブダビ国営石油が１８７億ドル規模の買収案を提示したことから０．４％上伸した。（ロイター時事）

[時事通信社]

（１０時２０分）日経平均株価は為替の円安が進行する中、寄り付きから上げ幅を拡大した。米半導体株高を引き継ぎ、アドバンテス〈６８５７〉や東エレク〈６８５７〉などの関連銘柄が日経平均を押し上げている。

ただ、市場関係者はカナダで行われた日米首脳会談について「日米交渉がめざましい成果を挙げられていないことがうかがえた」（大手証券）と指摘。交渉の進展停滞が投資家心理の重荷となっているとみられ、前日の米株に比べると「上げ幅は低調」（同）な展開となっている。

（寄り付き）日経平均株価は前日比５５円３５銭高の３万８３６６円６８銭と小幅に上昇して始まった。前日の米国市場で株高となった流れを引き継ぎ、買いが先行している。

（寄り付き）日経平均株価は前日比５５円３５銭高の３万８３６６円６８銭と小幅に上昇して始まった。前日の米国市場で株高となった流れを引き継ぎ、買いが先行している。

１７日朝の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、米長期金利の上昇を背景に買いが優勢となり、１ドル＝１４４円台後半に水準を切り上げている。米株高も支援要因となった。午前９時現在は、１ドル＝１４４円６６～６９銭と前日（午後５時、１４４円１７～１９銭）比４９銭のドル高・円安。

前日の海外市場では、欧州時間は東京時間終盤に買われた反動から売り戻され、１４４円前後に下落。いったん買い戻されたものの、米国時間の序盤には１４３円６０銭台に再び売り直された。ただ、売り一巡後は米長期金利の上昇や米株高などに支援され、一時１４４円８０銭台まで上値を伸ばした。終盤は１４４円７０銭台に伸び悩んだ。

東京時間の朝もおおむね同水準で推移している。米金利上昇と米株高はなお支援要因となっているものの、本日は日銀決定会合と植田日銀総裁の会見を控えて「とりあえずは様子見姿勢が強まるだろう」（ＦＸ業者）と見込まれる。日銀決定会合は現状維持が見込まれており、「それ自体は織り込み済み」（同）で目立った反応はなさそうだ。

焦点は、国債買い入れの減額ペースを緩和するかどうかで、「恐らくは減額ペースは緩和されるだろう、との見方が優勢になっている」（大手邦銀）と指摘されている。このほかの焦点は植田日銀総裁の会見で、「当面の政策運営では追加利上げに慎重な姿勢を示すと予想されるが、過度に利上げに慎重な発言が出ると、ハト派と受け止められて円安の反応を招くかもしれない」（同）との声が聞かれる。

ユーロも対円は上昇、対ドルは小幅安。午前９時現在は、１ユーロ＝１６７円１５～１８銭（前日午後５時、１６６円９３～９６銭）、対ドルでは１．１５５３～１５５５ドル（同１．１５７８～１５７９ドル）。

１６日の中南米金融市場では、域内通貨指数が最高値を付けた。イランとイスラエルの地政学的緊張の高まりが注視された。

ＭＳＣＩ中南米通貨指数は０．９％上昇し、２０１１年に付けた最高値を更新した。関係筋によると、イランはカタール、サウジアラビア、オマーンに対し、即時停戦を巡りトランプ米大統領にイスラエルへの影響力行使を働きかけるよう要請した。これを受けて世界的にリスクオンの動きが広がった。

ブラジル中央銀行は１８日の会合で金利据え置きを決定すると予想されている。ただ、１６日発表の経済活動指数が予想を上回ったことを受け、利上げの余地も残されている。ブラジル・レアルは１％上昇し、８カ月超ぶりの高値を付けた。取引終盤では、１ドル＝５．４８６６～４８８６レアル。前週末は５．５３９８～５．５４１８レアルだった。メキシコ・ペソは０．２％上昇した。（ロイター時事）

１７日の東京外国為替市場のドルの対円相場は、前日の海外市場で買いが優勢となった流れを受け、１ドル＝１４４円台後半を軸に底堅い展開が見込まれる。米株高・金利上昇が支援要因。ただ、日米金融政策決定を控えて全般的な値動きは限られる公算が大きい。予想レンジは１４４円３０銭～１４５円００銭。

前日の海外市場では、欧州時間は東京時間終盤に買われた反動から売り戻され、１４４円前後に反落。いったん買い戻されたものの、米国時間の序盤には１４３円６０銭台に再び下げた。ただ、売り一巡後は買い戻しが優勢となり、一時１４４円８０銭台まで上値を伸ばした。終盤は１４４円７０銭台に伸び悩んだ。東京時間の早朝も同水準。

米国時間の序盤は、イランがイスラエルとの停戦を模索しているとの報道を受け、「有事のドル買い」を解消する動きがドル円を下押した。もっとも、その後は米株高・金利上昇の構図が強まる中、ドル円は終盤に向けて水準を切り上げた。また、全般的に円が主要な通貨に対して売りが優勢となったこともドル円の支援要因となった。

東京時間は、米株高・金利上昇に支援され、なお底堅さは維持される見通し。もっとも、本日は日銀決定会合の結果公表や植田総裁の会見を控えているほか、本日からＦＯＭＣも開催される。市場では「日米金融政策決定会合という重要イベントを前に積極的には動きにくい」（大手邦銀）とされ、全般的な値幅は限られそうだ。日銀の金融政策は現状維持が見込まれる。国債買い入れの減額ペースを緩和するかどうかが注目される。

本日は、東京時間は日銀決定会合結果公表、植田日銀総裁会見、欧米時間はＦＯＭＣ初日、Ｇ７サミット最終日、５月の米小売売上高、５月の米鉱工業生産・設備稼働率、４月の米企業在庫などが予定されている。

【シドニー時事】１７日朝のシドニー外国為替市場の円相場は１米ドル＝１４４円台後半で推移した。現地時間午前８時半現在、１４４円７０～８０銭（前日同時刻は１４４円６０～７０銭）。

オーストラリア・ドルは、対米ドルは１豪ドル＝０．６５２０～６５３０米ドル（同０．６４８０～６４９０米ドル）、対円は９４円４０～５０銭（同９３円７５～８５銭）。

ニュージーランド（ＮＺ）ドルは、対米ドルは１ＮＺドル＝０．６０５５～６０６５ドル（同０．６００５～６０１５ドル）、対円は８７円６０～７０銭（同８６円９０銭～８７円００銭）。

ユーロは、対米ドルは１ユーロ＝１．１５５５～１５６５米ドル（同１．１５２０～１５３０米ドル）、対円は１６７円３０～４０銭（同１６６円７０～８０銭）。

【ニューヨーク時事】週明け１６日のニューヨーク外国為替市場では、中東情勢への警戒感を背景に円売り・ドル買いが優勢となり、円相場は１ドル＝１４４円台後半に下落した。午後５時現在は１４４円７４～８４銭と、前週末同時刻（１４４円０５～１５銭）比６９銭の円安・ドル高。

イランがイスラエルとの停戦を模索しているとの報道を受けていったん「有事のドル買い」が巻き戻され、円は午前中に一時１４３円６２銭まで上昇。ただ、取引終盤にかけては、地政学リスクへの懸念が再燃し、ドルが買い戻された。

米２０年債の入札後に米長期金利が上昇したことも、日米金利差拡大の見通しに基づく円売り・ドル買いを促した。ニューヨーク株式相場の反発も、米国債の売りを促し、米金利上昇につながった。

ユーロは同時刻現在、対ドルで１ユーロ＝１．１５５４～１５６４ドル（前週末午後５時は１．１５４５～１５５５ドル）、対円では同１６７円３０～４０銭（同１６６円１６～２６銭）と、１円１４銭の円安・ユーロ高。

【ニューヨーク時事】週明け１６日のシカゴ・マーカンタイル取引所（ＣＭＥ）の日経２２５先物９月きりの清算値（終値に相当）は、６００ポイント高の３８５１０（高値３８６０５、安値３７７８０）だった。１６日の大阪９月きり清算値（３８３６０）比１５０ポイント高。９月きりのドル建ては５８０ポイント高の３８６４０だった。（了）

[時事通信社]

【ニューヨーク時事】週明け１６日のニューヨーク株式相場は、原油相場高騰が一服したことで買い安心感が広がり、反発した。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前週末終値比３１７．３０ドル高の４万２５１５．０９ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は２９４．３８ポイント高の１万９７０１．２１で引けた。

ニューヨーク証券取引所の出来高は前週末比１５４万株減の１１億５１１０万株。

イスラエルとイランの軍事衝突が続く中、米メディアはイランが緊張緩和を模索していると伝えた。米国がイランへの攻撃に参加しなければ、核開発などに関する協議に応じる用意があるという。中東情勢の一段の悪化が避けられるとの期待感から原油高騰に歯止めがかかり、インフレ再燃懸念が後退。投資家心理が改善し、金融やハイテクなどの銘柄が買われた。

カナダでの先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）に合わせた米国と各国による首脳会談を機に、米関税措置を巡る協議が進展するとの観測も相まって、ダウは一時５００ドル超上昇した。

ただ、１７、１８両日開催の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を控え、金融政策の展望を見極めたいとの思惑から、買いの勢いは次第に鈍った。

ダウ構成銘柄は、ゴールドマン・サックスが２．３％高、エヌビディアが１．９％高、アマゾン・ドット・コムが１．９％高。マクドナルドは１．９％安、ユナイテッドヘルス・グループは１．２％安、ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）は１．２％安だった。

【ニューヨーク時事】週明け１６日のニューヨーク株式相場は、原油相場高騰が一服したことで買い安心感が広がり、反発した。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前週末終値比３１７．３０ドル高の４万２５１５．０９ドル（暫定値）で終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は２９４．３８ポイント高の１万９７０１．２１で引けた。

【ブリュッセル時事】週明け１６日の欧州株式市場は軒並み上昇した。英ＦＴ１００種平均株価指数（ＦＴＳＥ１００）は前週末終値比２４．５９ポイント（０．２８％）高の８８７５．２２で引けた。

ドイツ主要４０銘柄指数（ＤＡＸ）は０．７８％高、フランスＣＡＣ４０種指数は０．７５％高、ストックス欧州６００指数は０．３６％高だった。

イスラエルとの軍事衝突を巡ってイランが停戦を模索しているとの一部報道が好感され、これまで売り込まれていた株式などリスク資産を買い戻す動きが広がった。仏高級ブランド大手ケリングは、仏自動車大手ルノーのデメオ最高経営責任者（ＣＥＯ）が次期トップに就任すると報じられたことを受けて急騰し、相場全体の地合いを押し上げた。

ＦＴＳＥ構成銘柄では、米合弁事業の業績見通し引き上げを受け、賭け屋大手エンテインが１５．２５％高と急伸。航空大手インターナショナル・エアラインズ・グループ（ＩＡＧ）が３．３５％高、ビジネス情報会社インフォーマも３．０４％高となった。一方、産金大手エンデバー・マイニングは３．２５％安、酒造大手ディアジオは２．２６％安、産金大手フレスニロは１．９４％安と売られた。

ＤＡＸでは、エネルギー大手シーメンス・エナジーが４．５７％高、医療機器のザルトリウスが４．０９％高、商用車大手ダイムラー・トラックが２．４９％高と相場をけん引。半面、化粧品大手バイヤスドルフは４．２４％安、香料大手シムライズは２．９７％安、防衛大手ラインメタルは１．９８％安で取引を終えた。

【ニューヨーク時事】週明け１６日午前のニューヨーク株式相場は、原油相場の高騰が一服したことを好感した買いに、反発している。午前１０時現在は、優良株で構成するダウ工業株３０種平均が前週末終値比４３１．７４ドル高の４万２６２９．５３ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数が２６４．３９ポイント高の１万９６７１．２２。

イスラエル軍は１３日に作戦開始後、イラン全土の核開発や軍事施設、政府庁舎、エネルギー関連施設を標的に空爆を継続。イランも多数のミサイル発射で報復し、攻撃の応酬となっている。ただ、これまでのところ、中東地域の石油生産・輸送ルートに影響は出ていないとの報告を受け、欧米の原油先物相場が軟化。油価高騰に伴うインフレ再燃懸念が後退し、買い戻しが先行している。

また、１６日午前には、先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）がカナダ西部で開幕する。緊迫化する中東情勢のほか、米政権が発動した高関税政策を含む世界経済の見通しなどが議題となる見通し。１７～１８日には、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開催する予定で、金利据え置き観測が多数派となる中で、パウエルＦＲＢ議長の記者会見での発言などに注目が集まっている。

個別銘柄を見ると、ゴールドマン・サックス、ＩＢＭ、エヌビディアが２％超高で推移し、ダウ平均を押し上げ。また、トランプ氏が日本製鉄による買収計画を承認したＵＳスチールも５．２％高と買いを集めている。

【ニューヨーク時事】週明け１６日のニューヨーク株式相場は、原油相場の高騰が一服したことを好感した買いに、反発して始まった。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は午前９時３５分現在、前週末終値比２７３．０１ドル高の４万２４７０．８０ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は１７４．２０ポイント高の１万９５８１．０３。

【ニューヨーク時事】週明け１６日午前のニューヨーク外国為替市場では、イスラエルとイラン間の軍事衝突が緩和する兆候を見せない中、円相場は１ドル＝１４４円近辺で小動きとなっている。午前９時現在は１４４円００～１０銭と、前週末午後５時（１４４円０５～１５銭）比０５銭の円高・ドル安。

イスラエル軍は１６日に声明を出し、「イラン各地で航空優勢を確保する活動を続けている」と述べた。１３日の作戦開始以降、攻撃対象はイラン全土の核や軍事施設、政府庁舎、エネルギー関連施設に拡大している。一方、イランも１６日、イスラエルの北部や中部へ多数のミサイルを発射。破壊力が強い極超音速ミサイルが多数使われたとされている。米メディアによると、トランプ米大統領が、イスラエルが計画したイラン最高指導者ハメネイ師暗殺に反対したと報道。トランプ氏はＳＮＳへの投稿で「イランとイスラエルは取引すべきだ」と述べた。イスラエルとイランの軍事的緊張が継続する中、積極的な商いは手控えられ、方向感を欠いた値動きとなっている。

日銀の金融政策決定会合、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果発表を週内に控え、様子見ムードも強い。

朝方発表された６月のニューヨーク州製造業景況指数は、総合でマイナス１６．０となり、前月のマイナス９．２から低下。市場予想（マイナス５．５＝ロイター通信調べ）を下回ったが、市場の反応は限られている。

ユーロは同時刻現在、対ドルで１ユーロ＝１．１５８０～１５９０ドル（前週末午後５時は１．１５４５～１５５５ドル）、対円では同１６６円９０銭～１６７円００銭（同１６６円１６～２６銭）と、７４銭の円安・ユーロ高。

【ニューヨーク時事】週明け１６日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前８時現在１ドル＝１４４円０７～１７銭と、前週末午後５時（１４４円０５～１５銭）比０２銭の円安・ドル高で推移している。

ユーロは同時刻現在、対ドルで１ユーロ＝１．１５６９～１５７９ドル（前週末午後５時は１．１５４５～１５５５ドル）、対円では同１６６円７５～８５銭（同１６６円１６～２６銭）。

週明け１６日の東南アジア株式市場の株価はイスラエルとイラン間の紛争の激化を背景に、大半が下落。投資家らは今週開催されるいくつかの中央銀行の会合を待っている。

シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数（ＳＴＩ）は前営業日比０．０７％安の３９０８．４６で終了。

マニラ市場の主要株価指数ＰＳＥｉは０．５７％安の６３５８．５８で終了。フィリピン中銀は、０．２５％の政策金利引き下げが予想されている。

ジャカルタ市場の総合株価指数は０．６７％安の７１１７．５９１で引けた。インドネシア中銀は１８日に金融政策について発表する見通し。先月、予想外の利下げに踏み切ったことから、政策金利の据え置きが予想されている。

バンコク市場のＳＥＴ指数は０．７３％安の１１１４．４９。タイの商務相は、米国と貿易協議を行うと述べた上で、関税に関し、双方が１０％程度の低い水準で合意できると自信を示した。

一方、クアラルンプール市場の総合株価指数ＫＬＣＩは０．１２％高の１５１９．９９で引けた。

野村証券のアナリストはノートで、地政学的な出来事は通常、一時的な市場の変動を引き起こすだけだが、最近は株価が大きく上昇していたことから、リスク回避と利食いの売りに見舞われる可能性があるとの見方を示した。（ロイター時事）

[時事通信社]

【ロンドン時事】週明け１６日午前のロンドン外国為替市場の円相場は、時間外取引での米長期金利の上昇を眺めた円売り・ドル買いが優勢となり、１ドル＝１４４円台前半に下落した。午前１０時現在は１４４円２１～３１銭と、前週末午後４時（１４４円０９～１９銭）比１２銭の円安・ドル高。

円は米金利の動向を意識した取引となり、序盤には米金利上昇を背景にじり安に推移。下値では今週開かれる米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を前に持ち高調整の動きから、円買い・ドル売りが見られる中、米金利が下落に転じると、下げ幅を縮小した。

対ユーロは１ユーロ＝１６６円９９銭～１６７円０９銭（前週末午後４時は１６６円３５～４５銭）と、６４銭の円安・ユーロ高。ユーロの対ドル相場は１ユーロ＝１．１５７３～１５８３ドル（同１．１５４０～１５５０ドル）。

ポンドは１ポンド＝１．３５７４～３５８４ドル（同１．３５６９～３５７９ドル）。

【上海ロイター時事】１６日の中国・香港株式市場は不動産株とハイテク株が主導し小反発して引けた。中国のまちまちの経済指標や地政学的緊張の高まりを受け、投資家は依然として慎重な姿勢を崩していない。

上海総合指数終値は１１．７３３３ポイント（０．３５％）高の３３８８．７２９３。

上海と深センの株式市場に上場する有力企業３００銘柄で構成するＣＳＩ３００指数終値は９．６１３ポイント（０．２５％）高の３８７３．７９５。

ハンセン指数終値は１６８．４３ポイント（０．７０％）高の２万４０６０．９９。

ハンセン中国企業株指数（Ｈ株指数）終値は７４．６６ポイント（０．８６％）高の８７２９．９９。

ＣＳＩ不動産株指数は２．４％、ハンセン不動産株指数は２．０％それぞれ上昇した。

ＣＳＩ人工知能株指数は０．９％高、ハンセン・テック株指数１．２％高となった。

ＣＳＩ金融指数も１．２％上昇した。

【ソウル・ロイター時事】週明け１６日のソウル株式市場の株価は反発し、３年半ぶりの高値で引けた。４日に就任した李在明韓国大統領は人工知能（ＡＩ）への投資拡大を公約に掲げており、政策への期待から関連銘柄が上昇した。

総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は前営業日終値比５２．０４ポイント（１．８０％）高の２９４６．６６で終了。２０２２年１月１３日以来の高値で取引を終えた。

主要銘柄のうち、半導体大手のＳＫハイニックスは５．３１％高と最高値を更新して終了。サムスン電子傘下のＩＴ会社、サムスンＳＤＳは２１．７％高。１日の上げ幅では過去最大を記録した。同業のＬＧ　ＣＮＳは１１．３％高。検索のネイバーは４．４９％高、メッセージアプリのカカオは３．３０％高で引けた。

外国人投資家は３２２４億ウォン（約２億３６８８万ドル）相当の売り越し。

取引された９３７銘柄のうち、６２１銘柄が上昇、２８０銘柄が下落した。（了）

[時事通信社]

１６日の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、終盤は売り買いが交錯する中、１ドル＝１４４円台前半でもみ合っている。朝方は中東情勢緊迫化を受けた有事のドル買いで上値を切り上げたが、買い一巡後は戻り売りで伸び悩んだ。午後５時現在、１４４円１７～１９銭と前週末（午後５時、１４３円７９～８０銭）比３８銭のドル高・円安。

前週末の欧州時間は中東情勢悪化を警戒した有事のドル買いなどで、１４４円１０銭台に上昇した。米国時間の序盤は原油高などを受けた長期金利上昇で１４４円４０銭台に上伸。中盤以降、主要株価指数の大幅安に圧迫され、１４３円８０銭台へ軟化した。

週明け１６日東京早朝は、取引が薄い中、有事のドル買いで一時１４４円７０銭台まで上値を伸ばした。その後は戻り売りに押され、仲値すぎに１４４円１０銭台に反落。正午にかけては日経平均株価の堅調などに支援され、１４４円４０銭台に持ち直した。午後は改めて戻り売りが出たため、１４４円前後へと水準を切り下げた。終盤は、１４４円台前半を軸に上下動した。

ドル円は１４４円前後から１４４円台後半で上下したが、「朝方からはおおむね上に行ってこいとなり、方向感には乏しい」（為替ブローカー）と指摘されている。終盤、欧州勢の参入に伴ってユーロ買いが強まったが、「対円、対ドルでパラレルにユーロは買われ、ドル円への影響は軽微だった」（大手邦銀）との声が聞かれる。

ユーロは終盤、対円、対ドルで上昇。デギンドスＥＣＢ副総裁が一部メディアに対し、「ＥＣＢは量的緩和について教訓を得た。今後は金融緩和の副作用にこれまで以上に配慮する」と述べたことが支援要因。午後５時現在、１ユーロ＝１６６円９３～９６銭（前週末午後５時、１６５円８６～８８銭）、対ドルでは１．１５７８～１５７９ドル（同１．１５３４～１５３５ドル）。

【香港時事】１６日の香港外国為替市場のドルの対円直物相場は、午前９時（香港時間）に１ドル＝１４４円５７銭を付け、午後３時には前週末同時刻比５９銭円安・ドル高の１４４円２２～２５銭で推移している。取引レンジは１４３円９７銭～１４４円７６銭。

他の通貨の相場（午後３時現在）は、ユーロが１ユーロ＝１．１５７２～１５７６ドル、スイス・フランが１ドル＝０．８１１４～８１２１フラン、ポンドが１ポンド＝１．３５８４～３５８８ドル。香港ドルは１ＨＫドル＝１８円３５銭８厘７毛～３９銭０厘２毛、１米ドル＝７．８４９６～８４９９ＨＫドル。

週明け１６日のシドニー株式市場の株価は横ばいで引けた。原油高を背景にエネルギー株が上昇したものの、産金株の全般的な軟調に一部相殺された。

Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ２００指数は前営業日終値とほぼ変わらずの８５４８．４で終了。１３日には前日終値比０．２％安で引けていた。

エネルギー株指数は６日続伸。この間５％超上昇し、昨年１０月中旬以来の高値を付けた。週末にイスラエルとイランが再び攻撃を繰り広げたことで、中東地域に紛争が広がり、原油輸出に深刻な混乱が生じるとの懸念が強まったほか、ガス生産のサントスが自社に対する１８７億ドルの買収提案を支持したことが背景。これを受け、サントスの株価は最大１５％高と急騰。上げ幅は２０２０年４月以来の大きさだった。

半面、産金株指数は５％以上の下落。金の現物価格が急騰したにもかかわらず、５月１３日以来の下げ幅となった。資源大手のノーザン・スター・リソーシズとエボリューション・マイニングはそれぞれ８％近く下げた。

金融株指数は０．２％安。ウエストパック銀行が０．３％安と下げを主導した。（ロイター時事）

[時事通信社]

東証グロース市場２５０指数は３営業日ぶりに反発した。中東情勢悪化による過度な警戒感が緩和し、前週末の下落に対する買い戻しの動きが目立った。

ＱＰＳ研、ハートシードが続伸し、アストロスケールが反発。半面、サンバイオやデータセクショが続落、タイミーが反落した。

きょうは東証全体の売買代金上位を見てもＱＰＳ研やスタンダード市場のメタプラネットの上昇が目立っており、市場関係者は「個人投資家が強気に出た日でもあった」（国内証券）とみる。４月の急落後の戻り相場で、信用評価損が改善したことなどが買い余力につながっているという。

【プライム】日経平均株価の終値は前営業日比４７７円０８銭高の３万８３１１円３３銭と大幅反発。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も２０．６６ポイント高の２７７７．１３。

７０％の銘柄が値上がりし、２７％が値下がりした。出来高は１６億００６０万株、売買代金は４兆０７１２億円。

業種別株価指数（３３業種）は卸売業、非鉄金属、繊維製品、証券・商品先物取引業などが上昇。石油・石炭製品、精密機器などは下落。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は小反発。出来高５億５０６８万株。

【グロース】グロース２５０とグロースＣｏｒｅは上昇。

と上昇した。原油価格の上昇に一服感が見られたことなどで、中東情勢悪化への警戒感がいったん後退した。為替が円安に振れたことも輸出関連株の買いを誘った。

１６日午後の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、午前中に買われた後を受けて戻り売りが優勢となり、１ドル＝１４４円前半に伸び悩んでいる。朝方は中東情勢緊迫化を受けた有事のドル買いで上値を切り上げたが、午後は戻り売りにより水準を下げている。午後３時現在、１４４円０６～０８銭と前週末（午後５時、１４３円７９～８０銭）比２７銭のドル高・円安。

前週末の欧州時間は中東情勢悪化を警戒した有事のドル買いなどで、１４４円１０銭台に上昇した。米国時間の序盤は原油高などを受けた長期金利上昇で１４４円４０銭台に上伸。中盤以降、主要株価指数の大幅安に圧迫され、１４３円８０銭台へ軟化した。

週明け１６日東京早朝は、市場参加者が少ない中、有事のドル買いで一時１４４円７０銭台まで上値を切り上げた。その後は戻り売りに押され、仲値すぎに１４４円１０銭台に反落。正午にかけては日経平均株価の堅調などを背景に１４４円４０銭台に持ち直した。午後は改めて戻り売りが出たため、１４４円前後へと水準を切り下げた。

朝方からの値動きは「おおむね上にいってこいで、方向感を欠いた」（為替ブローカー）という。日経平均株価の上昇はドル円の支援要因ながらも「対ユーロでドルが弱いことがドル円の重しになっている」（同）と指摘されている。目先は「日銀決定会合やＦＯＭＣなど日米金融政策を決定を控えて全般は動きにくい状況が続くのではないか」（大手邦銀）とみられる。

ユーロは午後に入って、対円はもみ合い。対ドルは上昇。午後３時現在、１ユーロ＝１６６円４８～４９銭（前週末午後５時、１６５円８６～８８銭）、対ドルでは１．１５５５～１５５６ドル（同１．１５３４～１５３５ドル）。

週明け１６日中盤の東南アジア株式市場の株価は、大半が下落している。イスラエルとイランの軍事衝突がエスカレートしつつある状況が、リスク選好を抑制した。

投資家は今週予定されている一部中央銀行の金融政策決定に注目している。インドネシア中銀は１８日に政策金利の据え置き、フィリピン中銀は１９日に２５ベーシスポイント（ｂｐ）の引き下げを、それぞれ決めると見込まれている。

クアラルンプール市場の総合株価指数ＫＬＣＩは、０４２２ＧＭＴ（日本時間午後１時２２分）時点で０．２９％安。

マニラ市場の主要株価指数ＰＳＥｉは０．５６％安。シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数（ＳＴＩ）は０．３１％安。

バンコク市場のＳＥＴ指数は１．１６％安と、２カ月超ぶりの安値水準に落ち込んでいる。

半面、ジャカルタ市場の総合株価指数は０．３４％上昇している。（ロイター時事）

[時事通信社]

【上海ロイター時事】週明け１６日の上海外国為替市場の人民元相場は横ばい。基準値が予想よりも元高水準に設定された一方、景気を巡る不透明感が上値を抑えた。

アナリストによると、米中貿易戦争が「休戦」となっているものの、経済指標がまちまちとなり、年内の景気見通しが一層不透明になっている。

キャピタル・エコノミクスの中国担当エコノミスト、ツーチュン・フアン氏はノートで「関税が高止まりし、財政支援は弱まり、構造的な逆風が続く中、今年の成長はさらに鈍化する可能性が高い」と述べた。

０３４５ＧＭＴ（日本時間午後０時４５分）現在、元は０．０１％高の１ドル＝７．１８４９元、オフショア元は約０．０４％高の７．１８６０元。

中国人民銀行（中央銀行）は取引開始に先立ち、基準値を７．１７８９元に設定。ロイター試算より６５ポイント元高方向となった。

投資家はまた、１８～１９日に上海で開催される「陸家嘴フォーラム」での金融当局者発言に注目している。

週明け１６日の台湾株式市場の株価は３営業日続落した。加権指数は前営業日比２３．０５ポイント（０．１０％）安の２万２０４９．９０で終了した。（了）

[時事通信社]

週明け１６日のアジア新興国通貨は総じて軟調。イランとイスラエルの衝突が激化しリスク志向が後退した。今週、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）や域内中央銀行の政策決定会合が目白押しなのも投資家を慎重にさせている。

フィリピン・ペソは０．４％下落、台湾ドルは０．２％上昇。タイ・バーツは０．３％下落、インド・ルピーも０．１％下げている。

ＤＢＳのＦＸ・クレジットストラテジストは「投資家はイスラエル・イラン情勢が緊迫化しエネルギーの生産・輸送に支障が生じるのか注視しており、それがアジア通貨を圧迫している」と述べた。

域内で唯一、原油の純輸出国であるマレーシア・リンギは横ばい。（ロイター時事）

【シドニー・ロイター時事】１６日のオセアニア外国為替市場では豪ドルが下落し、ニュージーランド（ＮＺ）ドルは横ばい。イスラエルとイランの衝突が収まる気配を見せない中、軟調地合いとなっている。

豪ドルは０．３％安の０．６４７０米ドル。１３日には０．７％下落し、０．６４５７米ドルまで値を下げた。２００日移動平均線の０．６４２９米ドルが支持線、０．６５５０米ドルが抵抗線となっている。

ＮＺドルは０．６００８米ドルで横ばい。１３日に０．９％下落し、一時０．５９９６米ドルを付けた。０．６０米ドルが支持線。

オーストラリア・コモンウェルス銀行（ＣＢＡ）の国際経済担当責任者ジョセフ・カプルソ氏は、今週の豪ドル／米ドル相場に主に影響を与えるのは中東紛争と米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）だと指摘。「紛争が大幅にエスカレートした場合、０．６３０７米ドルの支持線近くに下落する可能性がある」と述べた。

ＮＺでは１９日に第１四半期の国内総生産（ＧＤＰ）が発表される。予想では前期比０．７％の堅調な成長が見込まれている。

【上海ロイター時事】１６日午前の中国・香港株式市場はほぼ横ばい。地政学的緊張で引き続きリスク選好が圧迫され、慎重な取引となった。発表された５月の中国経済指標はまちまちの内容だった。

上海総合指数前場終値は１．７７９０ポイント（０．０５％）高の３３７８．７７５０。

上海と深センの株式市場に上場する有力企業３００銘柄で構成するＣＳＩ３００指数は２．５１０ポイント（０．０６％）安の３８６１．６７３。

ハンセン指数前場終値は２８．３６ポイント（０．１２％）安の２万３８６４．２０。

ハンセン中国企業株指数（Ｈ株指数）は３．３６ポイント（０．０４％）安の８６５１．９７。

５月の鉱工業生産は５．８％増に鈍化し、６カ月ぶりの低水準だった。一方小売売上高は６．４％増で４月の５．１％増から加速した。

ＵＢＳのアナリストはメモで、労働節の休暇中の旺盛な消費や５月半ばから始まったオンライン販売での値引きが５月の消費押し上げに寄与したとの見方を示した。

一方、「消費財下取り制度の効果が薄れ始め、関税の見通しが不透明な中、この勢いが持続できるかどうかは不明」と指摘した。

イランは１６日、イスラエルのテルアビブと北部の港湾都市ハイファにミサイル攻撃を実施し、家屋などが破壊された。これにより国内外の市場でリスク選好が圧迫された。

セクター別ではエネルギー機器・サービス企業の株価が急騰。中国の不動産株は２．５％高、人工知能（ＡＩ）関連株は０．７％上昇した。

（１３時３６分）日経平均株価は一時前営業日比５００円超上昇するなど上げ幅を拡大している。「値動きを見る限り、きょうは、中東情勢の悪化は一時的で原油価格もそれほど上がらない、とみている投資家が多いようだ」（国内証券）とされる。「日銀が国債買い入れの減額ペースを緩めるとの観測も、円安・株高シナリオにつながってるのかもしれない」（同）という。ただ、イスラエルとイランの衝突に収束の兆しは見られず、この日の上昇は「少し違和感がある」（同）としている。

（後場寄り）後場の日経平均株価は前営業日比３９５円５８銭高の３万８２２９円８３銭で始まった。為替の円安を背景に先物や値がさ株に買いが続いており、日経平均はこの日の高値圏でのもみ合い状態になっている。

（前引け）【プライム】前場の日経平均株価の終値は前営業日比３５９円１４銭高の３万８１９３円３９銭、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は１５．３４ポイント高の２７７１．８１と、ともに反発。為替がドル高・円安に振れ、自動車など輸出型の業種を中心に株価の追い風になった。先物や値がさ株中心に買い戻しが入って、日経平均を押し上げた。

６５％の銘柄が値上がりし、３０％が値下がりした。出来高は７億４３５４万株、売買代金は１兆９９０４億円。

業種別株価指数（３３業種）は鉄鋼、海運業、非鉄金属、証券・商品先物取引業などが上昇。石油・石炭製品、精密機器などが下落。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は反発。出来高３億３００６万株。

【グロース】グロース２５０は反発。グロースＣｏｒｅは小幅高。

（１０時１５分）日経平均株価は上げ幅が３００円を超えるなど、堅調に推移している。「為替が円安に振れ、東京時間に入って原油高にも一服感が出ていることで、先物や値がさ株が買われている」（国内証券）という。イランによる海上封鎖でコンテナ運賃が上昇する、といった連想から郵船〈９１０１〉など大手海運株がそろって上昇。円相場が軟化する中、トヨタ〈７２０３〉をはじめ完成車メーカーも総じてしっかりした値動きになっている。

（寄り付き）前場の日経平均株価は前営業日比２２２円６１銭高の３万８０５６円８６銭と上昇して始まった。為替のドル高・円安などを背景に幅広い業種で買いが先行している。

週明け１６日午前のインド株式相場は、ほぼ横ばい。前週末に続落した後、下げ一服となっている。イスラエルとイランの軍事衝突が続き、リスク選好が抑制された。

現地時間午前９時１５分（日本時間午後０時４５分）時点で、ＮＳＥ指数（ナショナル証券取引所に上場する５０銘柄で構成）は前週末終値比０．０６％高の２万４７３２．３５。ＳＥＮＳＥＸ指数（ＢＳＥ＝ボンベイ証券取引所＝に上場する３０銘柄で構成）は、０．１％安の８万１０３４．４５。

主要１３業種別指数のうち８指数が上昇しているが、上昇は小幅にとどまっている。小型株と中型株は、ほぼ変わらず。

原油相場は中東情勢の緊迫化による供給不安が要因で上昇しており、輸入に占める原油の割合が大きいインドに対して不利にはたらく。（ロイター時事）

【ソウル・ロイター時事】週明け１６日午前のソウル株式相場は反発している。中東情勢が緊迫化する中、韓国の企画財政省が国内市場の安定化に取り組む姿勢を表明したことが好感された。

０２２３ＧＭＴ（日本時間午前１１時２３分）時点で、総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は前週末終値比１７．３５ポイント（０．６０％）高の２９１１．９７。

キウム証券のアナリストは「イスラエルとイランの軍事衝突が近く収束する見込みはないが、（株式）相場に大きな影響を与える事態にエスカレートし、現時点の上昇トレンドを台無しにする可能性もない」と分析した。

主力銘柄は、半導体大手のサムスン電子が２．０６％安、同業のＳＫハイニックスは３．６１％高。電池メーカーのＬＧエナジー・ソリューションは２．０３％安。

現代自動車は０．７５％高、傘下の起亜は０．２１％安。鉄鋼大手のＰＯＳＣＯホールディングスは２．８４％安、製薬大手のサムスン・バイオロジクスは０．８８％安。

取引された９３６銘柄のうち、上昇は４６９銘柄、下落は４２３銘柄。

海外勢は１３９７億ウォン（約１億０２５４万ドル）相当の売り越し。（了）

[時事通信社]

（後場寄り）後場の日経平均株価は前営業日比３９５円５８銭高の３万８２２９円８３銭で始まった。為替の円安を背景に先物や値がさ株に買いが続いており、日経平均はこの日の高値圏でのもみ合い状態になっている。

（前引け）【プライム】前場の日経平均株価の終値は前営業日比３５９円１４銭高の３万８１９３円３９銭、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は１５．３４ポイント高の２７７１．８１と、ともに反発。為替がドル高・円安に振れ、自動車など輸出型の業種を中心に株価の追い風になった。先物や値がさ株中心に買い戻しが入って、日経平均を押し上げた。

６５％の銘柄が値上がりし、３０％が値下がりした。出来高は７億４３５４万株、売買代金は１兆９９０４億円。

業種別株価指数（３３業種）は鉄鋼、海運業、非鉄金属、証券・商品先物取引業などが上昇。石油・石炭製品、精密機器などが下落。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は反発。出来高３億３００６万株。

【グロース】グロース２５０は反発。グロースＣｏｒｅは小幅高。

（１０時１５分）日経平均株価は上げ幅が３００円を超えるなど、堅調に推移している。「為替が円安に振れ、東京時間に入って原油高にも一服感が出ていることで、先物や値がさ株が買われている」（国内証券）という。イランによる海上封鎖でコンテナ運賃が上昇する、といった連想から郵船〈９１０１〉など大手海運株がそろって上昇。円相場が軟化する中、トヨタ〈７２０３〉をはじめ完成車メーカーも総じてしっかりした値動きになっている。

（寄り付き）前場の日経平均株価は前営業日比２２２円６１銭高の３万８０５６円８６銭と上昇して始まった。為替のドル高・円安などを背景に幅広い業種で買いが先行している。

１６日午前の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、時間外取引の米長期金利を眺めながら、１ドル＝１４４円台前半から半ばでもみ合った。正午は１ドル＝１４４円４０～４２銭と前週末（午後５時、１４３円７９～８０銭）比６１銭のドル高・円安。

前週末の欧州時間は中東情勢悪化を警戒した有事のドル買いなどで、１４４円１０銭台に上昇した。米国時間の序盤は原油高などを受けた長期金利上昇で１４４円４０銭台に上伸。中盤以降、主要株価指数の大幅安に圧迫され、１４３円８０銭台へ軟化した。

週明け１６日東京早朝は、市場参加者が少ない中、原油高などを受けたドル買いが先行し、１４４円７０銭台付近に上昇。午前９時以降、利益確定など売りに押され、１４４円１０銭台に下落。正午にかけて日経平均株価の堅調などを映して、１４４円４０銭台に持ち直した。

ドル円は特段の材料を欠く中、方向感が出なかった。市場関係者によると、「中東情勢などの続報待ちで、調整的な取引にとどまった」（国内銀行）という。新規の材料がなけば、午後も「狭いレンジでの推移が続く」（シンクタンク）と見込まれる。

ユーロは朝方に比べ対円で小幅安、対ドルで横ばい圏。正午は１ユーロ＝１６６円５１～５２銭（前週末午後５時、１６５円８６～８８銭）、対ドルでは１．１５２９～１５３０ドル（同１．１５３４～１５３５ドル）。

（前引け）【プライム】前場の日経平均株価の終値は前営業日比３５９円１４銭高の３万８１９３円３９銭、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は１５．３４ポイント高の２７７１．８１と、ともに反発。為替がドル高・円安に振れ、自動車など輸出型の業種を中心に株価の追い風になった。先物や値がさ株中心に買い戻しが入って、日経平均を押し上げた。

６５％の銘柄が値上がりし、３０％が値下がりした。出来高は７億４３５４万株、売買代金は１兆９９０４億円。

業種別株価指数（３３業種）は鉄鋼、海運業、非鉄金属、証券・商品先物取引業などが上昇。石油・石炭製品、精密機器などが下落。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は反発。出来高３億３００６万株。

【グロース】グロース２５０は反発。グロースＣｏｒｅは小幅高。

（１０時１５分）日経平均株価は上げ幅が３００円を超えるなど、堅調に推移している。「為替が円安に振れ、東京時間に入って原油高にも一服感が出ていることで、先物や値がさ株が買われている」（国内証券）という。イランによる海上封鎖でコンテナ運賃が上昇する、といった連想から郵船〈９１０１〉など大手海運株がそろって上昇。円相場が軟化する中、トヨタ〈７２０３〉をはじめ完成車メーカーも総じてしっかりした値動きになっている。

（寄り付き）前場の日経平均株価は前営業日比２２２円６１銭高の３万８０５６円８６銭と上昇して始まった。為替のドル高・円安などを背景に幅広い業種で買いが先行している。

週明け１６日午前のシドニー株式市場の株価は小反発。イランとイスラエル間の緊張による石油供給懸念でエネルギー株が堅調に推移しているほか、石油ガス大手サントス株が１８７億ドルの買収提案を受けて急騰した。

００３０ＧＭＴ（現地時間午前１０時半、日本時間同９時半）時点で、Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ２００指数は前営業日終値比０．２％高の８５６４．７。先週は約０．６％上昇した。

イスラエルとイランの衝突激化で地域紛争の拡大が懸念され、中東からの石油輸出途絶への恐れが高まった。

エネルギー株指数は６．１％高と１０月１１日以来の高値を付け、６営業日連続で上昇。アントスはアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のアブダビ国営石油会社（ＡＤＮＯＣ）が主導する国際コンソーシアムによる買収提案を受け、１２．１％高と８月１日以来の高値となった。

金融株指数は０．２％安。四大銀行はそれぞれ０．１～０．７％安となった。

鉱業株指数は０．４％高。０．９％高のＢＨＰグループと１．１％高のリオ・ティントに支えられた。

不動産株指数は０．２％、ヘルスケア指数は０．６％高。（ロイター時事）

[時事通信社]

（１０時１５分）日経平均株価は上げ幅が３００円を超えるなど、堅調に推移している。「為替が円安に振れ、東京時間に入って原油高にも一服感が出ていることで、先物や値がさ株が買われている」（国内証券）という。イランによる海上封鎖でコンテナ運賃が上昇する、といった連想から郵船〈９１０１〉など大手海運株がそろって上昇。円相場が軟化する中、トヨタ〈７２０３〉をはじめ完成車メーカーも総じてしっかりした値動きになっている。

（寄り付き）前場の日経平均株価は前営業日比２２２円６１銭高の３万８０５６円８６銭と上昇して始まった。為替のドル高・円安などを背景に幅広い業種で買いが先行している。

（寄り付き）前場の日経平均株価は前営業日比２２２円６１銭高の３万８０５６円８６銭と上昇して始まった。為替のドル高・円安などを背景に幅広い業種で買いが先行している。

１６日朝の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、中東情勢の緊迫化を受けた有事のドル買いなどが優勢となり、１ドル＝１４４円台半ばへ上昇した。午前９時は、１４４円５６～５７銭と前週末（午後５時、１４３円７９～８０銭）比７７銭のドル高・円安。

前週末の海外市場では、欧州時間は、イスラエルのイラン攻撃による中東情勢の緊迫化で有事のドル買いなどが先行し、１４４円１０銭台に上伸した。米国時間の序盤、原油高による長期金利上昇を眺めて、１４４円４０銭台に水準を切り上げた。中盤以降は主要株価指数の大幅下落を受け、１４３円８０銭台に軟化した。６月のミシガン大消費者景況感指数は６０．５と市場予想（ロイター通信調べ）の５３．５を大きく上回ったが、期待インフレ率が１年先、５年先ともに低下したため、ドル円の反応は乏しかった。

１６日東京早朝は買い戻しが先行。前週末の高値を上抜け、１４４円７０銭台まで上昇した。

前週末はイスラエルがイランの核関連施設を空爆したことを受けて、イランは報復攻撃を開始。これを受けて、流動性の高いドルを確保する動きが強まった。中東情勢の悪化を受けて原油価格が急騰し、インフレ懸念が強まったこともドル買いを加速させた。週明けの東京市場も「有事のドル買いが続く」（ＦＸ会社）との見方が出ている。

ユーロは対円で上昇、対ドルは横ばい。午前９時は、１ユーロ＝１６６円７９～８０銭（前週末午後５時、１６５円８６～８８銭）、対ドルでは１．１５３７～１５３８ドル（同１．１５３４～１５３５ドル）。

１６日の東京外国為替市場のドルの対円相場は、中東情勢緊迫化による有事のドル買いが継続し、堅調に推移するとみられる。予想レンジは１ドル＝１４４円３０銭～１４５円３０銭。

前週末の海外市場では、欧州時間はイスラエルのイラン攻撃で中東情勢の緊迫化で有事のドル買いなどが先行し、１４４円１０銭台に上昇した。米国時間の序盤は、原油高によるインフレ懸念から長期金利が上昇し、１４４円４０銭台に水準を切り上げた。中盤以降は、主要株価指数の大幅安を受けて、１４３円８０銭台に軟化。６月のミシガン大消費者景況感指数は６０．５と前月の５２．２から大きく上昇した一方、期待インフレ率は１年先、５年先ともに低下したため、ドル円の反応は限定的だった。

週明けの東京早朝は、早朝で薄商いの中で買いが先行し、１４４円６０銭台に浮上した。

前週末は、イスラエルがイランの核関連施設を空爆したことを受けて、イランは報復攻撃を開始し、両国の対立は激化。ドル円は、中東情勢の緊迫で有事のドル買いが続くとみられる。また、原油価格の急伸で「インフレによるドル高・円安が起こりやすい」（資産運用業者）との声も出ていた。

きょうから、２日間の日程で日銀の金融政策決定会合が開催される。欧米時間は６月のニューヨーク州製造業景況指数の発表、米２０年債入札が予定されている。また、先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）が１７日まで行われる。

【シドニー時事】週明け１６日朝のシドニー外国為替市場の円相場は１米ドル＝１４４円台後半に下落した。現地時間午前８時半現在、１４４円６０～７０銭（前営業日同時刻は１４３円４０～５０銭）。

オーストラリア・ドルは、対米ドルは１豪ドル＝０．６４８０～６４９０米ドル（同０．６５３０～６５４０米ドル）、対円は９３円７５～８５銭（同９３円６５～７５銭）。

ニュージーランド（ＮＺ）ドルは、対米ドルは１ＮＺドル＝０．６００５～６０１５ドル（同０．６０６０～６０７０ドル）、対円は８６円９０銭～８７円００銭（同８７円００～１０銭）。

ユーロは、対米ドルは１ユーロ＝１．１５２０～１５３０米ドル（同１．１５８５～１５９５米ドル）、対円は１６６円７０～８０銭（同１６６円２０～３０銭）。

週末１３日のサンパウロ株式市場の株価は４日ぶりに反落した。ボベスパ指数は５８７．１１ポイント（０．４３％）安の１３万７２１２．６３で終了した。

１３日の中南米株は下落した。イスラエルとイランの紛争激化を受けてリスク資産回避が進み、新興国市場で資産が売られたことに追随した。

イスラエルは１３日未明、イランの核関連施設や弾道ミサイル工場、軍司令官を標的とした大規模な先制攻撃に踏み切った。これに対し、イランも同日夜に報復攻撃を開始した。

終盤の取引でＭＳＣＩ新興市場株式指数は１％下落した。

ＭＳＣＩ中南米株式指数は０．２％下落した。

オックスフォード・エコノミクスのシニアエコノミスト、ジョアン・ドメーヌ氏は、中南米資産の下落は商品価格上昇で抑制されたと述べた。

アルゼンチンの主要株価指数は２．９％下落した。（ロイター時事）

週末１３日の中南米金融市場では、ブラジル・レアルが対ドルで上昇した。終盤時点では１ドル＝５．５３９８～５４１８レアル。前日は５．５４２２～５４４２レアルだった。

投資家は税収増と財政均衡を目指した政府の新たな財政政策を注視している。

一方、他の中南米通貨は総じて下落した。イスラエルとイランの紛争激化を受けてリスク資産回避が進み、新興国市場で資産が売られたことに追随した。

イスラエルは１３日未明、イランの核関連施設や弾道ミサイル工場、軍司令官を標的とした大規模な先制攻撃に踏み切った。これに対し、イランも同日夜に報復攻撃を開始した。

中南米市場でも通貨が弱含み、対ドルでメキシコ・ペソが０．４％、チリ・ペソが０．７％下げた。

終盤の取引でＭＳＣＩ中南米通貨指数はほぼ横ばいとなり、過去最高値付近で推移した。

オックスフォード・エコノミクスのシニアエコノミスト、ジョアン・ドメーヌ氏は、中南米資産の下落は商品価格上昇で抑制されたと述べた。（ロイター時事）

【ニューヨーク時事】週末１３日のニューヨーク外国為替市場では、イスラエルのイラン攻撃による中東情勢の緊迫化を受け、リスク回避のドル買いが優勢となり、円相場は１ドル＝１４４円台前半に下落した。午後５時現在は１４４円０５～１５銭と、前日同時刻（１４３円４５～５５銭）比６０銭の円安・ドル高。

イスラエル軍は１３日、イラン核関連施設への空爆に踏み切り、精鋭軍事組織「革命防衛隊」の司令官や民間人らが死亡した。イランが報復攻撃を実施したことで地政学リスクが急速に高まり、ドル買いが進んだ海外市場の流れが波及した。

米ミシガン大がこの日発表した６月の消費者景況感指数（暫定値）は６０．５と、前月（確報値）の５２．２から大幅上昇。市場予想（５３．５＝ロイター通信調べ）も上回ったが、トランプ米政権の高関税政策を巡る不透明感が漂っていることから反応は限定的だった。

ユーロは同時刻現在、対ドルで１ユーロ＝１．１５４５～１５５５ドル（前日午後５時は１．１５８０～１５９０ドル）、対円では同１６６円１６～２６銭（同１６６円１７～２７銭）と、０１銭の円高・ユーロ安。

【ニューヨーク時事】週末１３日のシカゴ・マーカンタイル取引所（ＣＭＥ）の日経２２５先物９月きりの清算値（終値に相当）は、２７０ポイント安の３７９１０（高値３８１８０、安値３７４７０）だった。１３日の大阪９月きり清算値（３７７８０）比１３０ポイント高。９月きりのドル建ては２５０ポイント安の３８０６０だった。（了）

[時事通信社]

【ニューヨーク時事】週末１３日のニューヨーク株式市場は、イスラエルとイランの軍事的緊張が高まる中で投資家のリスク回避姿勢が一段と強まり、大幅反落した。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前日終値比７６９．８３ドル安の４万２１９７．７９ドルで終了。下げ幅は一時８８０ドルを超えた。ハイテク株中心のナスダック総合指数は２５５．６５ポイント安の１万９４０６．８３で引けた。

ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比１億５０４５万株増の１１億５２６４万株。

イスラエル軍は現地時間の１３日未明、イラン中部ナタンズのウラン濃縮施設や各地の軍事目標を空爆した。リスク回避の動きが鮮明となる中、この日の米国株は大幅安で始まった。

その後下げ幅を縮小していたものの、イスラエル軍が米国時間の午後に入り、イスラエルに向けてイランからミサイルが発射されたと発表。イラン国営メディアも、イスラエルに向けて数百発の弾道ミサイルを発射する反撃作戦が始まったと伝えた。軍事衝突が激化し、世界経済を揺さぶる恐れがあるとの懸念から売りが加速した。

日系証券筋は「米国の高関税政策の不透明感が根強く、企業業績の予想の下方修正も相次いだ中で、調整が入りやすい状況だ」と指摘した。

中東地域の石油輸送に支障が生じるリスクが意識される中、米市場の原油先物相場は１２日夜の時間外取引で一時７７．６０ドル付近を付け、前日比で１４％急騰した。また、安全資産とされる金の先物は１３日上伸し、清算値ベースで約１カ月半ぶりに史上最高値を更新した。

この日は幅広い銘柄が売られ、エヌビディアは２．１％安、ナイキは３．６％安、ボーイングは１．７％安となった。ビザは５％近く下落した。一方で原油高を受けてエネルギー関連銘柄は上昇。シェブロンは０．７％高となった。

【ニューヨーク時事】週末１３日のニューヨーク株式市場は、イスラエルとイランの軍事的緊張が高まる中で投資家のリスク回避姿勢が一段と強まり、大幅反落した。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前日終値比７６９．８３ドル安の４万２１９７．７９ドル（暫定値）で終了。下げ幅は一時８８０ドルを超えた。ハイテク株中心のナスダック総合指数は２５５．６５ポイント安の１万９４０６．８３で引けた。

【ニューヨーク時事】週末１３日午後のニューヨーク株式市場は、イスラエルとイランの軍事的緊張が高まる中で投資家のリスク回避姿勢が一段と強まり、大幅反落している。優良株で構成するダウ工業株３０種平均の下げ幅は一時前日終値比で８００ドルを超えた。ダウは午後２時半現在、前日終値比８００．９０ドル安の４万２１６６．７２ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は２３０．２１ポイント安の１万９４３２．２７。

イスラエル軍は現地時間の１３日未明、イラン中部ナタンズのウラン濃縮施設や各地の軍事目標を空爆した。中東情勢緊迫化を嫌気した売りに大幅安で始まった後、イスラエル軍が米国時間の午後に入り、イスラエルに向けてイランからミサイルが発射されたと発表。イラン国営メディアも、イスラエルに向けて数百発の弾道ミサイルを発射する反撃作戦が始まったと伝えた。

両国の軍事衝突が激化し、世界経済を揺さぶる恐れがあるとの懸念から売りが加速、下げ幅が一段と拡大した。

【ブリュッセル時事】週末１３日の欧州株式市場は軒並み下落した。英ＦＴ１００種平均株価指数（ＦＴＳＥ１００）は前日終値比３４．２９ポイント（０．３９％）安の８８５０．６３で終了。週間ベースでは０．１４％高だった。

ドイツ主要４０銘柄指数（ＤＡＸ）は１．０７％安（週間は３．２４％安）、フランスＣＡＣ４０種指数は１．０４％安（同１．５４％安）、ストックス欧州６００指数は０．８９％安（同１．５７％安）で引けた。

イスラエル軍による大規模なイランへの空爆を受け、市場では株式などのリスク資産を手放し、金などの安全資産を買う動きが広がった。セクター別では、自動車や航空などの下げが目立った一方、原油高を背景にエネルギー株が値上がりし、防衛関連株も堅調だった。

ＦＴＳＥの構成銘柄では、航空大手インターナショナル・エアラインズ・グループ（ＩＡＧ）が３．６８％安、資産運用大手シュローダーが３．４２％安、格安航空大手イージージェットが２．７２％安と下げを主導。他方、産金大手エンデバー・マイニングは２．９２％高、航空・防衛大手ＢＡＥシステムズは２．８６％高、産金大手フレスニロは２．１９％高と買われた。

ＤＡＸでは、スポーツ用品大手アディダスが２．７７％安、高級車メーカーのポルシェが２．５４％安、業務用ソフトウエア大手ＳＡＰが２．４５％安と下落。半面、防衛大手ラインメタルは２．７２％高、電力大手ＲＷＥは１．０２％高、商用車大手ダイムラー・トラックは０．７４％高で取引を終えた。

【ニューヨーク時事】週末１３日午前のニューヨーク株式市場は、イスラエルによるイランの核関連施設空爆を受けてリスク回避の売りが強まり、大幅反落している。優良株で構成するダウ工業株３０種平均の下げ幅は一時前日終値比で７００ドルを超えた。ダウは午前１０時半現在、前日終値比７０５．１９ドル安の４万２２６２．４３ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は２８３．５６ポイント安の１万９３７８．９２。

イスラエル軍は１３日未明、イラン中部ナタンズのウラン濃縮施設や各地の軍事目標を空爆した。核開発の主要拠点が標的となり、軍トップも殺害されるなど打撃を受けたイランは報復としてイスラエルに向けて１００機以上のドローンを発射したが、イスラエル軍は迎撃したと明らかにした。今後軍事衝突が激化し、世界経済を揺さぶる恐れがあるとの懸念から投資家のリスク回避姿勢が強まり、寄り付きから売りがかさんだ。

トランプ米大統領は１３日にＳＮＳでの投稿で「私はイランに何度もディールのチャンスを与えた」とした上で、イランは手遅れになる前に取引に応じ、行動するよう要求した。

米ミシガン大学が１３日発表した消費者調査によると、６月の景況感指数（暫定値）は６０．５となり、前月（確報値）の５２．２から上昇した。市場予想（ロイター通信調べ）の５３．５も上回った。

個別銘柄では、ビザ、アメリカン・エキスプレスなどのクレジットカード関連の下げが目立つ。一方で、原油先物相場が急騰する中でシェブロンが上昇している。ダウ構成銘柄以外では、中東情勢の不安定化を背景に航空関連が大きく下げる一方、ロッキード・マーティンなどの防衛関連が上昇している。

【ニューヨーク時事】週末１３日午前のニューヨーク株式市場は、イスラエルによるイランの核関連施設空爆を受けてリスク回避の売りが強まり、大幅反落している。優良株で構成するダウ工業株３０種平均の下げ幅は一時前日終値比で６３０ドルを超えた。ダウは午前１０時現在、前日終値比５６３．６１ドル安の４万２４０４．０１ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は１６０．１２ポイント安の１万９５０２．３６。

イスラエル軍は１３日未明、イラン中部ナタンズのウラン濃縮施設や各地の軍事目標を空爆した。核開発の主要拠点が標的となり、軍トップも殺害されるなど打撃を受けたイランは報復としてイスラエルに向けて１００機以上のドローンを発射したが、イスラエル軍は迎撃したと明らかにした。今後軍事衝突が激化し、世界経済を揺さぶる恐れがあるとの懸念から投資家のリスク回避姿勢が強まり、寄り付きから売りがかさんだ。

トランプ米大統領は１３日にＳＮＳでの投稿で「私はイランに何度もディールのチャンスを与えた」とした上で、イランは手遅れになる前に取引に応じ、行動するよう要求した。

米ミシガン大学が１３日発表した消費者調査によると、６月の景況感指数（暫定値）は６０．５となり、前月（確報値）の５２．２から上昇した。市場予想（ロイター通信調べ）の５３．５も上回った。

個別銘柄では、ビザ、アメリカン・エキスプレスなどのクレジットカード関連の下げが目立つ。一方で、原油先物相場が急騰する中でシェブロンが上昇している。ダウ構成銘柄以外では、中東情勢の不安定化を背景に航空関連が大きく下げる一方、ロッキード・マーティンなどの防衛関連が上昇している。

【ニューヨーク時事】週末１３日のニューヨーク株式相場は、イスラエルによるイランの核関連施設空爆を受けてリスク回避の売りが強まり、反落して始まった。優良株で構成するダウ工業株３０種平均の前日終値比の下げ幅は一時前日終値比で５００ドルを超えた。ダウ平均は午前９時３５分現在、前日終値比５０４．４７ドル安の４万２４６３．１５ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は１５４．８９ポイント安の１万９５０７．５９。

【ニューヨーク時事】週末１３日午前のニューヨーク外国為替市場では、中東情勢の緊迫化を背景に有事のドル買いが先行し、円相場は１ドル＝１４４円台前半に下落している。午前９時現在は１４４円２０～３０銭と、前日午後５時（１４３円４５～５５銭）比７５銭の円安・ドル高。

イスラエル軍が１３日、イランの核開発拠点などを標的とした大規模な空爆に踏み切り、イランが報復攻撃を行ったことを受け、海外市場では有事のドル買いが台頭。ただ、相対的に安全な通貨としての観点から、円の下げ幅は限定的で、ニューヨーク市場入り後は円を買い戻す動きもみられる。

この後は、ミシガン大学が６月の米消費者景況感指数（暫定値）を発表する。景気先行き不透明感の強まりを背景に、消費動向やインフレ期待の指標として同調査への注目度は高まっているものの、この日は中東情勢に投資家の関心が向いており、相場はあまり反応しないのではないかとの見方も出ている。

ユーロは同時刻現在、対ドルで１ユーロ＝１．１５１０～１５２０ドル（前日午後５時は１．１５８０～１５９０ドル）、対円では同１６６円１０～２０銭（同１６６円１７～２７銭）と、０７銭の円高・ユーロ安。

【ニューヨーク時事】週末１３日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前８時現在１ドル＝１４４円０８～１８銭と、前日午後５時（１４３円４５～５５銭）比６３銭の円安・ドル高で推移している。

ユーロは同時刻現在、対ドルで１ユーロ＝１．１５０５～１５１５ドル（前日午後５時は１．１５８０～１５９０ドル）、対円では同１６５円８５～９５銭（同１６６円１７～２７銭）。

週末１３日の東南アジア株式市場の株価は大半が下落して引けた。イスラエルがイランの核施設や軍事関連施設を攻撃したことを受け、投資家が安全資産に逃避した。世界的な貿易摩擦によって高まっていた市場の緊張がさらに高まった形だ。

ＭＳＣＩアジア新興国株指数は、０７０１ＧＭＴ（日本時間午後４時０１分）時点で前日終値比１．１％安を付けた。

ジャカルタ市場の総合株価指数は０．５３％安の７１６６．０６５、バンコク市場のＳＥＴ指数は０．５２％安の１１２２．７０で終了した。

クアラルンプール市場の総合株価指数ＫＬＣＩは０．５５％安の１５１８．１１、シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数（ＳＴＩ）は０．２７％安の３９１１．４２で取引を終えた。

半面、マニラ市場の主要株価指数ＰＳＥｉは０．２２％高の６３９５．５９で引けた。（ロイター時事）

[時事通信社]

【ロンドン時事】週末１３日午前のロンドン外国為替市場は、中東情勢の緊迫化を背景にリスク回避の動きが強まる中、対欧州通貨などでドルが買われた流れが円相場に波及し、円は１ドル＝１４３円台後半に下落した。午前１０時現在は１４３円７４～８４銭と、前日午後４時（１４３円６９～７９銭）比０５銭の小幅円安・ドル高。

時間外取引で米長期金利が下げ幅を縮小したことなども円の押し下げ要因となった。市場では、有事には円やスイス・フランが買われやすい一方、イスラエルのイラン攻撃を背景にドルが買われたことに「やや違和感がある」（邦銀筋）との声が聞かれた。足元の軟調な米指標を受けたドル売りの反動が出ているとみている。来週については、「週末の動向次第で、円が買われる展開もありそうだ」（同）との見方を示した。

対ユーロは１ユーロ＝１６５円７２～８２銭（前日午後４時は１６６円４２～５２銭）と、７０銭の円高・ユーロ安。ユーロの対ドル相場は１ユーロ＝１．１５２３～１５３３ドル（同１．１５７６～１５８６ドル）。

ポンドは１ポンド＝１．３５５４～３５６４ドル（同１．３５８９～３５９９ドル）。

来週の東京外国為替市場でのドル円相場は、日米関税交渉の進展に期待が持てないことから軟調となりそうだ。

先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）期間中に、トランプ米政権との間で関税交渉が合意に至るかが焦点。ただ、これまでの５回の閣僚交渉では具体的な進展がなく、交渉は難航している。米国と中国の関税協議が依然として着地点を見いだせない中、日米合意は「現実的ではない」（ＦＸ会社）との声も多い。合意できなければ米国の高関税政策を巡る先行き不透明感が払拭されず、ドル売り・円買いの動きが強まる可能性がある。

▽水町淳彦・セントラル短資ＦＸ・市場営業部長＝来週は、トランプ関税を巡る先行き不透明感などを背景にドル安・円高基調が継続するだろう。

今週は、イスラエルによるイラン攻撃で市場の注目が一気に中東情勢へ向かった。来週も、中東情勢を巡るヘッドラインに反応し、ドル円は一時的に振幅が大きくなる場面がありそうだ。とはいえ、トランプ政権と貿易対象国との関税協議の不確実性などが意識され、トレンドとしてドル円は弱地合いが続くとみている。

来週は、Ｇ７や日米の金融政策会合といった重要イベントが相次ぐ。Ｇ７に合わせて開催される見通しの日米首脳会談では、貿易交渉が合意に達する可能性は低いとみている。一方、日銀の金融政策決定会合では政策金利が据え置かれる可能性が高い。国債買い入れの減額計画が注目されるが、これまで報道された程度の減額幅であればサプライズはない。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）も連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で金融政策の現状維持を決める確度が高い。ＦＲＢメンバーによる年内の利下げ想定回数は維持されるとみており、影響は限定的だろう。

ドル円の予想レンジは、１４０円５０銭～１４６円００銭。

【上海ロイター時事】週末１３日の中国・香港株式市場は下落して終了した。イスラエルによるイラン攻撃を受けて資金が安全資産へ向かい、他のアジア市場が値下がりした流れに追随した。

上海総合指数終値は２５．６６２０ポイント（０．７５％）安の３３７６．９９６０。

上海と深センの株式市場に上場する有力企業３００銘柄で構成するＣＳＩ３００指数終値は２８．０１７ポイント（０．７２％）安の３８６４．１８２。

上海総合指数とＣＳＩ３００指数は共に週間で０．２５％下落した。週間ベースでの下落は過去４週間で３回目となった。

ハンセン指数終値は１４２．８２ポイント（０．５９％）安の２万３８９２．５６。

ハンセン中国企業株指数（Ｈ株指数）終値は７４．６３ポイント（０．８５％）安の８６５５．３３。

リスク回避ムードが高まる中、産金株や鉱山株が買われた。西部黄金、山東黄金鉱業、中金黄金はいずれも２％以上上昇した。

防衛関連指数は１．７％高となった。

石油・ガス株指数も２．０２％上昇した。

１３日の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、中東情勢の緊迫化で安全資産とされる円買いが進み、一時１ドル＝１４２円台後半に下落した。５日以来約１週間ぶりの安値水準。午後５時現在は、１ドル＝１４３円７９～８０銭と前日（午後５時、１４３円８６～８８銭）比０７銭の小幅ドル安・円高。

午前は「イスラエル軍がイランを攻撃した」との報道を受け、地政学リスクを警戒した円買いが進み、１４２円８０銭台に大幅下落。その後は実質的な五・十日に伴った国内輸入企業の買いなどが増加し、１４３円３０銭付近へ切り返した。

午後に入ると一転して有事のドル買いが強まったほか、週末を控えた持ち高調整の買いなども散見され、１４３円８０銭台に浮上。買い一巡後は決め手を欠き、１４３円３０～８０銭台で方向感なく推移した。

イスラエルによるイランへの攻撃で、当初はリスク回避の円買いが先行したが、その後は有事のドル買いが強まり、ドル円は下げ分を取り戻す展開だった。イランの最高指導者ハメネイ師は「イスラエルは厳しい処罰を覚悟しなければならない」と報復を示唆。イスラエルのメディアは「イランが過去数時間で１００機以上のドローンを発射した」と報じており、中東情勢は一段と悪化する恐れがある。市場関係者は「リスク回避の円買いと、有事のドル買いのどちらが勝るか、見極めたい」（外為仲介業者）と話していた。一方で「イスラエルがイランを攻撃するとの観測はあったため、市場の反応は一時的だろう」（ＦＸ会社）と見る向きもいた。

ユーロは対円、対ドルともに横ばい。午後５時現在は、１ユーロ＝１６５円８６～８８銭（前日午後５時、１６５円８３～８４銭）、対ドルでは１．１５３４～１５３５ドル（同１．１５２６～１５２６ドル）。

【ソウル・ロイター時事】週末１３日のソウル株式市場の株価は８営業日ぶりに反落して引けた。中東での地政学的緊張の激化を受け、世界の金融市場でリスク選好度が後退した。一方、週間では３週続伸した。

総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は前日終値比２５．４１ポイント（０．８７％）安の２８９４．６２で終了。前日は韓国大統領選後の騰勢を受け、３年半ぶりの高値で引けていた。

半面、週間ベースでは２．９％上昇し、３週続伸となった。

イスラエルは１３日、イランに対し大規模な攻撃を実施。イスラエル側は、この攻撃が核施設や弾道ミサイル関連施設、軍司令部を標的としたものだと表明し、イランの核兵器製造を阻止するために行う長期作戦の始まりだと主張した。

主要銘柄のうち、半導体大手のサムスン電子は２．０２％安、同業ＳＫハイニックスは横ばい、電池メーカーのＬＧエナジー・ソリューションは２．６３％安で終了した。

現代自動車は１．２４％安、傘下の起亜は１．２２％安で引けた。鉄鋼大手のポスコホールディングスは０．５６％安、製薬大手サムスン・バイオロジクスは０．９７％安で取引を終えた。

取引された９３７銘柄のうち、１５０銘柄が上昇、７６６銘柄が下落した。

外国人投資家は１２１２億ウォン（約８８５３万ドル）相当の買い越し。８営業日連続で買い越した。（了）

[時事通信社]

週末１３日のシドニー株式市場の株価は続落して引けた。イスラエルの対イラン攻撃を受け、世界的にリスクセンチメントが悪化した。

Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ２００指数は前日終値比０．２％安の８５４７．４０で終了。一方、週間ベースでは約０．６％上昇し、５週続伸となった。

ＫＣＭトレードの市場アナリスト、ティム・ウオータラー氏は、イスラエルの対イラン空爆で市場の不安が増大したと指摘。「トレーダーはきょう、中東情勢の新展開を目にするまで、新たに買いポジションを積み上げることには消極的だった」と分析した。

金融株指数は０．４％安で下げを主導。週間では５週続伸した。四大銀行はこの日、０．２～０．７％安だった。

ＩＴ株指数は１．２％安。

半面、エネルギー株指数は約５％上昇し、２月中旬以来の高値を付けた。週間では３週続伸。中東情勢の緊張激化に伴う供給ショックへの懸念から、原油価格が急騰したことに支えられた。

産金株指数も４％超上昇し、終値ベースで過去最高値を更新した。投資家がイスラエルとイランの対立を受け、安全資産とされる金に買いを入れた。（ロイター時事）

[時事通信社]

【香港時事】１３日の香港外国為替市場のドルの対円直物相場は、午前９時（香港時間）に１ドル＝１４３円０９銭を付け、午後３時には前日同時刻比０７銭円高・ドル安の１４３円６３～６７銭で推移している。取引レンジは１４２円７９銭～１４３円８８銭。

他の通貨の相場（午後３時現在）はユーロが１ユーロ＝１．１５４０～１５４４ドル、スイス・フランが１ドル＝０．８１０７～８１１０フラン、ポンドが１ポンド＝１．３５３４～３５４２ドル。香港ドルは１ＨＫドル＝１８円２８銭４厘３毛～３１銭７厘３毛、１米ドル＝７．８４９２～８４９６ＨＫドル。

東証グロース市場２５０指数は大幅続落。中東情勢の悪化によるリスク回避で新興市場でも売りが優勢となった。

Ｚｅｎｍｕ、テラドローンが大幅反落。ＦＦＲＩは大幅続落した。一方で、ＱＰＳ研が続伸。好調な決算を発表したタイミー、ハートシードは大幅反発。不正な口座開設を防止するオンライン本人確認サービスをＰａｙＰａｙ証券に提供すると発表したＥＬＥＭＥＮＴＳも大きく買われた。

グロース２５０は取引時間中の年初来高値を更新して寄り付き。しかし、イスラエルのイラン空爆でリスクオフのムードが広がり下落に転じた。後場には日経平均株価が円高一服で下げ幅を縮める一方、「為替の影響を受けにくい」（国内証券）としてグロース２５０は下落が続き安値引けとなった。

とはいえ、決算などの材料を手掛かりに上昇する銘柄も多く、売買代金は２日連続で３０００億円を超えた。

１３日午前のシドニー株式市場の株価は、中東情勢の緊迫化を受けて原油価格が高騰する中、小幅レンジ内で推移している。投資家は米国と中国の関税交渉に関する詳細を待っている。

００５４ＧＭＴ（現地時間午前１０時５４分、日本時間同９時５４分）時点で、Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ２００指数は０．２％安の８５５１．８０。週間では０．４％上昇しており、５週続伸に向かっている。

イスラエルがイランの核関連施設を空爆し、中東の地政学的緊張が高まっている。

これより先、米国はイラクが「危険な場所になる可能性がある」として、政府職員に退避命令を出していた。

今週は米中関税交渉が注目を集めた。両国は貿易の枠組み設置で合意したが、詳細は明らかにされなかった。

エネルギー株指数は原油高を受けて３．６％高と、３カ月超ぶりの高水準。ウッドサイド・エナジーは３．５％高、サントスは３．２％高。

産金株指数は、地政学的緊張の高まりと予想を下回る米経済指標を受け、３．８％高。ノーザン・スター・リソーシズは３．５％高、エボリューション・マイニングは４．９％高。

鉱業株指数は０．２％高。ＢＨＰとリオティントは下げているが、フォーテスキューは０．４％高。

一方、金融株指数は０．５％安。四大銀行は、オーストラリア・ニュージーランド銀行（ＡＮＺ）以外は軒並み下落し、０．１～０．２％安。（ロイター時事）

[時事通信社]

【プライム】日経平均株価の終値は前日比３３８円８４銭安の３万７８３４円２５銭、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は２６．５０ポイント安の２７５６．４７と、ともに続落した。イスラエルがイランを攻撃しリスク回避姿勢が強まったことから幅広い業種の銘柄が売られた。為替の円高・ドル安進行も重しとなった。一方で、日米の金融政策会合など来週の重要イベントを前に様子見ムードも広がり、後場は狭いレンジでの値動きとなった。

８０％の銘柄が値下がりし、１８％が値上がりした。出来高は２０億７９６８万株、売買代金は５兆１８９９億円。

業種別株価指数（３３業種）は空運業、繊維製品、サービス業、化学などが下落。上昇は鉱業、電気・ガス業など。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は反落。出来高５億１９５４万株。

【グロース】グロース２５０、グロースＣｏｒｅはともに続落。

週末１３日のアジア新興国通貨は下落している。イスラエルのイラン攻撃を受けて、ドルに質への逃避買いが入っている。

韓国ウォンが１．１％安、フィリピン・ペソは０．９％安、インド・ルピーは０．５％安。

タイ・バーツは０．３％安。メイバンクは原油高も圧迫要因と指摘した。

アジア新興国で唯一、石油・天然ガスの純輸出国であるマレーシアの通貨リンギも、０．７％下げている。

台湾ドルは横ばい。一時０．５％上昇し３年ぶり高値を付けた。台湾の為替トレーダーによると、海外からの資金流入は継続しているが、米ドルの上昇やウォンの下落が上値を抑えている。また台湾中央銀行が台湾ドル高の抑制に向け１米ドル＝２９．５台湾ドル付近に維持しようとしているという。（ロイター時事）

１３日中盤の東南アジア株式市場の株価は大半が下落している。イスラエルによるイランの核・軍事施設への攻撃を受け、投資家が安全な逃避先を求めてドルに逃避した。貿易を巡る不確実性が残る中、市場を混乱させる要因が新たに加わった。

０４４０ＧＭＴ（日本時間午後１時４０分）時点で、ジャカルタ市場の総合株価指数は０．６４％安、クアラルンプール市場の総合株価指数ＫＬＣＩは０．５６％安、シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数（ＳＴＩ）は０．４９％安、バンコク市場のＳＥＴ指数は０．２９％安となっている。

半面、マニラ市場の主要株価指数ＰＳＥｉは０．４４％高。（ロイター時事）

[時事通信社]

１３日午後の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、中東情勢の悪化による有事のドル買いで、１ドル＝１４３円台半ばに上昇した。午後３時現在、１４３円５０～５２銭と前日（午後５時、１４３円８６～８８銭）比３６銭のドル安・円高。

午前は、「イスラエルがイランを攻撃した」と報じられると、リスク回避の円買いが強まり、１４２円８０銭台に急落。その後は、実質的な五・十日による国内輸入企業の買いなどで、１４３円２０銭台に持ち直した。

午後は、中東情勢の緊迫化で有事のドル買いが入ったほか、週末を控えた持ち高調整の買いなどで、一時１４３円８０銭台に切り返した。

ドル円は、有事のドル買いなどで、朝方の下落分を取り戻す展開。イランの最高指導者が「イスラエルは厳しい処罰を覚悟しなければならない」と報復を示唆したほか、イスラエルのメディアが「イランが過去数時間で１００機以上のドローンを発射した」と報じるなど、中東情勢緊迫化への警戒感は根強い。市場関係者からは「リスク回避の円買いと、有事のドル買いのどちらが勝るか、見極めたい」（外為仲介業者）との声が出ていた。

ユーロは正午に比べ対円で上昇、対ドルは小幅安。午後３時現在、１ユーロ＝１６５円４８～４９銭（前日午後５時、１６５円８３～８４銭）、対ドルでは１．１５３０～１５３０ドル（同１．１５２６～１５２６ドル）。

【ベンガルール・ロイター時事】１３日午前のインド株式相場は、石油・ガス関連株の売りに引きずられ、１％超下げている。イスラエルによるイランへの軍事攻撃が産油国の多い中東での緊張をさらに高め、市場全体の売りを招いた。

現地時間午前９時３５分（日本時間午後１時０５分）時点で、ＮＳＥ指数（ナショナル証券取引所に上場する５０銘柄で構成）は前日終値比１．２１％安の２万４５８６．７。ＳＥＮＳＥＸ指数（ＢＳＥ＝ボンベイ証券取引所＝に上場する３０銘柄で構成）は１．２％安の８万７１０．５６。

主要１３業種別指数のすべてが下落。小型株と中型株はともに１．２％安。

ＨＤＦＣセキュリティーズのデバルシュ・バキル氏は「中東情勢の緊迫化に加え、インドでの旅客機墜落が地合いを悪化させ、相場急落のきっかけとなった」と話した。

週末１３日の台湾株式市場の株価は続落。加権指数は前日比２１４．８７ポイント（０．９６％）安の２万２０７２．９５で終了した。（了）

[時事通信社]

【上海ロイター時事】１３日の午前の中国・香港株式市場は下落。イスラエルがイランを攻撃したことを受けて、他のアジア株式市場が値下がりしていることが背景。

イスラエルは１３日未明、イランの核兵器開発を阻止するために同国の核施設に先制攻撃を実施したと発表した。

上海総合指数前場終値は２４．６４３７ポイント（０．７２％）安の３３７８．０１４３。上海と深センの株式市場に上場する有力企業３００銘柄で構成するＣＳＩ３００指数前場終値は２９．４５２ポイント（０．７６％）安の３８６２．７４８。

香港ハンセン指数前場終値は１６８．５２ポイント（０．７０％）安の２万３８６６．８６。ハンセン中国企業株指数（Ｈ株指数）前場終値は７８．１２ポイント（０．８９％）安の８６５１．８４。

投資家のリスク回避姿勢の高まりを受けて、金鉱株などは上昇。西部黄金、山東黄金鉱業、中金黄金が軒並み２％以上上昇。

石油・ガス株も２％値上がりしている。

中国株式市場の主要株価指数は、米中貿易摩擦の緩和にもかかわらず、週間で下落する見通し。

ＢＣＡリサーチは「（米中の）地政学的緊張は一時的に緩和されたかもしれないが、中国のマクロ経済見通しは依然として脆弱だ」とし「決定的な政策支援がなければ、中国株の上昇トレンドは実現しない」と述べた。

（１３時４５分）日経平均株価は安値圏でもみ合っている。中東情勢悪化を受けたリスク回避による売りはひとまず落ち着き、「朝方に比べて円高が一服した」（銀行系証券）ことが株価を下支えしている。ただ「中東情勢の影響を見極めたいというムードはきょうは変わらないだろう」（同）といい、戻りは鈍い。

（後場寄り）後場の日経平均株価は前日比５００円７４銭安の３万７６７２円３５銭で始まった。前場に引き続き軟調な展開で、地政学リスクへの警戒感から買いは強まらない。

（前引け）【プライム】日経平均株価の午前の終値は前日比５０７円１６銭安の３万７６６５円９３銭、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は３５．０１ポイント安の２７４７．９６と、ともに下落した。イスラエルがイランを攻撃したとの報道で地政学リスクの高まりが警戒され、幅広い業種で売りが優勢となった。円高進行も重しとなり日経平均は一時６００円超安となる場面もあった。

８３％の銘柄が値下がりし、１４％が値上がりした。出来高は１１億９５７９万株、売買代金は３兆０８３０億円。

業種別株価指数（３３業種）は繊維製品、空運業、電気機器、化学などが下落。上昇は鉱業、海運業など。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰは反落。出来高３億０１２７万株。

【グロース】グロース２５０、グロースＣｏｒｅはともに続落。

（１０時０５分）日経平均株価は下げ幅を拡大している。一時前日比５５０円超下落した。「中東情勢悪化でリスク回避姿勢が強まった。為替の円高・ドル安進行も重しとなった」（大手証券）という。

東証プライム市場の騰落率でも値下がり銘柄が８割を超え、売りが優勢となっている。一方、地政学リスクへの警戒感の高まりから原油価格が上昇したことを受け、エネルギー関連銘柄は値上がりしている。

（寄り付き）日経平均株価は前日比４２円８４銭安の３万８１３０円２５銭と小幅安で始まった。為替が若干の円高に振れる中で、売りが先行している。

【上海ロイター時事】１３日の上海外国為替市場で人民元は対ドルで下落した。オーバーナイトに付けた約２週間ぶり高値から後退した。イスラエルは１３日未明、イランの核兵器開発を阻止するために同国の核施設に先制攻撃を実施したと発表し、ドルが買われた。中東情勢の緊迫化は世界のリスク選好意欲を低下させ、投資家は金や米ドルといった安全資産に逃避した。

スポット元は１ドル＝７．１７９９元で始まり、０２５３ＧＭＴ（日本時間午前１１時５３分）時点では７．１７６７元と、前日終値比５２ポイント元安の水準で取引されている。

それでも、トレーダーやアナリストは、幅広い通貨に対するドルの弱さが引き続き元を下支えしていると指摘している。中国人民銀行（中央銀行）は元の対ドル基準値を７．１７７２元と３月２８日以来の元高水準に設定した。ロイターの推定値よりは８７ポイントの元安だった。

（後場寄り）後場の日経平均株価は前日比５００円７４銭安の３万７６７２円３５銭で始まった。前場に引き続き軟調な展開で、地政学リスクへの警戒感から買いは強まらない。

（前引け）【プライム】日経平均株価の午前の終値は前日比５０７円１６銭安の３万７６６５円９３銭、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は３５．０１ポイント安の２７４７．９６と、ともに下落した。イスラエルがイランを攻撃したとの報道で地政学リスクの高まりが警戒され、幅広い業種で売りが優勢となった。円高進行も重しとなり日経平均は一時６００円超安となる場面もあった。

８３％の銘柄が値下がりし、１４％が値上がりした。出来高は１１億９５７９万株、売買代金は３兆０８３０億円。

業種別株価指数（３３業種）は繊維製品、空運業、電気機器、化学などが下落。上昇は鉱業、海運業など。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰは反落。出来高３億０１２７万株。

【グロース】グロース２５０、グロースＣｏｒｅはともに続落。

（１０時０５分）日経平均株価は下げ幅を拡大している。一時前日比５５０円超下落した。「中東情勢悪化でリスク回避姿勢が強まった。為替の円高・ドル安進行も重しとなった」（大手証券）という。

東証プライム市場の騰落率でも値下がり銘柄が８割を超え、売りが優勢となっている。一方、地政学リスクへの警戒感の高まりから原油価格が上昇したことを受け、エネルギー関連銘柄は値上がりしている。

（寄り付き）日経平均株価は前日比４２円８４銭安の３万８１３０円２５銭と小幅安で始まった。為替が若干の円高に振れる中で、売りが先行している。

１３日午前の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、イスラエルによるイラン攻撃を受けて売りが強まり、１ドル＝１４３円前半に下落している。一時１４２円８０銭台まで下値を切り下げた。その後は下げ渋ったが、戻りは鈍い。正午現在、１４３円０６～０９銭と前日（午後５時、１４３円８６～８８銭）比８０銭のドル安・円高。

前日の海外市場では、欧州時間は東京時間終盤に買われた反動から売り戻され、１４３円４０銭前後に反落。米国時間の序盤には弱めの米ＰＰＩを受けて一時１４３円２０銭まで下値を切り下げた。中盤は１４３円９０銭前後に浮上する場面もあったが、米長期金利の低下を眺めて１４３円４０銭台に伸び悩んだ。

東京早朝もおおむね同水準で推移した。午前９時前後に「イスラエルがイランを攻撃した」との報道を受けて一気に売りが強まり、１４２円８０銭台まで水準を切り下げた。その後はいったん買い戻され、午前１１時すぎには１４３円３０銭近くまで戻したが、正午にかけては再び売りが強まっている。

このところ中東情勢への警戒感はドル円の重しとなっていたが、実際に「イスラエルがイランを攻撃したことで一気にリスク回避のムードが広がった」（大手邦銀）という。ただ、「一時ドル円の下げ足が速まったが、有事のドル買いもみられており、売り一巡後は買い戻しも入った」（為替ブローカー）とされる。午後は「イスラエルによるイラン攻撃が一段の中東情勢の悪化につながるのかが焦点になる」（同）とされ、情勢悪化でリスク回避がさらに強まると、ドル円は改めて下値を切り下げる可能性がある。

ユーロも午前９時以降、対円、対ドルで下落。正午現在、１ユーロ＝１６５円１７～２０銭（前日午後５時、１６５円８３～８４銭）、対ドルでは１．１５４４～１５４５ドル（同１．１５２６～１５２６ドル）。

（前引け）【プライム】日経平均株価の午前の終値は前日比５０７円１６銭安の３万７６６５円９３銭、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は３５．０１ポイント安の２７４７．９６と、ともに下落した。イスラエルがイランを攻撃したとの報道で地政学リスクの高まりが警戒され、幅広い業種で売りが優勢となった。円高進行も重しとなり日経平均は一時６００円超安となる場面もあった。

８３％の銘柄が値下がりし、１４％が値上がりした。出来高は１１億９５７９万株、売買代金は３兆０８３０億円。

業種別株価指数（３３業種）は繊維製品、空運業、電気機器、化学などが下落。上昇は鉱業、海運業など。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰは反落。出来高３億０１２７万株。

【グロース】グロース２５０、グロースＣｏｒｅはともに続落。

（１０時０５分）日経平均株価は下げ幅を拡大している。一時前日比５５０円超下落した。「中東情勢悪化でリスク回避姿勢が強まった。為替の円高・ドル安進行も重しとなった」（大手証券）という。

東証プライム市場の騰落率でも値下がり銘柄が８割を超え、売りが優勢となっている。一方、地政学リスクへの警戒感の高まりから原油価格が上昇したことを受け、エネルギー関連銘柄は値上がりしている。

（寄り付き）日経平均株価は前日比４２円８４銭安の３万８１３０円２５銭と小幅安で始まった。為替が若干の円高に振れる中で、売りが先行している。

【シドニー・ロイター時事】１３日のオセアニア外国為替市場の豪ドルとニュージーランド（ＮＺ）ドルは急落している。イスラエルがイランを攻撃し、世界的に株価が下落。安全資産が買われている。

豪ドルは対米ドルで０．９％下落し、１豪ドル＝０．６４７４米ドル。オーバーナイトの取引では一時０．５％上昇し０．６５３４米ドルまで値上がりしていた。ただ、重要な上値抵抗線の０．６５５０米ドルを突破できず、すでに伸び悩んでいた。週間では０．３％の下落。

ＮＺドルは対米ドルで１％下落し、１ＮＺドル＝０．６０１１米ドル。オーバーナイトの取引では一時０．７％上昇し０．６０７１米ドルまで値上がりしていた。下値支持線は０．５９９０米ドル付近。上値抵抗線は０．６０８０米ドル。週間では０．１％の下落。

イスラエルは１３日未明、イランの核兵器開発を阻止するために同国の核施設に先制攻撃を実施したと発表した。イランのメディアは国内の主要なウラン濃縮施設などで爆発があったと伝えた。原油価格は６％以上急騰。米国株先物は１％以上下げている。

豪１０年物国債利回りは１１ベーシスポイント（ｂｐ）低下し４．１３３％と、５月１日以来の低水準。ＮＺの１０年物国債利回りも８ｂｐ低下し４．５２９％と、６週間ぶりの低水準。

ＩＴＣマーケッツのシニアアナリスト、ショーン・キャロウ氏は、豪ドルは依然として上昇トレンドにあると指摘。米国の景気低迷と政策見通しに対する不安で米ドルに圧力がかかっていると述べた。

同氏は「投資家はイスラエルの攻撃が比較的短期間で収束し、市場の方向性を数週間にわたって左右することはないと予想する可能性が高い」と述べた。

【ソウル・ロイター時事】１３日午前のソウル株式相場は弱含み。中東での地政学的緊張の高まりから世界の金融市場でリスク選好度が後退した。ただ、週間では３週連続の値上がりとなった。

０１０７ＧＭＴ（日本時間午前１０時０７分）時点で、総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は前日終値比３２．８６ポイント（１．１３％）安の２８８７．１７。週間ベースでは２．７％高。

イスラエルは１３日、イランへの攻撃を行ったと発表。米国がイランとの核協議を進める中、イランのメディアは首都テヘランで爆発音が聞こえたと報じた。

主要銘柄のうち、半導体大手のサムスン電子は１．８５％安、同業ＳＫハイニックスは０．８５％高。電池メーカーのＬＧエナジー・ソリューションは２．９６％安となっている。

現代自動車は１．９９％安、傘下の起亜自動車は２．３４％安。鉄鋼大手ポスコホールディングスは１．６９％安、サムスンバイオロジクスは１．４６％。

外国人投資家は２７億ウォン（約１９８万ドル）相当の買い越し。

取引された９３６銘柄のうち、１３１銘柄が上昇、７８６銘柄が下落している。（了）

[時事通信社]

（１０時０５分）日経平均株価は下げ幅を拡大している。一時前日比５５０円超下落した。「中東情勢悪化でリスク回避姿勢が強まった。為替の円高・ドル安進行も重しとなった」（大手証券）という。

東証プライム市場の騰落率でも値下がり銘柄が８割を超え、売りが優勢となっている。一方、地政学リスクへの警戒感の高まりから原油価格が上昇したことを受け、エネルギー関連銘柄は値上がりしている。

（寄り付き）日経平均株価は前日比４２円８４銭安の３万８１３０円２５銭と小幅安で始まった。為替が若干の円高に振れる中で、売りが先行している。

（寄り付き）日経平均株価は前日比４２円８４銭安の３万８１３０円２５銭と小幅安で始まった。為替が若干の円高に振れる中で、売りが先行している。

１３日朝の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、前日発表された５月の米卸売物価（ＰＰＩ）が弱めとなったことなどに圧迫され、１ドル＝１４３円台前半に下落している。午前９時現在、１４３円１０～１２銭と前日（午後５時、１４３円８６～８８銭）比７６銭のドル安・円高。

前日の海外市場では、欧州時間は東京時間終盤に買われた反動から売り戻され、１４３円４０銭前後に反落。米国時間の序盤には弱めの米ＰＰＩを受けて一時１４３円２０銭まで下値を切り下げた。中盤は１４３円９０銭前後に浮上する場面もあったが、米長期金利の低下を眺めて１４３円４０銭台に伸び悩んだ。東京早朝もおおむね同水準で推移した後はやや弱含みとなっている。

５月の米ＰＰＩは前月比０．１％上昇と、市場予想（ロイター通信調べ、０．２％上昇）を下回った。１１日に発表された５月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）に続いて弱い結果となり、「米インフレ懸念の後退からドル円はなお売りが出やすい」（ＦＸ業者）とされる。

このほか、トランプ米大統領が１２日、輸入自動車に対する追加関税について、「遠くない将来に引き上げられるかもしれない」と述べ、米通商政策の不透明感が意識されたこともドル円の上値を重くした。市場では「足元はドルの売り材料が目立ち、下値を模索しやすい」（為替ブローカー）と指摘される。ただ、「１４３円前後は押し目買いも入りやすい」（大手邦銀）ほか、「来週には日銀決定会合も控え、全般は１４３円台前半を軸としたレンジ圏での推移が見込まれる」（同）との声も聞かれる。

ユーロは対ドルを中心に上昇。午前９時現在、１ユーロ＝１６６円１１～１４銭（前日午後５時、１６５円８３～８４銭）、対ドルでは１．１６０８～１６０８ドル（同１．１５２６～１５２６ドル）。

１２日のサンパウロ株式市場の株価は３営業日続伸した。ボベスパ指数は前日比６７１．７ポイント（０．４９％）高の１３万７７９９．７４で引けた。

域内株式ではメキシコ株はほぼ横ばい。

コロンビアの主要株価指数は０．７％下落した。（ロイター時事）

１２日の中南米金融市場では、通貨が小幅に上昇。ドル安に支援されたが、世界貿易を巡る不確実性と地政学的緊張が複雑に絡み合い、全体的なセンチメントは弱含んだ。ドル指数は３年ぶりの安値圏で推移している。

米卸売物価指数（ＰＰＩ）が予想を下回り、消費者物価指数（ＣＰＩ）も低調だったことが背景。トランプ米大統領が緊張が高まっているとして中東から米国の職員を退避させると発表したこともドルを圧迫した。

ブラジル・レアルが対ドルで下落した。終盤時点では１ドル＝５．５４２２～５４４２レアル。前営業日は５．５３７７～５３９７レアルだった。

メキシコ・ペソはほぼ変わらず。チリ・ペソは来週に中央銀行の政策決定を控え、０．４％上昇した。政策会合では金利据え置きが予想されている。（ロイター時事）

１３日の東京外国為替市場のドルの対円相場は、前日の海外市場でやや売りが優勢となった流れを受け、１ドル＝１４３円台半ばで上値の重い展開が見込まれる。弱めの米卸売物価（ＰＰＩ）や米通商政策をめぐる不透明感などが圧迫要因。ただ、下値では買いも入り、下げ余地は限られそうだ。予想レンジは１４３円００～８０銭。

前日の海外市場では、欧州時間は東京時間終盤に買われた反動から売り戻され、１４３円４０銭前後に反落。いったん浮上したが、米国時間の序盤には弱めの米ＰＰＩを受けて一時１４３円２０銭まで下値を切り下げた。中盤は１４３円９０銭前後に浮上する場面もあったが、米長期金利の低下を眺めて１４３円４０銭台に伸び悩んだ。東京時間の早朝もおおむね同水準となっている。

５月の米ＰＰＩは前月比０．１％上昇と、市場予想（ロイター通信調べ、０．２％上昇）を下回った。前日に発表された５月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）に続いて弱い結果となったことで、インフレ懸念が後退。米長期金利の低下を眺めて売りが強まった。このほか、トランプ米大統領が１２日、輸入自動車に対する追加関税について、「遠くない将来に引き上げられるかもしれない」と述べたことも圧迫要因となった。

東京時間は前日の海外時間に売りが優勢となった流れから「なお上値の重さが意識され、売りが出やすい」（ＦＸ業者）とみられる。ただ、前日の海外時間は１４３円に近い水準では買い戻しも入っており、「売りが出ても一段の下げ余地は限られる」（大手邦銀）との声が聞かれ、全般は１４３円台前半から半ばのレンジ圏にとどまりそうだ。

本日は、東京時間は特に目立つ予定はない。欧米時間は４月のユーロ圏鉱工業生産、４月のユーロ圏対外貿易収支、６月の米ミシガン大消費者景況感指数などが予定されている。

【シドニー時事】週末１３日朝のシドニー外国為替市場の円相場は１米ドル＝１４３円台半ばに上昇した。現地時間午前８時半現在、１４３円４０～５０銭（前日同時刻は１４４円４０～５０銭）。

オーストラリア・ドルは、対米ドルは１豪ドル＝０．６５３０～６５４０米ドル（同０．６５００～６５１０米ドル）、対円は９３円６５～７５銭（同９３円８５～９５銭）。

ニュージーランド（ＮＺ）ドルは、対米ドルは１ＮＺドル＝０．６０６０～６０７０ドル（同０．６０２５～６０３５ドル）、対円は８７円００～１０銭（同８７円０５～１５銭）。

ユーロは、対米ドルは１ユーロ＝１．１５８５～１５９５米ドル（同１．１４８５～１４９５米ドル）、対円は１６６円２０～３０銭（同１６５円９５銭～１６６円０５銭）。

【ニューヨーク時事】１２日のニューヨーク外国為替市場では、中東情勢の緊迫化やトランプ米政権の高関税政策への警戒感を背景に、円買い・ドル売りが優勢となり、円相場は１ドル＝１４３円台半ばに上昇した。午後５時現在は１４３円４５～５５銭と、前日同時刻（１４４円５５～６５銭）比１円１０銭の大幅な円高・ドル安。

トランプ米大統領は１１日、記者団に対し「（中東地域が）危険な場所になる可能性がある」と警告。米ＣＢＳニュースは、イスラエルが対イラン攻撃の準備完了を米側に通告したと報じており、中東情勢の緊迫を背景に相対的に安全とされる円に買いが集まった。

米政権の通商政策の先行き不透明感が根強いことも円買い・ドル売り要因となった。トランプ米大統領は１２日、輸入自動車に対する追加関税について、「遠くない将来に引き上げられるかもしれない」と述べた。

また、この日の朝方発表された５月の卸売物価指数（ＰＰＩ）は前月比０．１％上昇と、市場予想（ロイター通信調べ）の０．２％上昇を下回った。前日発表された５月の消費者物価指数（ＣＰＩ）と併せ、事前に警戒されていたほどの物価上昇圧力が示されなかったことで米長期金利が低下し、日米金利差の観点から円買い・ドル売りが加速。円相場は午前に一時１ドル＝１４３円１９銭の高値を付けた。

ユーロは同時刻現在、対ドルで１ユーロ＝１．１５８０～１５９０ドル（前日午後５時は１．１４８２～１４９２ドル）。一時１．１６３２ドルと２０２１年１０月以来の高値を付けた。対円では同１６６円１７～２７銭（同１６６円０２～１２銭）と、１５銭の円安・ユーロ高。

【ニューヨーク時事】１２日のシカゴ・マーカンタイル取引所（ＣＭＥ）の日経２２５先物６月きりの清算値（終値に相当）は、１３０ポイント安の３８２０５（高値３８３９５、安値３７９７５）だった。１２日の大阪６月きり清算値（３８１８０）比２５ポイント高。６月きりのドル建ては１４０ポイント安の３８１９５だった。（了）

[時事通信社]

【ニューヨーク時事】１２日のニューヨーク株式相場は、米長期金利の低下を好感した買いが入り、反発した。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前日終値比１０１．８５ドル高の４万２９６７．６２ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は４６．６０ポイント高の１万９６６２．４８で引けた。

ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比７５５６万株減の１０億２１９万株。

朝方発表された５月の米卸売物価指数は前月比０．１％上昇と、市場予想を下回った。トランプ米政権の高関税政策に伴うインフレ再燃懸念がやや後退。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による年内の利下げ期待が高まったことで、買い安心感が広がった。

一方、中東情勢の緊迫化や、相互関税を巡る先行き不透明感が重しとなり、相場の上値は抑えられた。

米メディアによると、イスラエルが対イラン攻撃の準備完了を米側に伝えた。地域情勢の緊張が高まったことを受け、米国務省は在イラク米大使館の一部職員に国外退避を指示したことが投資家心理を圧迫。リスク回避の売りが先行し、ダウはマイナス圏に沈む場面もあった。

米航空機大手ボーイングは４．８％安と、相場の下押し要因となった。インド西部アーメダバードで発生した死亡墜落事故の旅客機が同社製だったことが売り材料となった。

この他のダウ構成銘柄は、アムジェンが１．９％高、マイクロソフトが１．３％高、エヌビディアが１．５％高。ウォルマートは１．０％安、キャタピラーは０．６％安、スリーエムは１．６％安だった。

【ニューヨーク時事】１２日のニューヨーク株式相場は、米長期金利の低下を好感した買いが入り、反発した。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前日終値比１０１．８５ドル高の４万２９６７．６２ドル（暫定値）で終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は４６．６０ポイント高の１万９６６２．４８で引けた。

【ブリュッセル時事】１２日の欧州株式市場はおおむね下落した。英ＦＴ１００種平均株価指数（ＦＴＳＥ１００）は前日終値比２０．５７ポイント（０．２３％）高の８８８４．９２と、３月３日以来約３カ月ぶりに終値での史上最高値を更新した。

ドイツ主要４０銘柄指数（ＤＡＸ）は０．７４％安、フランスＣＡＣ４０種指数は０．１４％安、ストックス欧州６００指数は０．３３％安で引けた。

米中貿易協議に目立った進展が見られなかったことへの失望売りがこの日も続いた。米国と欧州連合（ＥＵ）間の貿易交渉も停滞していることが投資家心理の重しとなった。他方でエネルギー株や鉱業株などは買われ、資源関連の比率が高い英国株の上昇を支援した。

ストーンＸのアナリスト、ファワド・ラザクザダ氏は「貿易面で大きな進展がない中、投資家は疑問を抱き始めており、高値圏で株式を保有し続ける正当な理由を求めている」と指摘。「このような不透明な環境で現在の水準を維持できれば、市場としては上出来だ」とも述べた。

ＦＴＳＥの構成銘柄では、産金大手エンデバー・マイニングが４．２９％高、医療・安全装置メーカーのハルマが３．３１％高、製薬会社ヒクマ・ファーマシューティカルズが２．６８％高と買われた。一方、格安航空大手イージージェットは３．８２％安、小売り大手ＪＤスポーツ・ファッションは３．７６％安、資産運用大手インターメディエイト・キャピタル・グループは３．４８％安となった。

ＤＡＸでは、エネルギー大手イーオンが１．６７％高、防衛大手ラインメタルが１．６３％高、電力大手ＲＷＥが１．５９％高と上昇。半面、通信大手ドイツテレコムは３．７５％安、通販大手ザランドは３．１８％安、不動産大手ボノビアは３．１７％安と売り込まれた。

【ニューヨーク時事】１２日午前のニューヨーク株式相場は、中東情勢の緊迫化を背景に売りが先行し、続落している。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は午前１０時現在、前日終値比１４９．３６ドル安の４万２７１６．４１ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は２５．０１ポイント安の１万９５９０．８７。

米ＣＢＳニュースは、イスラエルが対イラン攻撃の準備完了を米国に通告したと報道。トランプ米大統領は１１日、「（中東地域が）危険な場所になる可能性がある」と警告した。米国務省は同日、「地域の緊張の高まり」を理由に一部の在イラク大使館職員に国外退避を指示。一方、米イランの核協議が続く中、イランのナシルザデ国防軍需相は、対米交渉が決裂した場合、中東地域の米軍基地への攻撃を示唆した。中東地域の地政学的リスクへの警戒感を受け、投資家のリスク回避姿勢が強まり、売りが先行している。

インド西部のアーメダバードで１２日、地元航空大手エア・インディアが運航する旅客機が市街地に墜落した。地元メディアは全員が死亡したと報道。機体は米ボーイング７８７型機だという。これを受け、ボーイング株は４％超安と、ダウ平均を下押している。

一方、朝方発表された５月の米卸売物価指数（ＰＰＩ）は前月比０．１％上昇、エネルギーと食料品を除いたコア指数も前月比０．１％上昇となり、いずれも市場予想を下回った。前日発表の消費者物価指数（ＣＰＩ）に続きインフレの落ち着きが示されたことが米利下げ期待につながっており、下げ幅は限定的となっている。

個別銘柄では、キャタピラーやウォルマート、スリーエムが安い。一方、オラクルは１２％超高。年間売上高の伸びの予想を上方修正したことが買い材料視されている。

【ニューヨーク時事】１２日のニューヨーク株式相場は、中東情勢の緊迫化を背景に売りが先行し、続落して始まった。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は午前９時３５分現在、前日終値比２２２．７８ドル安の４万２６４２．９９ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は４２．９０ポイント安の１万９５７２．９８。

【ニューヨーク時事】１２日午前のニューヨーク外国為替市場では、米インフレ関連指標が市場予想を下回ったことを受けて円買い・ドル売りが強まり、円相場は１ドル＝１４３円台前半に上昇している。午前９時現在は１４３円２０～３０銭と、前日午後５時（１４４円５５～６５銭）比１円３５銭の大幅な円高・ドル安。

米労働省が１２日発表した５月の卸売物価指数（ＰＰＩ）は前月比０．１％上昇と、市場予想（ロイター通信調べ）の０．２％上昇を下回った。エネルギーと食料品を除いたコア指数も前月比０．１％上昇と、予想の０．３％上昇を下回った。前日に発表された５月の消費者物価指数（ＣＰＩ）と併せ、事前に警戒されていたほどの物価上昇圧力が示されなかったことで米長期金利が低下し、日米金利差の観点から円買い・ドル売りが加速した。

また、トランプ米大統領は１１日、記者団に対し「（中東地域が）危険な場所になる可能性がある」と警告。米ＣＢＳニュースは、イスラエルが対イラン攻撃の準備完了を米側に通告したと報道した。中東情勢の緊迫化を背景に相対的に安全とされる円に買いが集まったとの見方もあった。インド西部のアーメダバードでは１２日、地元航空大手エア・インディアが運航する旅客機が市街地に墜落。市場参加者は事故の続報にも関心を寄せている。

ユーロは同時刻現在、対ドルで１ユーロ＝１．１６１０～１６２０ドル（前日午後５時は１．１４８２～１４９２ドル）、対円では同１６６円３０～４０銭（同１６６円０２～１２銭）と、２８銭の円安・ユーロ高。

【ニューヨーク時事】１２日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前８時現在１ドル＝１４３円５７～６７銭と、前日午後５時（１４４円５５～６５銭）比９８銭の円高・ドル安で推移している。

ユーロは同時刻現在、対ドルで１ユーロ＝１．１５８５～１５９５ドル（前日午後５時は１．１４８２～１４９２ドル）、対円では同１６６円４０～５０銭（同１６６円０２～１２銭）。

１２日の東南アジア株式市場の株価は、まちまちで引けた。

クアラルンプール市場の総合株価指数ＫＬＣＩの終値は、前日比０．１８％高の１５２６．６２。シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数（ＳＴＩ）は０．０８％高の３９２２．２０。

半面、ジャカルタ市場の総合株価指数は０．２５％安の７２０４．３７０。

バンコク市場のＳＥＴ指数は、１．１３％安の１１２８．６２。５月のタイの消費者信頼感指数は、米国の関税措置と景気低迷を巡る不安が響き、２年３カ月ぶりの低水準に落ち込んだ。

マニラ市場は祝日のため休場。（ロイター時事）

[時事通信社]

【ロンドン時事】１２日午前のロンドン外国為替市場の円相場は、トランプ米政権による関税政策への警戒感が根強く、円買い・ドル売りが進んだ海外市場の流れを引き継ぎ、１ドル＝１４３円台後半に上昇した。午前１０時現在は１４３円７４～８４銭と、前日午後４時（１４４円７５～８５銭）比１円０１銭の円高・ドル安。

円は序盤、米国の高関税政策を巡る先行き不透明感の広がりを背景に、円が買われる展開。その後、時間外取引での米長期金利の動向を意識した取引となり、米金利が低下に転じると、円は強含んだ。

対ユーロは１ユーロ＝１６５円９５銭～１６６円０５銭（前日午後４時は１６６円２１～３１銭）と、２６銭の円高・ユーロ安。ユーロの対ドル相場は１ユーロ＝１．１５３９～１５４９ドル（同１．１４７６～１４８６ドル）。

ポンドは１ポンド＝１．３５６１～３５７１ドル（同１．３５３４～３５４４ドル）。

【香港ロイター時事】１２日の中国・香港株式市場はテクノロジー株が売られ、下落して終了した。米中通商協議の詳細が明らかになっていないため、市場は勢いを維持するのに苦戦している。

上海総合指数終値は０．３４２１ポイント（０．０１％）高の３４０２．６５８０。

上海と深センの株式市場に上場する有力企業３００銘柄で構成するＣＳＩ３００指数終値は２．４２６ポイント（０．０６％）安の３８９２．１９９。前日は３週間ぶりの高値を付けていた。

ハンセン指数終値は３３１．５６ポイント（１．３６％）安の２万４０３５．３８。前日記録した約３カ月ぶりの高値から反落した。

ハンセン中国企業株指数（Ｈ株指数）終値は１３５．７６ポイント（１．５３％）安の８７２９．９６。

本土・香港市場共にテクノロジー株が下落を主導した。ＣＳＩ半導体指数は１．５％安、ハンセン・テック指数は２．２％安となった。

個別銘柄では半導体の中芯国際集成電路製造（ＳＭＩＣ）が２％下落し、１週間ぶりの安値を付けた。電子商取引大手アリババは３．２％、電気自動車（ＥＶ）の小鵬汽車は６．７％それぞれ下落した。

ＣＳＩレアアース指数は午前の取引で一時１％近く下落したものの終値は横ばいとなり、７カ月ぶり高値付近にとどまった。

【ソウル・ロイター時事】１２日のソウル株式市場の株価は７営業日続伸して引けた。韓国の李在明新大統領が前日、株価操作などの不公正な取引慣行の根絶を約束したことが好感された。

総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は前日終値比１２．９９ポイント（０．４５％）高の２９２０．０３で終了した。

主力銘柄は、半導体大手のサムスン電子が０．６７％安、同業のＳＫハイニックスは１．８８％安。電池メーカーのＬＧエナジー・ソリューションは３．９３％高。

現代自動車は０．２５％高、傘下の起亜は１．５５％高。鉄鋼大手のＰＯＳＣＯホールディングスは０．３８％安、製薬大手のサムスン・バイオロジクスは１．３４％安。

取引された９３７銘柄のうち、上昇は５２１銘柄、下落は３７５銘柄。

海外勢は４０６８億ウォン相当の買い越し。（了）

[時事通信社]

１２日の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、トランプ米政権の関税政策を巡る不透明感などから、一時１ドル＝１４３円台後半に急落した。午後５時現在は、１ドル＝１４３円８６～８８銭と前日（午後５時、１４５円１２～１３銭）比１円２６銭の大幅ドル安・円高。

午前は、日経平均株価の下落や時間外取引での米長期金利低下を受けて売りが先行し、１４３円７０銭台に下落した。その後は下げ止まり、１４４円前後で小浮動した。

午後は、トランプ政権による関税政策への警戒感が根強いことなどから、１４３円７０銭台に軟化。終盤は、米長期金利の下げ止まりで、１４４円１０銭台に切り返した。

１１日に発表された５月の米消費者物価指数の上昇率は、前年同月比２．４％と前月の２．３％から加速したが、市場予想（ロイター調査）の２．５％は下回った。市場関係者は「トランプ関税の影響から市場予想を上回るとの見方があったため、カウンターのドル売りが出た」（国内銀行）と説明する。また、ベセント米財務長官が、貿易交渉の相手国に関し、相互関税の上乗せ分の適用停止を延長する考えを示した一方、トランプ大統領は「貿易交渉の期限延長の用意あるが、必要とは考えていない」と明言。米政権と各国との関税協議の先行きへの警戒感から、「ドル売りが根強い」（外為仲介業者）状況だった。イランとイスラエルを巡る地政学リスクの高まりも、リスク回避の円買いを誘った。

この後の米国時間には、週間新規失業保険申請件数と５月の卸売物価指数が発表される。

ユーロ円は横ばい。ユーロドルは、ＥＣＢによる利下げ打ち止め観測などから、４月２２日以来約２カ月ぶりの高値水準を付けた。午後５時現在は、１ユーロ＝１６５円８３～８４銭（前日午後５時、１６５円７２～７４銭）、対ドルでは１．１５２６～１５２６ドル（同１．１４１９～１４１９ドル）。

１２日のシドニー株式市場の株価は、上昇する場面があったものの、３日ぶりに反落して引けた。米中貿易協議を巡る楽観で過去２日に最高値を付けた後、利食い売りが出た。

Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ２００指数は前日終値比０．３％安の８５６５．１で終了。一時０．３％高となった。

金融株指数は０．５％安。四大銀行は０．２～０．８％下落した。

エネルギー株指数はほぼ横ばい。一時原油高を追い風に２．３％上昇し、３月４日以来の高値を付けた。

産金株指数は２．６％高。地政学的な緊張の高まりとドル安を背景とした金相場上昇が支援した。（ロイター時事）

[時事通信社]

【香港時事】１２日の香港外国為替市場のドルの対円直物相場は、午前９時（香港時間）に１ドル＝１４４円１９銭を付け、午後３時には前日同時刻比１円４０銭円高・ドル安の１４３円７０～７７銭で推移している。取引レンジは１４３円６３銭～１４４円３５銭。

他の通貨の相場（午後３時現在）はユーロが１ユーロ＝１．１５２１～１５２４ドル、スイス・フランが１ドル＝０．８１６２～８１６５フラン、ポンドが１ポンド＝１．３５６３～３５６８ドル。香港ドルは１ＨＫドル＝１８円２９銭６厘７毛～３２銭８厘４毛、１米ドル＝７．８４８８～８４９２ＨＫドル。

東証グロース市場２５０指数は前日比０．８９ポイント安（０．１２％安）の７６３．７２で終了。寄り付きは上昇して始まったが、その後は利益確定売りも出て売り買い交錯となり、指数は前日比横ばい圏で推移した。

小型衛星の打ち上げに成功したとの発表が好感されたＱＰＳ研が反発。テラドローン、ＡＣＳＬ、ブルーイノベなどドローン関連銘柄も上昇した。前日に減益決算を発表したＧＥＮＤＡは続落し、サンバイオ、ＥＬＥＭＥＮＴＳも値を下げた。

この日の東京市場全体の商いは薄かったが、グロース市場の売買代金は３０００億円強と多かった。市場関係者は「個人投資家の強い物色マインドは小型株に集中していた」（大手証券）と話していた。

【プライム】日経平均株価の終値は前日比２４８円１０銭安の３万８１７３円０９銭、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は５．７５ポイント安の２７８２．９７と、ともに反落した。為替が円高に振れたことが自動車株などの重しになった。前日まで上昇していた銘柄には利益確定の売りも出やすかった。米中の貿易協議も買い材料にはならなかった。

６０％の銘柄が値下がりし、３５％が値上がりした。出来高は１５億２７２４万株、売買代金は３兆７６５０億円。

業種別株価指数（３３業種）は、サービス業、輸送用機器、化学などが下落。石油・石炭製品、鉱業、機械などが上昇した。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は続伸。出来高は４億８９１３万株。

【グロース】グロース２５０指数、グロースＣｏｒｅはともに反落。