１１日のニューヨーク外国為替市場は、ベテランズデーのため休場。

【ソウル・ロイター時事】１１日のソウル株式市場の株価は続伸して終了した。米人工知能（ＡＩ）クラウド企業コアウィーブの楽観的な業績見通しに支援されてテック株が上昇し、１０月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）を受けた米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の利上げ観測を抑えた。

総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は前日終値比１３６．２３ポイント（２．６０％）高の５３７５．３６。

半導体大手のサムスン電子は３．５７％高、同業のＳＫハイニックスは５．３６％高。

その他の主力銘柄は、電池メーカーのＬＧエナジー・ソリューションが１．５１％高。現代自動車は０．９１％安、傘下の起亜は１．５６％安。

鉄鋼大手のポスコホールディングスは２．０３％高、製薬大手のサムスン・バイオロジクスは２．５９％安。

取引された９１２銘柄のうち、上昇は５７５銘柄、下落は２９６銘柄。

海外勢は６５７０億ウォン相当の買い越し。（了）

[時事通信社]

【香港時事】１１日の香港外国為替市場のドルの対円直物相場は、午前９時（香港時間）に１ドル＝１５８円７２銭を付け、午後３時には前日同時刻比８１銭円安・ドル高の１５８円７９～８５銭で推移している。取引レンジは１５８円６６～９６銭。

他の通貨の相場（午後３時現在）はユーロが１ユーロ＝１．１１５４～１１５８ドル、スイス・フランが１ドル＝０．８２６７～８２７０フラン、ポンドが１ポンド＝１．３３３４～３３３９ドル。香港ドルは１ＨＫドル＝２０円２２銭８厘２毛～２０円２６銭３厘８毛、１米ドル＝７．８４４３～８４４７ＨＫドル。

１１日の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、前日の強い米消費者物価指数（ＣＰＩ）や米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）高官のタカ派的な発言を受けた堅調地合いが継続し、国内実需筋の買いも押し上げ要因になったことから、一時１ドル＝１５９円に迫った。約２カ月ぶりの高値水準。ただ、一巡後は利食いや介入警戒などの売りが出て、上値重く推移した。午後５時現在、１５８円８７～８７銭と前日（午後５時、１５８円００～０１銭）比８７銭のドル高・円安。

前日の海外市場では、欧州時間はウォラーＦＲＢ理事の「タカ派的発言」（国内証券）などを受け、１５７円８０銭台から１５８円２０銭近辺へじり高となった。米国時間は、１０月の米ＣＰＩが市場予想を上回り、米１２月利上げ観測が強まり、米長期金利が急伸。ドル円も１５８円８０銭台まで上昇した。終盤は１５８円７０銭前後に伸び悩んだ。

東京時間早朝も同水準で推移。仲値公示にかけては、「輸入企業のドル買い・円売りがやや多かった」（邦銀）といい、約２カ月ぶりの高値水準となる１５８円９５銭近辺まで値を上げた。ただ、１５９円が近づくと「利益確定や政府・日銀による介入警戒の売りが出た」（外為仲介業者）といい、正午に向けては１５８円７０銭台に伸び悩んだ。

午後は、新規の手掛かり材料の乏しい中、１５８円６０～８０銭台で方向感を欠く展開になった。米国がベテランズデーで休みになるため、「取引参加者が少なく、様子見ムードが広がった」（同）との声が聞かれた。欧州勢が参入し始める夕方には買いがやや強まり、１５８円９０銭台に値を戻す場面もあった。

ユーロは対円、対ドルとも下落。午後５時現在、１ユーロ＝１７７円２３～２４銭（前日午後５時、１７７円６１～６１銭）、対ドルでは１．１１５５～１１５５ドル（同１．１２４０～１２４１ドル）。

東証グロース市場２５０指数は３日続伸。東京市場全体で前週の急落からの買い戻しが続いたが、「３日目ともなると反発力も弱まってきている」（国内証券）といい、グロース２５０も伸び悩む時間帯があった。

オンコリスバイ、テラドローン、パワーエックスが続伸し、ティアフォーが反発。半面、ＧＮＩ、ＭＴＧが反落し、データセクショ、ノースサンドが続落した。

グロース市場の騰落は値上がり銘柄が５１％、値下がりが４１％。

【プライム】日経平均株価の終値は前日比７８９円０１銭高の６万１２４８円５９銭。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は３５．６８ポイント高の３９２９．３９と、ともに３日続伸。前週の急落による反動で見直し買いが続いた。しかし、人工知能（ＡＩ）開発を巡る懸念を払拭できるほどの好材料は出ておらず、戻り待ちの売りも出た。相場全体は売り買い交錯状態だった。

５４％の銘柄が値上がりし、４３％が値下がりした。出来高は２７億１９５１万株、売買代金は８兆６９６８億円。

業種別株価指数（３３業種）は繊維製品、銀行業、電気機器などが上昇した。下落は陸運業、食料品、石油・石炭製品など。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は続伸。出来高３億６１９１万株。

【グロース】グロース２５０、グロースＣｏｒｅは堅調。

１１日のシドニー株式市場の株価は３日続伸し、２カ月半ぶりの高値近辺で引けた。鉱業株とＩＴ株が上昇を主導したが、金融大手コモンウェルス銀行（ＣＢＡ）が住宅ローン申込件数の減少を受けて売られ、全体の上値を抑制した。

Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ２００指数は前日終値比０．３％高の９１５３．２０で終了。前日は８月２６日以来の高値で引けていた。

金融株指数は０．４％安。ＣＢＡは１．２％、ナショナル・オーストラリア銀行（ＮＡＢ）は１．５％、それぞれ下落した。

半面、鉱業株指数は０．８％高と３日続伸し、１カ月ぶりの高値を付けた。ＢＨＰグループは０．９％高、リオティントは０．７％高。

ＩＴ株指数は１．５％高と、９月１日以来の高値で終了。人工知能（ＡＩ）関連株が売られて急落した後、新たな買いが入った。

エネルギー株指数は０．７％高、消費裁量株指数は０．５％高。（ロイター時事）

[時事通信社]

１１日午後の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、新規の手かがり材料に欠ける中、１ドル＝１５８円台後半でもみ合っている。午後３時現在、１５８円８１～８１銭と前日（午後５時、１５８円００～０１銭）比８１銭のドル高・円安。

前日の海外市場では、欧州時間はウォラー米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）理事の発言がタカ派的と捉えられたことなどから、１５７円８０銭台から１５８円２０銭近辺へじり高となった。米国時間は、１０月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）が市場予想を上回り、ＦＲＢの１２月利上げ観測が高まったのを受け、米長期金利が急伸。ドル円も１５８円８０銭台まで上昇した。終盤は１５８円７０銭前後に伸び悩んだ。

東京時間早朝も同水準で推移。仲値公示にかけては「輸入企業のドル買い・円売りがやや多かった」（邦銀）といい、約２カ月ぶりの高値水準となる１５８円９５銭近辺まで値を上げた。ただ、１５９円が近づくと「利益確定や政府・日銀による介入警戒の売りも出た」（外為仲介業者）といい、正午に向けては１５８円７０～８０銭台に伸び悩んだ。

午後は、新規の手掛かり材料が乏しい中、１５８円６０～８０銭台で方向感に欠ける値動きになっている。きょうは、米国がベテランズデーで休場となるため、「取引参加者が少なく、様子見ムードが広がっている」（同）との声が聞かれた。

ユーロは正午以降、対円、対ドルで弱含み。午後３時現在、１ユーロ＝１７７円２３～２４銭（前日午後５時、１７７円６１～６１銭）、対ドルでは１．１１６０～１１６０ドル（同１．１２４０～１２４１ドル）。

祝日明け１１日午前のインド株式市場は１％超上昇し、８カ月ぶりの高値を付けている。原油価格の下落が支援。また人工知能（ＡＩ）相場の調整で、海外資金が回帰している。

現地時間午前１０時０７分（日本時間午後１時３７分）時点で、ＮＳＥ指数（ナショナル証券取引所に上場する５０銘柄で構成）は１．２５％高の２万５３５８．００。ＳＥＮＳＥＸ指数（ＢＳＥ＝ボンベイ証券取引所＝に上場する３０銘柄で構成）は１．４７％高の８万２３０１．１０となった。両指数とも２月２７日以来の高値を付けた。

ＮＳＥ指数は今月に入り１０％、ＳＥＮＳＥＸ指数は１０．５％それぞれ上昇。このまま推移すれば、月間で２０２０年１１月以来の大幅高となる。

海外勢は今月、インド株を５６億８０００万ドル買い越しており、既に２４年９月以来の月間最大額に達した。

ＨＳＢＣとシティに続き、ジェフリーズもインド株に強気の見方に転じた。ジェフリーズは１１日付のリポートで、ＡＩ関連投資の過熱感の後退、原油安、底堅い内需、株式関連税の引き下げの可能性が、持続的な海外資金流入につながる可能性があると指摘した。

主要１６セクターのうち１４セクターが上昇している。指数への寄与度が大きい金融株指数は１．６％上昇し、月初来の上昇率は１２．６％となった。

ノンバンクのＩＩＦＬファイナンスは６．８％急伸した。ブラックストーンが同社株式の約１６％を取得することで合意した。（ロイター時事）

１１日中盤の東南アジア株式市場の株価はまちまち。ＭＳＣＩは同日、１１月の指数見直しの発表を予定している。

０３３７ＧＭＴ（日本時間午後０時３７分）時点でジャカルタ市場の総合株価指数は０．４６％安。

クアラルンプール市場の総合株価指数ＫＬＣＩは０．５５％安。

マニラ市場の主要株価指数ＰＳＥｉは０．０３％安。

シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数（ＳＴＩ）は０．７３％高。

バンコク市場のＳＥＴ指数は０．４４％高になっている。（ロイター時事）

[時事通信社]

１１日のアジア新興国通貨は、ドル高を受けて総じて下落した。ドルはアジア時間序盤の取引で約２週間ぶりの高値近辺で推移した。

前日の米国時間に発表された１０月の米コア消費者物価指数（ＣＰＩ）は前月比０．３％上昇した。この上昇率は、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のウォラー理事が５０ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げを検討すべきだとしていた水準に一致した。

金融政策を決める連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で投票権を持つメンバーの発言も、インフレ高止まりへの根強い懸念を示し、追加利上げ観測を一段と強めた。

金利見通しに特に敏感な米２年債利回りは前日の米国時間に上昇し、１０月２８日以来の高水準を付けた。

米国債利回りの上昇とドル高を受け、投資家が新興国資産の投資妙味を再評価する中、アジア通貨に下押し圧力がかかった。

ＯＣＢＣの為替ストラテジスト、クリストファー・ウォン氏は「目先の経済指標に伴うリスクはあるものの、中期的には引き続きアジア通貨の一部が回復するとみている。特に、米金利による圧力が和らぎ、原油安が石油純輸入国の負担を幾分和らげる場合だ」と述べた。

タイ・バーツは０．５％下落。マレーシア・リンギは１ドル＝４．０７３リンギと、１週間ぶりの安値に下落した。（ロイター時事）

１１日の台湾株式市場の株価は３日続伸。加権指数は前日比１５４５．２３ポイント（３．６２％）高の４万４２５７．１５で終了した。（了）

[時事通信社]

【香港ロイター時事】１１日の前場の中国株式市場は小幅安となり、香港株も下落した。投資家は、世界的な金利上昇への懸念が再燃する中、中国国内の市場安定化策の効果を見極めている。

前場終値は、上海総合指数が０．２％安の３６５４．９５、優良株で構成するＣＳＩ３００指数が０．３％安だった。

ハイテク株には慎重ながら買いが入った。新興企業向け市場の創業板指数は１％高。上海のハイテク企業向け市場の科創板５０指数はほぼ横ばいだった。

通信セクターは値上がり率上位に入り、ＣＳＩ５Ｇ通信指数は前場に３％上昇した。

光通信モジュールメーカーの中際旭創３００３０８は前場に８．３％上昇した。

香港市場では、ハンセン指数が０．８％安の２万４３５２．６９で前場を終えた。ハンセン・テック指数は１．４％安だった。

アジア地域の株式市場は、利上げ観測や原油市場の緊張を背景に投資家が方向感をつかめず、狭いレンジでの取引となった。米消費者物価の伸びが予想を上回ったことや、政策当局者のタカ派的な姿勢を受け、利上げペースが加速するとの見方が強まった。

南華先物のアナリストはリポートで、これに伴う世界的な債券利回りの上昇とドル高が、中国Ａ株のバリュエーションを圧迫していると指摘した。「足元の相場回復は、主に国内の市場支援策と海外の不確実性の一時的な緩和によってもたらされている」と説明した上で、「これらの要因の効果と持続性はいずれも限られているようだ。市場心理は幾分改善したものの、投資家は総じて慎重な姿勢を維持しており、株価指数は当面レンジ内で推移すると予想される」とした。

（１３時４０分）後場一段高で始まった日経平均株価は伸び悩む展開。引き続き買い戻し優勢だが、「上値を追うほどの好材料は出ておらず、（日経平均は）きょうで３連騰となるため、６万円付近でもみ合うのは仕方ない」（大手運用会社）という。

一方、朝方大幅安で始まったソフトバンクＧ〈９９８４〉は切り返した。市場関係者は「決算を通過し、悪材料出尽くしとの見方が出ているほか、ＡＩ投資に対する行き過ぎた悲観の修正が入っている」（邦銀）と話した。日経平均はＴＯＰＩＸに比べて上昇率が高く、「ソフトバンクＧなど値がさ株の上昇に押し上げられている」（同）ようだ。

（後場寄り）後場の日経平均株価は前日比９０６円６７銭高の６万１３６６円２５銭で始まるなど一段高。引き続き先週の急落の反動による買い戻しが支えている。米株先物が時間外取引で上昇していることも追い風で、前場の高値（６万１２４４円００銭）を上回った。

（前引け）【プライム】日経平均株価の午前の終値は前日比４８２円９０銭高の６万０９４２円４８銭と続伸。先週の急落で割安感が出ており押し目買いが入ったほか、好業績銘柄や金融株の値上がりが支えた。一時は７００円超高。しかし米利上げ観測や中間決算が赤字となったソフトバンクＧ〈９９８４〉株の下落が重しとなり上値は限られた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も３０．８０ポイント高の３９２４．５１と上昇した。

５９％の銘柄が値上がりし、３８％が値下がりした。出来高は１１億９９０２万株、売買代金は４兆０９２９億円。

業種別株価指数（３３業種）は繊維製品、証券・商品先物取引業、電気機器などが上昇した。下落は輸送用機器、情報・通信業、サービス業など。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は続伸。出来高２億０９７９万株。

【グロース】グロース２５０、グロースＣｏｒｅは堅調。

（１０時２０分）日経平均株価は前日比５００円超高の場面が見られるなど堅調。「企業業績は好調なものが多く、見直し買いが入り支えている」（国内証券）という。日経平均は先週６０００円近く値下がりしており、「さすがに下げ過ぎで、今週はリバウンドモード」（同）のようだ。

朝方売り気配を唱え、始まったソフトバンクＧ〈９９８４〉も一時１０％超安の後、下げ渋る展開。寄り付き直後マイナス圏に転落したアドバンテス〈６８５７〉、東エレク〈８０３５〉も切り返しており、市場では「米新興人工知能（ＡＩ）クラウド企業コアウィーブの２０２６年７～９月期売上高が市場予想を上回り、直近懸念されていたＡＩインフラ投資の継続性に対する懸念が和らいでいることが支えている」（大手証券）との指摘があった。金融株もしっかりでプライム市場の半数以上の銘柄が上昇している。

（寄り付き）日経平均株価は前営業日比６５円７２銭高の６万０５２５円３０銭と小幅に上昇して始まった。前日の米国市場で主要株価指数がそろって下落した流れを引き継ぎ、値がさの人工知能（ＡＩ）・半導体関連株の一角に売りが出ている一方で、金利上昇を好感し金融株に買いが入っている。全体は売り買い交錯状態。

ただ、１０日の東京市場引け後に発表した中間決算が赤字だったソフトバンクＧ〈９９８４〉は売り気配を唱え、始まった。

【香港・ロイター時事】１１日の上海外国為替市場の人民元相場は対ドルでほぼ横ばいとなった。米国の追加利上げ観測の高まりが人民元の上値を抑え、ドルを支えている。

オンショア人民元は直近で０．０９％高の１ドル＝６．６７４６元。オフショア人民元は約０．０４％高の６．６７３６元となった。

中国人民銀行（中央銀行）は取引開始前に、基準値（中間値）を１ドル＝６．７１９１元に設定した。１０月２２日以来の元安水準で、ロイター推計より３３６ポイント元安だった。

人民銀は１年間にわたり基準値を一貫して元高方向に設定してきたが、今月は元安方向に設定している。トレーダーやアナリストは、人民元の上昇ペースを調整する狙いがあると受け止めている。

人民元の上昇を抑える可能性がある動きとして、中国の複数の銀行がドル預金金利を大幅に引き上げ、一部では米国の指標金利を上回る水準に設定していると、ロイターが９日報じた。南華期貨のアナリストはリポートで「市場で広がっていた人民元の一段高への期待が薄れ、ドル／人民元相場は足元で比較的狭いレンジで推移している」と指摘。「ただ、１０月の輸出統計は引き続き好調だった。勢いは幾分鈍化したものの、貿易黒字はなお比較的大きく、人民元の全体的な上昇基調はまだ終わっていないことを示唆している」とした。

ドルは１１日のアジア時間序盤に上昇分を維持し、約２週間ぶりの高値近辺で推移した。１０日に発表された米インフレ指標が予想を上回り、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）当局者からタカ派的な発言が相次いだことで、１２月の利上げ観測が強まった。

（後場寄り）後場の日経平均株価は前日比９０６円６７銭高の６万１３６６円２５銭で始まるなど一段高。引き続き先週の急落の反動による買い戻しが支えている。米株先物が時間外取引で上昇していることも追い風で、前場の高値（６万１２４４円００銭）を上回った。

（前引け）【プライム】日経平均株価の午前の終値は前日比４８２円９０銭高の６万０９４２円４８銭と続伸。先週の急落で割安感が出ており押し目買いが入ったほか、好業績銘柄や金融株の値上がりが支えた。一時は７００円超高。しかし米利上げ観測や中間決算が赤字となったソフトバンクＧ〈９９８４〉株の下落が重しとなり上値は限られた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も３０．８０ポイント高の３９２４．５１と上昇した。

５９％の銘柄が値上がりし、３８％が値下がりした。出来高は１１億９９０２万株、売買代金は４兆０９２９億円。

業種別株価指数（３３業種）は繊維製品、証券・商品先物取引業、電気機器などが上昇した。下落は輸送用機器、情報・通信業、サービス業など。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は続伸。出来高２億０９７９万株。

【グロース】グロース２５０、グロースＣｏｒｅは堅調。

（１０時２０分）日経平均株価は前日比５００円超高の場面が見られるなど堅調。「企業業績は好調なものが多く、見直し買いが入り支えている」（国内証券）という。日経平均は先週６０００円近く値下がりしており、「さすがに下げ過ぎで、今週はリバウンドモード」（同）のようだ。

朝方売り気配を唱え、始まったソフトバンクＧ〈９９８４〉も一時１０％超安の後、下げ渋る展開。寄り付き直後マイナス圏に転落したアドバンテス〈６８５７〉、東エレク〈８０３５〉も切り返しており、市場では「米新興人工知能（ＡＩ）クラウド企業コアウィーブの２０２６年７～９月期売上高が市場予想を上回り、直近懸念されていたＡＩインフラ投資の継続性に対する懸念が和らいでいることが支えている」（大手証券）との指摘があった。

このほか金利上昇を好感し、金融株もしっかりでプライム市場の半数以上の銘柄が上昇している。

（寄り付き）日経平均株価は前営業日比６５円７２銭高の６万０５２５円３０銭と小幅に上昇して始まった。前日の米国市場で主要株価指数がそろって下落した流れを引き継ぎ、値がさの人工知能（ＡＩ）・半導体関連株の一角に売りが出ている一方で、金利上昇を好感し金融株に買いが入っている。全体は売り買い交錯状態。

ただ、１０日の東京市場引け後に発表した中間決算が赤字だったソフトバンクＧ〈９９８４〉は売り気配を唱え、始まった。

１１日午前の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、実需筋の買いが先行し、１ドル＝１５８円後半で強含んでいる。日経平均株価の上昇も支援要因。一時１５９円に接近した後は買い一服となった。正午現在、１５８円７９～８０銭と前日（午後５時、１５８円００～０１銭）比７９銭のドル高・円安。

前日の海外市場では、欧州時間はやや買いが優勢で、１５７円８０銭台から１５８円１０銭台へとじり高となった。米国時間は序盤に発表された１０月のＣＰＩが予想より強めとなり、米長期金利が上昇。ドル円も買いが活発化し、中盤には１５８円８０銭台まで水準を切り上げた。終盤は買いが一服し、１５８円７０銭前後に伸び悩んだ。

東京時間の早朝も同水準で推移した。午前９時以降、実需筋からとみられる買いが入り、仲値すぎには１５８円９５銭前後まで上値を切り上げた。ただ、同水準では戻り売りも出たことから正午にかけては若干伸び悩む展開となった。

午前中は実需筋の買いのほか、「日経平均株価が堅調になったこともドル円を支援した」（為替ブローカー）と指摘される。ただ、「１５９円前後からは戻り売りも厚いようだ」（同）とされ、買い一巡後はやや水準を下げた。市場では「上昇ピッチが速いと政府要人から強めのけん制発言も出るのではないか」（大手邦銀）とされ、「積極的には上値を追いにくいムードもある」（同）との声が聞かれる。

ユーロも午前９時以降、対円は強含み。対ドルはもみ合い。正午現在、１ユーロ＝１７７円３０～３１銭（前日午後５時、１７７円６１～６１銭）、対ドルでは１．１１６５～１１６６ドル（同１．１２４０～１２４１ドル）。

（前引け）【プライム】日経平均株価の午前の終値は前日比４８２円９０銭高の６万０９４２円４８銭と続伸。先週の急落で割安感が出ており押し目買いが入ったほか、好業績銘柄や金融株の値上がりが支えた。一時は７００円超高。しかし米利上げ観測や中間決算が赤字となったソフトバンクＧ〈９９８４〉株の下落が重しとなり上値は限られた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も３０．８０ポイント高の３９２４．５１と上昇した。

５９％の銘柄が値上がりし、３８％が値下がりした。出来高は１１億９９０２万株、売買代金は４兆０９２９億円。

業種別株価指数（３３業種）は繊維製品、証券・商品先物取引業、電気機器などが上昇した。下落は輸送用機器、情報・通信業、サービス業など。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は続伸。出来高２億０９７９万株。

【グロース】グロース２５０、グロースＣｏｒｅは堅調。

（１０時２０分）日経平均株価は前日比５００円超高の場面が見られるなど堅調。「企業業績は好調なものが多く、見直し買いが入り支えている」（国内証券）という。日経平均は先週６０００円近く値下がりしており、「さすがに下げ過ぎで、今週はリバウンドモード」（同）のようだ。

朝方売り気配を唱え、始まったソフトバンクＧ〈９９８４〉も一時１０％超安の後、下げ渋る展開。寄り付き直後マイナス圏に転落したアドバンテス〈６８５７〉、東エレク〈８０３５〉も切り返しており、市場では「米新興人工知能（ＡＩ）クラウド企業コアウィーブの２０２６年７～９月期売上高が市場予想を上回り、直近懸念されていたＡＩインフラ投資の継続性に対する懸念が和らいでいることが支えている」（大手証券）との指摘があった。

このほか金利上昇を好感し、金融株もしっかりでプライム市場の半数以上の銘柄が上昇している。

（寄り付き）日経平均株価は前営業日比６５円７２銭高の６万０５２５円３０銭と小幅に上昇して始まった。前日の米国市場で主要株価指数がそろって下落した流れを引き継ぎ、値がさの人工知能（ＡＩ）・半導体関連株の一角に売りが出ている一方で、金利上昇を好感し金融株に買いが入っている。全体は売り買い交錯状態。

ただ、１０日の東京市場引け後に発表した中間決算が赤字だったソフトバンクＧ〈９９８４〉は売り気配を唱え、始まった。

１１日午前のシドニー株式市場の株価は小反落している。金融株は上昇したものの、鉱業株の下げが響いた。

２３３８ＧＭＴ（日本時間午前８時３８分）時点で、Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ２００指数は前日終値比０．１％安の９１１８．６０。直近の２営業日で約１．２％上昇していた。

鉱業株指数が過去２営業日で４．６％ほど上昇した後、この日は反落し相場の重しとなった。鉄鉱石相場の横ばいや銅の下落が影響した。

金鉱株は、金相場の３％近くの下落につれ安。金鉱業のノーザンスターリソーシズが３％下げた。

一方、金融株は０．４％上昇。４大金融のうち、３社は０．７～１．２％高となったが、ナショナル・オーストラリア銀行は０．１％安。（ロイター時事）

[時事通信社]

【ソウル・ロイター時事】１１日午前のソウル株式市場の株価は反落している。人工知能（ＡＩ）関連取引の先行きが懸念される中、米物価統計の上振れで追加利上げ観測が強まったことが重しとなった。

総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は００４１ＧＭＴ（現地時間午前９時４１分）時点で、前日終値比１７．９９ポイント（０．３４％）安の５２２１．１４。

主要銘柄のうち、半導体大手のサムスン電子は０．９６％安、同業ＳＫハイニックスは１．０７％安。一方、電池メーカーのＬＧエナジー・ソリューションは１．５１％高となっている。

現代自動車は１．２７％安、傘下の起亜は横ばい。

鉄鋼大手のポスコホールディングスは１．６６％高。半面、製薬大手のサムスン・バイオロジクスは０．３４％安。

外国人投資家は９２８億ウォン相当の売り越し。

取引された８９９銘柄のうち、５９９銘柄が上昇、２５４銘柄が下落している。（了）

[時事通信社]

（１０時２０分）日経平均株価は前日比５００円超高の場面が見られるなど堅調。「企業業績は好調なものが多く、見直し買いが入り支えている」（国内証券）という。日経平均は先週６０００円近く値下がりしており、「さすがに下げ過ぎで、今週はリバウンドモード」（同）のようだ。

朝方売り気配を唱え、始まったソフトバンクＧ〈９９８４〉も一時１０％超安の後、下げ渋る展開。寄り付き直後マイナス圏に転落したアドバンテス〈６８５７〉、東エレク〈８０３５〉も切り返しており、市場では「米新興人工知能（ＡＩ）クラウド企業コアウィーブの２０２６年７～９月期売上高が市場予想を上回り、直近懸念されていたＡＩインフラ投資の継続性に対する懸念が和らいでいることが支えている」（大手証券）との指摘があった。

このほか金利上昇を好感し、金融株もしっかりでプライム市場の半数以上の銘柄が上昇している。

（寄り付き）日経平均株価は前営業日比６５円７２銭高の６万０５２５円３０銭と小幅に上昇して始まった。前日の米国市場で主要株価指数がそろって下落した流れを引き継ぎ、値がさの人工知能（ＡＩ）・半導体関連株の一角に売りが出ている一方で、金利上昇を好感し金融株に買いが入っている。全体は売り買い交錯状態。

ただ、１０日の東京市場引け後に発表した中間決算が赤字だったソフトバンクＧ〈９９８４〉は売り気配を唱え、始まった。

【シドニー・ロイター時事】１１日のオセアニア外国為替市場では豪ドルが７カ月ぶり安値圏で推移し、他の主要通貨に比べ軟調となっている。国内の低調な景況感悪化を受け、豪金利がピークに達したとの見方が強まる一方、米国では強いインフレ指標を受け、大幅利上げ観測が高まった。

前日の海外市場では、予想を上回る米インフレ指標を受けて米ドルが急伸。豪ドルより下落率が大きかったのは、原油価格との連動性が高いノルウェー・クローネだけだった。

豪ドルは約０．９％下落し、７カ月ぶり安値の０．６８４４米ドルを付けた。０．６８５５米ドル近辺の支持線を割り込み、一段安の余地が生じている。次の支持線は０．６７４８米ドル。

ペッパーストーンの調査責任者、クリス・ウェストン氏は「０．６８５０米ドルを下回る状態が続けば、下落の勢いが加速する可能性がある。米国の利回り上昇が引き続きリスク選好を損なう場合は特にそうだ」と述べた。

１０日に発表された豪州の調査では、１１月の消費者心理が４年ぶりの低水準に落ち込んだほか、企業の業況もマイナス圏にとどまり、景気がさらに悪化する可能性が示された。金利市場は、オーストラリア準備銀行（中央銀行）が２０２６年に５回実施した利上げを打ち止めにしたとほぼ確実視し、２７年末までに２５ベーシスポイント（ｂｐ）の利下げを織り込んでいる。

週初から上昇しているニュージーランド（ＮＺ）ドルは、前日の海外市場でも比較的底堅く推移した。足元では０．５６０５米ドルで落ち着いている。市場はＮＺで２７年にかけて２５ｂｐの利上げが３回実施されると織り込んでいる。

（寄り付き）日経平均株価は前営業日比６５円７２銭高の６万０５２５円３０銭と小幅に上昇して始まった。前日の米国市場で主要株価指数がそろって下落した流れを引き継ぎ、値がさの人工知能（ＡＩ）・半導体関連株の一角に売りが出ている一方で、金利上昇を好感し金融株に買いが入っている。全体は売り買い交錯状態。

ただ、１０日の東京市場引け後に発表した中間決算が赤字だったソフトバンクＧ〈９９８４〉は売り気配を唱え、始まった。

１１日朝の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、１０月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）が強めとなったことから買いが強まり、１ドル＝１５８円後半に上昇している。午前９時現在、１５８円７１～７１銭と前日（午後５時、１５８円００～０１銭）比７１銭のドル高・円安。

前日の海外市場では、欧州時間はやや買いが優勢で、１５７円８０銭台から１５８円１０銭台へとじり高となった。米国時間は序盤に発表された１０月のＣＰＩが予想より強めとなり、米長期金利が上昇。ドル円も買いが活発化し、中盤には１５８円８０銭台まで水準を切り上げた。終盤は買いが一服し、１５８円７０銭前後に伸び悩んだ。

東京時間の早朝も同水準で推移している。強めの米ＣＰＩを受けて「ＦＲＢが来月に利上げする可能性は高まった」（運用会社エコノミスト）とされ、「東京時間も底堅い展開になるだろう」（大手邦銀）とみられている。

もっとも、「足元ではドル円の上昇ピッチが速いこともあり、政府・日銀による介入への警戒感も強まるだろう」（同）といい、ドル円は買いが優勢になっても一段の上昇余地は限られる公算が大きい。また、本日はベテランズデーで米国は債券・為替市場が休みとなるため、「徐々に様子見ムードが強まるのではないか」（同）との声が聞かれる。

ユーロは対円、対ドルで下落。午前９時現在、１ユーロ＝１７７円２５～２７銭（前日午後５時、１７７円６１～６１銭）、対ドルでは１．１１６８～１１６８ドル（同１．１２４０～１２４１ドル）。

１０日のサンパウロ株式市場の株価は３営業日ぶりに反落。ボベスパ指数は８９９．０６ポイント（０．５２％）安の１７万１３３６．９９で終了した。

ブラジルの資産はルラ大統領の再選以来売られている。

ＭＳＣＩ中南米株指数は１．３％下落した。

一方、メキシコ株は０．１％高と、６営業日続伸に向け推移しており、２０２５年１２月以来最長の上昇局面となる見通し。（ロイター時事）

１０日の中南米金融市場では、この日発表された１０月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率が予想を上回ったことを受け、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が来月利上げを行うとの見方が強まってドル高が進む中、ＭＳＣＩ中南米通貨指数は７カ月ぶりの安値まで下落した。

ＭＳＣＩ中南米通貨指数は一時０．８％下落し、４月以来の安値を記録した。

ブラジル・レアルは対ドルで下落し、一時は２０２５年８月以来の安値となる１ドル＝５．６１３３レアルを付けた。終盤時点では５．５８５５～５８６３レアル。前日は５．５０４７～５０５８レアルだった。

ブラジルの資産はルラ大統領の再選以来売られている。

メキシコ・ペソは０．４５％安となった。（ロイター時事）

１１日の東京外国為替市場のドルの対円相場は、前日の海外市場で買いが優勢となった流れを受け、１ドル＝１５８円台後半で底堅い展開が見込まれる。１０月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）が強めとなり、米長期金利が上昇したことが支援要因。ただ、介入警戒感から上値は限られよう。予想レンジは１５８円４０銭～１５９円１０銭。

前日の海外市場では、欧州時間はやや買いが優勢で、１５７円８０銭台から１５８円１０銭台へとじり高となった。米国時間は序盤に発表された１０月のＣＰＩが予想より強めとなり、米長期金利が上昇。ドル円も買いが活発化し、中盤には１５８円８０銭台まで水準を切り上げた。終盤は買いが一服し、１５８円７０銭前後に伸び悩んだ。東京時間の早朝も同水準で推移している。

１０月のＣＰＩは前月比０．４％上昇と、市場予想（ロイター通信調べ）の０．３％上昇を上回った。また、コア指数も０．３％上昇（予想０．２％上昇＝同）と上振れた。これを受けて、ＦＲＢによる追加利上げ観測が強まり、米長期金利が上昇。日米金利差の拡大観測からドル円は買われた。また、これに先立ち、ウォラーＦＲＢ理事が１０日、ロンドンでの講演で、１２月の利上げに前向きな考えを示したこともドル円を支援した。

東京時間も強めの米ＣＰＩに支援され、「底堅い展開になる」（大手邦銀）と見込まれる。もっとも、「ドル円の上昇ピッチが速まると政府・日銀の介入警戒感も浮上しやすい」（同）こともあり、「上値は限られるのではないか」（同）との声が聞かれる。また、米国の休場を控えて、積極的には動きにくいとみられる。

本日は、東京時間は特に目立つ予定はない。欧米時間はラガルドＥＣＢ総裁討議参加が予定される程度。米国はベテランズデーで、為替・債券は休場となる。

【シドニー時事】１１日朝のシドニー外国為替市場の円相場（気配値）は１米ドル＝１５８円台で推移している。現地時間午前８時半現在、１５８円７３～７４銭。

１０日発表された１０月の消費者物価指数（ＣＰＩ）の伸びは市場予想を上回った。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による１２月の利上げ観測が高まり、同日のニューヨーク市場では円売り・ドル買いの流れが強まった。シドニー市場も円安傾向で推移している。

オーストラリア・ドルは、対米ドルは１豪ドル＝０．６８６７～６８６７米ドル、対円は１０９円００～０１銭。

ニュージーランド（ＮＺ）ドルは、対米ドルは１ＮＺドル＝０．５６０３～５６０４ドル、対円は８８円９４～９５銭。

ユーロは、対米ドルは１ユーロ＝１．１１６５～１１６５米ドル、対円は１７７円２２～２４銭。

【ニューヨーク時事】１０日のニューヨーク外国為替市場では、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が１２月の会合で利上げに動くとの観測が強まる中、米長期金利の上昇を背景に円売り・ドル買いが広がり、円相場は１ドル＝１５８円台後半に下落した。午後５時現在は１５８円７１～８１銭と、前日同時刻（１５７円８６～９６銭）比８５銭の円安・ドル高。

米労働省が朝方発表した１０月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前月比０．４％上昇。米イラン紛争に伴うエネルギー高が一服したことを受け、前月（０．６％上昇）から伸びは鈍化した。ただ、市場予想（０．３％上昇＝ロイター通信調べ）は上回った。

一方、ＣＰＩ公表前には、ＦＲＢのウォラー理事が講演で、１２月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で０．２５％幅の利上げを支持すると表明していた。これらを受け、１２月会合での０．５０％の利上げ観測も一部で浮上する中、ＣＰＩ発表後に米長期金利の指標である１０年債利回りが急上昇。市場は円売り・ドル買いで反応した。

１０年債利回りが一時５％台の高水準で推移する中、相場は一時１５８円８５銭まで下落。午後にかけても円安・ドル高地合いが続いた。

このほか、ダラス連銀のローガン総裁は１０日の講演で、インフレ率２％目標への回帰を実現させるため、「０．２５％幅で少なくとも２回利上げする必要がある」と述べた。これもドル買いを促したもよう。

ユーロは同時刻現在、対ドルで１ユーロ＝１．１１６０～１１７０ドル（前日午後５時は１．１２１９～１２２９ドル）、対円では同１７７円１７～２７銭（同１７７円１９～２９銭）と、０２銭の円高・ユーロ安。

【ニューヨーク時事】１０日のシカゴ・マーカンタイル取引所（ＣＭＥ）の日経２２５先物１２月きりの清算値（終値に相当）は、８７５ポイント安の６００６０（高値６１０１５、安値５９６６０）だった。１０日の大阪１２月きり清算値（６０３９０）比３３０ポイント安。１２月きりのドル建ては８７５ポイント安の６００９０だった。（了）

[時事通信社]

【ニューヨーク時事】１０日のニューヨーク株式相場は、市場予想を上回る米消費者物価指数（ＣＰＩ）を受けた米利上げ観測拡大が重荷となり、反落した。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前日終値比１５７．８６ドル安の５万２２３１．８９ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は１８７．２７ポイント安の２万５０６５．８７で引けた。

ニューヨーク証券取引所の出来高は１億６５５６万株減の１２億６７１４万株。

１０日発表された１０月のＣＰＩはインフレの根強さを示す内容で、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が１２月の政策会合で利上げを行うとの見方が強まった。さらに「来年の利上げ回数も増える」（日系証券）との見通しが台頭し、米長期金利が上昇。投資家の不安がくすぶる人工知能（ＡＩ）関連株を中心に売られた。

ダウ平均の構成銘柄では、フアン最高経営責任者（ＣＥＯ）が中国による諜報（ちょうほう）活動の標的となった疑惑の余波が続くエヌビディアが５．５％安。キャタピラーは２．４％安、マイクロソフトは２．２％安だった。一方、アマゾン・ドット・コムは１．５％高。

複数のＦＲＢ高官から政策金利引き上げの必要性を訴える発言が相次いだことも利上げ観測を高めた。ウォラー理事は講演で、１０月のＣＰＩで変動の激しいエネルギーや食料品を除いたコア指数の伸び率が０．３％以上になれば、１２月会合で０．５％の利上げを検討すべきだと述べた。

ソフトバンクグループが１０日発表した９月中間連結決算（国際会計基準）は、純損益が７６８０億円の赤字に転落。データセンター関連で巨額損失を計上しており、投資家のＡＩ株に対する心理を冷やした。

【シドニー時事】１１日朝のシドニー外国為替市場の円相場（気配値）は１米ドル＝１５８円台で推移している。現地時間午前８時半現在、１５８円７３～７４銭。

オーストラリア・ドルは、対米ドルは１豪ドル＝０．６８６７～６８６７米ドル、対円は１０９円００～０１銭。

ニュージーランド（ＮＺ）ドルは、対米ドルは１ＮＺドル＝０．５６０３～５６０４ドル、対円は８８円９４～９５銭。

ユーロは、対米ドルは１ユーロ＝１．１１６５～１１６５米ドル、対円は１７７円２２～２４銭。

【ニューヨーク時事】１０日のニューヨーク株式相場は、市場予想を上回る米消費者物価指数（ＣＰＩ）を受けた米利上げ観測拡大が重荷となり、反落した。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前日終値比１５７．８６ドル安の５万２２３１．８９ドル（暫定値）で終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は１８７．２７ポイント安の２万５０６５．８７で引けた。

【ブリュッセル時事】１０日の欧州株式市場はおおむね上昇した。英ＦＴ１００種平均株価指数（ＦＴＳＥ１００）は前日終値比３１．２８ポイント（０．２９％）安の１万０７５１．５９で引けた。

ドイツ主要４０銘柄指数（ＤＡＸ）は０．３１％高、フランスＣＡＣ４０種指数は０．５５％高、ストックス欧州６００指数は０．２７％高だった。

中東情勢の緊張緩和への期待から原油価格が下落し、インフレ懸念が和らいだことで買いが優勢となった。銀行株が上昇した一方、原油安を受けてエネルギー関連株は軟調。英国では金価格の下落に伴う鉱業株安が相場の重しとなった。

【ニューヨーク時事】１０日午前のニューヨーク株式相場は、前日の急騰を受けた利益確定売りが優勢となり、反落している。米人工知能（ＡＩ）企業アンソロピックの上場時の時価総額が従来の市場予想を大きく下回ったことも、ＡＩ関連企業の高い株価評価に対する懸念を強め、相場の重荷となった。午前１０時現在は、優良株で構成するダウ工業株３０種平均が前日終値比２２９．６１ドル安の５万２１６０．１４ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数が２９．０６ポイント安の２万５２２４．０８。

原油安を手掛かりとした前日の急騰は一服。アンソロピックが米ナスダック市場への新規株式公開（ＩＰＯ）に当たり、最大６４４億ドル（約１０兆円）の調達を見込んでいることが明らかになり、期待外れとの見方などが失望売りを誘っている。

一方、米労働省が朝方発表した１０月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は、前月比０．４％上昇。変動の激しいエネルギーと食品を除くコア指数は０．３％上昇し、市場予想をそれぞれ０．１％ポイント上回った。インフレ圧力の根強さが改めて示されたことを受け、市場は１２月の金融政策会合での利上げを完全に織り込み、ＣＭＥグループのフェドウオッチによると、０．５％の大幅利上げの確率も前日のゼロから１５％程度に跳ね上がっている。ＣＰＩ発表に先立つ講演で、ウォラー連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）理事はコア指数が０．３％近辺またはそれを上回った場合、物価安定の実現に向けて「１２月会合で０．５％幅の利上げを検討すべきだ」と主張。金融引き締めが進めば、企業は高い金利で資金調達を余儀なくされるとの懸念が強まっている。

ダウ構成銘柄を見ると、フアン最高経営責任者（ＣＥＯ）が中国スパイの標的になった可能性が浮上しているエヌビディアが３．７％安と続落。ナイキ、キャタピラーも値下がりしている。

【ニューヨーク時事】１０日のニューヨーク株式相場は、前日の急騰を受けた利益確定売りが優勢となり、反落して始まった。米人工知能（ＡＩ）企業アンソロピックの上場時の時価総額が従来の市場予想を大きく下回ったことも、ＡＩ関連企業の高い株価評価に対する懸念を強め、相場の重荷となった。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は午前９時３５分現在、前日終値比１４２．６９ドル安の５万２２４７．０６ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は２０７．２５ポイント安の２万５０４５．８９。

【ニューヨーク時事】１０日午前のニューヨーク外国為替市場では、１０月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）の伸びが市場予想を上回ったことを受けて円売り・ドル買いの流れが強まり、円相場は１ドル＝１５８円台半ばに下落している。午前９時現在は１５８円５０～６０銭と、前日午後５時（１５７円８６～９６銭）比６４銭の円安・ドル高。

米労働省が１０日発表した１０月のＣＰＩは前月比０．４％上昇と、市場予想（ロイター通信調べ）の０．３％上昇を上回った。コア指数も０．３％上昇（予想０．２％上昇＝同）と上振れした。これを受けて、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による追加利上げ観測が強まったことから米長期金利が上昇。日米金利差を意識した円売り・ドル買いの流れが強まった。

ＦＲＢのウォラー理事は１０日、英ロンドンで講演し、１０月のＣＰＩでインフレ改善が確認されたとしても、「１２月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で０．２５％幅の利上げを支持する」と明言していた。

ユーロは同時刻現在、対ドルで１ユーロ＝１．１１８０～１１９０ドル（前日午後５時は１．１２１９～１２２９ドル）、対円では同１７７円３０～４０銭（同１７７円１９～２９銭）と、１１銭の円安・ユーロ高。

【ニューヨーク時事】１０日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前８時現在１ドル＝１５８円１２～２２銭と、前日午後５時（１５７円８６～９６銭）比２６銭の円安・ドル高で推移している。

ユーロは同時刻現在、対ドルで１ユーロ＝１．１２１０～１２２０ドル（前日午後５時は１．１２１９～１２２９ドル）、対円では同１７７円３３～４３銭（同１７７円１９～２９銭）。

１０日の東南アジア株式市場の株価は、大半が上昇して引けた。トランプ米大統領のイランを巡る発言を受けて原油価格が下落し、投資家はリスク選好姿勢を強めている。

バンコク市場のＳＥＴ指数は１．５７％高の１４９６．３１で終了。シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数（ＳＴＩ）は１．５３％高の５２５８．５９、ジャカルタ市場の総合株価指数は１．０２％高の５１２５．７２６、マニラ市場の主要株価指数ＰＳＥｉも０．６７％高の５７１６．１５だった。

一方、マレーシア市場の総合株価指数ＫＬＣＩは０．７７％安の１６０４．０７で取引を終えた。

投資家はこの日発表される米消費者物価指数（ＣＰＩ）に注目。市場では、予想を上回る結果となれば米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が追加利上げに踏み切る可能性があるとみられている。（ロイター時事）

[時事通信社]

【ロンドン時事】１０日午前のロンドン外国為替市場の円相場は、小幅な値動きにとどまり、１ドル＝１５８円台前半で推移した。株価の反発を受けて投資家のリスク回避姿勢は和らいだものの、米消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表を控えているため様子見ムードとなっている。午前１０時現在は１５８円０６～１６銭と、前日午後４時（１５８円０７～１７銭）比０１銭の小幅な円高・ドル安。

海外時間の円相場は、１５８円台前半から一時１５７円６０銭台まで上昇。米イランの協議進展への期待感から原油先物価格が下落し、インフレ懸念が和らいだ。東京時間にかけては株価の上昇などを背景に、１５８円１０銭台に水準が引き下げられた。

ロンドン時間は、海外時間の流れを引き継ぎ、１５８円前後から１５８円１０銭台までの狭い値幅での動きとなっている。１０月の米ＣＰＩの発表を控えているため、投資家の様子見姿勢が強かった。対ユーロでは円売り・ユーロ買いが優勢だった。

対ユーロは１ユーロ＝１７７円４５～５５銭（前日午後４時は１７６円９６～１７７円０６銭）と、４９銭の円安・ユーロ高。ユーロの対ドル相場は１ユーロ＝１．１２２１～１２３１ドル（同１．１１９１～１２０１ドル）。

ポンドは１ポンド＝１．３４３２～３４４２ドル（同１．３３９８～３４０８ドル）。

【上海ロイター時事】１０日の中国・香港株式市場は上昇して引けた。前日の米株高と原油安でアジア市場全体でセンチメントが改善し、人工知能（ＡＩ）のサプライチェーン（供給網）関連株が上げを主導した。

中国のＣＳＩ３００指数と上海総合指数はともに０．１％高で終了。香港のハンセン指数は０．４％上昇した。

前日の米株式市場でナスダック総合指数が２．７％上昇した流れを引き継ぎ、アジア全体で半導体の供給網関連株が買われた。

中国本土では５Ｇ通信指数が２．６％上昇し、相場をけん引。上海証券取引所の新興ハイテク企業向け市場「科創板」５０指数は１％近く上昇した。

香港上場の光通信大手、中際旭創３３０８は９％急伸。ハンセンテック指数は１．１％上昇した。

中国のバイオテクノロジー企業、薬明康徳（ウーシー・アップテック）６０３２５９は、一時５％上昇した後、上げ幅を縮めた。同社は米国防総省の「中国軍関連企業」リストから除外された。非鉄金属株指数は０．１％上昇した。原油安を背景に、金価格は１１月に入り反発している。一方、ＣＳＩエネルギー指数は２．６％下落し、中国石油天然気（ペトロチャイナ）６０１８５７は６．３％安となった。

中国の１～１０月の貿易黒字は急増し、１兆ドルを超えた。世界的なＡＩインフラ構築競争がハイテク製品の販売を押し上げ、内需の弱さを補った。ただ、主要貿易相手との摩擦を強める可能性がある。中国の半導体企業、蘇州登臨科技９９１７と江蘇芯徳半導体科技７６７２は１０日、香港市場に新規上場し、株価はまちまちとなった。両社は新規株式公開（ＩＰＯ）で計２３億６０００万香港ドル（３億０１００万米ドル）を調達した。

【ソウル・ロイター時事】１０日のソウル株式市場は反発して引けた。米ハイテク株高を受けて半導体株が上昇。前日に付けた約９カ月ぶりの安値から戻した。

総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は前日終値比２２０．２８ポイント（４．３９％）高の５２３９．１３で終了。９日は２月２日以来の安値で引けていた。

米国市場では、原油価格の下落によりインフレ懸念が弱まり、株価が上昇した。主力銘柄である創業者の問題で揺れるエヌビディア株は下がったものの、ハイテク株全体は買われた。

未来アセット証券のソ・サンヨン氏は、米半導体株の急伸を受けた押し目買いに加え、原油安も投資家心理を支えたと指摘した。

半導体大手のサムスン電子は４．７４％高、同業のＳＫハイニックスは６．６９％高。電池メーカーのＬＧエナジー・ソリューションも３．９３％上昇した。

取引された９１１銘柄のうち、上昇は７１６銘柄、下落は１７５銘柄。

海外勢は３９０７億ウォン（約２億９１０９万ドル）相当の買い越しだった。（了）

[時事通信社]

１０日の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、新規の材料を欠いた上、米消費者物価指数（ＣＰＩ）発表を控えていることから、１ドル＝１５８円を挟んで小動きだった。午後５時現在は、１５８円００～０１銭と前日（午後５時、１５７円９４～９５銭）比０６銭の小幅ドル高・円安。

東京時間の午前は、五・十日による国内輸入企業の買いや日経平均株価の大幅続伸を受けてじり高となり、１５８円１０銭近辺へ水準を切り上げた。正午にかけては伸び悩み、１５８円００～１０銭で推移した。１０月の日銀金融政策決定会合「主な意見」では、「次の利上げは過度に慎重にならず、できるときに実施した方がよい」などと、利上げに前向きな声が相次いだが、ドル円の反応は乏しかった。

午後は、１５７円９０銭～１５８円０５銭程度で一進一退だった。材料が見当たらない上、米ＣＰＩ発表を前に投資家の見送りムードが支配的だった。

１０月の米ＣＰＩの市場予想（ロイター調査）は、前月比０．３％上昇と前月の０．６％上昇から減速。食料とエネルギーを除くコアは０．２％上昇と前月の０．３％上昇から鈍化する見通しとなった。市場関係者は「伸び率が予想の範囲内にとどまれば、雇用統計など最近の米指標はしっかりのため、１２月の利上げが見送られることはない」（国内銀行）との見方を示す。ＣＭＥの「Ｆｅｄウオッチ」では、１２月の利上げ予想が８割超となっている。

ユーロは対円、対ドルで上昇。午後５時現在は、１ユーロ＝１７７円６１～６１銭（前日午後５時、１７６円４６～４７銭）、対ドルでは１．１２４０～１２４１ドル（同１．１１７１～１１７１ドル）。

１０日のシドニー株式市場の株価は続伸して引けた。原油安を背景に投資家のリスク選好姿勢が強まり、鉱業株や金鉱株を中心に幅広い銘柄が買われた。

Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ２００指数は前日終値比１．１％高の９１２９で終了。８月２６日以来の高値となった。原油相場は、トランプ米大統領がイランに対する軍事行動の必要性が小さいとの見通しを示したことで下がっている。

鉱業株指数は銅価格の上昇が追い風となり、１．５％高と約１カ月ぶりの高値で終了。鉱業大手のＢＨＰは１．１％高、資源大手リオティントは０．４％高だった。

産金株指数は２．３％高と約１カ月半ぶりの高値。金融株指数も１．１％高と、約２週間ぶりの大幅高で引けた。金融最大手コモンウェルス銀行は１１日の四半期決算発表を控え、１．８％上昇で取引を終えた。（ロイター時事）

[時事通信社]

【香港時事】１０日の香港外国為替市場のドルの対円直物相場は、午前９時（香港時間）に１ドル＝１５７円９９銭を付け、午後３時には前日同時刻比１６銭円高・ドル安の１５７円９８～１５８円０４銭で推移している。取引レンジは１５７円８８～１５８円１３銭。

他の通貨の相場（午後３時現在）はユーロが１ユーロ＝１．１２２６～１２３０ドル、スイス・フランが１ドル＝０．８１８２～８１８７フラン、ポンドが１ポンド＝１．３４４５～３４５２ドル。香港ドルは１ＨＫドル＝２０円１２銭７厘３毛～２０円１６銭３厘７毛、１米ドル＝７．８４３１～８４３８ＨＫドル。

東証グロース市場２５０指数は大幅続伸。人工知能（ＡＩ）関連株の世界的な上昇や原油価格の下落が好感され、幅広く値上がりした。

オンコリスバイ、ＧＮＩが買われ、ＱＤレーザ、パワーエックスは反発した。ＧＯが続伸し、レセプショニスは公開価格を上回って推移した。半面、データセクショは大幅に続落し、ティアフォー、ノースサンドも売られた。

前週の急落による値頃感も手伝い、グロース銘柄の８割が上昇。グロース２５０の上昇率は一時４％を超えた。ただ、「買い残の整理が進まず、評価損益はかなり悪化している。反発力は続きにくい状態だ」（同）という。

【プライム】日経平均株価の終値は前日比１６８４円０８銭高の６万０４５９円５８銭と大幅に続伸し、３営業日ぶりに６万円台を回復した。人工知能（ＡＩ）銘柄が前週の急落の反動で買われた米国市場の流れ引き継ぎ、関連株を中心に買いが優勢となった。原油価格の弱含みや米株先物の上昇も相場を支えた。利益確定の売りや押し目買いが交錯しもみ合う展開もあった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は７５．５５ポイント高の３８９３．７１。

７８％の銘柄が値上がりし、値下がりは２１％。出来高は３０億２６３４万株、売買代金は９兆１５５５億円。

業種別株価指数（３３業種）は電気機器、繊維製品、機械などが上昇。その他金融業、輸送用機器、食料品などは下落した。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は大幅続伸。出来高３億７１２３万株。

【グロース】グロースＣｏｒｅ、グロース２５０は大幅続伸。

１０日中盤の東南アジア株式市場の株価はまちまちで推移している。米国がイランへの追加攻撃を見送るとの報道を受けて原油価格が急落し、域内でリスク選好が回復した。

０３２７ＧＭＴ（日本時間午後０時２７分）時点で、ジャカルタ市場の総合株価指数は１．５２％高。休場明けとなったシンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数（ＳＴＩ）は１．４６％高。バンコク市場のＳＥＴ指数は１．３％高。

一方、クアラルンプール市場の総合株価指数ＫＬＣＩは１．１１％安。マニラ市場の主要株価指数ＰＳＥｉは０．４５％安。（ロイター時事）

[時事通信社]

１０日午後の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、手掛かり材料が乏しいことなどから、１ドル＝１５８円前後で小動きとなっている。午後３時現在は、１５８円０６～０７銭と前日（午後５時、１５７円９４～９５銭）比１２銭のドル高・円安。

東京時間の午前は、五・十日に伴う国内輸入企業のドル買い・円売りや、日経平均株価の大幅続伸を眺めてじり高となり、１５８円１０銭近辺へ上伸した。正午にかけては伸び悩み、１５８円００～１０銭で推移した。１０月の日銀金融政策決定会合「主な意見」では、「次の利上げは過度に慎重にならず、できるときに実施した方がよい」などと、利上げに前向きな声が相次いだが、ドル円は反応しなかった。

午後は、１５７円９０銭～１５８円０５銭程度の狭いレンジで推移した。

ドル円は１５８円を挟んで一進一退。売買材料を欠く上、米国時間に１０月の消費者物価指数の発表を控えていることから、見送りムードが強まっている。この後も、動意の乏しい展開が見込まれる。

ユーロも対円、対ドルで小動き。午後３時現在は、１ユーロ＝１７７円４２～４３銭（前日午後５時、１７６円４６～４７銭）、対ドルでは１．１２２４～１２２４ドル（同１．１１７１～１１７１ドル）。

アジア新興国市場の通貨は小動き。下落していたインドネシア・ルピアとフィリピン・ペソは下げ止まり。韓国ウォンは１ドル＝１３４５．８０ウォンに下落した。前日は輸出企業のドル売りで１％超上昇していた。

ウォンの下落についてＡＣＣＭの調査担当者は「原油安はいずれ韓国の輸入代金の軽減につながる。きょうのウォンの下げは、国内のフローが依然相場を左右していることを示唆している」と述べた。（ロイター時事）

１０日の台湾株式市場の株価は続伸。加権指数は前日終値比１０５０．２２ポイント（２．５２％）高の４万２７１１．９２で終了した。（了）

[時事通信社]

（１３時４０分）日経平均株価は６万円を挟んでもみ合っている。前場で大幅上昇したことから利益確定の売りが出て、上値を抑える一方、６万円を割った場面では押し目買いが入り下値を支えている。

（後場寄り付き）後場の日経平均株価は前日比１４３３円３１銭高の６万０２０８円８１銭と、前場終値より上げ幅をやや縮めて始まった。原油価格が弱含みで推移していることや、米先物が上昇していることから、引き続き幅広く買われているものの、日経平均は上値が重い展開となっている。

（前引け）【プライム】日経平均株価の午前の終値は前日比１７００円２８銭高の６万０４７５円７８銭と大幅続伸。米国とイランの戦闘終結期待から原油価格が下落し、人工知能（ＡＩ）・半導体関連株を中心に買いが優勢となった米国市場の流れを引き継ぎ、関連銘柄が買われ相場を押し上げた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は８４．６９ポイント高の３９０２．８５。

７８％の銘柄が値上がりし、値下がりは２１％。出来高は１３億０３８７万株、売買代金は４兆２２９３億円。

業種別株価指数（３３業種）は非鉄金属、銀行業、電気機器などが上昇。その他金融業、食料品、陸運業などは下落した。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は大幅続伸。出来高２億１６８４万株。

【グロース】グロースＣｏｒｅ、グロース２５０は大幅続伸。

（９時５５分）日経平均株価は上げ幅を拡大させ、一時前日比１８００円超高まで上昇した。値がさの人工知能（ＡＩ）・半導体関連株が買われ相場を押し上げている。米先物や韓国総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）が上昇していることも、相場を支えている。

（寄り付き）日経平均株価は前日比５９６円７８銭高の５万９３７２円２８銭と続伸して始まった。原油価格の下落などから人工知能（ＡＩ）・半導体関連株を中心に買われ、大幅反発となった米国市場の流れ引き継ぎ、東京市場でも関連銘柄への買いが広がっている。日経平均は６万円台を回復している。

【上海ロイター時事】１０日の中国・香港株式市場は上昇して前場を終えた。前日の米株高と原油価格の下落を背景に、アジア全体にリスク選好ムードが広がり、人工知能（ＡＩ）のサプライチェーン関連株が上げを主導した。

中国のＣＳＩ３００指数と上海総合指数はともに０．１％高。香港のハンセン指数は０．２％高となった。

中国本土では５Ｇ通信指数が２．７％上昇。上海証券取引所の新興ハイテク企業向け市場「科創板」５０指数は１％高となった。

香港上場の光通信大手、中際旭創（ジョンジー・イノライト）は１０％急伸。ハンセンテック指数は０．５％上昇した。

中国のバイオテクノロジー企業、無錫薬明康徳新薬開発（ウーシー・アップテック）は一時５％上昇した後、上げ幅を縮小した。同社は米国防総省の「中国軍関連企業」リストから除外された。

【上海ロイター時事】１０日の上海外国為替市場の人民元相場は、対米ドルでほぼ横ばいとなった。前日の海外市場でのドル下落が支えとなる一方、ドル預金金利の上昇が上値を抑えた。市場は金融政策の先行きを探る手掛かりとして、米インフレ指標の発表を待っている。原油価格の急落と、米ハイテク株を押し上げた投資家のリスク選好の回復も、元を下支えした。

スポットの元は１ドル＝６．６７１１元で取引を開始。０３００ＧＭＴ（日本時間正午）時点では６．６７１元と、前営業日終値より１４ポイント元高となった。ただ、複数の中国の銀行が最近、ドル預金金利を大幅に引き上げ、一部では米国の指標金利を上回る水準としたことが、元の上昇を抑えた。銀行関係者によると、こうした金利引き上げは資金を呼び込んでおり、元高を抑制する可能性がある。

元は２０２５年初め以降、対ドルで約１０％上昇し、当局は上昇ペースを抑えるため介入している。中国人民銀行（中央銀行）は先週、銀行に義務付ける外貨預金準備率を引き上げると発表。ＯＣＢＣのアナリストは「最近の政策措置は、元高の方向を反転させるのではなくそのペースを緩やかにする試みだ」とし、緩やかな元高を見込む姿勢に変わりはないとした。また「今後はドル全体の値動きがオフショア人民元の対ドル相場に及ぼす影響が強まる可能性がある。ただ、日々の基準値を通じた誘導が引き続き重要だ」と述べた。

人民銀は取引開始前、人民元の対ドル基準値（中間値）を６．７１６７元に設定した。これはロイター通信の推計より５１２ポイント元安の水準だった。

オフショア元は１ドル＝６．６６８５元と、アジア時間の取引で約０．０２％上昇した。

市場の関心は米消費者物価指数（ＣＰＩ）発表に移っている。アナリストによると、ＣＰＩが市場予想を上回れば利上げ観測が一段と強まりドル上昇の可能性が高い。

【シドニー・ロイター時事】１０日のオセアニア外国為替市場では、豪ドルとニュージーランド（ＮＺ）ドルが前日の上昇分を維持した。原油価格の急落を受けてリスク資産が上昇したことが支えとなった。ただ、相次ぐ弱い調査結果は豪経済の先行きに厳しい見通しを示した。

豪ドルは０．１％安の０．６９１６米ドル。前日の海外市場では１％上昇し、一時０．６９３１米ドルを付けた。この反発で先週の２．５％の下落分を一部取り戻した。支持線は６月安値の０．６８６７米ドル付近にある。

ＮＺドルは０．５６３３米ドルで横ばい。前日の海外市場では１．６％上昇し、先週の下落分を上回る上昇になった。抵抗線は０．５６５８米ドル付近にある。ＮＺドルは、７日に行われた総選挙の結果、ラクソン首相率いる与党の連立３党が過半数を２議席上回る議席を確保し、政権を維持できる見通しとなったことも支えとなった。

オーストラリアでは、２０２６年に５回の利上げが実施される中、新たに公表された調査が経済の厳しい先行きを示した。１１月の消費者信頼感指数は４年ぶりの低水準に落ち込み、企業景況感は６年ぶりの低水準にとどまっている。

豪準備銀行（中央銀行）は政策金利を１８年ぶりの高水準となる４．８５％に引き上げたが、インフレはなお根強い。９月のコアインフレ率は３．６％と、中銀の目標レンジである２～３％を上回った。スワップ市場が織り込む豪政策金利のピーク到達確率は８２％。２７年末までの０．２５％ポイントの利下げを完全に織り込んでいる。

債券市場は原油価格の下落を好感した。豪１０年国債利回りは３ベーシスポイント（ｂｐ）低下して４．９９３％となり、８月下旬以来の低水準を付けた。ＮＺ１０年国債利回りは５ｂｐ低下の４．７３８％と、同じく８月下旬以来の低水準となった。

後場の日経平均株価は前日比１４３３円３１銭高の６万０２０８円８１銭と、前場終値より上げ幅をやや縮めて始まった。原油価格が弱含みで推移していることや、米先物が上昇していることから、引き続き幅広く買われているものの、日経平均は上値が重い展開となっている。

（前引け）【プライム】日経平均株価の午前の終値は前日比１７００円２８銭高の６万０４７５円７８銭と大幅続伸。米国とイランの戦闘終結期待から原油価格が下落し、人工知能（ＡＩ）・半導体関連株を中心に買いが優勢となった米国市場の流れを引き継ぎ、関連銘柄が買われ相場を押し上げた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は８４．６９ポイント高の３９０２．８５。

７８％の銘柄が値上がりし、値下がりは２１％。出来高は１３億０３８７万株、売買代金は４兆２２９３億円。

業種別株価指数（３３業種）は非鉄金属、銀行業、電気機器などが上昇。その他金融業、食料品、陸運業などは下落した。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は大幅続伸。出来高２億１６８４万株。

【グロース】グロースＣｏｒｅ、グロース２５０は大幅続伸。

（９時５５分）日経平均株価は上げ幅を拡大させ、一時前日比１８００円超高まで上昇した。値がさの人工知能（ＡＩ）・半導体関連株が買われ相場を押し上げている。米先物や韓国総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）が上昇していることも、相場を支えている。

（寄り付き）日経平均株価は前日比５９６円７８銭高の５万９３７２円２８銭と続伸して始まった。原油価格の下落などから人工知能（ＡＩ）・半導体関連株を中心に買われ、大幅反発となった米国市場の流れ引き継ぎ、東京市場でも関連銘柄への買いが広がっている。日経平均は６万円台を回復している。

１０日のインド株式市場は、デワリ祭のため休場。取引は１１日に再開する。（ロイター時事）

１０日午前の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、日経平均株価の大幅上昇や実需筋の買いなどで１ドル＝１５８円台前半に強含んでいる。ただ、日本時間の今夜に１０月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表を控えて値幅は狭い。正午現在、１５８円０２～０３銭と前日（午後５時、１５７円９４～９５銭）比０８銭の小幅ドル高・円安。

前日の海外市場では、欧州時間は１５７円９０銭台を中心としたレンジ圏でもみ合った。米国時間は、中盤に１５８円２０銭近くに浮上。その後、１５７円６０銭台に反落したが、終盤は１５７円９０銭台に持ち直した。米長期金利の上昇が支援要因となった一方、米株高を背景に「リスク回避で買われたドルの全般的な売りが目立った」（大手邦銀）とされ、海外時間は材料交錯で方向感には乏しい展開だった。

東京時間の早朝は１５７円９０銭前後で推移した。午前９時前後からは実需筋の買いがやや優勢となり、仲値前後に１５８円１０銭前後に浮上。正午にかけては１５８円００～１０銭前後で底堅く推移した。

午前中は「実需筋の買いがやや目立ったほか、日経平均株価の大幅高がドル円の支援要因になった」（為替ブローカー）と指摘される。もっとも、今夜に注目度の高い米ＣＰＩの発表を控えて、「積極的には動きにくい状況が続くのではないか」（大手邦銀）との声が聞かれた。

ユーロは対円、対ドルでもみ合い。正午現在、１ユーロ＝１７７円３０～３１銭（前日午後５時、１７６円４６～４７銭）、対ドルでは１．１２２０～１２２０ドル（同１．１１７１～１１７１ドル）。

（前引け）【プライム】日経平均株価の午前の終値は前日比１７００円２８銭高の６万０４７５円７８銭と大幅続伸。米国とイランの戦闘終結期待から原油価格が下落し、人工知能（ＡＩ）・半導体関連株を中心に買いが優勢となった米国市場の流れを引き継ぎ、関連銘柄が買われ相場を押し上げた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は８４．６９ポイント高の３９０２．８５。

７８％の銘柄が値上がりし、値下がりは２１％。出来高は１３億０３８７万株、売買代金は４兆２２９３億円。

業種別株価指数（３３業種）は非鉄金属、銀行業、電気機器などが上昇。その他金融業、食料品、陸運業などは下落した。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は大幅続伸。出来高２億１６８４万株。

【グロース】グロースＣｏｒｅ、グロース２５０は大幅続伸。

（９時５５分）日経平均株価は上げ幅を拡大させ、一時前日比１８００円超高まで上昇した。値がさの人工知能（ＡＩ）・半導体関連株が買われ相場を押し上げている。米先物や韓国総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）が上昇していることも、相場を支えている。

（寄り付き）日経平均株価は前日比５９６円７８銭高の５万９３７２円２８銭と続伸して始まった。原油価格の下落などから人工知能（ＡＩ）・半導体関連株を中心に買われ、大幅反発となった米国市場の流れ引き継ぎ、東京市場でも関連銘柄への買いが広がっている。日経平均は６万円台を回復している。

【ソウル・ロイター時事】１０日午前のソウル株式市場は反発。原油安とインフレ懸念後退に支援された米ＩＴ株の上昇に追随した。

総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は０１１１ＧＭＴ（現地時間午前１０時１１分）時点で、前日終値比１７９．１３ポイント（３．５７％）高の５１９７．９８。前日は３営業日続落していた。

半導体大手のサムスン電子は３．７４％高、同業のＳＫハイニックスは５．２８％高。

電池メーカーのＬＧエナジー・ソリューションは３．７７％高。現代自動車が１．８４％高、傘下の起亜は０．２１％安。

鉄鋼大手のポスコホールディングスは３．４７％高。製薬大手のサムスン・バイオロジクスは２．３２％安。

米株式は９日、原油価格の下落がインフレ懸念を後退させたことを好感して急伸。フアン最高経営者（ＣＥＯ）の中国スパイ疑惑を受けて半導体大手エヌビディアの株価が急落する中でも、ＩＴ株は上昇した。

取引された９０５銘柄のうち、６６４銘柄が上昇し、１９６銘柄が下落している。

海外勢は１３６２億ウォンの買い越し。（了）

[時事通信社]

１０日午前のシドニー株式市場は続伸している。鉱業株がけん引する形で、２カ月超ぶりの高値まで上昇した。原油相場の下落によりインフレ懸念が後退し、市場心理を幅広く支援した。

Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ２００指数は２３３３ＧＭＴ（現地時間午前１０時３３分、日本時間午前９時３３分）時点で、前日終値比０．８％高の９０９９．９０。前日は０．１％高で引けた。

鉱業株指数は１．２％高。銅相場の反発が支援している。ＢＨＰグループは１．１％高、リオティントは０．９％高。

産金株指数も金相場につれ高となっている。ノーザン・スター・リソーシズは０．９％高、エボリューション・マイニングは１．３％高。

金融株指数も上昇しており。コモンウェルス銀行（ＣＢＡ）が０．８％高でけん引している。

消費裁量株指数は１％高、不動産株指数は２％高。

ＩＴ株指数は２．１％高。米市場の上昇を映し、９月初旬以来の高値まで上げている。物流ソフトウエアのワイズテック・グローバルは３．２％高と、６カ月ぶりの高値を付けている。

原油高騰に伴う燃料コストの上昇で打撃を受けてきた航空会社株は、原油安を背景に上昇。カンタス航空は２．７％、ヴァージン・オーストラリアは０．７％、それぞれ上げている。

半面、エネルギー株指数は０．４％安。ウッドサイド・エナジーは０．８％、サントスは０．９％下落している。（ロイター時事）

[時事通信社]

（９時５５分）日経平均株価は上げ幅を拡大させ、一時前日比１８００円超高まで上昇した。値がさの人工知能（ＡＩ）・半導体関連株が買われ相場を押し上げている。米先物や韓国総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）が上昇していることも、相場を支えている。

（寄り付き）日経平均株価は前日比５９６円７８銭高の５万９３７２円２８銭と続伸して始まった。原油価格の下落などから人工知能（ＡＩ）・半導体関連株を中心に買われ、大幅反発となった米国市場の流れ引き継ぎ、東京市場でも関連銘柄への買いが広がっている。日経平均は６万円台を回復している。

（寄り付き）日経平均株価は前日比５９６円７８銭高の５万９３７２円２８銭と続伸して始まった。原油価格の下落などから人工知能（ＡＩ）・半導体関連株を中心に買われ、大幅反発となった米国市場の流れ引き継ぎ、東京市場でも関連銘柄への買いが広がっている。日経平均は６万円台を回復している。

１０日朝の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、１ドル＝１５８円前後で小動きとなっている。前日の海外市場は総じて方向感を欠く展開だった。午前９時現在、１５７円９８～９８銭と前日（午後５時、１５７円９４～９５銭）比０４銭の小幅ドル高・円安。

前日の海外市場では、欧州時間は１５７円９０銭台を中心としたレンジ圏でもみ合った。米国時間は、中盤に１５８円２０銭近くに浮上。その後、１５７円６０銭台に反落したが、終盤は１５７円９０銭台に持ち直した。米長期金利の上昇が支援要因となった一方、米株高を背景に「リスク回避で買われたドルの全般的な売りが目立った」（大手邦銀）とされ、海外時間は材料交錯で方向感には乏しい展開だった。

東京時間の早朝は１５７円９０銭前後で推移した後はやや買いが優勢。前日の海外市場が方向感を欠いた流れとなったことから「東京時間も決め手欠く中、動意は出にくいのではないか」（同）と指摘される。今夜には注目度の高い米ＣＰＩの発表を控えていることもあり、「様子見ムードが強い状態になりそうだ」（同）との声が聞かれる。

ユーロは、対円、対ドルで上昇。午前９時現在、１ユーロ＝１７７円２８～３１銭（前日午後５時、１７６円４６～４７銭）、対ドルでは１．１２２１～１２２２ドル（同１．１１７１～１１７１ドル）。

週明け９日の中南米金融市場では、通貨はまちまち。投資家はブラジルやメキシコの主要経済指標を評価した。

ＭＳＣＩ中南米通貨指数は横ばいだった。

ブラジル・レアルは軟調に推移。終盤時点では１ドル＝５．５０４７～５０５８レアル。前営業日は５．５０９７～５１１５レアルだった。

ブラジルでは、インフレ率が１０月に１．１５％上昇し、９月の１．５０％上昇から鈍化した。

メキシコ・ペソは０．１５％上昇。インフレ率が前年比３．７５％に加速し、予想の３．６５％を上回ったことを示すデータを受け、１ドル＝１８．５７８５ペソを付けた。利下げしたばかりのメキシコ中央銀行は当面の間、政策金利を据え置くとの見方が強い。（ロイター時事）

週明け９日のサンパウロ株式市場の株価は続伸。ボベスパ指数は３７３７．６ポイント（２．２２％）高の１７万２２３６．０５で終了した。金融セクターが相場を押し上げた。

ＭＳＣＩ中南米株価指数は１．３３％上昇した。

メキシコ株は０．９％上昇した。（ロイター時事）

１０日の東京外国為替市場のドルの対円相場は、日本時間の今夜に１０月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表を控えて動きにくい中、１ドル＝１５７円台後半を中心にもみ合うと見込まれる。前日の海外市場は総じて方向感を欠いた展開だった。予想レンジは１５７円６０銭～１５８円４０銭。

前日の海外市場では、欧州時間は１５７円９０銭台を中心としたレンジ圏でもみ合った。米国時間も同様だったが、中盤には１５８円２０銭近くに浮上。その後は売り戻され、一時１５７円６０銭台に反落したが、終盤は１５７円９０銭台に持ち直した。東京時間の早朝もおおむね同水準で推移している。

前日の米国市場は、強弱材料が交錯した。米国とイランの戦闘終結に向けた交渉が進展するとの期待感から原油相場が下落したことはドル円の圧迫要因となったが、一方で米長期金利が上昇したことは支援要因。もっとも、米金利上昇を招いた米株の大幅高は、リスク回避で買われたドルの全般的な売り戻しとなり、総じてドルは軟調だった。

結果的に強弱材料の交錯で、「ドル円のペアでは方向感には乏しい」（大手邦銀）とされ、東京時間も同様の流れが続くとみられる。日本時間の今夜には注目度の高い米ＣＰＩの発表を控えていることもあり、「総じて動きにくい地合いが続くのではないか」（同）との声が聞かれる。

本日の東京時間は１０月２９～３０日の日銀金融政策決定会合「主な意見」、９月と２６年度上半期の国際収支、１０月の中国貿易統計。欧米時間はウォラーＦＲＢ理事講演、１０月の米ＣＰＩ、レーンＥＣＢ専任理事講演、米１０年債入札、ボウマンＦＲＢ副議長講演などが予定されている。

【ニューヨーク時事】週明け９日のニューヨーク外国為替市場では、原油先物相場の下落を背景に円買い・ドル売りが優勢となり、円相場は１ドル＝１５７円台後半に上昇した。午後５時現在は１５７円８６～９６銭と、前週末同時刻（１５８円４９～５９銭）比６３銭の円高・ドル安。

トランプ米大統領は８日、原油輸送の要衝ホルムズ海峡の開放などについて、イランとの交渉が進展する限り、再攻撃する可能性は「非常に低い」と語った。ＣＮＮテレビの電話インタビューで述べた。これを受け、米国とイランの戦闘終結に向けた交渉が進展するとの観測が強まり、原油先物相場は大幅安。中東情勢の緊迫を背景とした原油高に起因したインフレ懸念が和らぎ、円買い・ドル売りの流れとなった。

ただ、米株式が大幅高となる中、米長期金利が午後にかけて上昇に転じるとともに、円相場も１５７円後半で伸び悩む展開となった。前週末に発表された堅調な１０月の米雇用統計を受け、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が１２月に追加利上げに踏み切るとの観測も根強い。翌１０日に発表される１０月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）を控えて積極的な商いも手控えられたもようだ。

米リッチモンド連邦準備銀行のバーキン総裁は９日、南部サウスカロライナ州で講演し、人工知能（ＡＩ）関連需要の底堅さやインフレの高止まりを踏まえ、「金融政策の適切な方向性は比較的明確だ」と述べ、追加利上げを支持する意向を示唆した。

ユーロは同時刻現在、対ドルで１ユーロ＝１．１２１９～１２２９ドル（前週末午後５時は１．１１３４～１１４４ドル）、対円では同１７７円１９～２９銭（同１７６円５２～６２銭）と、６７銭の円安・ユーロ高。

【ニューヨーク時事】週明け９日のニューヨーク株式相場は、米原油先物相場の下落が好感され、３営業日ぶりに反発した。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前週末終値比１１０４．０２ドル高の５万２３８９．７５ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は６７３．７２ポイント高の２万５２５３．１４で引けた。

ニューヨーク証券取引所の出来高は前週末比１７７０万株増の１４億３２７０万株。

トランプ米大統領は８日、ＣＮＮテレビのインタビューで、ホルムズ海峡の開放などに関するイランとの交渉が進展する限り、米国がイランを再攻撃する可能性は「非常に低い」と述べた。９日のニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物相場は、戦闘終結に向けた両国の外交交渉の進展期待を背景に売りが優勢となり、反落。株価を下支えした。米国産標準油種ＷＴＩは前週末比４．３８％安の１バレル＝８６．８５ドルで引けた。

この日は巨大ＩＴ株が買われ、アマゾン・ドット・コムは２．９％高。マイクロソフトやアップルも２％超上昇した。人工知能（ＡＩ）関連銘柄でもあるキャタピラーは７％超高と堅調さが目立った。

一方でエヌビディアは４．３％安と軟調だった。同社の取締役会は８日、フアン最高経営責任者（ＣＥＯ）が、中国情報機関の女性工作員による諜報（ちょうほう）活動の対象となっていたとの報道を受け、調査を開始すると発表。同社の経営の先行き不透明感が強まった。

【ニューヨーク時事】週明け９日のシカゴ・マーカンタイル取引所（ＣＭＥ）の日経２２５先物１２月きりの清算値（終値に相当）は、２７００ポイント高の６０９３５（高値６１０５５、安値５７７６５）だった。９日の大阪１２月きり清算値（５８９７０）比１９６５ポイント高。１２月きりのドル建ては２７００ポイント高の６０９６５だった。（了）

[時事通信社]

【シドニー時事】１０日朝のシドニー外国為替市場の円相場（気配値）は１米ドル＝１５７円台で推移している。現地時間午前８時半現在、１５７円９２～９３銭。

オーストラリア・ドルは、対米ドルは１豪ドル＝０．６９２５～６９２５米ドル、対円は１０９円３７～３７銭。

ニュージーランド（ＮＺ）ドルは、対米ドルは１ＮＺドル＝０．５６３２～５６３３ドル、対円は８８円９４～９５銭。

ユーロは、対米ドルは１ユーロ＝１．１２２２～１２２３米ドル、対円は１７７円２２～２３銭。

【ニューヨーク時事】週明け９日のニューヨーク株式相場は、米原油先物相場の下落が好感され、３営業日ぶりに反発した。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前週末終値比１１０４．０２ドル高の５万２３８９．７５ドル（暫定値）で終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は６７３．７２ポイント高の２万５２５３．１４で引けた。

【ブリュッセル時事】週明け９日の欧州株式市場は軒並み大幅反発した。英ＦＴ１００種平均株価指数（ＦＴＳＥ１００）は前週末終値比１０８．９３ポイント（１．０２％）高の１万０７８２．８７で引けた。

ドイツ主要４０銘柄指数（ＤＡＸ）は１．７３％高、フランスＣＡＣ４０種指数は１．１６％高、ストックス欧州６００指数は１．２６％高だった。

原油価格の下落を受けてインフレ懸念が和らぎ、幅広い銘柄に買いが入った。防衛関連株が上昇したほか、フランスとイタリアの銀行による経営統合の動きや好決算を背景に銀行株も買われた。金価格の上昇を受け、英国では鉱業株も堅調だった。

【ニューヨーク時事】週明け９日午後のニューヨーク株式相場は、前週の急落を受けた値頃感から買い戻しが広がり、大幅反発している。米国とイランの緊張緩和への期待を背景とした原油安も、インフレ懸念を和らげ、投資家心理を改善させた。午後０時４５分現在は、優良株で構成するダウ工業株３０種平均が前週末終値比１０５７．３４ドル高の５万２３４３．０７ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数が６２３．７１ポイント高の２万５２０３．１３。

３日の米中間選挙での民主党大勝を受け、人工知能（ＡＩ）産業に対する規制強化への懸念が強まり、５日の株式相場は急落。ナスダック総合指数は直近の高値から１０％以上下げて調整局面入りしたほか、ダウ平均は６日も売りが続いた。しかし、この日は売られ過ぎとの見方が一部で浮上したほか、米イラン間の戦闘終結へ向けた交渉進展期待を背景とした原油価格の下落に支えられ、買い戻しが活発化している。

ただ、ＡＩ半導体で圧倒的なシェアを占めるエヌビディアのフアン最高経営責任者（ＣＥＯ）が、中国の女性工作員による諜報（ちょうほう）活動の標的になっていた問題が響き、同社株は一時約８．８％下落。フアン氏解任のリスクが警戒されている。このほか、今週は１０日の消費者物価指数（ＣＰＩ）、１３日の卸売物価指数（ＰＰＩ）の発表にも注目が集まっている。

【ニューヨーク時事】週明け９日午前のニューヨーク株式相場は、前週の急落を受けた値頃感から買い戻しが広がり、大幅反発している。米国とイランの緊張緩和への期待を背景とした原油安も、インフレ懸念を和らげ、投資家心理を改善させた。午前１０時０５分現在は、優良株で構成するダウ工業株３０種平均が前週末終値比８３０．７８ドル高の５万２１１６．５１ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数が５２１．００ポイント高の２万５１００．４２。

３日の米中間選挙での民主党大勝を受け、人工知能（ＡＩ）産業に対する規制強化への懸念が強まり、５日の株式相場は急落。ナスダック総合指数は直近の高値から１０％以上下げて調整局面入りしたほか、ダウ平均は６日も売りが続いた。しかし、この日は売られ過ぎとの見方が一部で浮上したほか、米イラン間の戦闘終結へ向けた交渉進展期待を背景とした原油価格の下落に支えられ、買い戻しが活発化している。

ただ、ＡＩ半導体で圧倒的なシェアを占めるエヌビディアのフアン最高経営責任者（ＣＥＯ）が、中国の女性工作員による諜報（ちょうほう）活動の標的になっていた問題が響き、同社株は一時約８．８％下落。フアン氏解任のリスクが警戒されている。このほか、今週は１０日の消費者物価指数（ＣＰＩ）、１３日の卸売物価指数（ＰＰＩ）の発表にも注目が集まっている。

ダウ構成銘柄は、エヌビディアを除いて大半が上昇し、中でもキャタピラー、アマゾン・ドット・コム、シスコシステムズの堅調さが目立つ。７日に四半期決算を発表したバークシャー・ハサウェイは小幅安。

【ニューヨーク時事】週明け９日のニューヨーク株式相場は、前週の急落を受けた値頃感から買い戻しが広がり、反発して始まった。米国とイランの緊張緩和への期待を背景とした原油安も、インフレ懸念を和らげ、投資家心理を改善させた。優良株で構成するダウ工業株３０種平均の前週末終値比での上げ幅は一時６００ドルを超えた。午前９時３５分現在、前週末終値比５９０．５３ドル高の５万１８７６．２６ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は３２１．７３ポイント高の２万４９０１．１５。

【ニューヨーク時事】週明け９日午前のニューヨーク外国為替市場では、米長期金利の低下を背景に円買い・ドル売りが優勢となった海外市場の流れを引き継ぎ、円相場は１ドル＝１５８円近辺に上昇している。午前９時現在は１５７円９０銭～１５８円００銭と、前週末午後５時（１５８円４９～５９銭）比５９銭の円高・ドル安。

海外市場では、米長期金利の低下を受けて円買い・ドル売りが優勢となった。新規の手掛かり材料に乏しい中、ニューヨーク市場入り後も円高・ドル安地合いが続いている。

中東情勢の緊張緩和期待を背景に原油高が一服し、インフレ懸念が幾分後退したことも円相場を下支えしている。トランプ米大統領は８日、ＣＮＮテレビの電話インタビューで、原油輸送の要衝ホルムズ海峡の開放などについて、イランとの交渉が進展する限り、再攻撃する可能性は「非常に低い」と述べた。

市場の注目は、翌１０日に発表される米消費者物価指数（ＣＰＩ）に向いている。

ユーロは同時刻現在、対ドルで１ユーロ＝１．１２００～１２１０ドル（前週末午後５時は１．１１３４～１１４４ドル）、対円では同１７６円８０～９０銭（同１７６円５２～６２銭）と、２８銭の円安・ユーロ高。

【ニューヨーク時事】週明け９日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前８時現在１ドル＝１５７円９０銭～１５８円００銭と、前週末午後５時（１５８円４９～５９銭）比５９銭の円高・ドル安で推移している。

ユーロは同時刻現在、対ドルで１ユーロ＝１．１１８８～１１９８ドル（前週末午後５時は１．１１３４～１１４４ドル）、対円では同１７６円７３～８３銭（同１７６円５２～６２銭）。

週明け９日の東南アジア株式市場の株価は高安まちまちで引けた。クアラルンプール市場とシンガポール市場は祝日で休場だった。

ジャカルタ市場の総合株価指数は０．４６％高の５０７３．７７で終了した。指数算出会社ＭＳＣＩは今週、１１月の指数見直しを発表する予定。インドネシアが新興国株指数から除外される可能性への懸念から小幅の上げ幅となった。

マニラ市場の主要株価指数ＰＳＥｉは１．４６％安の５６７７．９２で取引を終えた。フィリピンの経済成長が５四半期連続で減速したとの発表を受けて値下がりした。

バンコク市場のＳＥＴ指数の終値は０．５０％高の１４７３．０７だった。（ロイター時事）

[時事通信社]

【ロンドン時事】９日午前のロンドン外国為替市場の円相場は、１ドル＝１５８円近辺に上昇した。時間外の米長期金利の動きなどにつれ、円買い・ドル売りが優勢となった。午前１０時現在は１５７円９９銭～１５８円０９銭と、前営業日午後４時（１５８円２０～３０銭）比２１銭の円高・ドル安。

海外時間の円相場は、前週末は発表された１０月の米雇用統計が市場予想を上回る内容となったことから、１５８円台半ばに下落。週明けは、円買い・ドル売りがやや優勢となって１５８円１０銭台まで水準を引き上げた。東京時間も１５８円台前半での動きが続き、時間外の米長期金利が低下するにつれて１５８円近辺に上昇した。

ロンドン時間は、１５８円台で始まった。円買い・ドル売りが先行して一時１５７円８０銭台まで上昇した後は、ドル買いも入り、１５８円前後でもみ合いとなった。人工知能（ＡＩ）関連株価の動向には引き続き警戒感があるものの、上値を追う動きは限定的となっている。

対ユーロは１ユーロ＝１７６円８４～９４銭（前営業日午後４時は１７６円３３～４３銭）と、５１銭の円安・ユーロ高。ユーロの対ドル相場は１ユーロ＝１．１１８８～１１９８ドル（同１．１１４０～１１５０ドル）。

ポンドは１ポンド＝１．３３５７～３３６７ドル（同１．３３５４～３３６４ドル）。

【上海ロイター時事】９日の中国株式市場は上昇して引けた。アジアの他市場の株高に追随したほか、中国政府が市場安定に向けた取り組み強化を打ち出したことが支援材料となった。一方、香港株は小幅に下落した。

上海総合指数は０．３％高、ＣＳＩ３００指数は０．１％高で終了した。

深セン総合指数は横ばい。深セン証券取引所の新興企業向け市場「創業板（チャイネクスト）」総合指数は０．３％下落した一方、上海証券取引所の新興ハイテク企業向け市場「科創板」５０指数は０．３％上昇した。

中国国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）によると、国務院（内閣に相当）は６日、資本市場を安定させる仕組みを改善し、株式市場自体の安定性を高める方針を表明した。

ソシエテ・ジェネラルのアナリストはリポートで「中国の経済指標と株価動向が再び政策当局の許容限度を超えるほど悪化し、新たな株式市場支援策を促した」と指摘。「こうした措置は投資家心理の下支えとなる可能性があるが、持続的な株価上昇には企業利益の拡大が必要で、そのためには内需の改善と物価の持ち直しが求められる」とし、より強力な財政支援がなければ、依然として実現は難しいと述べた。

９日発表の統計によると、１０月の生産者物価指数（ＰＰＩ）の上昇率は約４年半ぶりの高水準となった。世界的な原油高が製造コストを押し上げた。一方、内需の弱さを背景に消費者物価指数（ＣＰＩ）の伸びは鈍化した。

ロイター調査によると、１０月の中国財輸出は３割以上増加したと見込まれている。内需の弱さを補う支援材料となる一方、年初来の貿易黒字が１兆ドルを超え、貿易相手国の反発を一段と強める恐れがある。

香港市場では、ハンセン指数が０．１％下落し、ハンセンテック指数は０．９％下落した。

中国は９日、米国からの輸入品に対する２４％の追加関税と、米国関連船舶への特別港湾使用料について、適用停止を２カ月延長すると発表した。

９日の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、終盤、原油先物相場と米長期金利の低下を受け、１ドル＝１５８円近辺に伸び悩んだ。午後５時現在、１５７円９４～９５銭と前週末（午後５時、１５７円９３～９３銭）比０１銭の小幅ドル高・円安。

前週末の海外市場では、欧州時間は米長期金利の上昇に伴い、１５７円７０銭台から１５８円３０銭台に上げた。米国時間は、米雇用統計が市場予想を大きく上回り、１５８円５０銭台に上伸。その後は、米長期金利が水準を切り下げ、１５８円近辺に下落する場面があったが、終盤は米金利の持ち直しとともに１５８円台半ばに持ち直した。

週明けの東京時間早朝は、１５８円２０～５０銭台で推移。午前９時にかけては利益確定や調整などの売りが強まり、１５８円１０銭台に下げた。仲値公示に向けての実需筋の取引は、「需給の大きな偏りはなかった」（外為仲介業者）という。１５８円４０銭近くまで戻したものの、再び売りが優勢になり、１５８円１０銭台に下げた。その後は午後にかけ、おおむね１５８円２０～３０銭台で小動きとなった。

欧州勢が参入し始める時間帯になると、１５８円近辺へじり安基調となった。米原油先物相場が下落し、インフレ懸念の後退などから、米長期金利が低下したことが、「ドル円の下押し要因になった」（ＦＸ業者）とみられる。もっとも、１０月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）の公表を１０日に控えており、「様子見ムードが強く、新たな材料が出ない限り、ドル円の値動きは限られる」（同）との見方があった。

ユーロは、対円、対ドルで横ばい。午後５時現在、１ユーロ＝１７６円４６～４７銭（前週末午後５時、１７６円５１～５３銭）、対ドルでは１．１１７１～１１７１ドル（同１．１１７６～１１７７ドル）。

【ソウル・ロイター時事】９日のソウル株式市場の株価は３営業日続落して引けた。半導体関連株が反発する一方で、電池株が急落した。指数は一時２．２％高から１．４％安まで振れる不安定な値動きとなり、終値は約９カ月ぶりの安値水準だった。

総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は前営業日終値比４０．８４ポイント（０．８１％）安の５０１８．８５で終了。終値ベースで２月２日以来の安値だった。

主要銘柄のうち、半導体大手のサムスン電子は０．６４％上昇。同業ＳＫハイニックスは０．３５％高だった。両株は先週急落していたが、きょうは押し目買いが入り、一時は３％超上昇した。

一方、電池メーカーのＬＧエナジー・ソリューションは５．７８％下落。同業のサムスンＳＤＩは１１．３％急落、ＳＫイノベーションも２．４７％下げた。米中間選挙結果を材料とした先週の上昇を受けた、利益確定売りが続いた。

外国人投資家は６９３０億ウォン相当の売り越し。（了）

[時事通信社]

９日のシドニー株式市場の株価は小反発して引けた。金融関連株はオーストラリア・ニュージーランド銀行（ＡＮＺ）の純金利マージンの低下が嫌気され下落したが、コモディティー（商品）関連株に買いが入り、相場を支えた。

Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ２００指数は前営業日終値比０．１％高の９０２９．７０で終了した。同指数は人工知能（ＡＩ）銘柄の組み入れ比率が小さいため、先週は１．３％高と、米国や他のアジア市場を上回るパフォーマンスを示していた。

ＡＮＺ株は、純金利マージンの低下を受けて３．２％下落。８カ月超ぶりの大幅安となった。金融株指数は１．１％安と、１０月１４日以来の大幅下落を記録した。四大銀行の他の３行は０．６～１．４％安。

ＫＣＭトレードのチーフマーケットアナリストは「銀行銘柄に対するセンチメントの悪化が続けば、投資資金は商品市況への感度が高い一部の資源銘柄か、利益見通しがより明瞭なディフェンシブ銘柄に向かうだろう」と分析した。

銅価格の上昇で、鉱業株指数は３．１％上昇と、約１カ月ぶりの高値を付けた。産金株指数は４．２％上昇、石油関連株も０．７％上伸した。（ロイター時事）

[時事通信社]

【香港時事】９日の香港外国為替市場のドルの対円直物相場は、午前９時（香港時間）に１ドル＝１５８円３０銭を付け、午後３時には前週末同時刻比０２銭円安・ドル高の１５８円１４～１８銭で推移している。取引レンジは１５８円１３～５４銭。

他の通貨の相場（午後３時現在）はユーロが１ユーロ＝１．１１６３～１１６７ドル、スイス・フランが１ドル＝０．８１８９～８１９４フラン、ポンドが１ポンド＝１．３３８４～３３８７ドル。香港ドルは１ＨＫドル＝２０円１５銭５厘９毛～２０円１８銭８厘７毛、１米ドル＝７．８４０３～８４０６ＨＫドル。

東証グロース市場２５０指数は７営業日ぶりに反発した。前週末にかけて大きく売られた後、自律反発したものの、後場終盤では売りに押され上げ幅を縮めた。市場関係者は「先週の大幅下落があり、投資家は積極的に買い上がる状況ではないのだろう」（中堅証券）と話している。

ＧＮＩ、サイバトラストは反発し、テラドローンは大幅反発した。半面、データセクショは反落し、オンコリスバイ、ティアフォーは続落した。

グロース市場の騰落銘柄数は上昇が７６％、下落が１９％。

９日のアジア新興国通貨はまちまち。

韓国ウォンは１ドル＝１３５６．２０ウォンに上昇。他の域内通貨をアウトパフォームしている。

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）のアナリストはリポートで「アジア通貨の動向は、世界のハイテク産業の景気循環と国境を越えた証券投資資金の流れにますます左右されている。韓国ウォンは引き続き半導体株の動向に特に敏感だ」と指摘した。

フィリピン・ペソは下落。第３四半期の経済成長率が５四半期連続で鈍化したことが重しとなった。

インドネシアは１ドル＝１万８１０５ルピアに下落し、最安値の１万８１９０ルピアに近い水準。市場アクセスや透明性への懸念から、インドネシアを新興国株指数から除外する可能性があると警告したＭＳＣＩは今週、１１月の指数見直しを発表する予定。（ロイター時事）

【プライム】日経平均株価の終値は前営業日比１３４０円７３銭高の５万８７７５円５０銭と６営業日ぶりに反発。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も１１０．１７ポイント高の３８１８．１６と大幅反発。前週末の米国市場で人工知能（ＡＩ）関連株の下落がいったん止まり、投資家心理がやや改善した。最近の急落の反動で買いが入り、幅広く上昇したが、ＡＩ投資に対する警戒感は消えておらず、上値は抑えられた。

９１％の銘柄が値上がりし、８％が値下がりした。出来高は２９億９５８１万株、売買代金は８兆９１１８億円。

業種別株価指数（３３業種）はその他製品、銀行業、輸送用機器、非鉄金属が上昇率上位。食料品と海運業は下落した。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は反発。出来高３億３８４２万株。

【グロース】グロース２５０とグロースＣｏｒｅは反発。

９日中盤の東南アジア株式市場の株価は、２市場が休場となる中、高安まちまちで推移している。

０４０４ＧＭＴ（日本時間午後１時４分）時点で、マニラ市場の主要株価指数ＰＳＥｉは０．４５％安。この日発表された７～９月期のフィリピン国内総生産（ＧＤＰ）成長率が５四半期連続で減速したことが株価を圧迫した。

ジャカルタ市場の総合株価指数は０．９５％高。今週は指数算出会社ＭＳＣＩの指数見直しが発表される。ＭＳＣＩがインドネシア市場の「新興国市場」からの格下げを警告していることを巡る懸念が、株価の上値を抑えた。

バンコク市場のＳＥＴ指数は０．７２％高。

クアラルンプール市場とシンガポール市場は祝日で休場。（ロイター時事）

[時事通信社]

９日午後の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、決め手となる材料を欠く中、１ドル＝１５８円台前半でこう着状態となっている。午後３時現在、１５８円２３～２３銭と前週末（午後５時、１５７円９３～９３銭）比３０銭のドル高・円安。

前週末の海外市場では、欧州時間は米長期金利の上昇に伴い、１５７円７０銭台から１５８円３０銭台に上げた。米国時間は、米雇用統計の内容が市場予想を大きく上回ったことから１５８円５０銭台に上昇。その後は、米長期金利が水準を切り下げたことをにらんで１５８円近辺に下落する場面が見られたが、終盤は１５８円台半ばに持ち直した。

週明けの東京時間早朝は、１５８円２０～５０銭台で推移。午前９時にかけては利益確定や調整の売りが強まり、１５８円１０銭台に下げた。仲値公示に向けての実需筋の取引は、「需給の大きな偏りはなかった」（外為仲介業者）という。１５８円４０銭近くまで戻したものの、再び売りが優勢になり、１５８円１０銭台に下げた。その後はおおむね１５８円２０～３０銭台で小動きだった。

午後は手掛かり材料が乏しい上、日経平均株価や時間外取引の米長期金利の上昇が一服しており、ドル円も方向感を欠く展開になっている。１０月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表を１０日に控えており、「待ちのムードが強い」（邦銀）との声が聞かれた。

ユーロは正午以降、対円、対ドルでもみ合い。午後３時現在、１ユーロ＝１７６円５６～５９銭（前週末午後５時、１７６円５１～５３銭）、対ドルでは１．１１５８～１１５８ドル（同１．１１７６～１１７７ドル）。

９日の台湾株式市場の株価は８営業日ぶりに反発。加権指数は前営業日終値比１９６０．０６ポイント（４．９４％）高の４万１６６１．７０で終了した。（了）

[時事通信社]

（１４時０４分）日経平均株価は上げ幅が１５００円を超えるなど引き続き大幅高で推移している。アジアの株価指数は高安まちまちだが、日経平均と同様に半導体株の影響が大きい台湾や韓国の指数が上昇し、ナスダック１００先物も時間外取引で値を保っており、「グローバルに、ＡＩ関連の売りはいったん落ち着いたようだ」（中堅証券）とされる。もっとも、ＡＩ関連企業の巨額の設備投資の持続性などを巡る問題は残っている。日経平均の上昇幅は６日までの５営業日の下落幅の３割弱にとどまるなど、「自律反発の域を出ない」（同）という。

（後場寄り）後場の日経平均株価は前営業日比１７９７円６３銭高の５万９２３２円４０銭で始まった。引き続き自律反発狙いの買いなどを支えに幅広く値上がりしており、日経平均はこの日の高値圏でもみ合っている。

（前引け）【プライム】日経平均株価の午前の終値は前営業日比１９７６円５７銭高の５万９４１１円３４銭、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は１２６．８４ポイント高の３８３４．８３と、ともに大幅反発。前週末の急落を受けて自律反発狙いの買いが入り、幅広い業種が値上がりした。中でも人工知能（ＡＩ）や半導体関連銘柄の一角への買い戻しが目立った。

９６％の銘柄が値上がりし、４％が値下がりした。出来高は１３億３０２３万株、売買代金は４兆２０３５億円。

業種別株価指数（３３業種）は非鉄金属、銀行業、その他製品、石油・石炭製品、電気機器が上昇率上位。下落は食料品のみ。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は反発。出来高１億９７６０万株。

【グロース】グロース２５０、グロースＣｏｒｅは反発。

（１０時１０分）日経平均株価は一時前営業日比１５００円超高となるなど、上げ幅を拡大している。前週末６日の東京株式市場は全面安の展開となり、日経平均は３６００円超下落した。「その反動で幅広い銘柄が買われている」（大手証券）といい、プライム銘柄の９割超が値上がりしている。

値がさの人工知能（ＡＩ）関連銘柄も東エレク〈８０３５〉やアドバンテス〈６８５７〉などが上昇している。ただ、「米中間選挙で勝利した民主党がＡＩ規制を強化するとの警戒は消えていない」（同）とされ、ソフトバンクＧ〈９９８４〉は下落している。

（寄り付き）日経平均株価は前営業日比５２５円９３銭高の５万７９６０円７０銭と反発して始まった。前週末までの下落の反動により幅広い業種で買いが先行している。

９日午前のインド株式市場は小幅安。先週の上昇を受けて一服した。

現地時間午前９時３５分（日本時間午後１時０５分）時点で、ＮＳＥ指数（ナショナル証券取引所に上場する５０銘柄で構成）とＳＥＮＳＥＸ指数（ＢＳＥ＝ボンベイ証券取引所＝に上場する３０銘柄で構成）はそれぞれ０．２％安の２万４９３１．２、８万０８３７．２４となった。

堅調な海外資金の流入などを背景に、６日までの７営業日で約１０．５％上昇していた。

外国人投資家は１１月に入ってからこれまでに４１億ドル超相当のインド株を買い付けており、すでに２０２４年９月以来最大の月間資金流入額となっている。

オンライン取引・ウェルステック企業エンリッチ・マネーのポンムディ・Ｒ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「市場はモメンタムの重要な試練に直面する新たな週を迎えた。投資家はさらなる上昇余地と短期的な利益確定売りの見通しをてんびんにかけることになるだろう」と述べた。

主要１６セクターのうち１０セクターが下落。情報技術株が１．３％下落した一方、大型金融株は０．５％上昇した。（ロイター時事）

【上海ロイター時事】９日の前場の中国・香港株式市場は小幅高となった。アジアの他市場の上昇に追随したほか、中国政府が市場安定化に向けた取り組み強化を呼びかけた。

上海総合指数は０．５％高、ＣＳＩ３００指数は０．３％高となった。

深セン総合指数は０．４％上昇。深セン証券取引所の新興企業向け市場「創業板（チャイネクスト）」総合指数は０．６％、上海証券取引所の新興ハイテク企業向け市場「科創板」５０指数は０．７％、それぞれ上昇した。

中国国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）によると、国務院（内閣に相当）は６日、資本市場を安定させる仕組みを改善し、株式市場自体の安定性を高める方針を表明。これが相場を支えた。

ソシエテ・ジェネラルのアナリストはリポートで「中国の経済指標と株価動向が再び政策当局の許容限度を超えるほど悪化し、新たな株式市場支援策を促した」と指摘。「こうした措置は投資家心理の下支えとなる可能性があるが、持続的な株価上昇には企業利益の拡大が必要で、そのためには内需の改善と物価の持ち直しが求められる」とし、より強力な財政支援がなければ、依然として実現は難しいと述べた。

９日発表の統計によると、１０月の生産者物価指数（ＰＰＩ）の上昇率は約４年半ぶりの高水準となった。世界的な原油高が製造コストを押し上げた。一方、内需の弱さを背景に消費者物価指数（ＣＰＩ）の伸びは鈍化した。香港市場では、ハンセン指数が０．２％高、ハンセンテック指数が０．１％高となった。

【上海ロイター時事】９日の上海外国為替市場の人民元相場は対ドルで横ばいで推移している。企業による季節的なドル売りが活発化し、雇用統計の好調を受けた米利上げ観測によるドル高を相殺した。

１０月の米雇用統計によると、非農業部門雇用者数の増加幅が予想を大幅に上回ったほか、失業率は４．１％に低下。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が１２月に利上げするとの見方が裏付けられた。オンショア人民元は０２５５ＧＭＴ（日本時間午前１１時５５分）時点で０．０３％高の１ドル＝６．６７４６元。オフショア人民元はほぼ横ばいの６．６７２６元だった。

中国の輸出企業は通常、年末や旧正月の前に、外貨収入の相当部分を人民元に転換することが多い。こうしたドル売りの急増で、人民元は通常１２月と１月に上昇しやすい。中国系銀行のトレーダーによると、企業は最近の人民元の下落を利用して年末のドル売りの一部を前倒しで進めているという。

中国人民銀行（中央銀行）は取引開始前、基準値を１ドル＝６．７１８８元に設定した。これは１０月２２日以来の元安水準で、ロイターの推計より３８９ポイントの元安だった。

（後場寄り）後場の日経平均株価は前営業日比１７９７円６３銭高の５万９２３２円４０銭で始まった。引き続き自律反発狙いの買いなどを支えに幅広く値上がりしており、日経平均はこの日の高値圏でもみ合っている。

（前引け）【プライム】日経平均株価の午前の終値は前営業日比１９７６円５７銭高の５万９４１１円３４銭、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は１２６．８４ポイント高の３８３４．８３と、ともに大幅反発。前週末の急落を受けて自律反発狙いの買いが入り、幅広い業種が値上がりした。中でも人工知能（ＡＩ）や半導体関連銘柄の一角への買い戻しが目立った。

９６％の銘柄が値上がりし、４％が値下がりした。出来高は１３億３０２３万株、売買代金は４兆２０３５億円。

業種別株価指数（３３業種）は非鉄金属、銀行業、その他製品、石油・石炭製品、電気機器が上昇率上位。下落は食料品のみ。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は反発。出来高１億９７６０万株。

【グロース】グロース２５０、グロースＣｏｒｅは反発。

（１０時１０分）日経平均株価は一時前営業日比１５００円超高となるなど、上げ幅を拡大している。前週末６日の東京株式市場は全面安の展開となり、日経平均は３６００円超下落した。「その反動で幅広い銘柄が買われている」（大手証券）といい、プライム銘柄の９割超が値上がりしている。

値がさの人工知能（ＡＩ）関連銘柄も東エレク〈８０３５〉やアドバンテス〈６８５７〉などが上昇している。ただ、「米中間選挙で勝利した民主党がＡＩ規制を強化するとの警戒は消えていない」（同）とされ、ソフトバンクＧ〈９９８４〉は下落している。

（寄り付き）日経平均株価は前営業日比５２５円９３銭高の５万７９６０円７０銭と反発して始まった。前週末までの下落の反動により幅広い業種で買いが先行している。

【ソウル・ロイター時事】週明け９日午前のソウル株式市場は反発。人工知能（ＡＩ）を巡る懸念から前週に売られた半導体株が買われ、指数を押し上げた

総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は０１４６ＧＭＴ（現地時間午前１０時４６分）時点で、前週末終値比７９．５８ポイント（１．５７％）高の５１３９．２７。６日は６％安と、３月３１日以来の安値で引けていた。

韓国政府高官は、米半導体大手エヌビディアを巡る問題について、韓国が契約済みの画像処理半導体（ＧＰＵ）の供給に影響しないと説明した。

韓国市場は半導体株の寄与度が大きい。ＡＩ関連需要の恩恵を受ける半導体大手サムスン電子は２．９％高、同業のＳＫハイニックスは４．７％高となっている。

取引された９１０銘柄のうち、４０８銘柄は上昇、４４５銘柄は下落。外国人投資家は５１２１億ウォンの売り越し。（了）

[時事通信社]

９日午前の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、新規の手掛かり材料が乏しい中、１ドル＝１５８円台前半の高値圏でもみ合った。正午現在、１５８円２８～２９銭と前週末（午後５時、１５７円９３～９３銭）比３５銭のドル高・円安。

前週末の海外市場では、欧州時間は米長期金利の上昇に伴い、１５７円７０銭台から１５８円３０銭台へ値を上げた。米国時間は、米雇用統計の発表後、１５８円５０銭台に急伸。その後は、米長期金利が水準を切り下げたのに応じ１５８円近辺まで下落したが、終盤は長期金利の戻りを眺め、１５８円台半ばへ持ち直した。

週明けの東京時間早朝は、１５８円２０～５０銭台で推移。午前９時にかけては売りが強まり、１５８円１０銭台に値を下げた。仲値公示に向けての実需筋の取引は、「需給の大きな偏りはなかった」（外為仲介業者）との声が聞かれた。いったん１５８円４０銭近くまで値を戻したが、一巡後は再び売られ、１５８円１０銭台に下落。正午に向けては１５８円３０銭近辺へ強含んだ。

前週末に公表された１０月の米雇用統計が市場予想を大きく上回り、米早期利上げ観測が強まったことを背景とした米長期金利上昇を受け、ドルの堅調地合いが続いている。

もっとも、市場で上値のめどとして意識されている２００日移動平均線（現在１５８円６０銭台）を前週末から週明けにかけてたびたび試したものの、押し戻されており、「上値の重さが意識されている」（ＦＸ業者）という。あす１０日に１０月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表が控えており、「様子見ムードも強い」（同）という。

ユーロは午前９時以降、対円、対ドルで強含み。正午現在、１ユーロ＝１７６円５５～５７銭（前週末午後５時、１７６円５１～５３銭）、対ドルでは１．１１５４～１１５４ドル（同１．１１７６～１１７７ドル）。

【シドニー・ロイター時事】９日のオセアニア外国為替市場では、オーストラリアドルとニュージーランド（ＮＺ）ドルが先週の下落から反発。

豪ドルは０．４％高の０．６８８６米ドル。先週は２．５％下落し、７カ月ぶりの安値０．６８５５米ドルを記録していた。この下落により、０．６８６７米ドルの重要な支持線を割り込み、３月の安値０．６８３４米ドルを視野に入れている。

ＮＺドルは０．５％高の０．５５７２米ドル。先週は１．５％下落して１６カ月ぶりの安値０．５５２９米ドルをつけた。こちらも０．５５８１米ドルの重要な支持線を割り込んでおり、０．５４８５米ドルまでは目立った支持線が見当たらない。

ＮＺ総選挙の暫定結果によると、ラクソン首相率いる国民党と連立パートナーのＡＣＴ党、ニュージーランド・ファースト党が全１３１議席中６７議席を獲得する見通しで、過半数に必要な６６議席を１議席上回っている。最終結果は２７日に公表される予定だ。

シティ・オーストラリアのチーフエコノミスト、ジョシュ・ウィリアムソン氏は「もし彼らが政権を維持すれば、ＮＺ中央銀行はインフレ抑制という単一の政策目標を維持することになる。また、財政支出の縮小、公共部門の縮小、そして確定拠出年金制度の拡大も予想される。これはＮＺドルと債券を支援するはずだ」と述べた。

（前引け）【プライム】日経平均株価の午前の終値は前営業日比１９７６円５７銭高の５万９４１１円３４銭、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は１２６．８４ポイント高の３８３４．８３と、ともに大幅反発。前週末の急落を受けて自律反発狙いの買いが入り、幅広い業種が値上がりした。中でも人工知能（ＡＩ）や半導体関連銘柄の一角への買い戻しが目立った。

９６％の銘柄が値上がりし、４％が値下がりした。出来高は１３億３０２３万株、売買代金は４兆２０３５億円。

業種別株価指数（３３業種）は非鉄金属、銀行業、その他製品、石油・石炭製品、電気機器が上昇率上位。下落は食料品のみ。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は反発。出来高１億９７６０万株。

【グロース】グロース２５０、グロースＣｏｒｅは反発。

（１０時１０分）日経平均株価は一時前営業日比１５００円超高となるなど、上げ幅を拡大している。前週末６日の東京株式市場は全面安の展開となり、日経平均は３６００円超下落した。「その反動で幅広い銘柄が買われている」（大手証券）といい、プライム銘柄の９割超が値上がりしている。

値がさの人工知能（ＡＩ）関連銘柄も東エレク〈８０３５〉やアドバンテス〈６８５７〉などが上昇している。ただ、「米中間選挙で勝利した民主党がＡＩ規制を強化するとの警戒は消えていない」（同）とされ、ソフトバンクＧ〈９９８４〉は下落している。

（寄り付き）日経平均株価は前営業日比５２５円９３銭高の５万７９６０円７０銭と反発して始まった。前週末までの下落の反動により幅広い業種で買いが先行している。

９日午前のシドニー株式市場は続落。銀行株の下落が相場の重しとなった。

Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ２００指数は０００５ＧＭＴ（現地時間午前１１時０５分、日本時間午前９時０５分）時点で、前週末終値比０．３％安の８９９７。６日は０．５％安で引けていた。

金融株指数は０．８％安で、四大銀行は０．３～２．１％下落した。このうちオーストラリア・ニュージーランド銀行（ＡＮＺ）は２．１％安。同行の自己資本比率はＴｉｅｒ１（ＣＥＴ１）比率で年度末に１２％へ低下したためだ。

不動産株指数は１．６％安、一般消費財株指数は１．１％安だった。（ロイター時事）

[時事通信社]

（１０時１０分）日経平均株価は一時前営業日比１５００円超高となるなど、上げ幅を拡大している。前週末６日の東京株式市場は全面安の展開となり、日経平均は３６００円超下落した。「その反動で幅広い銘柄が買われている」（大手証券）といい、プライム銘柄の９割超が値上がりしている。

値がさの人工知能（ＡＩ）関連銘柄も東エレク〈８０３５〉やアドバンテス〈６８５７〉などが上昇している。ただ、「米中間選挙で勝利した民主党がＡＩ規制を強化するとの警戒は消えていない」（同）とされ、ソフトバンクＧ〈９９８４〉は下落している。

（寄り付き）日経平均株価は前営業日比５２５円９３銭高の５万７９６０円７０銭と反発して始まった。前週末までの下落の反動により幅広い業種で買いが先行している。（了）

（寄り付き）日経平均株価は前営業日比５２５円９３銭高の５万７９６０円７０銭と反発して始まった。前週末までの下落の反動により幅広い業種で買いが先行している。

９日朝の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、前週末に発表された１０月の米雇用統計が強い結果だったことを背景とした米長期金利高を受け、１ドル＝１５８円台前半に上昇している。午前９時現在、１５８円２９～３０銭と前週末（午後５時、１５７円９３～９３銭）比３６銭のドル高・円安。

前週末の海外市場では、欧州時間は米長期金利の上昇に伴い、１５７円７０銭台から１５８円３０銭台へ値を上げた。米国時間は、米雇用統計の発表後、１５８円５０銭台に急伸した。いったん、米長期金利が水準を切り下げたのに応じ、１５８円近辺まで下落したが、終盤は米長期金利の戻りを眺め、１５８円台半ばへ持ち直した。週明け９日の東京時間早朝は、１５８円２０～５０銭台で推移した。

１０月の米雇用統計は、非農業部門の就業者数が前月比１６万５０００人増と、市場予想（６万５０００人増）を大幅に上回った。過去２カ月分も上方修正される強い結果となり、「１２月の米利上げ観測が強まった」（国内証券）ことから、米長期金利が上昇。ドル円も堅調となった。人工知能（ＡＩ）関連株の売りなどで５日に急落していたナスダック総合指数が６日は反発したことも「ドル円の下支えになった」（同）という。

ただ、市場で上値のめどとして意識されている２００日移動平均線（現在１５８円６０銭台）が近づくと利益確定や調整などの売りが強まってはね返されており、「強力な材料がなければ上抜けるのは難しい」（ＦＸ業者）との見方もある。あす１０日発表の１０月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）を見極めたいとのムードも、足元で上値を抑えている。

ユーロは対円で弱含み、対ドルでも下落。午前９時現在、１ユーロ＝１７６円４５～４６銭（前週末午後５時、１７６円５１～５３銭）、対ドルでは１．１１４７～１１４７ドル（同１．１１７６～１１７７ドル）。

９日の東京外国為替市場のドルの対円相場は、前週末発表の米雇用統計が市場予想を上回り、米早期利上げ観測が強まったことなどを受け、堅調な展開が見込まれる。ただ、あす１０日には１０月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表を控え、様子見ムードも広がるとみられ、上値は重そうだ。予想レンジは１ドル＝１５７円８０銭～１５８円７０銭。

前週末の海外市場では、欧州時間は米長期金利の上昇に伴い、１５７円７０銭台から１５８円３０銭台に値を上げた。米国時間は、米雇用統計の強い結果を受け、一時１５８円５０銭台に急伸した。いったん、米長期金利が水準を切り下げたのに応じ、１５８円近辺まで下落したが、終盤は米長期金利の戻りを眺め、１５８円台半ばへ持ち直した。週明け９日の東京時間早朝は、１５８円２０～４０銭台で推移している。

１０月の米雇用統計の非農業部門の就業者数が前月比１６万５０００人増と、市場予想（６万５０００人増）を大幅に上回った。過去２カ月分も上方修正される強い結果となり、「１２月の米利上げ観測が強まった」（国内証券）ことから、米長期金利が上昇。ドル円も堅調となった。人工知能（ＡＩ）関連銘柄の売りなどで５日に急落していたナスダック総合指数が６日は反発したことも「ドル円の下支えになった」（同）という。

もっとも、前週末のドル円も、市場で上値のめどとして意識されている２００日移動平均線（現在１５８円６０銭台）が近づくと利益確定や調整などの売りではね返されており、「強力な材料がなければ上抜けるのは難しい」（ＦＸ業者）との見方もある。本日は、翌１０日発表の米ＣＰＩの結果を見極めたいとのムードも、上値を抑えそうだ。

本日の東京時間は、１０月の中国のＣＰＩと卸売物価が公表予定。欧米時間は、ボウマン米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）副議長が討議参加するほか、９月の米卸売売上高が公表される。

【シドニー時事】９日朝のシドニー外国為替市場の円相場（気配値）は１米ドル＝１５８円台で推移している。現地時間午前８時半現在、１５８円２４～３４銭。

オーストラリア・ドルは、対米ドルは１豪ドル＝０．６８７５～６８７９米ドル、対円は１０８円７２～９１銭。

ニュージーランド（ＮＺ）ドルは、対米ドルは１ＮＺドル＝０．５５６４～５５７１ドル、対円は８７円８９銭～８８円３７銭。

ユーロは、対米ドルは１ユーロ＝１．１１３６～１１４１米ドル、対円は１７６円１６～５０銭。

６日のサンパウロ株式市場の株価は反発、ボベスパ指数は２３０７ポイント（１．３９％）高の１６万８４９８．４５で終了した。

６日の中南米株は大半が小幅上昇した。投資家は米中間選挙の結果や、強い内容だった米雇用統計の市場への影響を見極めるとともに、域内中央銀行の政策の方向性を探ろうとしている。

ＭＳＣＩ中南米株価指数は０．６％上昇した。ただ、週間では小幅安となり、４週連続の下落に向かっている。（ロイター時事）

６日の中南米金融市場では、大半の通貨が小幅上昇した。投資家は米中間選挙の結果や、強い内容だった米雇用統計の市場への影響を見極めるとともに、域内中央銀行の政策の方向性を探ろうとしている。

ＭＳＣＩ中南米通貨指数はほぼ横ばいだったが、週間では２週連続の下落となる見通し。

メキシコ・ペソは０．６％上昇し、５日の下落分の一部を取り戻した。メキシコ中央銀行が５日、予想に反して政策金利を０．２５％引き下げたことを受け、ペソは下落していた。中銀は今回の措置を「１回限りの調整」と説明した。アナリストによると、ペソが反発したのは、米中間選挙の結果を受けて「米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）」の変更がより厳格に審査されるとの期待が高まり、メキシコと米国の貿易関係を巡る懸念が和らいだためだ。

ブラジル・レアルは対ドルで下落。終盤時点では１ドル＝５．５０９７～５１１５レアル。前日は５．４８６８～４８７６レアルだった。ブラジル中銀は４日、金融緩和を休止し、政策金利を据え置いた。（ロイター時事）

【ニューヨーク時事】週末６日のニューヨーク外国為替市場では、米雇用統計が市場予想を上回ったことを受け、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による追加利上げ観測が強まる中、円相場は１ドル＝１５８円台半ばに下落した。午後５時現在は１５８円４９～５９銭と、前日同時刻（１５７円６２～７２銭）比８７銭の円安・ドル高。

海外市場では、前日の米株急落などを背景に投資家のリスク回避姿勢が強まり、円は一時１５７円２０銭台まで上昇。ただ、その後は持ち高調整目的の円売り・ドル買いが優勢となり、ニューヨーク市場に入ってからも円安・ドル高地合いが続いた。

米労働省が朝方発表した１０月の雇用統計（季節調整済み）によると、景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数は前月比１６万５０００人増と、市場予想（６万５０００人増）を大幅に上回った。失業率も４．１％と、前月から０．１ポイント改善した。雇用情勢の底堅さを示す内容を受け、年内の追加利上げ観測が強まり、米長期金利が上昇。市場は円売り・ドル買いで反応し、円は下げ幅を拡大した。

その後、米ミシガン大学が発表した消費者調査によると、１１月の景況感指数（暫定値）は５１．０と、前月（確報値）の４８．０から上昇。市場予想（４８．０＝ロイター通信調べ）も上回った。ただ、１年先、５年先の期待インフレ率がいずれも低下したことから、相場の反応は限定的だった。

今週は米中間選挙や主要統計指標の発表をこなし、市場には材料出尽くし感も広がる中、相場は取引後半にかけて、１５８円台半ばを中心に狭いレンジで推移した。

ユーロは同時刻現在、対ドルで１ユーロ＝１．１１３４～１１４４ドル（前日午後５時は１．１２１５～１２２５ドル）、対円では同１７６円５２～６２銭（同１７６円８０～９０銭）と、２８銭の円高・ユーロ安。

【ニューヨーク時事】週末６日のシカゴ・マーカンタイル取引所（ＣＭＥ）の日経２２５先物１２月きりの清算値（終値に相当）は、８８５ポイント高の５８２３５（高値５８８９０、安値５６５１０）だった。６日の大阪１２月きり清算値（５７４１０）比８２５ポイント高。１２月きりのドル建ては８６５ポイント高の５８２６５だった。（了）

[時事通信社]

【ニューヨーク時事】週末６日のニューヨーク株式相場は、前日の大幅下落を受けた買い戻しが弱く、続落した。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前日終値比２３７．３３ドル安の５万１２８５．７３ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は２６４．４２ポイント高の２万４５７９．４２で引けた。

ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比３億５６１３万株減１４億１５００万株。

前日の株式市場では、米中間選挙での民主党の大勝でデータセンター規制が強化される懸念から、人工知能（ＡＩ）銘柄が総崩れとなった。ダウの終値は前日比１８００ドル超安と、２０２５年４月以来の下落幅となった。

一方、６日は前日売られた半導体や一部の医療銘柄などが買い戻された。ただ、「記録的な下落からの自律反発にしては鈍い。ＡＩ売りが底を打った感じはしない」（日系証券筋）との指摘が出ている。小売りやソフトウエアなどは引き続き売られやすかった。

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による追加利上げ観測も株価の重しとなった。朝方発表された１０月の雇用統計（季節調整済み）で非農業部門の就業者数の伸びは市場予想を上回った。前日は株安で追加利上げ観測が遠のきかけていたが、経済の堅調さが示されたことで再び年内に追加利上げを実施する見方が強まっている。

ダウ構成銘柄は、セールスフォースが３．９％安、ナイキは２．５％安、ホーム・デポは１．９％安。エヌビディアは２．８％高、ジョンソン・エンド・ジョンソンは１．４％高、アルファベットは０．８％高。

【ニューヨーク時事】週末６日のニューヨーク株式相場は、前日の大幅な下落からの反発が鈍く、続落した。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前日終値比２３７．３３ドル安の５万１２８５．７３ドル（暫定値）で終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は２６４．４２ポイント高の２万４５７９．４２で引けた。

【ブリュッセル時事】週末６日の欧州株式市場は軒並み下落した。英ＦＴ１００種平均株価指数（ＦＴＳＥ１００）は前日終値比１０８．７２ポイント（１．０１％）安の１万０６７３．９４で終了。週間ベースでは０．５２％安だった。

ドイツ主要４０銘柄指数（ＤＡＸ）は１．９２％安（週間は０．０１％高）、フランスＣＡＣ４０種指数は０．８１％安（同２．１３％高）、ストックス欧州６００指数は１．００％安（同０．２４％高）で引けた。

前日の米国株急落を受け、投資家のリスク回避姿勢が強まった。米中間選挙での民主党勝利を背景に、人工知能（ＡＩ）関連企業への規制強化やデータセンター投資の減速が警戒され、ハイテク株を中心に売りが広がった。

【ニューヨーク時事】週末６日午前のニューヨーク株式相場は、１０月の米雇用統計が市場予想を大幅に上回り、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の追加利上げ観測が強まったことが相場の重荷となり、続落している。午前１０時現在は、優良株で構成するダウ工業株３０種平均が前日終値比７４．４８ドル安の５万１４４８．５８ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数が４６４．５２ポイント高の２万４７７９．５２。

米労働省が朝方発表した１０月の雇用統計によると、景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数は前月比１６万５０００人増え、市場予想（ロイター通信調べ）の６万５０００人増を大幅に超過した。同省は合わせて、８月と９月の就業者数を計８万４０００人上方修正。失業率は４．１％と、４．２％の横ばい予想に反して低下し、総じて労働市場の堅調さを示唆する内容だった。これを受け、ＦＲＢがタカ派寄りの姿勢を強めるとの見方が台頭。米長期金利の持ち直しや原油の高止まりも投資家心理を圧迫し、ダウ平均は寄り付き直後に一時５３０ドル余り下げた。

一方、議会の支配権を奪還した民主党による規制強化への警戒感から、前日に売りを浴びた半導体やソフトウエア、人工知能（ＡＩ）関連銘柄は反発。メディアによると、ナスダック総合指数は前日の急落で調整局面入りした。ボラティリティーが高まる中で、ＦＲＢが金利変更を躊躇（ちゅうちょ）する可能性もあるとして、ダウはあと下げ幅を大きく縮小している。

ダウ構成銘柄を見ると、セールスフォース、ホーム・デポ、ナイキの下げがややきつい。半面、エヌビディアは６％高と反発。キャタピラー、アルファベットなども買い戻されている。

【ニューヨーク時事】週末６日のニューヨーク株式相場は、１０月の米雇用統計が市場予想を大幅に上回り、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の追加利上げ観測が強まったことが相場の重荷となり、大幅続落して始まった。優良株で構成するダウ工業株３０種平均の下げ幅は、前日終値比で一時５００ドルを超えた。午前９時３５分現在、前日終値比５０９．５５ドル安の５万１０１３．５１ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は２４７．７６ポイント高の２万４５６２．７６。

【ニューヨーク時事】週末６日午前のニューヨーク外国為替市場では、米雇用統計が市場予想を上回ったことを受け米長期金利が上昇する中、円売り・ドル買いが先行し、円相場は１ドル＝１５８円台半ばに下落している。午前９時現在は１５８円４０～５０銭と、前日午後５時（１５７円６２～７２銭）比７８銭の円安・ドル高。

海外市場で先行した円安・ドル高の流れがニューヨーク市場入り後も継続。米労働省が朝方発表した１０月の雇用統計によると、景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数は前月比１６万５０００人増と、市場予想（６万５０００人増＝ロイター通信調べ）を大きく上回った。失業率は４．１％と、予想（４．２％）を下回った。労働市場の堅調さを示唆する内容だったことから、発表後に米長期金利が上昇。市場は円売り・ドル買いで反応し、一時円相場は下げ幅を拡大した。その後は、ドルの買い戻しも入っているもよう。

市場は、米ミシガン大学が午前発表する１１月の消費者景況感指数（暫定値）にも注目している。

ユーロは同時刻現在、対ドルで１ユーロ＝１．１１４０～１１５０ドル（前日午後５時は１．１２１５～１２２５ドル）、対円では同１７６円５０～６０銭（同１７６円８０～９０銭）と、３０銭の円高・ユーロ安。

【ニューヨーク時事】週末６日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前８時現在１ドル＝１５８円２７～３７銭と、前日午後５時（１５７円６２～７２銭）比６５銭の円安・ドル高で推移している。

ユーロは同時刻現在、対ドルで１ユーロ＝１．１１６３～１１７３ドル（前日午後５時は１．１２１５～１２２５ドル）、対円では同１７６円７７～８７銭（同１７６円８０～９０銭）。

週末６日の東南アジア株式市場の株価は大半が下落して引けた。

シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数（ＳＴＩ）は２．２１％安の５１７９．１７。主要構成銘柄の金融大手ＤＢＳが２．５％安、ユナイテッド・オーバーシーズ銀行が３．２％安となり、指数を押し下げた。今週は各行が予想を下回る利益を発表した後、銀行株が大きく売られた。

クアラルンプール市場の総合株価指数ＫＬＣＩは１．１７％安の１６１６．５８。マレーシア中央銀行は５日、予想通り政策金利を据え置いた。物価上昇が緩やかで、来年も経済は底堅さを維持するとの見通しを理由に挙げた。

バンコク市場のＳＥＴ指数は２．１５％安の１４６５．７０。マニラ市場の主要株価指数ＰＳＥｉは０．２８％安の５７６１．９５。

一方、ジャカルタ市場の総合株価指数は０．４０％高の５０５０．４２９で終了。市場へのアクセスと透明性を巡る懸念から、指数算出会社ＭＳＣＩは同国株式市場について「新興国市場」からの格下げを警告しており、投資家は慎重姿勢を維持した。市場の関心は来週予定される指数の見直しに移っている。（ロイター時事）

[時事通信社]

【ロンドン時事】６日午前のロンドン外国為替市場で、円相場は１ドル＝１５８円台前半で推移した。株価の急落などを背景に投資家のリスク回避姿勢が強まった水準から、持ち高調整などのため円を売ってドルを買い戻す動きが優勢となっている。午前１１時現在は１５８円２１～３１銭と、前日午後４時（１５７円８３～９３銭）比３８銭の円安・ドル高。

海外時間の円相場は、１５８円台半ばから１５７円台半ばまで上昇。米株価の下落や長期金利低下を受け、円買い・ドル売りが強まった。東京市場では、一時１５７円２０銭台まで一段高となり、その後は１５８円近辺まで水準を戻した。

ロンドン時間は、円売り・ドル高が優勢となった。海外時間の流れを引き継ぎ、１５８円１０銭台で始まった後は、１５８円３０銭台まで円売り・ドル買いが進んだ。ただ、さらに下値を追う動きは限定的で、１０月の米雇用統計発表を控えて横ばい圏の動きとなっている。

対ユーロは１ユーロ＝１７６円７８～８８銭（前日午後４時は１７７円２０～３０銭）と、４２銭の円高・ユーロ安。ユーロの対ドル相場は１ユーロ＝１．１６７～１１７７ドル（同１．１２２２～１２３２ドル）。

ポンドは１ポンド＝１．３３９０～３４００ドル（同１．３４７１～３４８１ドル）。

【香港ロイター時事】週末６日の中国・香港株式市場は下落した。米ナスダック主導のハイテク株急落がアジア全体に波及し、人工知能（ＡＩ）ブームが勢いを失いつつあるとの懸念が強まった。ただ、中国本土市場では政府の相場支援策を背景に押し目買いが入り、下げ幅を縮小した。

中国の優良株で構成するＣＳＩ３００指数は１．４％下落した。ただ、週間では１．７％上昇で、下落の連続記録は１２週で終わった。

上海総合指数は１．１％下落。週間では１．４％上昇し、７週ぶりの上昇となった。

香港のハンセン指数は１．３％下落した。週間では５．１％上昇し、２０２５年３月以来の大幅高を記録した。ハンセンテック指数は１．８％下落したが、週間では８．６％上昇し、２５年２月以来の大幅高となった。

上海証券取引所の新興ハイテク企業向け市場「科創板」５０指数とＣＳＩ人工知能指数は一時５．２％下落した後、下げ幅を縮小した。

中国のＡＩ関連ハードウエア株では、米国市場への依存度が高い銘柄が特に大きく下落した。データセンター向け光トランシーバーを製造し、売上高の大半を米国で稼ぐ中際旭創（ジョンジー・イノライト）３００３０８は９．２％急落し、１年ぶりの安値を付けた。同業の新易盛（エオプトリンク・テクノロジー）３００５０２は７．３％下落した。

中国政府が支援策を打ち出し、システミックリスクを防ぐ方針を改めて示したことを背景に、取引序盤のパニック売りの後には押し目買いが入り、下げ幅の縮小につながった。

フォースライト証券のシニアアナリスト、エイルサ・リャオ氏は「最近導入された一連の国内支援策は、一定の値幅の中で相場を下支えし、市場全体が下落するリスクの軽減に役立つはずだ」と述べた。

ただ、一部のアナリストは、こうした措置だけでは外部からの衝撃を十分に防げない可能性があると警告した。

ペッパーストーンのストラテジスト、ディリン・ウー氏は「これほど激しい売りが出ている状況では、中国が米株式市場からの波及を完全に免れるとは思わない」と述べた。

一方で「中国のＡＩ供給網全体をひとくくりにして売買することには慎重であるべきだ」と指摘。華為技術（ファーウェイ）や寒武紀（カンブリコン）などのＡＩ半導体企業の成長は、主に中国の技術的自立に向けた取り組みに支えられていると説明した。

「投資家がリスク削減を急ぐ局面では、優良企業でさえ売られる」と述べた。

【ソウル・ロイター時事】週末６日のソウル株式市場の株価は急落して引けた。米中間選挙での民主党勝利を受け、世界的な人工知能（ＡＩ）ブームへの影響が懸念された。ＡＩ関連株の売りが膨らみ、当局は市場の変動を抑える対策を打ち出した。

総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は前日終値比３２４．１１ポイント（６．０２％）安の５０５９．６９で終了。終値として３月３１日以来の安値となった。

この日は一時８．８％下落し、今年２月以来初めて５０００を割り込んだ。これを受け、取引を２０分間停止する「サーキットブレーカー」が発動された。

半導体大手のサムスン電子は６．４％安、同業のＳＫハイニックスは１０．４％安で終了。それぞれ一時１１％、１４％下落した。アナリストらは下落は行き過ぎだと指摘した。

ソウルの金融シンクタンク「世界経済研究院」のチョン・グァンウ理事長は「調整局面にあるとはいえ、米中間選挙の結果に対して過剰反応の可能性がある」と指摘。「テキサス州を含む多くの州でさまざまな懸念があるため、ＡＩインフラ、特にデータセンターの構築ペースが多少鈍化する可能性はあるものの、いずれにせよ、市場は間もなく安定するだろう」と述べた。

未来アセット証券のアナリスト、セオ・サンヤン氏は「今後の市場の焦点は、外国勢による大規模な売りが落ち着くか、実際にＡＩ投資がどの程度遅れるか、そして相場に過度に織り込まれた懸念が解消されるかだ」と述べた。

ソウルを拠点とする資産運用担当者は、中間選挙の結果に対する偏った解釈と米ヘッジファンドによる持ち高解消で、売りがやや行き過ぎたと指摘。「市場に慎重だった人でさえ、これほどの下落は予想していなかった」と語った。

財政経済相は経済政策の責任者らと緊急会合を開き、強制的な売却を抑え、市場の変動を抑制するため、個人投資家の借り入れを利用した投資に関する規制を一時的に緩和することを決めた。

個人投資家は６０５０億ウォン、機関投資家は１兆７０００億ウォンの韓国株をそれぞれ買い越した。一方、外国人投資家は２兆８０００億ウォン（２０億６０００万ドル）を売り越した。（了）

[時事通信社]

６日の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、終盤、買いが一巡した後は１＝１５７円台後半に伸び悩んでいる。一時１５８円台前半に浮上したが、戻り売りに押された。午後５時現在、１５７円９３～９３銭と前日（午後５時、１５８円１８～１８銭）比２５銭のドル安・円高。

５日の海外市場では、欧州時間から米国時間の序盤は、原油価格や米長期金利の上昇でじり高歩調となり、１５８円５０銭近辺へ上伸した。中盤は、主要株価指数の急落や長期金利低下で、１５７円５０銭台に下落。終盤は、長期金利の低下一服を眺めて、１５７円６０～８０銭台に買い戻された。

６日の東京早朝は売りが優勢となり、午前９時前に一時１５７円２０銭台まで下押した。午前９時以降は実需筋の買いが活発化し、午前１１時前後には１５８円ちょうど付近まで上昇。正午にかけてはやや伸び悩んだ。午後は１５７円８０銭台を軸としたレンジ圏で推移したが、終盤、１５８円前後を挟んでやや上下に振れる展開だった。

朝方はいったんリスク回避のムードから下押したが、売り一巡後は実需筋の買いで持ち直した。午後は「総じて１５８円前後を軸とするレンジ圏でもみ合いとなった」（為替ブローカー）と指摘される。日経平均株価は大幅安となったが、「リスク回避の中で、主要な通貨に対してドルと円が買われ、結果的にドル円のペアでは方向感が出にくい形になった」（大手邦銀）との声が聞かれる。

ユーロは終盤、対円、対ドルで弱含み。午後５時現在、１ユーロ＝１７６円５１～５３銭（前日午後５時、１７７円８１～８４銭）、対ドルでは１．１１７６～１１７７ドル（同１．１２４１～１２４２ドル）。

東証グロース市場２５０指数は大幅続落。人工知能（ＡＩ）関連株の下落が続く中、個人も手じまいの動きを加速し、新興企業市場も全面安となった。

ティアフォーが売られ、パワーエックスが値を消し、ＧＮＩ、ＧＯ、テラドローンは大幅安。オンコリスバイ、トライアルＨＤも下落。ｅｓｔｉｅは公開価格に届かなかった。データセクショは反発した。

プライムのハイテク株の下げがきつく、「信用取引で追証が発生するなど損失が膨らんでいる個人からは、中小型株で評価益が残っている銘柄にも売りが出ているのではないか」（国内証券）という。グロース銘柄の９５％が値下がりして終わり、売買代金上位２０銘柄で上昇したのはデータセクショだけだった。

【香港時事】６日の香港外国為替市場のドルの対円直物相場は、午前９時（香港時間）に１ドル＝１５７円４９銭を付け、午後３時には前日同時刻比２４銭円安・ドル高の１５８円１２～１８銭で推移している。取引レンジは１５７円２５～１５８円１７銭。

他の通貨の相場（午後３時現在）はユーロが１ユーロ＝１．１１８０～１１８４ドル、スイス・フランが１ドル＝０．８１７５～８１８０フラン、ポンドが１ポンド＝１．３４１１～３４２１ドル。香港ドルは１ＨＫドル＝２０円１５銭８厘５毛～２０円１９銭４厘１毛、１米ドル＝７．８３８２～８３８６ＨＫドル。

週末６日のシドニー外為・債券市場の市況は、ロイター通信の記事が未入電です。

週末６日のシドニー株式市場の株価は小幅反落した。前日に１年超ぶりの大幅高となったことを受け、投資家が利益を確定。大型の鉱業株が下げを主導した。

Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ２００指数は前営業日終値比０．５％安の９０２０．８０で終了。前日は２．６％高だった。

週間では１．３％高。オーストラリア準備銀行（中央銀行）のが政策金利を１８年ぶりの高水準となる４．８５％に引き上げたことや、米中間選挙で民主党が圧勝し、米国・イスラエルとイランの紛争終結への期待が高まったことが追い風となった。

ただ、６日はアジアのハイテク株中心の相場が急落したほか、湾岸地域からの供給懸念を背景に原油価格が上昇。投資家のリスク選好が後退した。

ＫＣＭトレードのチーフマーケットアナリスト、ティム・ウォーターラー氏は「オーストラリア市場が域内の大半の市場より底堅いのは、米中間選挙での民主党勝利で最も大きな打撃を受けた人工知能（ＡＩ）・データセンター関連への直接的なエクスポージャーが比較的小さいためだ」と語った。

資源株指数は前日の７．９％高から一転、１０月下旬以来の大幅安となった。世界的なＡＩ関連株の売りが銅価格に波及。ＢＨＰは２．３％、リオティントは２．０％それぞれ下落した。

ハイテク株指数は米株安に追随。ワイズテック・グローバルは０．７％安、テクノロジー・ワンは１．５％安だった。

一方、金融株指数は０．６％高で終了。マッコーリーは上半期に過去最高益を計上したにもかかわらず、３．７％下落した。同社のコモディティー・トレーディング部門の純利益は、湾岸地域の紛争に伴うエネルギー価格の変動を追い風に８３％増加した。（ロイター時事）

[時事通信社]

週末６日午前のインド株式市場の株価は上昇している。海外資金の流入が続く兆しに加え、人工知能（ＡＩ）関連銘柄の比重が小さいことが支えとなり、世界的な株安の影響を免れた。

現地時間午前１０時３３分（日本時間午後２時０３分）時点で、ＮＳＥ指数（ナショナル証券取引所に上場する５０銘柄で構成）は０．５１％高の２万４６６２．８０、ＳＥＮＳＥＸ指数（ＢＳＥ＝ボンベイ証券取引所＝に上場する３０銘柄で構成）は０．７６％高の７万９９１７．６０。

米株安を引き継いだアジア市場では、韓国の総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）、日経平均が５％下落しており、インド株の小幅高は対照的な動きとなった。

世界的な資産運用会社ＴＣＧ・ＡＭＣのマネジングディレクター兼最高経営責任者（ＣＥＯ）、シャーザド・マドン氏は「エネルギー価格の上昇、ＡＩ関連投資、通貨安、外国機関投資家の資金流出が、最近までインド市場の大きな重荷だった」と指摘。「今はその圧力が和らいでおり、マクロ経済の観点からは最悪期を脱したようだ」とし、バリュエーションも以前より妥当な水準となり、企業業績は底堅さを保っていると述べた。

投資家心理の変化はデータにも表れている。

世界的にＡＩ関連投資から資金を移す動きが広がる中、外国機関投資家は５日、インド株を約１５００億ルピー（約１６億ドル）買い越した。１日の買越額としては約６年ぶりの大きさとなった。

ＡＩ関連株と逆相関の傾向があるインドのＩＴ企業の株価は上昇。ＩＴ株指数は１．３％上昇し、直近２営業日の上昇率は４％近くに達した。

外国人投資家の保有比率が高い金融株など、他の業種も上昇した。ＮＳＥの民間銀行株指数は直近２営業日で４％上昇した。

主要１６業種別指数のうち、１０業種が上昇。小型株指数は１．４％、中型株指数は０．８％下落している。

ステート・ストリート・インベストメント・マネジメントのアジア太平洋地域担当エコノミスト、クリシュナ・ビマバラプ氏は「インドには好機があり、市場は反発の機が熟している」と指摘。世界的な環境が引き続き追い風となれば、「インドは外国人投資家にとって一段と魅力的になり得る」と述べた。（ロイター時事）

【プライム】日経平均株価の終値は前日比３６４３円１３銭安の５万７４３４円７７銭と急落し、４月半ば以来の安値となった。下げ幅は過去３番目の大きさとなった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も２３２．４０ポイント安の３７０７．９９と急反落。米国で人工知能（ＡＩ）への規制が強化されるとの懸念から関連株の売りが続いた。相場のけん引役だった業種の失速は投資家の心理も冷やし、ＡＩ関連以外にも売りが広がって全面安になった。

９８％の銘柄が値下がりし、上昇はわずか１％だった。出来高は４３億０５８３万株、売買代金は１２兆４８０８億円。

業種別株価指数は３３業種すべて下落し、食料品、石油・石炭製品、不動産業、非鉄金属、証券・商品先物取引業の下落率が大きかった。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は大幅反落。出来高４億４０９０万株。

【グロース】グロース２５０とグロースＣｏｒｅは急落。

週末６日の台湾株式市場の株価は７営業日続落。加権指数は前日比１８８３．９８ポイント（４．５３％）安の３万９６９０．７４で終了した。（了）

[時事通信社]

６日午後の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、午前中からの買いが一巡した後は１ドル＝１５７円台後半でもみ合っている。午後３時現在、１５７円７７～７９銭と前日（午後５時、１５８円１８～１８銭）比４１銭のドル安・円高。

５日の海外市場では、欧州時間から米国時間の序盤は、原油価格や米長期金利の上昇でじり高歩調となり、１５８円５０銭近辺へ上伸した。中盤は、主要株価指数の急落や長期金利低下で、１５７円５０銭台に下落。終盤は、長期金利の低下一服を眺めて、１５７円６０～８０銭台に買い戻された。

６日の東京早朝は売りが優勢となり、午前９時前には一時１５７円２０銭台まで下押した。もっとも、午前９時以降は実需筋の買いが活発化し、午前１１時前後には１５８円ちょうど付近まで上昇。正午にかけてはやや伸び悩んだ。午後は１５７円８０銭台を軸としたレンジ圏で推移している。

朝方は、日経平均株価の急落が警戒される中、いったんリスク回避のムードから下押す動きとなったが、売り一巡後は実需筋の買いで水準を切り上げる展開だった。ただ、日経平均の大幅安に圧迫され、「上値は相応に重い」（為替ブローカー）という。午後は「日本時間夜の米雇用統計を控えて動意が薄い」（同）と指摘される。株価の下げ幅は大きいものの、「ドル円は相対的に底堅く、株安の影響は薄い」（同）との声が聞かれる。

ユーロは午後に入って対円は下落。対ドルは弱含み。午後３時現在、１ユーロ＝１７６円６５～６６銭（前日午後５時、１７７円８１～８４銭）、対ドルでは１．１１９６～１１９６ドル（同１．１２４１～１２４２ドル）。

６日の中国・香港株式市場は序盤に大きく下げた後、安値拾いの買いが入ったものの、マイナス圏で前場を終えた。米国のハイテク株急落がアジアに波及し、人工知能（ＡＩ）ブームの勢いが失われつつあるとの懸念が強まった。

ＣＳＩ３００指数は前場終値で１．５％下落した。ただ、中国政府が支援策を打ち出し、システミックリスクの防止に取り組む姿勢を改めて示したことで、週間では１３週ぶりに上昇する見通し。上海総合指数は１．１％下落した。

上海証券取引所の新興ハイテク企業向け市場「科創板」５０指数とＣＳＩ人工知能指数はいずれも一時５％下落した後、下げ幅を縮小した。

香港では前場終了時点でハンセン指数が１％安、ハンセン人工知能指数は４％安となった。

前日の米株市場では、ハイテク株比率の高いナスダック総合指数が１９カ月ぶりの大幅な下落率を記録し、調整局面入りが確認された。資産運用会社リントン・ションタイのドン・バオジェン会長は、前日の米ハイテク株急落はＡＩ主導の株高を支えてきた論理が崩れたことを意味すると述べた。

中国のＡＩハードウエア関連株では、米国市場への依存度が高い銘柄が特に大きく下落した。データセンター向け光送受信機を製造し、売上高の大半を米国で稼ぐ中際旭創３００３０８は８％下落し、１年ぶりの安値を付けた。同業の新易盛３００５０２は７％急落した。

ＡＩソフトウエア企業にも売り圧力がかかり、智譜２５１３は一時１５．４％下落した。ＡＩへの逆風が広がれば、アンソロピックの新規株式公開（ＩＰＯ）の時期に影響しかねないとの懸念が浮上した。

レイリアント・グローバル・アドバイザーズの創業者兼会長、ジェイソン・スー氏は、投資家心理に左右されやすい中国株式市場は、米国のＡＩ株の値動きから大きな影響を受けていると指摘。中国株式市場ではハイテク株の比重が大きく、「投資家が注視しているのは、米国のＡＩがバブルかどうかだ」とし、米国でバブル崩壊の兆候が出れば、当然ながら中国市場にも影響すると語った。（ロイター時事）

週末６日中盤の東南アジア株式市場の株価は、軒並み下落している。

ジャカルタ市場の総合株価指数は０３３３ＧＭＴ（日本時間午後０時３３分）時点で１．９６％安。

クアラルンプール市場の総合株価指数ＫＬＣＩは１．２８％安。マニラ市場の主要株価指数ＰＳＥｉは０．２７％安。

シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数（ＳＴＩ）は２．４４％安。市場予想を下回る決算を今週発表した金融大手のＤＢＳとユナイテッド・オーバーシーズ銀行（ＵＯＢ）が下げ幅を拡大した。ＯＣＢＣ銀行も小幅安。第３四半期の利益が市場予想を上回り、２０２６年の業績見通しを引き上げたものの、株価は下落した。

バンコク市場のＳＥＴ指数は１．２８％安。１０月のタイの消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同期比３．９０％上昇し、伸び率が約４年ぶりの高水準となった。（ロイター時事）

[時事通信社]

週末６日のアジア新興国通貨は小幅下落している。韓国ウォンと台湾ドルは株式が売られる中、０．１％下落。

その他の域内通貨も値動きは小さく、タイ・バーツとシンガポール・ドルはいずれも０．２％下落。

インドネシア・ルピアは６月に付けた過去最安値に近い水準で推移している。（ロイター時事）

（１３時４６分）日経平均株価は底ばい状態。ナスダック１００の先物は米国の時間外取引で小幅に反発し、韓国や台湾の株価指数も朝方に比べると若干下げ幅を縮めているが、日本株の反発力は強まらない。「個人など短期運用の投資家は評価損が拡大して手じまいを急ぎ、長期の投資家も動ける状況ではなく、買いは引っ込んでいる」（中堅証券）とされる。

（後場寄り）後場の日経平均株価は前日比３５９６円９７銭安の５万７４８０円９３銭と、前場終値より下げ幅を拡大して始まった。引き続き幅広い業種が値下がりしており、日経平均は安値でもみ合っている。

（前引け）【プライム】日経平均株価の午前の終値は前日比３２１９円２９銭安の５万７８５８円６１銭と急落。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は２１３．８９ポイント安の３７２６．５０。米国の人工知能（ＡＩ）規制に対する警戒感から、関連銘柄に売りが続き、日経平均は５月２０日以来、５カ月半ぶりに６万円を割り込んだ。投資家心理が悪化する中、ＡＩ以外にも売りが波及し、全面安となった。

９８％の銘柄が値下がりし、２％が値上がりした。出来高は２１億１４５３万株、売買代金は６兆３７５２億円。

業種別株価指数は３３業種て下落し、食料品、石油・石炭製品、卸売業、海運業、証券・商品先物取引業の下落率が大きかった。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は反落。出来高２億８１５３万株。

【グロース】グロース２５０とグロースＣｏｒｅは続落。

（１０時２８分）日経平均株価の下げ幅は一時４０００円を超えた。人工知能（ＡＩ）関連銘柄が軒並み急落し、アドバンテス〈６８５７〉、ソフトバンクＧ〈９９８４〉、東エレク〈８０３５〉の３銘柄で日経平均を１５００円程度押し下げている。

「米国のＡＩ規制の動きが不透明なことから投資家心理が悪化している」（大手証券）とされ、売りはＡＩ関連株以外にも広がり、プライム銘柄の９８％程度が値下がりするなど全面安。

（寄り付き）日経平均株価は前日比７０３円５５銭安の６万０３７４円３５銭と続落して始まった。米国市場の流れを引き継いで人工知能（ＡＩ）関連銘柄を中心に幅広い業種が売られており、その後下げ幅を３０００円超に拡大、５月２０日以来、約５カ月半ぶりの６万円割れとなっている。

【上海ロイター時事】週末６日の上海外国為替市場の人民元相場は対ドルで下落しており、週間では６週ぶりの下げとなる見通しだ。中国人民銀行（中央銀行）が基準値を元安方向に設定したことが重しとなったほか、株式市場の急落も市場心理を圧迫した。

トレーダーやアナリストによると、市場参加者は人民銀が今週発表した金融機関の外貨預金準備率引き上げも引き続き消化している。この措置により、一部の投資家は人民元を新たな高値に押し上げることに慎重になっているという。

ソシエテ・ジェネラルのアジア金利ストラテジスト、キヨン・ソン氏は「人民元はピークに近づいているようだ」と指摘。「人民銀が一方的な元高に対する抵抗姿勢を一段と明確にしていることは、ドル／人民元が２０２７年第１四半期に６．６０元で底を打つというわれわれの予想を裏付ける」と述べた。

オンショア元は０２５５ＧＭＴ（日本時間午前１１時５５分）時点で１ドル＝６．６６９０元に下落。この水準で取引を終えれば、週間では０．２％安と、６週ぶりの下落となる。

オフショア元はアジア時間の取引で約０．０３％安の６．６６７１元。

人民銀は市場取引開始前、基準値を１ドル＝６．７１６８元に設定した。ロイターの推計値より４０６ポイント元安だった。

一部のトレーダーは、今週の元相場下落にもかかわらず、年末にかけて季節要因が元の下支え要因になる可能性があるとの見方を示した。

市場の関心は米雇用統計に移る見通しだ。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の政策見通しに関する新たな手掛かりが注目される。

（後場寄り）後場の日経平均株価は前日比３５９６円９７銭安の５万７４８０円９３銭と、前場終値より下げ幅を拡大して始まった。引き続き幅広い業種が値下がりしており、日経平均は安値でもみ合っている。

（前引け）【プライム】日経平均株価の午前の終値は前日比３２１９円２９銭安の５万７８５８円６１銭と急落。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は２１３．８９ポイント安の３７２６．５０。米国の人工知能（ＡＩ）規制に対する警戒感から、関連銘柄に売りが続き、日経平均は５月２０日以来、５カ月半ぶりに６万円を割り込んだ。投資家心理が悪化する中、ＡＩ以外にも売りが波及し、全面安となった。

９８％の銘柄が値下がりし、２％が値上がりした。出来高は２１億１４５３万株、売買代金は６兆３７５２億円。

業種別株価指数は３３業種て下落し、食料品、石油・石炭製品、卸売業、海運業、証券・商品先物取引業の下落率が大きかった。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は反落。出来高２億８１５３万株。

【グロース】グロース２５０とグロースＣｏｒｅは続落。

（１０時２８分）日経平均株価の下げ幅は一時４０００円を超えた。人工知能（ＡＩ）関連銘柄が軒並み急落し、アドバンテス〈６８５７〉、ソフトバンクＧ〈９９８４〉、東エレク〈８０３５〉の３銘柄で日経平均を１５００円程度押し下げている。

「米国のＡＩ規制の動きが不透明なことから投資家心理が悪化している」（大手証券）とされ、売りはＡＩ関連株以外にも広がり、プライム銘柄の９８％程度が値下がりするなど全面安。

（寄り付き）日経平均株価は前日比７０３円５５銭安の６万０３７４円３５銭と続落して始まった。米国市場の流れを引き継いで人工知能（ＡＩ）関連銘柄を中心に幅広い業種が売られており、その後下げ幅を３０００円超に拡大、５月２０日以来、約５カ月半ぶりの６万円割れとなっている。

来週の東京外国為替市場のドル円相場は、人工知能（ＡＩ）関連企業を巡る日米の株価動向を見極める展開になりそうだ。

今週のドル円は、１５７円台前半に下落した。米中間選挙で野党・民主党が上下両院で多数派を奪還。民主党が、ＡＩ企業によるデータセンター建設などの規制を強化するとの懸念から米主要株価指数が急落し、リスク回避の債券買い（米金利低下）などでドル売り・円買いが強まった。

来週も、日米などの株式市場をにらみながら、神経質な値動きが予想される。市場関係者は「ＡＩ開発の遅れへの懸念が高まり、株式市場は不安定化する恐れがある」（国内証券）と指摘。株価の調整が続けば、「投資家心理の悪化で円高圧力が強まる可能性を意識したほうがいい」（別の国内証券）との声が出ている。

１０日に１０月の米ＣＰＩが発表される。市場は日米の１２月利上げを織り込んでいるが、「株価が崩れ、米ＣＰＩの伸びが加速しなければ、利上げはスキップするとの見方が浮上する可能性があり、注目したい」（同）という。

▽柴田秀樹・東海東京インテリジェンス・ラボ金利・為替シニアストラテジスト＝来週のドル円は、１５７～１５９円のレンジ推移を予想する。

日米株価が続落すると、リスク回避の円買いが入る一方、持ち直せばリスク回避ムード後退で米金利が上昇し、ドルは買い戻されるだろう。

ＡＩ関連株の先行きは見通しづらい。中間選挙で躍進した野党・民主党がデータセンターへの投資を規制すれば、株売りが強まる。ただ、民主党が株価が大崩れするような規制を強化するかは不透明だ。当面は、株式市場の動向を見極める必要があり、ドル円は方向感が出にくいとみている。

６日午前の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、実需の買いが優勢となり、戻りを試す展開となった。正午現在は、１ドル＝１５７円８７～８７銭と前日（午後５時、１５８円１８～１８銭）比３１銭のドル安・円高。

５日の海外市場では、欧州時間から米国時間の序盤は、原油価格や米長期金利の上昇でじり高歩調となり、１５８円５０銭近辺へ上伸した。中盤は、主要株価指数の急落や長期金利低下で、１５７円５０銭台に下落。終盤は、長期金利の低下一服を眺めて、１５７円６０～８０銭台に買い戻された。

６日の東京早朝は売りが先行し、一時１５７円２０銭台に下落したが、その後は国内輸入企業などの買いで１５８円近辺に持ち直した。

ドル円は、国内輸入企業などの買いで下げ渋った。前日比４３００円超急落した日経平均株価がいったん下げ止まったため、「買いを入れた投資家がいた」（国内銀行）との声もあった。

午後は、「ＡＩ関連株の調整は続く可能性が高く、ドル円は再び下落する」（国内証券）との見方が出ている。

ユーロは対円で横ばい、対ドルは下落。正午現在は、１ユーロ＝１７６円９１～９１銭（前日午後５時、１７７円８１～８４銭）、対ドルでは１．１２０５～１２０６ドル（同１．１２４１～１２４２ドル）。

（前引け）【プライム】日経平均株価の午前の終値は前日比３２１９円２９銭安の５万７８５８円６１銭と急落。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は２１３．８９ポイント安の３７２６．５０。米国の人工知能（ＡＩ）規制に対する警戒感から、関連銘柄に売りが続き、日経平均は５月２０日以来、５カ月半ぶりに６万円を割り込んだ。投資家心理が悪化する中、ＡＩ以外にも売りが波及し、全面安となった。

９８％の銘柄が値下がりし、２％が値上がりした。出来高は２１億１４５３万株、売買代金は６兆３７５２億円。

業種別株価指数は３３業種て下落し、食料品、石油・石炭製品、卸売業、海運業、証券・商品先物取引業の下落率が大きかった。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は反落。出来高２億８１５３万株。

【グロース】グロース２５０とグロースＣｏｒｅは続落。

（１０時２８分）日経平均株価の下げ幅は一時４０００円を超えた。人工知能（ＡＩ）関連銘柄が軒並み急落し、アドバンテス〈６８５７〉、ソフトバンクＧ〈９９８４〉、東エレク〈８０３５〉の３銘柄で日経平均を１５００円程度押し下げている。

「米国のＡＩ規制の動きが不透明なことから投資家心理が悪化している」（大手証券）とされ、売りはＡＩ関連株以外にも広がり、プライム銘柄の９８％程度が値下がりするなど全面安。

（寄り付き）日経平均株価は前日比７０３円５５銭安の６万０３７４円３５銭と続落して始まった。米国市場の流れを引き継いで人工知能（ＡＩ）関連銘柄を中心に幅広い業種が売られており、その後下げ幅を３０００円超に拡大、５月２０日以来、約５カ月半ぶりの６万円割れとなっている。

【ソウル・ロイター時事】週末６日午前のソウル株式市場の株価は続落しており、８％超下落したことを受けてサーキットブレーカーが発動された。半導体やハイテク株を中心とした売りにより、９カ月ぶりに５０００ポイントの節目を割り込んだ。

総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は現地時間午前９時２６分時点で、約５００ポイント（８．６％）安の４９２３．４７。

金融シンクタンク「世界経済研究院」のチョン・グァンウ理事長は「調整局面にあるとはいえ、米中間選挙の結果に対して過剰反応の可能性がある」と指摘。「ＡＩ（人工知能）インフラ、特にデータセンターの構築ペースが多少鈍化する可能性はあるものの、いずれにせよ、市場はまもなく安定するだろう」と述べた。

米中間選挙で民主党が圧勝したことを受け、ＡＩやデータセンターに関する政策を巡る新たな不透明感が広がり、ハードウエア・半導体サプライヤーに衝撃が走った。

半導体大手のサムスン電子は１０％下落し、同業ＳＫハイニックスも１３％下げた。（了）

[時事通信社]

【香港ロイター時事】６日の序盤の中国・香港株式市場は下落。人工知能（ＡＩ）に対する規制強化や同セクターの成長減速への懸念が高まる中、世界的なハイテク株安の流れに追随した。

ＣＳＩ３００指数と上海総合指数はいずれも１．５％安。

ハイテク株が下げを主導している。上海証券取引所の新興ハイテク企業向け市場「科創板」５０指数とＡＩ指数はいずれも寄り付きで５％超下落した後、下げ幅をやや縮小した。

香港市場ではハンセン指数が１．６％安、ハンセンＡＩ指数が約７％安となった。

週末６日午前のシドニー株式市場の株価は反落している。鉱業株やハイテク株が重しとなり、指数は再び９０００ポイントを下回った。米中間選挙の民主党圧勝を受け、人工知能（ＡＩ）やデータセンター投資に対する規制が強化されるとの懸念が広がり、米市場で売りが殺到したことに影響した。

Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ２００指数は２３４６ＧＭＴ（現地時間午前１０時４６分、日本時間午前８時４６分）時点で、前日終値比０．８％安の８９９４．５０。１０月１日以来の大幅下落率となる見込み。前日は２．６％上昇し、心理的な節目の９０００ポイントを上回っていた。

鉱業株指数は４．４％安と、３月１９日以来の大幅安。銅相場がＡＩブームによる上昇相場から下落した影響が出た。

鉄鉱石に比べて銅事業の利益寄与度が高まりつつあるＢＨＰは４．９％急落している。リオティントは３．９％安、フォーテスキューは２．９％安。

金相場は堅調であるものの、産金株指数は２．９％下落。ハイテク株指数は２．６％安、不動産株指数は１．３％安。

一方、投資家がディフェンシブ・セクターへ資金を移動させたことで金融株指数は０．９％上昇。四大銀行は０．８％～２．２％高。

生活必需品株指数は１．６％上昇している。（ロイター時事）

[時事通信社]

（１０時２８分）日経平均株価の下げ幅は一時４０００円を超えた。人工知能（ＡＩ）関連銘柄が軒並み急落し、アドバンテス〈６８５７〉、ソフトバンクＧ〈９９８４〉、東エレク〈８０３５〉の３銘柄で日経平均を１５００円程度押し下げている。

「米国のＡＩ規制の動きが不透明なことから投資家心理が悪化している」（大手証券）とされ、売りはＡＩ関連株以外にも広がり、プライム銘柄の９８％程度が値下がりするなど全面安。

（寄り付き）日経平均株価は前日比７０３円５５銭安の６万０３７４円３５銭と続落して始まった。米国市場の流れを引き継いで人工知能（ＡＩ）関連銘柄を中心に幅広い業種が売られており、その後下げ幅を３０００円超に拡大、５月２０日以来、約５カ月半ぶりの６万円割れとなっている。

（寄り付き）日経平均株価は前日比７０３円５５銭安の６万０３７４円３５銭と続落して始まった。米国市場の流れを引き継いで人工知能（ＡＩ）関連銘柄を中心に幅広い業種が売られており、その後下げ幅を３０００円超に拡大、５月２０日以来、約５カ月半ぶりの６万円割れとなっている。

６日朝の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、米株の急落でリスク回避ムードが強まり、１ドル＝１５７円台半ばに下落している。午前９時現在は、１５７円４９～４９銭と前日（午後５時、１５８円１８～１８銭）比６９銭のドル安・円高。

５日の海外市場では、欧州時間から米国時間の序盤は、原油価格や米長期金利の上昇でじり高歩調となり、１５８円５０銭近辺へ浮上した。中盤は、主要株価指数の急落や長期金利低下で、１５７円５０銭台に水準を切り下げた。終盤は、長期金利の低下一服を眺めて、１５７円６０～８０銭台に持ち直した。６日の東京早朝は売りが先行し、１５７円２０銭台に下落した。

米市場では、中間選挙で躍進した民主党が、人工知能（ＡＩ）やデータセンター建設の規制を強化するとの懸念から、ダウ工業株３０種平均が３％超、ナスダック総合指数は５％超の急落となった。リスク回避の債券買い（金利低下）などで、ドル円は高値から１円程度下落した。

きょうの東京市場は、日経平均株価の続急落が見込まれ、リスクオフの円買いが優勢となるもよう。市場関係者は「株安で市場の雰囲気は悪い。ドル円は１５７円を割り込む可能性がある」（ＦＸ会社）との見方を示す。

ユーロは対円、対ドルで下落。午前９時現在は、１ユーロ＝１７６円８２～８３銭（前日午後５時、１７７円８１～８４銭）、対ドルでは１．１２２７～１２２８ドル（同１．１２４１～１２４２ドル）。

【ニューヨーク時事】５日のニューヨーク外国為替市場では、米国の株価の急反落や長期金利の低下を受けて、円買い・ドル売りが優勢となり、円相場は１ドル＝１５７円台後半に上昇した。午後５時現在は１５７円６２～７２銭と、前日同時刻（１５８円３７～４７銭）比７５銭の円高・ドル安。

米中間選挙での民主党圧勝を受け、人工知能（ＡＩ）データセンターに対する規制強化への警戒感や、投資減速懸念を背景に関連銘柄が売られ、ダウ工業株３０種平均は１８００ドル超下げた。前日急伸していたことで利益確定の売りも出た。投資家のリスク回避姿勢が強まる中、ドルに対して円が買われやすい地合いとなった。

株安の一方、安全資産とされる債券が買われた。１０年債利回りは一時４．８１％台まで低下してドル売りを誘った。

市場関係者は米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の今後の金融政策の方向性を見極めるため、６日に発表される１０月の雇用統計に注目している。ロイター通信によると、リッチモンド連邦準備銀行のバーキン総裁は５日、需要が堅調で失業率が低く、インフレ率がＦＲＢが目標とする２％を上回る水準で高止まりしていることを踏まえると、緩やかなペースでの利上げが妥当との考えを示した。

ユーロは同時刻現在、対ドルで１ユーロ＝１．１２１５～１２２５ドル（前日午後５時は１．１２２３～１２３３ドル）、対円では同１７６円８０～９０銭（同１７７円８５～９５銭）と、１円０５銭の大幅な円高・ユーロ安。

【ニューヨーク時事】５日のニューヨーク株式相場は、米中間選挙の結果を受け、人工知能（ＡＩ）関連の開発規制強化が進む懸念から急反落した。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前日終値比１８３３．０６ドル（３．４％）安の５万１５２３．０６ドルで終了。トランプ米政権の各国への相互関税発表により急落した２０２５年４月４日以来の下げ幅を記録した。

ハイテク株中心のナスダック総合指数は１４２１．５１ポイント（５．５％）安の２万４３１５．００で引けた。２６年４月以来の安値で、米メディアによると、指数を構成する銘柄の時価総額は２．５兆ドル（約３９０兆円）減少し、１日の減少額としては過去最大になったという。

ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比５３９２万株増の１７億７１１２万株。

この日は序盤からほぼ全業種が下落。ダウを構成する３０銘柄は全てマイナスとなり、特に半導体やソフトウエア、ＡＩ関連銘柄が激しく売られた。米中間選挙では民主党が上下院の支配権を奪還し、データセンター開発の計画が多い州の知事選でも勝利。ＡＩ関連のインフラ整備が停滞する懸念が売り材料となった。

ただ、日系証券筋からは「ＡＩ需要自体がなくなったわけではない。時期は遅れるがＡＩ関連の設備投資は進む」との指摘も出ている。

医療や消費財、小売りや金融といったその他の銘柄も前日の大幅な上昇の反動で下落した。

ダウ構成銘柄はエヌビディアが９．３％安、キャタピラーとゴールドマン・サックスが６．４％安、アムジェンが３．８％安。

ダウ構成銘柄ではないが、サンディスクは２２．３％安、マイクロン・テクノロジーは１７．５％安。

６日の東京外国為替市場のドルの対円相場は、日米などの株価急落でリスク回避ムードが強まり、軟調が見込まれる。予想レンジは１ドル＝１５６円９０銭～１５８円２０銭。

５日の海外市場では、欧州時間から米国時間の序盤は、原油高や米長期金利上昇でじり高となり、１５８円５０銭近辺へ浮上し。中盤は、主要株価指数の急落や長期金利低下でリスクオフに傾斜し、１５７円５０銭台に大幅下落。終盤は、長期金利の下げ止まりを受けて、１５７円６０～８０銭台に持ち直した。６日の東京早朝は、１５７円６０銭台で小動きとなっている。

米株式市場では、中間選挙で躍進した民主党が、人工知能（ＡＩ）やデータセンター建設の規制を強めるとの懸念から、ダウ工業株３０種平均やナスダック総合指数など主要株価指数が急落。リスク回避の債券買い（金利低下）などで、ドル円も水準を切り下げた。

きょうの東京市場では、日経平均株価の続急落が見込まれ、リスクオフの円買いが優勢となるもよう。市場関係者は「株安で市場の雰囲気は悪い。ドル円は１５７円を割り込む可能性がある」（ＦＸ会社）との見方を示す。

東京時間は、経済指標の発表や重要イベントは予定されていない。海外時間は、１０月の米雇用統計、１１月の米ミシガン大消費者景況感指数が発表されるほか、植田和男日銀総裁がＩＭＦ主催イベントで講演を行う。

【ニューヨーク時事】５日のニューヨーク株式相場は、開発規制強化による人工知能（ＡＩ）企業の先行き懸念と前日の大幅上昇の反動で、急反落した。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前日終値比１８３３．０６ドル（３．４％）安の５万１５２３．０６ドルで終了。トランプ米政権の各国への相互関税発表により急落した２０２５年４月４日以来の下げ幅を記録した。

ハイテク株中心のナスダック総合指数は１４２１．５１ポイント（５．５％）安の２万４３１５．００と２６年４月以来の安値で引けた。

同日は序盤からほぼ全業種で売り込まれ、ダウを構成する３０銘柄は全てマイナスとなった。

特に、半導体やソフトウエア、ＡＩ関連銘柄の下落が激しかった。米中間選挙で民主党が上下院の支配権を奪還し、データセンター開発が計画されている州の知事選でも勝利。ＡＩ関連のインフラ整備が停滞する懸念が強まった。

また、医療や消費財、小売りや金融といったその他の銘柄も前日の大幅な上昇の反動もあって下落した。

ダウ構成銘柄はエヌビディアが９．３％安、キャタピラーとゴールドマン・サックスが６．４％安、アムジェンが３．８％安。

５日の中南米金融市場では、ブラジル・レアルは対ドルで下落した。終盤時点では１ドル＝５．４８６８～４８７６レアル。前営業日は５．４５０１～４５１１レアルだった。投資家は今週の米中間選挙で共和党が大敗した影響を見極めようとしている。

ブラジル・レアルは０．５６％下落した。ブラジル中央銀行は４日、政策金利を１３．７５％に据え置いた。ルラ大統領の再選でインフレ加速の可能性に直面する中、３月から続けてきた利下げを休止した。

メキシコ中央銀行は政策金利を２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げ、６．２５％とした。今回の措置を「１回限りの調整」と説明し、新たな金利水準を維持することがインフレ率の目標回帰につながるとの見解を示した。

メキシコ中銀の予想外の利下げで、メキシコ・ペソが圧迫された。利下げ決定後に下げ幅を拡大。直近では０．７５％安となった。

ＭＳＣＩ中南米通貨指数は０．２６％安。（ロイター時事）

５日のサンパウロ株式市場の株価は反落した。投資家は米中間選挙で共和党が大敗した影響を見極めようとしている。ボベスパ指数は１３７２．０２ポイント（０．８２％）安の１６万６１９１．４５で終了した。

中南米株価指数は１．３％下落した。（ロイター時事）

【ニューヨーク時事】５日のシカゴ・マーカンタイル取引所（ＣＭＥ）の日経２２５先物１２月きりの清算値（終値に相当）は、５７８０ポイント安の５７３５０（高値６３２６５、安値５７０３５）だった。５日の大阪１２月きり清算値（６０９２０）比３５７０ポイント安。１２月きりのドル建ては５７５５ポイント安の５７４００だった。（了）

[時事通信社]

【シドニー時事】６日朝のシドニー外国為替市場の円相場（気配値）は１米ドル＝１５７円台で推移している。現地時間午前８時半現在、１５７円７１～７２銭。

オーストラリア・ドルは、対米ドルは１豪ドル＝０．６９２５～６９２７米ドル、対円は１０９円２４～２５銭。

ニュージーランド（ＮＺ）ドルは、対米ドルは１ＮＺドル＝０．５５９２～５５９３ドル、対円は８８円２０～２１銭。

ユーロは、対米ドルは１ユーロ＝１．１２１６～１２１７米ドル、対円は１７６円９０～９１銭。

【ニューヨーク時事】５日のニューヨーク株式相場は、人工知能（ＡＩ）企業の先行き懸念と前日の大幅上昇の反動で、急反落した。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前日終値比１８３３．０６ドル安の５万１５２３．０６ドル（暫定値）で終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は１４２１．５１ポイント安の２万４３１５．００で引けた。

【ブリュッセル時事】５日の欧州株式市場はおおむね下落した。英ＦＴ１００種平均株価指数（ＦＴＳＥ１００）は前日終値比４６．５５ポイント（０．４３％）安の１万０７８２．６６で引けた。

ドイツ主要４０銘柄指数（ＤＡＸ）は０．４３％安、フランスＣＡＣ４０種指数は０．３４％高、ストックス欧州６００指数は０．３８％安だった。

米中間選挙での民主党勝利を受け、人工知能（ＡＩ）関連企業への規制強化が警戒され、半導体関連株を中心に売りが広がった。売上高見通しを引き下げたドイツの防衛大手ラインメタルが急落し、他の防衛関連株も連れ安となった。一方、好決算を発表した欧州航空大手エールフランスＫＬＭなどは買われた。

【ニューヨーク時事】５日午後のニューヨーク株式相場は、米中間選挙での野党民主党の躍進を好感して前日に株価が大幅上昇した反動から、利益確定売りなどが優勢となり、下げ幅を拡大している。優良株で構成するダウ工業株３０種平均の下げ幅は一時１７００ドルを超えた。午後１時０２分現在は、前日終値比１７２２．０２ドル安の５万１６３４．１０ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は１３８０．０２ポイント安の２万４３５６．４９と、一時５％超急落した。

前日の米株式相場は、米中間選挙で野党民主党が上下両院の多数派を奪還し、議会勢力を巡る不透明感が後退したことなどを背景に、一時１５００ドル超上昇した。この日は買い込まれた銘柄などを中心に利益確定や持ち高調整目的の売りが先行している。

野党民主党の勝利を受け、人工知能（ＡＩ）データーセンターを巡る規制強化への警戒感も根強く、ＡＩや半導体関連銘柄にも売りがでやすい。

【ニューヨーク時事】５日午後のニューヨーク株式相場は、米中間選挙での野党民主党の躍進を好感して前日に株価が大幅上昇した反動から、利益確定売りなどが優勢となり、下げ幅を拡大している。優良株で構成するダウ工業株３０種平均の下げ幅は一時１５００ドルを超えた。午後０時４０分現在は、前日終値比１５５６．４８ドル安の５万１７９９．６４ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は１２７８．４７ポイント安の２万４４５８．０４と、一時５％超急落した。

前日の米株式相場は、米中間選挙で野党民主党が上下両院の多数派を奪還し、議会勢力を巡る不透明感が後退したことなどを背景に、一時１５００ドル超上昇した。この日は買い込まれた銘柄などを中心に利益確定や持ち高調整目的の売りが先行している。

野党民主党の勝利を受け、人工知能（ＡＩ）データーセンターを巡る規制強化への警戒感も根強く、ＡＩや半導体関連銘柄にも売りがでやすい。

【ニューヨーク時事】５日午前のニューヨーク外国為替市場では、米国の株安や長期金利の低下を受けて、円買い・ドル売りが優勢となり、円相場は１ドル＝１５７円台後半に上伸している。午前１１時現在は１５７円８０～９０銭と、前日午後５時（１５８円３７～４７銭）比５７銭の円高・ドル安。

米中間選挙での民主党圧勝を受け、人工知能（ＡＩ）データセンターを巡る規制強化への警戒感や投資減速懸念を背景に関連銘柄を中心に売られ、ダウ平均は一時１３００ドル超安、ナスダック総合指数は５％超下落した。投資家のリスク回避姿勢が強まる中、ドルに対して円が買われやすい地合いとなっている。

ロイター通信によると、リッチモンド地区連銀のバーキン総裁は５日、需要が堅調で失業率が低く、インフレ率が米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が目標とする２％を上回る水準で高止まりしていることを踏まえると、緩やかなペースでの利上げが妥当との考えを示した。この発言を受けて、米長期金利が低下していることも円買い・ドル売りを後押しした。

ユーロは同時刻現在、対ドルで１ユーロ＝１．１２２０～１２３０ドル（前日午後５時は１．１２２３～１２３３ドル）、対円では同１７７円１０～２０銭（同１７７円８５～９５銭）と７５銭の円高・ユーロ安。

【ニューヨーク時事】５日午前のニューヨーク株式相場は、米中間選挙での野党民主党の躍進を好感して前日に株価が大幅上昇した反動から、利益確定売りなどが優勢となり、下げ幅を拡大している。優良株で構成するダウ工業株３０種平均の下げ幅は一時１０００ドルを超えた。午前１０時４６分現在は、前日終値比１０１４．７５ドル安の５万２３４１．３７ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は１１８８．１２ポイント安の２万４５４８．３９。一時５％超急落した。

前日の米株式相場は、米中間選挙で野党民主党が上下両院の多数派を奪還し、議会勢力を巡る不透明感が後退したことなどを背景に、一時１５００ドル超上昇した。この日は買い込まれた銘柄などを中心に利益確定や持ち高調整目的の売りが先行している。

野党民主党の勝利を受け、人工知能（ＡＩ）データーセンターを巡る規制強化への警戒感も根強く、ＡＩや半導体関連銘柄にも売りがでやすい。

このほか、市場の注目は、翌６日に発表される１０月の米雇用統計に向いている。

【ニューヨーク時事】５日午前のニューヨーク株式相場は、米中間選挙での野党民主党の躍進を好感して前日に株価が大幅上昇した反動から、利益確定売りなどが優勢となり、反落している。優良株で構成するダウ工業株３０種平均の下げ幅は一時８００ドルを超えた。午前１０時２７分現在は、前日終値比８６７．１６ドル安の５万２４８８．９６ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は１０９６．５８ポイント安の２万４６３９．９３。

前日の米株式相場は、米中間選挙で野党民主党が上下両院の多数派を奪還し、議会勢力を巡る不透明感が後退したことなどを背景に、一時１５００ドル超上昇した。この日は買い込まれた銘柄などを中心に利益確定や持ち高調整目的の売りが先行している。

野党民主党の勝利を受け、人工知能（ＡＩ）データーセンターを巡る規制強化への警戒感も根強く、ＡＩや半導体関連銘柄にも売りがでやすい。

このほか、市場の注目は、翌６日に発表される１０月の米雇用統計に向いている。

【ニューヨーク時事】５日午前のニューヨーク株式相場は、米中間選挙での野党民主党の躍進を好感して前日に株価が大幅上昇した反動から、利益確定売りなどが優勢となり、反落している。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は午前１０時０７分現在、前日終値比５０２．２９ドル安の５万２８５３．８３ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は８４６．１３ポイント安の２万４８９０．３８。

前日の米株式相場は、米中間選挙で野党民主党が上下両院の多数派を奪還し、議会勢力を巡る不透明感が後退したことなどを背景に、一時１５００ドル超上昇した。この日は買い込まれた銘柄などを中心に利益確定や持ち高調整目的の売りが先行している。

野党民主党の勝利を受け、人工知能（ＡＩ）データーセンターを巡る規制強化への警戒感も根強く、ＡＩや半導体関連銘柄にも売りがでやすい。

このほか、市場の注目は、翌６日に発表される１０月の米雇用統計に向いている。

ダウ構成銘柄では、エヌビディアが５％超安と、ダウの下げを先導。シスコシステムズが４％超安、キャタピラー、ゴールドマン・サックスがいずれも３％超安と軟調。一方、シェブロンが１％超高と堅調に推移している。ダウ構成銘柄以外では、米半導体大手クアルコムが９％安。同社が４日発表した２０２６年７～９月期決算は売上高が前年同期比８％減の１０３億２２００万ドル、純損益が１２億５１００万ドルの黒字となった。

【ニューヨーク時事】５日のニューヨーク株式相場は、米中間選挙で野党民主党が躍進したのを受けた前日の株高の流れを引き継ぎ、続伸して始まった。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は午前９時３５分現在、前日終値比１８８．１５ドル高の５万３５４４．２７ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は３３２．６６ポイント安の２万５４０３．８５。

【ニューヨーク時事】５日午前のニューヨーク外国為替市場では、米雇用統計の発表を翌６日に控え、様子見ムードが広がる中、円相場は１ドル＝１５８円台半ばで小動きとなっている。午前９時現在は１５８円４０～５０銭と、前日午後５時（１５８円３７～４７銭）比０３銭の円安・ドル高。

米労働省が朝方発表した新規失業保険申請件数は前週比６０００件減の１８万９０００件と、市場予想（１９万６０００件＝ロイター通信調べ）を下回った。米労働市場の底堅さが示唆され、米長期金利が小幅ながら上昇する場面では、市場は円売り・ドル買いで反応したが影響は限定的。市場の関心は、米労働省が６日に発表する１０月の雇用統計に向いており見送りムードが広がっている。

米中間選挙の結果を受け民主党が多数を占める米議会が発足する前のイラン情勢の行方が依然不透明なほか、原油相場が再び上昇に転じる中、積極的な商いは手控えられているもよう。

ユーロは同時刻現在、対ドルで１ユーロ＝１．１２２０～１２３０ドル（前日午後５時は１．１２２３～１２３３ドル）、対円では同１７７円７０～８０銭（同１７７円８５～９５銭）と、１５銭の円高・ユーロ安。

【ニューヨーク時事】５日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前８時現在１ドル＝１５８円３７～４７銭と、前日午後５時比変わらずの水準で推移している。

ユーロは同時刻現在、対ドルで１ユーロ＝１．１２２０～１２３０ドル（前日午後５時は１．１２２３～１２３３ドル）、対円では同１７７円７７～８７銭（同１７７円８５～９５銭）。

５日の東南アジア株式市場の株価は、大半の市場が上昇して引けた。

ジャカルタ市場の総合株価指数は一時３．１％上伸。結局２．２４％高の５０３０．２６１で終了した。これまでの下落局面で安くなっていたジャカルタ株に買いが入った。指数算出会社ＭＳＣＩによる同国株式市場の「新興国市場」からの格下げ警告を受け、ジャカルタ株に対するセンチメントは今年悪化していた。

トリメガ証券の主任エコノミストのファクルル氏は「最近の大幅下落の後で、インドネシア株は歴史的に見て非常に安いバリュエーションで取引されており、一方でマクロや企業のファンダメンタルズは同じ度合いで悪化してはいない」と指摘した。

インドネシア中央統計局が５日発表した７～９月期の同国国内総生産（ＧＤＰ）は前年同期比５．４７％増と、アナリスト予想を上回る伸びを示した。

上場企業の株式１％超を保有する株主について、支配株主か、あるいは支配株主の関係者であるかを証券取引所が今後公開すると当局が発表したこともセンチメントを支援した。市場の透明性を改善する取り組みの一環となる。

クアラルンプール市場の総合株価指数ＫＬＣＩ終値は１．１９％高の１６３５．８６。

マレーシア中央銀行はこの日、８会合連続で政策金利を据え置いた。金利据え置きは予想通り。

原油相場安が原油輸入国に追い風となる中、マニラ市場の主要株価指数ＰＳＥｉは１．４６％高の５７７８．１４で引けた。

シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数（ＳＴＩ）は０．５２％高の５２９６．２５、バンコク市場のＳＥＴ指数は０．２７％安の１４９７．９９でそれぞれ取引を終えた。（ロイター時事）

[時事通信社]

【香港ロイター時事】５日の中国・香港株式市場は続伸して引けた。米中間選挙を受けてセンチメントが回復し、香港株は２１カ月ぶりの大幅高となった。中国株は小幅に上昇した。

香港のハンセン指数は３．７％高で終了。２０２５年２月以来の高い上昇率を記録した。ハンセンテック指数は５．６％急伸。指数への影響が大きいアリババ集団とテンセントは８％超と７％超、それぞれ上昇した。

米中間選挙後の不透明感の後退が好感され、前日の米株高に追随した。

モーニングスターのアナリストは５日公表の投資見通しで「中国と香港は引き続き相対的に魅力がある」と指摘した。１０月の調整局面では、ハンセン指数が５％、ＣＳＩ３００指数が９％下落していた。

同社のアジア株式調査ディレクター、ロレイン・タン氏は、ファンダメンタルズの悪化ではなく、人工知能（ＡＩ）への懸念から大きく売られた優良銘柄には、今回の調整が反発の機会をもたらす可能性もあると述べた。同社はアリババとテンセントに強気の見方を示している。

珠海華発集団が地元政府から資金支援を受けたことを受け、不動産株が反発したことも相場を支えた。中国本土Ａ株市場では、ＣＳＩ３００指数が０．３％高、上海総合指数が０．１％高で終了した。

業種別では、太陽光発電株、半導体株、新エネルギー株が買われた。一方、石油株と光通信株は売られた。

ＣＣＢインターナショナルのチーフエコノミスト、クリフ・チャオ氏は、民主党が米中間選挙で圧勝した後も、先端技術を巡る米中の競争は続くと予想。民主党が商務省の輸出許可に対する議会の監視を強化し、関連する規制法案を推進する可能性があるとした。

同氏は「中国国内の技術サプライチェーンでは、明暗がさらに分かれる可能性がある」と指摘。米国のＡＩ設備投資に大きく依存するハードウエア輸出企業は影響を受ける可能性がある一方、画像処理半導体（ＧＰＵ）、半導体製造装置、先端パッケージング、計算インフラは、技術自立の必要性から引き続き恩恵を受ける可能性があると述べた。

国有石油大手ペトロチャイナは８％下落した。民主党の勝利で米国とイランの戦闘終結への期待が高まり、原油価格が下落したことが圧迫した。

深セン総合指数は１．６％高。深セン証券取引所の新興企業向け市場「創業板（チャイネクスト）」総合指数は０．９％高、上海証券取引所の新興ハイテク企業向け市場「科創板」５０指数は１．７％高となった。

【ロンドン時事】５日午前のロンドン外国為替市場で、円相場は１ドル＝１５８円台前半で推移した。時間外の米長期金利が低下したことなどを受け、円買い・ドル売りが優勢となった。午前１０時現在は１５８円２８～３８銭と、前日午後４時（１５８円３８～４８銭）比１０銭の円高・ドル安。

海外時間の円相場は、１５８円６０銭台まで下落した後、円買い・ドル売りが優勢となり一時１５８円１０銭台まで上昇。原油先物価格が急落し、米長期金利が低下したことが背景。日本時間には、一段と円買い・ドル売りが進み、１５７円７０銭台に上昇したが、終盤にかけては円を売ってドルを買い戻す動きが出て１５８円台に水準を戻した。

ロンドン時間は、海外時間の流れを引き継ぎ１５８円２０銭台で始まり、円を売ってドルを買う動きがやや優勢となっている。１５８円３０銭前後に下落して推移した。

対ユーロは１ユーロ＝１７７円７７～８７銭（前日午後４時は１７７円９４～１７８円０４銭）と、１７銭の円高・ユーロ安。ユーロの対ドル相場は１ユーロ＝１．１２２６～１２３６ドル（同１．１２３０～１２４０ドル）。

ポンドは１ポンド＝１．３４８２～３４９２ドル（同１．３４６６～３４７６ドル）。

【ソウル・ロイター時事】５日のソウル株式市場の株価は急反落、５．３％安で引けた。終値ベースで７カ月ぶりの安値を付けた。米中間選挙での民主党勝利を受け、人工知能（ＡＩ）投資の減速懸念から前日に米ハイテク株が下落。５日のソウル市場で韓国の半導体株も売られた。

総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は前日終値比３００ポイント（５．２８％）安の５３８３．８０で終了。終値として４月３日以来の安値となった。

取引時間中にはプログラム取引を一時停止する「サイドカー」が発動され、下落率は一時６．１％に達した。

前日の米株式市場は、中間選挙の結果を受けて政治的不透明感が和らぎ、リスク選好が高まったことで大幅上昇した。ただ、ＡＩ規制強化への懸念からデータセンター関連株は下落。フィラデルフィア半導体株指数は３．１％下げた。

韓国企画財政省は、米国のＡＩ関連政策・規制の変化を注視すると表明した。

半導体大手のサムスン電子は７．５７％、同業のＳＫハイニックスは９．４６％、それぞれ急落した。

電池大手のＬＧエナジー・ソリューションは２．５４％安。同業のサムスンＳＤＩとＳＫイノベーションは６．６１％と７．６８％、それぞれ下落した。これらの銘柄は前日、民主党の気候変動対策重視の政策によって電気自動車（ＥＶ）の需要が拡大するとの期待から上昇していた。

電池材料メーカーのＬＧ化学とポスコ・ホールディングスも値下がりした。

取引された９１２銘柄のうち、３４４銘柄が上昇、５３７銘柄が下落した。

海外投資家は３兆４０００億ウォン（２５億３０００万ドル）相当の株式を売り越した。（了）

[時事通信社]

５日の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、終盤、時間外取引で米長期金利の低下が一服したことに支援され、１ドル＝１５８円台前半に持ち直している。昼すぎには１５７円７０銭台まで下げたが、売り一巡後は買い戻しが優勢だった。午後５時現在、１５８円１８～１８銭と前日（午後５時、１５８円０７～０７銭）比１１銭のドル高・円安。

前日は、米中間選挙で野党民主党が圧勝し、東京時間は一時１５７円３０銭台まで急落したが、終盤にかけては１５８円００～１０銭台まで戻した。欧州時間も１５８円６０銭近辺まで上昇。米国時間は序盤に１５８円２０銭近辺に緩んだが、その後は１５８円６０銭台に反発し、終盤は１５８円３０～５０銭台でもみ合った。

東京早朝は１５８円３０～４０銭台で推移。午前９時以降、五・十日要因で実需筋の売りが活発化し、仲値前後は１５７円８５銭近辺まで値を下げた。時間外取引の米長期金利の低下や高寄りした日経平均株価が大幅安となったこともドル円を圧迫した。午後は下押す動きがしばらく続いたものの、徐々に売りは一服。終盤は米金利低下の一服を眺めてやや買い戻しが強まった。

午前中は「実需筋の売りや株安、米金利低下などでドル円は下値模索となった」（為替ブローカー）が、徐々に下げ渋った。明日に米雇用統計を控えて「いったん買い戻しで様子見になった感が強い」（大手邦銀）との声が聞かれる。

ユーロは、対円、対ドルともに横ばい。午後５時現在、１ユーロ＝１７７円８１～８４銭（前日午後５時、１７７円６５～６９銭）、対ドルでは１．１２４１～１２４２ドル（同１．１２３９～１２３９ドル）。

東証グロース市場２５０指数は５営業日続落。朝は前日比１％超上昇するなど堅調だった。ただ、日経平均株価がマイナスに転じ、下落幅を広げると、グロース２５０も値を消し、歩調を合わせるように下げ幅を広げた。

パワーエックスが２０％安。ティアフォー、テラドローンが急落。データセクショが６日続落し、オンコリスバイが４日ぶり反落。ＱＤレーザーが反落し、ＧＮＩが小幅安。半面、ＧＯが小幅高でトライアルＨＤが３日続伸した。

プライム銘柄の７割以上が値上がりしたのに対して、グロース銘柄の値上がり銘柄は３割超だった。市場関係者は「資金は大型ハイテク株からプライム上場の内需やディフェンシブ株に向かったが、新興市場まで物色が広がらなかった」（国内運用会社）と話していた。

【香港時事】５日の香港外国為替市場のドルの対円直物相場は、午前９時（香港時間）に１ドル＝１５８円３６銭を付け、午後３時には前日同時刻比２４銭円高・ドル安の１５７円８８～９４銭で推移している。取引レンジは１５７円７８～１５８円４４銭。

他の通貨の相場（午後３時現在）はユーロが１ユーロ＝１．１２６４～１２６７ドル、スイス・フランが１ドル＝０．８１３５～８１４０フラン、ポンドが１ポンド＝１．３４９６～３５００ドル。香港ドルは１ＨＫドル＝２０円１１銭１厘２毛～２０円１４銭７厘８毛、１米ドル＝７．８４４３～８４５１ＨＫドル。

５日のシドニー株式市場の株価は反発し、約１年半ぶりの大幅高で引けた。米中間選挙を受けイラン紛争終結への期待が高まった。主要指数は９０００の大台を突破した。

Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ２００指数は前営業日終値比２．６％高の９０６５．１０で終了。９月以来の高値を付け、２０２５年４月以来の大幅な上昇率を記録した。

原油価格は１バレル＝１００ドルを割り込んだ。

バンテージ・マーケッツのシニアマーケットアナリスト、ヘベ・チェン氏は「オーストラリア株はきょう、安心感から力強く上昇している。全１１業種のうち８業種が上げており、投資家のリスク選好が回復しつつあることを示している」と述べた。

資源株指数は８％近く急伸し、業種別指数で上昇率トップとなった。２０年３月以来の大幅高だった。ＢＨＰは６．２％、リオティントは７％、それぞれ上昇した。

ヘルスケア株指数は３．６％高、ＩＴ株指数は１０．１％高となった。

原油価格の大幅下落が追い風となり、カンタス航空は６．２％高。競合のヴァージン・オーストラリア航空は１１．２％上伸した。

一方、エネルギー株指数は４．８％下落し、終値ベースで７月下旬以来の安値を付けた。ウッドサイド・エナジーは６％、サントスは５．４％、それぞれ下落した。

金融株指数も下落。ナショナル・オーストラリア銀行（ＮＡＢ）は５．４％安。通期利益の減少幅が予想を上回り、信用減損費用が約８６％増加したことが嫌気された。

チェン氏は、ＮＡＢの大幅下落は決算が予想を下回ったことが要因とみられると指摘。ただ、金利の変動、不動産市場の軟化、借り手の資金繰り悪化が大手行を圧迫しており、銀行業界全体の見通しも不透明感が増していると述べた。（ロイター時事）

[時事通信社]

【プライム】日経平均株価の終値は前日比１１１０円７３銭安の６万１０７７円９０銭と大幅続落。中間選挙で民主党が躍進した米国で人工知能（ＡＩ）規制が強化されるとの観測から、関連株が売られた。一方、原油価格が下落して株価の追い風になった上、ＡＩ以外の業種にはセクターローテーション的に資金が流入し、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は４５．０１ポイント高の３９４０．３９と反発した。

２６％の銘柄が値下がりし、７３％が値上がりした。出来高は３９億５８０５万株、売買代金は１１兆７８５０億円。

業種別株価指数（３３業種）は非鉄金属、鉱業、海運業などが下落した。輸送用機器、不動産業、ゴム製品などは上昇。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は小反発。出来高４億２８４２万株。

【グロース】グロース２５０とグロースＣｏｒｅは続落。

５日午後の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、午前中からの売りが一巡した後、１ドル＝１５７円台後半で下げ渋っている。実需筋の売りや日経平均株価の下落など圧迫されたが、午後に入っていったん下げ止まっている。午後３時現在、１５７円８７～８８銭と前日（午後５時、１５８円０７～０７銭）比２０銭のドル安・円高。

前日は、米中間選挙で野党民主党が圧勝し、東京時間は一時１５７円３０銭台まで急落したが、終盤にかけては１５８円００～１０銭台まで戻した。欧州時間も１５８円６０銭近辺まで上昇。米国時間は序盤に１５８円２０銭近辺に緩んだが、その後は１５８円６０銭台に反発し、終盤は１５８円３０～５０銭台でもみ合った。

東京早朝は１５８円３０～４０銭台で推移。午前９時以降、五・十日要因で実需筋の売りが活発化し、仲値前後は１５７円８５銭近辺まで値を下げた。時間外取引の米長期金利の低下や高寄りした日経平均株価が大幅安となったこともドル円を圧迫した。午後は徐々に売りも一服し、１５７円８０銭台で下げ渋っている。

午前中は株安・米金利低下などで下げ基調となったが、午後は「いったん売り一服となり、明日の米雇用統計を控えて様子見ムードが広がっている」（為替ブローカー）という。目先は「現行水準を軸にもみ合うのではないか」（同）との声が聞かれる。

ユーロは午後に入って、対円、対ドルで強含み。午後３時現在、１ユーロ＝１７７円７７～７８銭（前日午後５時、１７７円６５～６９銭）、対ドルでは１．１２６０～１２６０ドル（同１．１２３９～１２３９ドル）。

５日の台湾株式市場の株価は６営業日続落。加権指数は前日比１３７４．１９ポイント（３．２０％）安の４万１５７４．７２で終了した。（了）

[時事通信社]

【香港ロイター時事】５日の中国・香港株式市場は上昇して前場を終えた。米中間選挙後に投資家心理が回復し、香港株は大幅高、中国株は小幅高となった。ハイテク株や産金株が買われる一方、エネルギー株は下落した。

中国のＣＳＩ３００指数は０．４％高、上海総合指数は０．１％高。香港のハンセン指数は３％上昇した。

不確実性の後退が好感され、前日の米株高に追随した。

ハンセンテック指数は５％急伸。アリババ９９８８は７％超、テンセント０７００は５％超上昇した。

中国本土市場では、産金株、太陽光発電株、半導体株、新エネルギー株が買われた。一方、石油株や光通信株は売られた。

モーニングスターのアナリストは５日公表した投資見通しで、１０月の調整を経て「中国と香港は引き続き相対的に魅力がある」と指摘した。人工知能（ＡＩ）の導入が収入の伸びにつながり始めているとして、アリババとテンセントに強気の見方を示した。

ＣＣＢインターナショナルのチーフエコノミスト、クリフ・チャオ氏は、民主党が米中間選挙で圧勝した後も、先端技術を巡る米中の競争は続くと予想。民主党が商務省の輸出許可に対する議会の監視を強化し、関連する規制法案を推進する可能性があるとした。

同氏は「中国国内の技術サプライチェーンでは、明暗がさらに分かれる可能性がある」と指摘。米国のＡＩ設備投資に大きく依存するハードウエア輸出企業は影響を受ける可能性がある一方、画像処理半導体（ＧＰＵ）、半導体製造装置、先端パッケージング、計算インフラは、技術自立の必要性から引き続き恩恵を受ける可能性があると述べた。

一方、ピンポイント・アセット・マネジメントのチーフエコノミスト、チーウェイ・チャン氏は「２０２７年は米中関係の不確実性が一段と高まる」との見方を示した。

国有石油大手ペトロチャイナ６０１８５７は７％下落。民主党の中間選挙勝利で米国とイランの戦争終結への期待が高まり、前日の北海ブレント先物は９％近く急落した。

深セン総合指数は１．６９％高。深セン証券取引所の新興企業向け市場「創業板（チャイネクスト）」総合指数は１．２４％、上海証券取引所の新興ハイテク企業向け市場「科創板」５０指数は２．１１％、それぞれ上昇した。

５日午前のインド株式市場の株価は急伸し、主要指数が約３カ月ぶりの高値に迫っている。米中間選挙で野党・民主党が勝利し、米国とイスラエルによる対イラン戦争の終結を早めるとの期待から原油価格が下落した。

民主党の勝利は、トランプ米大統領に対する厳しい批判の表れと受け止められている。トランプ政権の世界的な関税政策と中東での開戦は、今年のインド株出遅れの一因となっていた。

現地時間午前１０時２８分（日本時間午後１時５８分）時点で、ＮＳＥ指数（ナショナル証券取引所に上場する５０銘柄で構成）は１．７８％高の２万４３８７．８５、ＳＥＮＳＥＸ指数（ＢＳＥ＝ボンベイ証券取引所＝に上場する３０銘柄で構成）は１．９４％高の７万８７９８．２５。いずれも６営業日で約８％上昇しており、続伸も過去１年で最長となる見通し。

海外投資家がインド市場に戻りつつある兆候も投資家心理を支えた。暫定データによると、海外勢は４日、７２８億４０００万ルピー（７億６９６５万ドル）の株式を買い越した。１日当たりの買越額としては２０２５年１０月以降で最大級となり、１１月の累計買越額は１５億７０００万ドルに達した。

チョラマンダラム証券の株式調査責任者、ダルメシュ・カント氏は「人工知能（ＡＩ）規制の強化を支持すると見られている民主党の勝利は、海外投資家が今後、ＡＩ以外の投資テーマに目を向けるきっかけとなり、インドのような市場に恩恵をもたらす可能性がある」と述べた。

カント氏は、原油価格や海外資金の流れといった主要な要因が好転しつつあるようだとし、インド市場には、世界の主要市場の大半に対して２年にわたり出遅れてきた状況から回復する兆しが見られると指摘した。

主要１６業種別指数のうち、１５業種が上昇。小型株指数は１．１％高、中型株指数は１．４％高となっている。

金融株指数は２．６％高。ＨＤＦＣ銀行は２．２％、ＩＣＩＣＩ銀行は２．７％、それぞれ上昇している。（ロイター時事）

５日のアジア新興国通貨は、ドルの下落を背景に総じて上昇。マレーシア・リンギが０．４％高となったほか、フィリピン・ペソ、シンガポール・ドル、タイ・バーツは０．２～０．５％上昇した。

投資家が大きく値下がりした資産に買いを入れる中、インドネシア・ルピアは１ドル＝１万８０８５ルピアに上昇した。

一方、韓国ウォンは０．２％下落。台湾ドルは２０２５年４月上旬以来の安値を付けた。ＭＵＦＧのアナリストは台湾ドルの軟調な動きについて、海外投資家による台湾株の売りが続いているためと指摘した。（ロイター時事）

５日中盤の東南アジア株式市場の株価は、大半が上昇している。

ジャカルタ市場の総合株価指数は、０３４２ＧＭＴ（日本時間午後０時４２分）時点で２．４２％高。安値拾いの買いが入り、一時３％超上昇した。

クアラルンプール市場の総合株価指数ＫＬＣＩは１．１６％高。マニラ市場の主要株価指数ＰＳＥｉは１．８２％高。

シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数（ＳＴＩ）は０．４８％高。シンガポール航空が上昇した半面、金融大手ＤＢＳグループは下落している。

バンコク市場のＳＥＴ指数は０．７４％安。（ロイター時事）

[時事通信社]

【香港ロイター時事】５日の上海外国為替市場の人民元相場は、対ドルで２週間超ぶりの安値から反発した。中国人民銀行（中央銀行）が基準値を元高方向に設定したほか、米中間選挙で民主党が上下両院の過半数を掌握したことを受けてドルが下落した。

元は今週、人民銀が外貨預金準備率の引き上げを決めたことで上昇に歯止めがかかり、下押し圧力にさらされていた。

スポット元は０３１８ＧＭＴ（日本時間午後０時１８分）時点で０．０９％高の１ドル＝６．６６９８元。

人民銀は市場取引開始前、基準値を１ドル＝６．７１５６元と、４日ぶりに元高方向に設定した。ロイターの推計と比べると３７３ポイント元安だった。

米中間選挙で民主党が圧勝し、政治を巡る大きな不透明要因が解消されたことを受けたドル安も、人民元などアジア通貨を押し上げた。

中信証券はリポートで、人民銀の外貨預金準備率引き上げに言及し、「元の上昇基調は変わらないが、ペースは緩やかになる」と指摘した。

オフショア元はアジア時間の取引で約０．１１％高の６．６６７５元。

（１３時３５分）日経平均株価は一段安。一時は前日比１０２５円下落し、前場に付けた安値（６万１３３４円５０銭）を下回った。韓国総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）が足元４％下落するなどアジアの主要株価指数の下げに連動しているようだ。引き続き値がさの人工知能（ＡＩ）・半導体株の下落が重しとなっている。

市場関係者は「米中間選挙で民主党が上下両院で多数派を獲得しＡＩ規制に対する警戒感が強まる中で、投資家は積極的に買い上がっていけない。（後場に入り）いったん売却する動きが出ているのかもしれない」（大手証券）と話していた。

（後場寄り）後場の日経平均株価は前日比３２５円７４銭安の６万１８６２円８９銭で始まった。引き続き半導体など人工知能（ＡＩ）関連銘柄の下落が重しとなり、日経平均はマイナス圏で軟調に推移している。

（前引け）【プライム】前場の日経平均株価の終値は前日比２７５円１２銭安の６万１９１３円５１銭と続落。米中間選挙での民主党の躍進を受けて人工知能（ＡＩ）規制強化への警戒感が強まり、関連株に売りが続いて日経平均の重しになった。ＡＩ関連以外には広く買いが入り、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は５９．９１ポイント高の３９５５．２９と反発した。

１７％の銘柄が値下がりし、８３％が値上がりした。出来高は１８億２３０５万株、売買代金は５兆７０８０億円。

業種別株価指数（３３業種）は海運業、鉱業、非鉄金属などが下落した。不動産業、ゴム製品、輸送用機器などは上昇。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は反発。出来高２億７２１５万株。

【グロース】グロース２５０とグロースＣｏｒｅは上昇。

（１０時０１分）日経平均株価は一時５００円近くまで上げ幅を広げた後、伸び悩んでいる。米中間選挙での民主党の躍進が人工知能（ＡＩ）データセンター建設の抑制などを連想させ、半導体製造装置や電子部材などが売られて日経平均の重しになっている。

一方、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は２％前後上昇するなど大幅高。「ＡＩ関連株からそれ以外の業種へのセクター間の資金移動が本格化している」（大手証券）という。イランとの戦争が中間選挙における米共和党の敗因とトランプ米大統領自らが認めたことで紛争の早期終結が連想されて、原油価格が下落したことも、株価にはプラスに働いたとみられる。「ガソリン価格高騰が重しになっていた自動車株には、特に追い風だ」（同）とされ、トヨタ〈７２０３〉は急反発してＴＯＰＩＸの上昇に寄与している。

（寄り付き）前場の日経平均株価は前日比１９６円１０銭高の６万２３８４円７３銭と反発して始まった。米中間選挙の投開票を経て４日の米国株が上昇した流れを引き継ぎ、買いが先行している。

（後場寄り）後場の日経平均株価は前日比３２５円７４銭安の６万１８６２円８９銭で始まった。引き続き半導体など人工知能（ＡＩ）関連銘柄の下落が重しとなり、日経平均はマイナス圏で軟調に推移している。

（前引け）【プライム】前場の日経平均株価の終値は前日比２７５円１２銭安の６万１９１３円５１銭と続落。米中間選挙での民主党の躍進を受けて人工知能（ＡＩ）規制強化への警戒感が強まり、関連株に売りが続いて日経平均の重しになった。ＡＩ関連以外には広く買いが入り、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は５９．９１ポイント高の３９５５．２９と反発した。

１７％の銘柄が値下がりし、８３％が値上がりした。出来高は１８億２３０５万株、売買代金は５兆７０８０億円。

業種別株価指数（３３業種）は海運業、鉱業、非鉄金属などが下落した。不動産業、ゴム製品、輸送用機器などは上昇。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は反発。出来高２億７２１５万株。

【グロース】グロース２５０とグロースＣｏｒｅは上昇。

（１０時０１分）日経平均株価は一時５００円近くまで上げ幅を広げた後、伸び悩んでいる。米中間選挙での民主党の躍進が人工知能（ＡＩ）データセンター建設の抑制などを連想させ、半導体製造装置や電子部材などが売られて日経平均の重しになっている。

一方、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は２％前後上昇するなど大幅高。「ＡＩ関連株からそれ以外の業種へのセクター間の資金移動が本格化している」（大手証券）という。イランとの戦争が中間選挙における米共和党の敗因とトランプ米大統領自らが認めたことで紛争の早期終結が連想されて、原油価格が下落したことも、株価にはプラスに働いたとみられる。「ガソリン価格高騰が重しになっていた自動車株には、特に追い風だ」（同）とされ、トヨタ〈７２０３〉は急反発してＴＯＰＩＸの上昇に寄与している。

（寄り付き）前場の日経平均株価は前日比１９６円１０銭高の６万２３８４円７３銭と反発して始まった。米中間選挙の投開票を経て４日の米国株が上昇した流れを引き継ぎ、買いが先行している。

【シドニー・ロイター時事】５日のオセアニア外国為替市場では、豪ドルとニュージーランド（ＮＺ）ドルが上げ幅を拡大した。米中間選挙での民主党の圧勝を受けて株高と幅広い米ドル売りが進み、両国それぞれの国内要因による下押し圧力を打ち消した。

豪ドルは０．２％高の０．７０１９米ドル。前日の海外市場では０．６％上昇し、一時０．７０２２米ドルを付けた。豪ドルはオーストラリア準備銀行（中央銀行）が今年５回目の利上げを実施する一方、追加利上げに前向きな姿勢を撤回したことで２日続落していたが、反発した。

ＮＺドルは０．４％高の０．５６４２米ドル。前日の海外市場では０．６％上昇し、一時０．５６４５米ドルを付けていた。

市場では、豪中銀のハウザー副総裁が５日にキャンベラで行う講演に注目が集まっている。金融政策の波及における信頼について話す予定で、直近の原油価格下落が金融政策に及ぼす影響について質問を受ける可能性がある。

スワップ市場が織り込む豪中銀の１２月の追加利上げ確率はわずか６％で、２７年初めまでに織り込まれている追加利上げ幅は６ベーシスポイント（ｂｐ）。利下げも視野に入り、２７年末までの２５ｂｐの利下げが完全に織り込まれている。

一方、ＮＺ準備銀行（中央銀行）が１２月に２５ｂｐ利上げする確率は６０％となっている。同行は１０月、僅差の採決で政策金利の据え置きを決め、市場を驚かせた。

ニュージーランドでは７日に総選挙が行われる。ラクソン首相の国民党を中心とする連立政権は、生活費の高騰や失業率の上昇、景気低迷を巡り、有権者の反発に直面している。４日発表の統計によると、第３四半期の失業率は５．７％と、１１年ぶりの高水準に上昇した。

５日午前の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、実需筋の売りに圧迫され、１ドル＝１５７円台後半に下落した。時間外取引の米長期金利の低下や、日経平均株価の軟化も下押し要因。正午現在、１５７円９２～９３銭と前日（午後５時、１５８円０７～０７銭）比１５銭のドル安・円高。

前日は、米中間選挙の開票で野党民主党の上下両院での多数派獲得見通しなどが報じられ、東京時間は１５８円６０銭台から一時１５７円３０銭台まで急落したが、終盤にかけては１５８円００～１０銭台まで値を戻した。欧州時間も１５８円６０銭近辺まで上昇。米国時間は序盤に１５８円２０銭近辺に緩んだが、その後は１５８円６０銭台まで上伸し、終盤は１５８円３０～５０銭台でもみ合った。

東京時間早朝は、１５８円３０～４０銭台で推移。本日は五・十日に当たり、仲値公示にかけては「国内輸出企業によるドル売り・円買いがやや多かった」（邦銀）といい、一時１５７円８５銭近辺まで値を下げた。時間外取引の米長期金利が低下したほか、高寄りしていた日経平均株価が軟化したことも、「ドル円の下押し要因になった」（外為仲介業者）とみられる。

ただ、売り一巡後は、米長期金利や日経平均株価の下げが一服するのを眺め、１５８円近辺に値を戻してもみ合い。正午前にはやや売りが強まった。あす６日には、１０月の米雇用統計の発表を控えており、「様子見ムードが強く、下値を追う動きにもなりにくい」（ＦＸ業者）との声が聞かれた。

ユーロは午前９時に比べ、対円で下落、対ドルでは上昇。正午現在、１ユーロ＝１７７円７３～７３銭（前日午後５時、１７７円６５～６９銭）、対ドルでは１．１２５４～１２５４ドル（同１．１２３９～１２３９ドル）。

【ソウル・ロイター時事】５日午前のソウル株式市場の株価は急反落している。米中間選挙の結果を受けて人工知能（ＡＩ）投資の減速への懸念が高まり、米ハイテク株が前夜に下落。韓国の半導体メーカー各社が追随して下げた。

総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は０１５７ＧＭＴ（現地、日本時間午前１０時５７分）時点で、前日終値比２２７．６８ポイント（４．０１％）安の５４５９．７０。一時５％超下落し、プログラム取引を一時停止する「サイドカー」措置が発動された。

半導体大手のサムスン電子は５．７３％安、同業のＳＫハイニックスは７．５２％安。米フィラデルフィア半導体株指数が３．１％下落した流れを受けて売られている。

また、電池メーカーのＬＧエナジー・ソリューションは２．８２％安、同業のサムスンＳＤＩとＳＫイノベーションもそれぞれ５．１４％、６．３９％下落。前日は米中間選挙の民主党圧勝を受け、電気自動車（ＥＶ）の需要増加に対する期待により上昇していた。

その他の主力銘柄は、現代自動車が３．７０％高、傘下の起亜は４．３８％高。鉄鋼大手のポスコホールディングスは１．０９％安、製薬大手のサムスン・バイオロジクスは２．０１％高。

取引された９０８銘柄のうち、上昇は３９１銘柄、下落は４８３銘柄。

海外勢は１兆３０００億ウォン（約９億６９０７万ドル）相当の売り越し。（了）

[時事通信社]

５日午前のシドニー株式市場の株価は反発。世界的な株高を背景に、６月中旬以来の大幅高に向かっている。米中間選挙の民主党圧勝を受け、投資家はリスク選好姿勢を強めた。

０１０２ＧＭＴ（現地時間午後０時０２分、日本時間午前１０時２分）時点で、Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ２００指数は前日終値比１．８％高の８９９１．３０。

中間選挙で民主党が上下両院を握ったことから米政策の不確実性が下がるとの期待で株価は世界的に上昇。シドニー市場では、１２セクターのうち９セクターが上昇した。米イスラエルとイランの和平交渉が進展するとの期待を受け、原油価格は８％超下落している。

鉱業株指数は６．１％高。銅や鉄鉱石相場の上昇を受け、２０２５年４月以来の大幅高となる勢いだ。産金株指数も９％超上昇した。（ロイター時事）

[時事通信社]

（前引け）【プライム】前場の日経平均株価の終値は前日比２７５円１２銭安の６万１９１３円５１銭と続落。米中間選挙での民主党の躍進を受けて人工知能（ＡＩ）規制強化への警戒感が強まり、関連株に売りが続いて日経平均の重しになった。ＡＩ関連以外には広く買いが入り、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は５９．９１ポイント高の３９５５．２９と反発した。

１７％の銘柄が値下がりし、８３％が値上がりした。出来高は１８億２３０５万株、売買代金は５兆７０８０億円。

業種別株価指数（３３業種）は海運業、鉱業、非鉄金属などが下落した。不動産業、ゴム製品、輸送用機器などは上昇。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は反発。出来高２億７２１５万株。

【グロース】グロース２５０とグロースＣｏｒｅは上昇。

（１０時０１分）日経平均株価は一時５００円近くまで上げ幅を広げた後、伸び悩んでいる。米中間選挙での民主党の躍進が人工知能（ＡＩ）データセンター建設の抑制などを連想させ、半導体製造装置や電子部材などが売られて日経平均の重しになっている。

一方、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は２％前後上昇するなど大幅高。「ＡＩ関連株からそれ以外の業種へのセクター間の資金移動が本格化している」（大手証券）という。イランとの戦争が中間選挙における米共和党の敗因とトランプ米大統領自らが認めたことで紛争の早期終結が連想されて、原油価格が下落したことも、株価にはプラスに働いたとみられる。「ガソリン価格高騰が重しになっていた自動車株には、特に追い風だ」（同）とされ、トヨタ〈７２０３〉は急反発してＴＯＰＩＸの上昇に寄与している。

（寄り付き）前場の日経平均株価は前日比１９６円１０銭高の６万２３８４円７３銭と反発して始まった。米中間選挙の投開票を経て４日の米国株が上昇した流れを引き継ぎ、買いが先行している。

（１０時０１分）日経平均株価は一時５００円近くまで上げ幅を広げた後、伸び悩んでいる。米中間選挙での民主党の躍進が人工知能（ＡＩ）データセンター建設の抑制などを連想させ、半導体製造装置や電子部材などが売られて日経平均の重しになっている。

一方、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は２％前後上昇するなど大幅高。「ＡＩ関連株からそれ以外の業種へのセクター間の資金移動が本格化している」（大手証券）という。イランとの戦争が中間選挙における米共和党の敗因とトランプ米大統領自らが認めたことで紛争の早期終結が連想されて、原油価格が下落したことも、株価にはプラスに働いたとみられる。「ガソリン価格高騰が重しになっていた自動車株には、特に追い風だ」（同）とされ、トヨタ〈７２０３〉は急反発してＴＯＰＩＸの上昇に寄与している。

（寄り付き）前場の日経平均株価は前日比１９６円１０銭高の６万２３８４円７３銭と反発して始まった。米中間選挙の投開票を経て４日の米国株が上昇した流れを引き継ぎ、買いが先行している。

（寄り付き）前場の日経平均株価は前日比１９６円１０銭高の６万２３８４円７３銭と反発して始まった。米中間選挙の投開票を経て４日の米国株が上昇した流れを引き継ぎ、買いが先行している。

５日朝の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、米中間選挙での野党民主党の大勝を受けたリスクオフムードが和らぎ、米国株が反発したことなどから、１ドル＝１５８円台前半に上昇している。午前９時現在、１５８円３５～３５銭と前日（午後５時、１５８円０７～０７銭）比２８銭のドル高・円安。

前日は、米中間選挙の開票で野党民主党の上下両院での多数派獲得見通しなどが報じられ、東京時間は１５８円６０銭台から一時１５７円３０銭台まで急落したが、終盤にかけては１５８円００～１０銭台まで値を戻した。欧州時間もこの流れを引き継ぎ、１５８円６０銭近辺まで上昇。米国時間の序盤に１５８円２０銭近辺まで緩んだが、その後は１５８円６０銭台に上伸。終盤は１５８円３０～５０銭台でもみ合った。

前日の東京時間は、米中間選挙での民主党優勢が伝えられる中、米経済政策の先行き不透明感などから株価が急落。ドル円も値を下げた。ただ、トランプ米大統領が敗北を認めて民主党と協調していく姿勢を示し、「政治的な混乱への警戒感が後退した」（ＦＸ業者）ほか、対イランの戦闘終結期待が高まり、原油先物相場が下落したことなどから、米国株は反発。リスクオフムードが後退する中、ドル円も戻りを試す展開になった。

本日の東京時間のドル円も、日経平均株価の反発などで「買われやすい」（国内証券）とみられる。ただ、米雇用統計の発表をあすに控え、様子見ムードも広がりやすく、「上値は重い」（ＦＸ業者）との声もある。本日は五・十日に当たり、仲値公示にかけての実需筋の取引動向も注目される。

ユーロは対円で上昇、対ドルでは小動き。午前９時現在、１ユーロ＝１７７円９１～９２銭（前日午後５時、１７７円６５～６９銭）、対ドルでは１．１２３４～１２３４ドル（同１．１２３９～１２３９ドル）。

５日の東京外国為替市場のドルの対円相場は、米中間選挙での野党民主党の大勝を受けたリスクオフムードが和らぐ中、堅調な展開が見込まれる。もっとも、あす６日に米雇用統計の発表を控え、様子見ムードも強まりやすく、上値は重そうだ。予想レンジは１ドル＝１５７円９０銭～１５８円９０銭。

前日は、米中間選挙の開票で野党民主党の優勢や上下両院での多数派獲得見通しが報じられ、東京時間は１５８円６０銭台から一時１５７円３０銭台まで急落したが、終盤にかけては１５８円００～１０銭台まで値を戻した。欧州時間もこの流れを引き継ぎ、１５８円６０銭近辺まで上昇。米国時間の序盤に１５８円２０銭近辺まで緩んだが、その後は１５８円６０銭台に上伸。１５８円１５銭近辺まで売られる場面もあったが、終盤は１５８円３０～５０銭台でもみ合った。東京時間早朝もこの水準で推移している。

前日の東京時間は、米中間選挙での民主党の優勢や勝利が伝えられ、経済政策の先行き不透明感などから株価が急落。ドル円も値を下げた。ただ、トランプ米大統領が敗北を認めて民主党と協調していく姿勢を示し、「政治的な混乱への警戒感が後退した」（ＦＸ業者）ほか、対イランの戦闘終結期待が高まり、原油先物相場が下落したことなどから、米国株は反発。リスクオフムードが後退する中、ドル円も戻りを試す展開になった。

本日の東京市場も、日経平均株価は反発が見込まれ、ドル円を支援しそうだ。五・十日に当たり、「実需筋の売買動向が相場に影響を与える可能性もある」（邦銀）という。

本日は、東京時間は９月１７・１８日の日銀金融政策決定会合議事要旨、欧米時間は英イングランド銀行の金融政策、米週間新規失業保険申請件数が発表される。欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁やレーン専任理事らの発言機会も予定されている。

【ニューヨーク時事】４日のニューヨーク外国為替市場では、米中間選挙の結果を受けてドルが売られ、円相場は１ドル＝１５８円台前半に上昇した。野党民主党の勝利で原油価格が下落したことが背景。政府債務の拡大に歯止めが掛かるとの見方も出ている。午後５時現在は１５８円３７～４７銭と、前日同時刻（１５８円６４～７４銭）比２７銭の円高・ドル安。

３日投開票の米中間選挙の結果判明に伴い、ドル売りが活発化。海外市場で円は一時１５７円台半ば付近まで買われた。上下両院で多数派を奪還した民主党が、データセンター建設など人工知能（ＡＩ）産業に対する規制を強化する可能性などが意識された。

しかし、トランプ米大統領が敗北を認めたと伝わると、政局混乱への懸念が和らぐ中でドル売りの巻き戻しが進み、ニューヨーク市場は１５８円２７銭で取引を開始。議会勢力が交代しても、インフレ退治を優先する米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の方向性は変わらないとの見方もドル相場を下支えした。一方、中東和平交渉の進展期待から原油が一段安となり、米長期金利が大きく低下。円も底堅さを維持した。

この日は米経済指標の発表が相次いだものの、市場の反応は限定的。ＡＤＰ調査の１０月の民間就業者数の伸びは市場予想を上回ったが、Ｓ＆Ｐグローバルとサプライ管理協会（ＩＳＭ）がそれぞれ集計したサービス業購買担当者景況指数（ＰＭＩ）は前月から低下した。市場が織り込む１２月の利上げ確率は約８０％で、前日からほぼ横ばいとなっている。

ユーロは同時刻現在、対ドルで１ユーロ＝１．１２２３～１２３３ドル（前日午後５時は１．１１８７～１１９７ドル）、対円では同１７７円８５～９５銭（同１７７円５７～６７銭）と、２８銭の円安・ユーロ高。

４日の中南米金融市場では通貨が上昇した。米中間選挙で民主党が連邦議会上下両院の過半数を奪還したことを受けてドルが下落し、リスクの高い新興国資産の魅力が増した。

ブラジル・レアルは対ドルで下落。終盤時点では１ドル＝５．４５０１～４５１１レアル。前営業日は５．４８５７～４８６３レアルだった。

ＭＳＣＩ中南米通貨指数は０．８％高と、４月以来の安値から反発した。

３日投開票の米中間選挙では、民主党は共和党の牙城にも食い込んで幅広い勝利を収め、有権者がトランプ大統領に厳しい審判を下した形となった。テリマー・リサーチで地政学リスク・新興国株式戦略担当マネジングディレクターを務めるハスナイン・マリク氏は「民主党の上下両院制覇により、財政・関税政策への制約が強まる可能性がある。その場合、こうした制約が強まらない場合に比べ、インフレ圧力が弱まり、米国の金利も低くなることを意味する」と述べた。

主要通貨に対するドル指数は０．３％下落。投資家が米政治の行き詰まりが深まることを見込んで持ち高を調整する中、米国債利回りも低下した。通貨レアルはこの日の金融政策決定を前に０．６５％上昇。メキシコ・ペソも対ドルで１．３８％上昇した。

モネックスの取引責任者フアン・ペレス氏は「民主党が議会の主導権を握り、ホワイトハウスの経済政策に多少のブレーキをかけるということは、関税を課さない方向に動く可能性が高いことを意味する」と指摘。

「米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）も、その改定も議会の承認を必要とする。民主党が『協定を変更したくないし、メキシコとの経済・通商関係を危険にさらしたくない』という姿勢を取るのであれば、今後のメキシコ・ペソにとって非常に良いニュースだ」と述べた。（ロイター時事）

４日のサンパウロ株式市場の株価は７営業日ぶりに反発した。ボベスパ指数は２０３４．５５ポイント（１．２３％）高の１６万７５６３．４７で終了した。

中南米株価指数は１．７％上昇し、１月以来の安値から反発した。

３日投開票の米中間選挙では、民主党は共和党の牙城にも食い込んで幅広い勝利を収め、有権者がトランプ大統領に厳しい審判を下した形となった。テリマー・リサーチで地政学リスク・新興国株式戦略担当マネジングディレクターを務めるハスナイン・マリク氏は「民主党の上下両院制覇により、財政・関税政策への制約が強まる可能性がある。その場合、こうした制約が強まらない場合に比べ、インフレ圧力が弱まり、米国の金利も低くなることを意味する」と述べた。

モネックスの取引責任者フアン・ペレス氏は「民主党が議会の主導権を握り、ホワイトハウスの経済政策に多少のブレーキをかけるということは、関税を課さない方向に動く可能性が高いことを意味する」と指摘した。（ロイター時事）

【ニューヨーク時事】４日のニューヨーク株式相場は、米中間選挙で野党民主党が大勝して政治の不透明感が和らいだほか、原油価格の急落が好感され、大幅反発した。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前日終値比１５６９．４０ドル高の５万３３５６．１２ドルで終了。上げ幅は昨年４月以来約１年７カ月ぶりの大きさだった。

ハイテク株中心のナスダック総合指数は３６４．５０ポイント高の２万５７３６．５１で引けた。

ニューヨーク証券取引所の出来高は２億９８００万株増の１７億１７２０万株。

中間選挙で民主党は上下両院の多数派を奪還。トランプ大統領が敗北を認めて民主党と協調していく姿勢を示し、政治的な混乱への警戒感が後退した。さらに、民主党が大差をつけて勝利したため、「党内で急進左派の声が強まるリスクが低下」（日系証券）したことも安心感につながり、幅広い銘柄が買われた。

バンス副大統領は４日、ＳＮＳで共和党敗北の理由は対イラン攻撃にあるとの考えを表明した。戦闘終結への期待が高まり、ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物相場は続落。米国産標準油種ＷＴＩは前日比７．９７ドル安の１バレル＝８８．１２ドルで取引を終えた。

民主党が重視するヘルスケアの関連株や、原油安で消費が下支えされるとの見方から外食や小売りの銘柄が買われた。一方、人工知能（ＡＩ）の規制が強まるとの懸念が台頭し、エヌビディアなどの半導体株は売られた。

【ニューヨーク時事】４日のシカゴ・マーカンタイル取引所（ＣＭＥ）の日経２２５先物１２月きりの清算値（終値に相当）は、５５ポイント高の６３１３０（高値６３５７５、安値６０１４０）だった。４日の大阪１２月きり清算値（６２４５０）比６８０ポイント高。１２月きりのドル建ては５５ポイント高の６３１５５だった。（了）

[時事通信社]

【シドニー時事】５日朝のシドニー外国為替市場の円相場（気配値）は１米ドル＝１５８円台で推移している。現地時間午前８時半現在、１５８円４３～４３銭。

オーストラリア・ドルは、対米ドルは１豪ドル＝０．７００６～７００６米ドル、対円は１１１円００～０１銭。

ニュージーランド（ＮＺ）ドルは、対米ドルは１ＮＺドル＝０．５６２２～５６２３ドル、対円は８９円０６～０７銭。

ユーロは、対米ドルは１ユーロ＝１．１２２８～１２２９米ドル、対円は１７７円９０～９２銭。

【ニューヨーク時事】４日のニューヨーク株式相場は、米中間選挙で野党民主党が大勝して政治の不透明感が和らいだほか、原油価格の急落が好感され、大幅反発した。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前日終値比１５６９．４０ドル高の５万３３５６．１２ドル（暫定値）で終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は３６４．５０ポイント高の２万５７３６．５１で引けた。

【ブリュッセル時事】４日の欧州株式市場は軒並み急反発した。英ＦＴ１００種平均株価指数（ＦＴＳＥ１００）は前日終値比１９０．７８ポイント（１．７９％）高の１万０８２９．２１で引けた。

ドイツ主要４０銘柄指数（ＤＡＸ）は２．２２％高、フランスＣＡＣ４０種指数は１．９６％高、ストックス欧州６００指数は１．８２％高だった。

米中間選挙で民主党が上下両院の多数派となったことを受け、買いが優勢となった。トランプ政権による規制や圧力への懸念が後退し、銀行株や再生可能エネルギー関連株が上昇。業績見通しを引き上げたデンマークの製薬大手ノボノルディスクなども買われた。

【ニューヨーク時事】４日午前のニューヨーク株式相場は、前日行われた米中間選挙で野党民主党が上下両院で多数派を奪還し、議会勢力を巡る不透明感が晴れたことを好感し、大幅反発している。優良株で構成するダウ工業株３０種平均の上げ幅は一時１５００ドルを超えた。午前１１時４７分現在は、前日終値比１５０２．２６ドル高の５万３２８８．９８ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は４７６．８４ポイント高の２万５８４８．８５。

米中間選挙は３日に全米で投開票された。米メディアによると、野党民主党が上下両院でいずれも多数派を奪還した。トランプ米大統領が選挙結果を受け入れ、民主党と協力していく姿勢を示したと伝わったことから、米政治の混乱を巡る懸念が後退、幅広い銘柄が買われている。また、原油先物相場が大幅安となる中、インフレ懸念も後退。米民主党が社会保障の強化を目指すともみられており、ウォルマート、シャーウィン・ウィリアムズやナイキなど小売り関連株に買いも入っている。

個別銘柄では、スリーエム（３Ｍ）、アマゾン・ドット・コム、マイクロソフト、アップルなどの上げが目立つ。一方で、キャタピラーが下落。原油先物相場の下落を受け、シェブロンも安い。米民主党が上院両院で多数派となったことで、人工知能（ＡＩ）データセンターを巡る規制が強化されるとの観測からエヌビディアが下落。ダウ構成銘柄以外では、米実業家イーロン・マスク氏がテキサス州の共和党候補などに多額の献金をしてきたことで、マスク氏が率いるテスラ、スペースＸがともに売られている。

【ニューヨーク時事】４日午前のニューヨーク株式相場は、前日行われた米中間選挙で野党民主党が上下両院で多数派を奪還し、議会勢力を巡る不透明感が晴れたことを好感し、大幅反発している。優良株で構成するダウ工業株３０種平均の上げ幅は一時１２００ドルを超えた。午前１０時１０分現在は、前日終値比１０５２．８８ドル高の５万２８３９．６０ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は６０５．０９ポイント高の２万５９７７．１０。

米中間選挙は３日に全米で投開票された。米メディアによると、野党民主党が上下両院でいずれも多数派を奪還した。トランプ米大統領が選挙結果を受け入れ、民主党と協力していく姿勢を示したと伝わったことから、米政治の混乱を巡る懸念が後退、幅広い銘柄が買われている。

個別銘柄では、スリーエム（３Ｍ）、アマゾン・ドット・コム、マイクロソフト、アップルなどの上げが目立つ。民主党は社会保障の強化を目指すとみられており、ヘルスケアや小売り関連株に買いも入っている。

一方で、キャタピラーが下落。原油先物相場の下落を受け、シェブロンも安い。米民主党が上院両院で多数派となったことで、人工知能（ＡＩ）データセンターを巡る規制が強化されるとの観測からエヌビディアも小幅安で推移。米実業家イーロン・マスク氏がテキサス州の共和党候補などに多額の献金をしてきたことで、マスク氏が率いるテスラ、スペースＸがともに売られている。

【ニューヨーク時事】４日のニューヨーク株式相場は、前日行われた米中間選挙で野党民主党が上下両院で多数派を奪還し、議会勢力を巡る不透明感が晴れたことを好感し、大幅反発して始まった。優良株で構成するダウ工業株３０種平均の上げ幅は一時１２００ドルを超えた。一方、人工知能（ＡＩ）に対する規制強化への懸念から、一部の半導体株などは売られている。

午　前９時４０分時点で、ダウは前日終値比１１３６．２４ドル高の５万２９２２．９６ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は４３１．７７ポイント高の２万５８０３．７８。

ある日系証券筋は「トランプ大統領も民主党と協力していく姿勢を示しており、安心感が広がった」と指摘。ただ、「あまりにも民主党が圧勝したため、ＡＩ投資の減速は避けられない」とも予想した。

民主党は社会保障の強化を目指すとみられており、ヘルスケアや消費の関連株に買いが入った。米半導体大手エヌビディアなどＡＩ関連株の一角は売りが優勢となっている。

【ニューヨーク時事】４日のニューヨーク株式相場は、前日行われた米中間選挙で野党民主党が上下両院で多数派を奪還したことを好感し、大幅反発して始まった。優良株で構成するダウ工業株３０種平均の前日終値比での上げ幅は一時１１００ドルを超えた。午前９時３５分現在、前日終値比１１６６．６６ドル高の５万２９５３．３８ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は２３１．９５ポイント高の２万５６０３．９６。

【ニューヨーク時事】４日午前のニューヨーク外国為替市場では、米中間選挙の結果などを背景に海外市場で先行した円買い・ドル売りの流れを引き継ぎ、円相場は１ドル＝１５８円台前半でやや強含みに推移している。午前９時現在は１５８円３０～４０銭と、前日午後５時（１５８円６４～７４銭）比３４銭の円高・ドル安。

米中間選挙は３日、全米で投開票され、米メディアによると、野党民主党が上下両院でいずれも多数派を奪還した。この結果を受け、海外では人工知能（ＡＩ）への規制強化が進むとの見方などから、一時ＡＩ関連株が下落。為替市場では円高・ドル安地合いが優勢となった。ニューヨーク市場入り後もこうした流れが続いている。

米長期金利の指標である１０年債利回りが低下していることも円相場の下支え要因。

一方、ドルの買い戻しも入っており、円の上値は重い。

米民間雇用サービス会社ＡＤＰが朝方発表した１０月の全米雇用報告によると、非農業部門の民間就業者数は前月比８万６０００人増となり、市場予想を上回ったが相場の反応は限られた。

ユーロは同時刻現在、対ドルで１ユーロ＝１．１２６０～１２７０ドル（前日午後５時は１．１１８７～１１９７ドル）、対円では同１７８円３０～４０銭（同１７７円５７～６７銭）と、７３銭の円安・ユーロ高。

【ニューヨーク時事】４日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前８時現在１ドル＝１５８円２３～３３銭と、前日午後５時（１５８円６４～７４銭）比４１銭の円高・ドル安で推移している。

ユーロは同時刻現在、対ドルで１ユーロ＝１．１２５９～１２６９ドル（前日午後５時は１．１１８７～１１９７ドル）、対円では同１７８円２２～３２銭（同１７７円５７～６７銭）。

４日の東南アジア株式市場の株価は高安まちまちで引けた。

ジャカルタ市場の総合株価指数は０．３１％高の４９１９．７６７で終了した。序盤に下落したが、持ち直した。金融監督当局が株式市場における違反行為に対する新たな制裁措置を発表したことを受け、市場は慎重に見極めた。

バンコク市場のＳＥＴ指数は０．７４％高の１５０２．０９。タイの主要経済団体が、同国の製造業の活発化や輸出増加を踏まえ、今年の経済成長率予測を「２．１％～２．５％」から「２．４％～２．６％」に上方修正したことが相場を支えた。

マニラ市場の主要株価指数ＰＳＥｉは１．２５％高の５６９４．９２。

一方、シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数（ＳＴＩ）は０．０１％安の５２６８．６３。四半期利益がアナリスト予想を下回った大手ユナイテッド・オーバーシーズ銀行株が４．７％下落したことが重しとなった。

クアラルンプール市場の総合株価指数ＫＬＣＩは０．３２％安の１６１６．５６。（ロイター時事）

[時事通信社]

【ロンドン時事】４日午前のロンドン外国為替市場で、円相場は１ドル＝１５８円台前半で推移した。米中間選挙の結果を受けた人工知能（ＡＩ）関連株の下落などを背景に、投資家のリスク回避姿勢がやや強まっている。午前１０時現在は１５８円３６～４６銭と、前日午後４時（１５８円４０～５０銭）比０４銭の小幅な円高・ドル安。

海外時間の円相場は、９月の米雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）が強い内容となるなどして１５８円台後半に下落していたが、米中間選挙で民主党の優勢が伝わると日経平均株価が急落。円買い・ドル売りが強まって一時１５７円４０銭前後に上昇した。その後は円を売ってドルを買い戻す動きが出て１５８円台に再び水準を下げた。

ロンドン時間は、１５８円銭前後で始まり、円売り・ドル買いが優勢となって１５８円４０銭前後に下落している。米民主党が多数派を奪還するとＡＩへの規制強化が進むとみられており、ドルに力強さはない中で、原油価格の高止まりなども念頭に「構造的に円売りフローが出やすい状況」（邦銀筋）が続いているとの見方が聞かれた。

対ユーロは１ユーロ＝１７８円２８～３８銭（前日午後４時は１７７円３１～４１銭）と、９７銭の円安・ユーロ高。ユーロの対ドル相場は１ユーロ＝１．１２５２～１２６２ドル（同１．１１８９～１１９９ドル）。

ポンドは１ポンド＝１．３４３１～３４４１ドル（同１．３４１０～３４２０ドル）。

【上海ロイター時事】４日の中国・香港株式市場はともに上昇して引けた。米中間選挙の情勢が買い材料となったほか、中国政府の新たな支援策も相場を支えた。上海総合指数は２％超上昇し、７カ月ぶりの高値水準となった。

中国市場は序盤、横ばいで推移していたが、民主党が米議会上下両院の多数派を獲得したとの報道を受け、上昇した。選挙結果は株式や金相場にとって好材料と受け止められた。

上海総合指数は２．２％高と、４月初め以来に大幅に上昇した。ＣＳＩ３００指数は２．３％高と、３カ月ぶりの高水準となった。

香港のハンセン指数は１．７％高。半導体株とバイオテクノロジー株が上げを主導した。

アナリストは、民主党の圧勝が米金融緩和への期待を高めたと指摘。インフレに対する国民の不満が共和党敗北の主な要因の一つだったと説明した。

トンヘン・インベストメントのファンドマネジャー、ヤン・ティンウー氏は、民主党の勝利でインフレや利上げへの予想が後退する可能性が高いと述べた。

ジュー・リウ・アセット・マネジメントのウェン・シュンノ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、これが「金市場に追い風となり、ハイテク企業の資金調達コストを低下させる」と指摘。「下げ過ぎで下落期間も長過ぎた」市場で選挙結果が買いのきっかけになったと述べた。

過去数カ月に激しい売りに見舞われていたハイテク株が急伸した。上海証券取引所の新興ハイテク企業向け市場「科創板」５０指数は１０％高、深セン証券取引所の新興企業向け市場「創業板（チャイネクスト）」総合指数は６．４％高となった。

中国の人工知能（ＡＩ）関連株も、前日の米半導体株の反発を受けて大幅に上昇した。

博時基金はリポートで、民主党の勝利がＡＩ規制の強化やデータセンター建設の減速につながる可能性もあるが、こうした懸念は織り込み済みだと指摘。「選挙を巡る不確実性の解消が反発を促した」とする一方、この日の上昇は相場の基調転換ではなく、テクニカルな反発の可能性があると注意を促した。

中国人民銀行（中央銀行）が、拡充した再貸出制度の下で、上場企業による株式購入資金を賄うため、銀行から２０００億元（２９９億８０００万ドル）超の借り入れ申請があったと発表したことも相場を支えた。人民銀行は前日、証券会社やファンド会社による株式購入資金を供給するため、１０００億元相当のスワップ取引を実施していた。

この制度は、２０２６年に世界でも特に低調な市場の一つとなっている中国株の下落に歯止めをかけるため、中国政府が２日遅くに発表した対策の一環。

【ソウル・ロイター時事】４日のソウル株式市場の株価は反発して引けた。米中間選挙の結果を受けて電池株が急伸し、半導体株の下落を補った。

総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は前営業日終値比３５．０１ポイント（０．６２％）高の５６８３．８０で終了。取引レンジは３．２％高から４％安と、非常に荒い値動きだった。

前日の米半導体株高に追随して半導体銘柄が上昇し、指数も高く始まったが、米民主党が上下両院の多数派を握る方向となり、人工知能（ＡＩ）関連支出への監視が強まって世界的に同分野への投資が減速する可能性が懸念され、下落に転じた。

終盤には、民主党の気候変動対策を重視する政策が電気自動車（ＥＶ）需要を支えるとの期待から電池株が急伸し、指数は上昇に転じた。半導体株も下げ幅を縮小した。

大信証券のアナリストは「伝統的な共和党の地盤であるテキサス州とオハイオ州で民主党が勝利したことで、ＡＩ投資の減速懸念が浮上した。ただ、政策がデータセンター建設に反対ではなく建設費用分担に重点を置くのであれば、半導体株の下落は行き過ぎだろう」と述べた。

半導体大手はサムスン電子が０．６８％安、ＳＫハイニックスは０．１４％安で終了。一時はそれぞれ５％超、６％超急落していた。

電池大手ＬＧエナジー・ソリューションは５．０３％高。同業のサムスンＳＤＩは１１．５７％、ＳＫイノベーションは３．８６％、それぞれ急伸した。

電池材料を手掛けるＬＧ化学とポスコ・ホールディングスは、４％と３．５６％、それぞれ上昇した。

取引された９１１銘柄のうち、値上がりは５６８銘柄、値下がりは３０３銘柄だった。

海外投資家は２兆５０００億ウォン（１８億６０００万ドル）相当を売り越した。（了）

[時事通信社]

４日の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、米中間選挙での野党民主党優勢を受けて急落した後は戻り歩調となり、１ドル＝１５８円台前半まで回復している。一時は１５７円台前半まで売り込まれたが、その後は買い戻しが優勢だった。午後５時現在、１５８円０７～０７銭と前営業日（午後５時、１５７円７３～７４銭）比３４銭のドル高・円安。

２日の欧州時間は、１５７円台後半から１５８円近辺に上昇。米国時間は、序盤に１５７円６０銭台まで下げた後は１５７円７０～９０銭台でもみ合った。日本が休日の３日のアジア時間も同水準でもみ合い。欧米時間は、米長期金利の上昇に伴い、約３週間ぶりの高値水準の１５８円７０銭台まで上昇。９月の米雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）が強かったほか、米ハイテク株中心のナスダック総合指数の反発がドル円を支援した。

４日の東京時間早朝も１５８円６０～７０銭台で推移。午前９時に向けて、調整的な売りで１５８円４０銭台に軟化。仲値前にやや持ち直したが、仲値後は米中間選挙で民主党優勢が伝えられる中、日経平均株価の急落でドル円も下げ足が速まった。昼すぎには１５７円４０銭前後まで続落した後は買い戻しが入り、持ち直す動きとなった。

米民主党は人工知能（ＡＩ）規制を強める方針とされ、これを嫌気して日経平均が急落。「ドル円はリスク回避のムードから売りが活発化した」（為替ブローカー）とされる。ただ、日経平均の下げ渋りでドル円も買い戻された。市場では「民主党勝利を受け、経済政策がどのようになるのかを見極める必要がある」（大手邦銀）との声が聞かれる。

ユーロは終盤、対円で強含み。対ドルはもみ合い。午後５時現在、１ユーロ＝１７７円６５～６９銭（前営業日午後５時、１７６円６２～６３銭）、対ドルでは１．１２３９～１２３９ドル（同１．１１９６～１１９７ドル）。

４日午前のインド株式市場の株価は小幅上昇した。海外からの資金流入への期待や原油価格の下落、好調な企業決算が支援材料となる一方、市場は米中間選挙での民主党圧勝の影響を見極めようとしている。

現地時間午前１０時２８分（日本時間午後１時５８分）時点で、ＮＳＥ指数（ナショナル証券取引所に上場する５０銘柄で構成）は０．１％高の２万３８３０．６、ＳＥＮＳＥＸ指数（ＢＳＥ＝ボンベイ証券取引所＝に上場する３０銘柄で構成）は０．１％高の７万７０２０．４８。両指数は過去４営業日で約５％上昇した。

アリハント・キャピタル・マーケッツの機関投資家向け事業責任者、アニタ・ガンジー氏は「短期間で大幅に上昇しており、この上昇を維持できるかどうかは原油価格に大きく左右される」と述べた。

その上で「決算シーズンが好調で、海外投資家にインド市場への回帰の兆しが見られることが、市場にとって安心材料だ」と付け加えた。

海外勢による大規模な資金流出が続く中、２０２７年の次期連邦予算でキャピタルゲイン課税が見直されるとの市場の観測も投資家心理を支えている。

主要１６業種のうち１２業種が上昇。小型株指数は０．５％、中型株指数は０．６％、それぞれ上昇した。

投資家は選挙結果が中東紛争やエネルギー価格、世界貿易に及ぼす幅広い影響にも注目している。米株価指数先物は下落し、ドルは主要通貨に対して大幅に下落した。

インド株はエネルギー価格の上昇や人工知能（ＡＩ）関連銘柄の少なさが大きな重荷となっているため、国内投資家はこうした問題を注視している。

アナリストは、世界的なＡＩ関連投資の巻き戻しが進めば、他市場に比べて大きく出遅れていたインドなどの市場に世界の投資家の関心が戻る可能性があるとの見方を示した。

海外投資家は１１月に８億２１００万ドル相当のインド株を買い越し、２６年の売越額は３０５億９０００万ドルに縮小した。（ロイター時事）

【香港時事】４日の香港外国為替市場のドルの対円直物相場は、午前９時（香港時間）に１ドル＝１５８円４７銭を付け、午後３時には前日同時刻比３１銭円安・ドル高の１５８円１２～１９銭で推移している。取引レンジは１５７円３９～１５８円７５銭。

他の通貨の相場（午後３時現在）はユーロが１ユーロ＝１．１２２８～１２３２ドル、スイス・フランが１ドル＝０．８１７３～８１７８フラン、ポンドが１ポンド＝１．３４５９～３４６４ドル。香港ドルは１ＨＫドル＝２０円１４銭０厘２毛～２０円１７銭７厘４毛、１米ドル＝７．８４５２～８４５７ＨＫドル。

４日のシドニー株式市場の株価は反落した。鉱業株と銀行株が主な下押し要因となった。オーストラリア準備銀行（中央銀行）の利上げ局面が終了した可能性が示唆される中、高金利が経済に及ぼす影響を市場は見極めようとしている。

Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ２００指数は前営業日終値比０．６％安の８８３４．５０と、終値ベースで１０月２６日以来の安値で引けた。

ベル・ダイレクトのシニアマーケットアナリスト、グレーディー・ウルフ氏は「市場は金利のピークが近づいていると慎重ながら楽観している。ただ、高金利の影響が経済に波及するにつれ、投資家は投資先の選別を強めている」と述べた。

豪中銀がハト派寄りの姿勢を示したことを受け、短期国債価格は２日連続で上昇し、３年債利回りは４．７５６％に低下した。

ウルフ氏は、３年債利回りの低下は市場が金利のピークを予想していることを示す一方、成長鈍化も反映していると指摘。豪中銀は持続的なインフレ鈍化を確認するまで金融緩和に転じないため、今後は経済指標に左右される展開になると述べた。

金融株指数は下げ幅の大半を縮小し、０．２％安で終了。主にコモンウェルス銀行の０．６％下落が重荷となった。

一般消費財株指数は０．７％、不動産株指数は１．１％、それぞれ下落した。

鉱業株指数は５営業日続落し１．３％安。銅価格が１１週間ぶりの安値付近で推移した。ＢＨＰは１．５％、リオティントは１．７％、それぞれ下落した。（ロイター時事）

[時事通信社]

東証グロース市場２５０指数は４営業日続落。米国の中間選挙の開票が進む中、民主党の躍進により人工知能（ＡＩ）規制が強化されるとの観測からプライム市場の関連銘柄が急落したことで、「個人も見切り売りや手じまい売りに動いた」（中堅証券）といい、新興企業市場も売りに押される銘柄が多かった。

データセクショが大幅続落。ＧＮＩ、テラドローンが売られ、ＧＯ、サイバトラスト、フリーも値を下げた。半面、ティアフォー、オンコリスバイは続伸し、パワーエックス、ＱＤレーザは買われた。

東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）が一時２００日移動平均を割るなど日本株全体が水準を切り下げたため、「信用取引の評価損益率が一段と悪化して売りを急いだ人もいたのだろう」（同）とされる。

もっとも、日経平均株価が６万円を割らずに下げ渋ると新興企業市場でも買い戻しが入り、グロース２５０は下げ幅を縮めた。米中間選挙での民主党の議席増加は当初からある程度予想されていた上、ＡＩ規制の動向もまだはっきりせず、「下げ過ぎと見た買いも入ったのだろう」（大手証券）という。

【プライム】日経平均株価の終値は前営業日比８９３円２３銭安の６万２１８８円６３銭と続落。米中間選挙で野党民主党が上下両院で過半数獲得を確実にしたのを受けて、人工知能（ＡＩ）データセンター規制が強化されるとの思惑から関連株が売られた。日経平均の下げ幅は一時３０００円を超え６万円割れに迫る場面があったが、売り一巡後は値頃感からの買いが入り急速に下げ幅を縮めた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は、３４．９０ポイント安の３８９５．３８。

７０％の銘柄が値下がりし、２７％が値上がりした。出来高は３５億１２７９万株、売買代金は１０兆８０５５億円。

業種別株価指数（３３業種）は非鉄金属、鉱業、電気機器などが下落した。上昇は不動産業、その他製品、空運業など。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は続落。出来高５億２７９１万株。

【グロース】グロース２５０、グロースＣｏｒｅはともに続落。

４日午後の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、米中間選挙での野党民主党優勢を受けて急落した後は１ドル＝１５８円前後で下げ渋っている。一時は１５７円台前半まで売り込まれたが、その後は水準調整の買い戻しが入った。午後３時現在、１５８円０４～０４銭と前営業日（午後５時、１５７円７３～７４銭）比３１銭のドル高・円安。

２日の欧州時間は、１５７円台後半から１５８円近辺に上昇。米国時間は、序盤に１５７円６０銭台まで下げた後は１５７円７０～９０銭台でもみ合った。日本が休日の３日のアジア時間も同水準でもみ合い。欧米時間は、米長期金利の上昇に伴い、約３週間ぶりの高値水準の１５８円７０銭台まで上昇。９月の米雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）が強かったほか、米ハイテク株中心のナスダック総合指数の反発がドル円を支援した。

４日の東京時間早朝も１５８円６０～７０銭台で推移。午前９時に向けては、調整的な売りで１５８円４０銭台に軟化。仲値前はいったん持ち直したものの、仲値後は米中間選挙で民主党の優勢が報じられる中、日経平均株価が急落したことでドル円も下げ足が速まった。昼すぎには１５７円４０銭前後まで急落したが、その後は買い戻した入った。

米民主党は人工知能（ＡＩ）規制を強める方針とみられ、これを嫌気した日経平均急落を背景に「リスク回避のムードが強まり、ドル円も下げ基調になった」（為替ブローカー）という。もっとも、「日経平均の下げが一服するとドル円も水準調整的な買い戻しがみられた」（同）との声が聞かれる。

ユーロも午後は対円で下げ渋り、対ドルは伸び悩み。午後３時現在、１ユーロ＝１７７円５７～５８銭（前営業日午後５時、１７６円６２～６３銭）、対ドルでは１．１２３５～１２３６ドル（同１．１１９６～１１９７ドル）。

４日中盤の東南アジア株式市場の株価はおおむね下落した。米中間選挙の開票結果の序盤で民主党が強さを見せ、データセンターへの規制強化が人工知能（ＡＩ）投資への重しになるとの見方が広がった。

０３５４ＧＭＴ（日本時間午後０時５４分）時点でジャカルタ市場の総合株価指数は０．６４％下落。金融監督当局が株式市場における違反行為に対する新たな制裁措置を発表したことを受けて、投資家は内容を見極めていた。

クアラルンプール市場の総合株価指数ＫＬＣＩは０．２０％安だった。

マニラ市場の主要株価指数ＰＳＥｉは０．９３％上昇した。

シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数（ＳＴＩ）は１．４２％下落した。四半期利益がアナリスト予想を下回った銀行大手ＵＯＢが一時約６％下落した。

バンコク市場のＳＥＴ指数は１．１４％下落。４月下旬以来の安値を付けた。

オンライン投資プラットフォームの金融市場ストラテジストは、米国で電気料金の上昇や環境負荷への懸念からデータセンター計画への反対世論が高まり、一部民主党候補が規制の動きを見せていることが、市場の懸念を裏付けていると指摘した。（ロイター時事）

[時事通信社]

４日の台湾株式市場の株価は５営業日続落。加権指数は前日比３５８．６３ポイント（０．８３％）安の４万２９４８．９１で終了した。（了）

[時事通信社]

【上海ロイター時事】４日前場の中国株式市場は、政府の追加市場支援策にもかかわらず、１年ぶりの安値圏での推移となった。米中間選挙の結果待ちで慎重ムードが広がった。ＣＳＩ３００指数と上海総合指数はほぼ横ばい。香港のハンセン指数もほぼ変わらずで前引けた。

中国人民銀行（中央銀行）は４日、株式購入を支援する融資制度について、銀行からの申請額が２０００億元を超えたと発表した。人民銀は前日にも、証券会社やファンド会社の株式購入を支援するため、１０００億元規模のスワップ取引を実施している。中国のＡＩ（人工知能）関連株が急伸。前日の米市場での半導体株の反発に追随した。一方、不動産株と通信株は下落し、相場全体の重荷となった。

香港ではバイオテクノロジー株が上昇し、ハイテク株と不動産株の下落を相殺した。

４日のアジア新興国通貨は総じて上昇。米中間選挙の序盤の開票結果で民主党が大きく議席を伸ばす見通しとなったことを受け、ドルが下落している。

韓国ウォンが０．５％高と上げを主導し、マレーシア・リンギとフィリピン・ペソもそれぞれ約０．１％上昇した。シンガポール・ドルは０．２％高。

インドネシア・ルピアは横ばい。投資家は金融監督当局が新たに発表した株式市場の不正への対応策を見極めている。

タイ・バーツは小幅に上昇した。（ロイター時事）

【上海ロイター時事】４日の上海外国為替市場の人民元相場は、対ドルで２週間超ぶりの安値に下落した。中国人民銀行（中央銀行）が基準値（中間値）を元安方向に設定したことが重しとなった。投資家は引き続き、前日発表された外貨預金準備率引き上げの影響を見極めている。

オンショア人民元は午前の取引で一時１ドル＝６．６８３２元と、１０月１９日以来の安値を付けた。０３０３ＧＭＴ（日本時間午後０時３分）時点では６．６７９４元で取引された。オフショア人民元も軟化し、約０．１３％安の６．６７８２元を付けた。

人民元が急反落したのは、人民銀が３日、外貨預金準備率を４％から６％へ２ポイント引き上げると発表したことがきっかけ。為替トレーダーやアナリストは、長期にわたる元高のペースを抑える措置として、これまでで最も強力なものの一つと評価した。ＳＥＢのアジア戦略責任者、ユージニア・ビクトリノ氏は「人民銀は急上昇する人民元に急ブレーキをかけている」と指摘。「貿易の急拡大が人民元を下支えしている。人民銀は２６年の大半を通じて元高を抑えてきた。貿易加重指数が一段と上昇し続ければ、中国当局には再び介入する余力が十分にある」と語った。

人民銀は取引開始前に、人民元の対ドル基準値を６．７１８０元と、１０月２３日以来の元安水準に設定。ロイター通信の推計値より３６９ポイント元安となった。公式データに基づくロイターの算出によると、４日の基準値を基にした中国外貨取引センター（ＣＦＥＴＳ）の人民元指数は１０３．７５に低下した。貿易加重ベースの人民元の価値を示す同指数は、３日に付けた５２カ月ぶりの高水準を下回ったものの、２６年初からはなお約５．９％上昇している。投資家は米中間選挙での民主党の躍進を見込んで持ち高を調整していた。

（１３時４０分）日経平均株価は一時３０００円超下落する場面が見られるなど、下げ幅を広げ、６万円に接近している。日本時間午前８時に開票が始まった米中間選挙で、民主党が下院奪還を確実にしたほか、上院も民主が奪還したと報じられ、人工知能（ＡＩ）データセンター規制強化に対する不安が一段と強まった。

市場関係者は「情勢は事前予想通りでここまで売りが出るのは不思議だが、信用取引などを行っている短期投資家がろうばい売りを出しているのかもしれない」（邦銀）と指摘する。ただ、足元は５月以来の安値水準で「長期投資家による買いは入りやすい」（同）という。

（後場寄り）後場の日経平均株価は前営業日比２５４３円１９銭安の６万０５３８円６７銭で始まるなど一段安。米中間選挙で、人工知能（ＡＩ）規制を強める方針の民主党の優勢が伝えられ、引き続き関連株中心に売られている。寄り後は７月２９日に付けたザラバ安値（６万０４４８円９０銭）を下回り、５月以来の安値となった。

（前引け）【プライム】日経平均株価の午前の終値は前営業日比２２４６円５０銭安の６万０８３５円３６銭と急落。７月２９日以来、約３カ月ぶりに６万１０００円を割り込んだ。開票作業が進む米中間選挙で民主党の優勢が伝えられ、人工知能（ＡＩ）データセンター規制が強まるとの見方が広がり関連株が売られた。地合いの悪さからＡＩ関連以外の銘柄にも売りが波及し幅広く売られた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も９８．０１ポイント安の３８３２．２７と大幅下落。

７１％の銘柄が値下がりし、２７％が値上がりした。出来高は１３億２６１４万株、売買代金は４兆６９４０億円。

業種別株価指数（３３業種）は非鉄金属、石油・石炭製品、鉱業などが下落した。上昇は空運業、不動産業、その他製品など。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は下落。出来高２億９８１５万株。

【グロース】グロース２５０、グロースＣｏｒｅは下落。

（１０時１０分）日経平均株価は下げ幅を大きく拡大し、一時は前営業日比１３２４円値下がりした。足元も安値圏継続で、６万２０００円を割り込んでいる。アドバンテス〈６８５７〉など値がさの人工知能（ＡＩ）・半導体関連株が下げ足を速め、日経平均を押し下げているようだ。アドバンテスは５％近く下落している。

市場では「米中間選挙で民主党が上院・下院のどちらか一方でも勝利した場合、ＡＩへの規制が強まり（ＡＩ向け）設備投資が続かなくなるとの懸念が出ており、ＡＩ銘柄の逆風となっている」（大手証券）との声が聞かれた。

しかし、原油先物価格の下落を背景にプライム市場の６割近い銘柄が値上がりしている。「ＡＩ・半導体銘柄が一極集中的に売られている」（同）という。

（寄り付き）日経平均株価は前営業日比１０８円７０銭安の６万２９７３円１６銭と小幅に下落して始まった。今朝、開票が始まった米中間選挙の結果を見極めたい投資家が多く、ポジション調整の売りがやや優勢となっているようだ。

（後場寄り）後場の日経平均株価は前営業日比２５４３円１９銭安の６万０５３８円６７銭で始まるなど一段安。米中間選挙で、人工知能（ＡＩ）規制を強める方針の民主党の優勢が伝えられ、引き続き関連株中心に売られている。寄り後は７月２９日に付けたザラバ安値（６万０４４８円９０銭）を下回り、５月以来の安値となった。

（前引け）【プライム】日経平均株価の午前の終値は前営業日比２２４６円５０銭安の６万０８３５円３６銭と急落。７月２９日以来、約３カ月ぶりに６万１０００円を割り込んだ。開票作業が進む米中間選挙で民主党の優勢が伝えられ、人工知能（ＡＩ）データセンター規制が強まるとの見方が広がり関連株が売られた。地合いの悪さからＡＩ関連以外の銘柄にも売りが波及し幅広く売られた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も９８．０１ポイント安の３８３２．２７と大幅下落。

７１％の銘柄が値下がりし、２７％が値上がりした。出来高は１３億２６１４万株、売買代金は４兆６９４０億円。

業種別株価指数（３３業種）は非鉄金属、石油・石炭製品、鉱業などが下落した。上昇は空運業、不動産業、その他製品など。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は下落。出来高２億９８１５万株。

【グロース】グロース２５０、グロースＣｏｒｅは下落。

（１０時１０分）日経平均株価は下げ幅を大きく拡大し、一時は前営業日比１３２４円値下がりした。足元も安値圏継続で、６万２０００円を割り込んでいる。アドバンテス〈６８５７〉など値がさの人工知能（ＡＩ）・半導体関連株が下げ足を速め、日経平均を押し下げているようだ。アドバンテスは５％近く下落している。

市場では「米中間選挙で民主党が上院・下院のどちらか一方でも勝利した場合、ＡＩへの規制が強まり（ＡＩ向け）設備投資が続かなくなるとの懸念が出ており、ＡＩ銘柄の逆風となっている」（大手証券）との声が聞かれた。

しかし、原油先物価格の下落を背景にプライム市場の６割近い銘柄が値上がりしている。「ＡＩ・半導体銘柄が一極集中的に売られている」（同）という。

（寄り付き）日経平均株価は前営業日比１０８円７０銭安の６万２９７３円１６銭と小幅に下落して始まった。今朝、開票が始まった米中間選挙の結果を見極めたい投資家が多く、ポジション調整の売りがやや優勢となっているようだ。

【ソウル・ロイター時事】４日午前のソウル株式市場の株価は続落。序盤に上げたが、投資家が米中間選挙の結果を控えて慎重姿勢を強めたことで下落に転じ、上昇分を打ち消した。

０１５４ＧＭＴ（日本時間１０時５４分）時点で総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は前営業日終値比７７．７１ポイント（１．３８％）安の５５７１．０８。取引開始直後は前日の米半導体株高を好感し、２％上昇したが、その後下落に転じた。

米中間選挙の開票序盤で民主党が強さを見せ、これまで株上昇をけん引してきた人工知能（ＡＩ）投資を中心に相場の変動が大きくなるとの見方が強まった。

主要銘柄のうち、半導体大手のサムスン電子は１．３７％安。同業ＳＫハイニックスも２．９％下落した。

電池メーカーのＬＧエナジー・ソリューションは４．１４％安。

外国人投資家は１兆ウォン（約７億４３７４万ドル）相当の売り越し。

取引された９０８銘柄のうち、２２９銘柄が上昇、６３７銘柄が下落している。（了）

[時事通信社]

４日午前の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、米中間選挙の開票序盤で野党民主党の優勢が伝えられ、時間外取引の米長期金利が低下し、日経平均株価が大幅下落したことなどを受け、一時１ドル＝１５７円台半ばに急落した。正午現在、１５７円６８～６９銭と前営業日（午後５時、１５７円７３～７４銭）比０５銭の小幅ドル安・円高。

２日の欧州時間は、１５７円台後半から１５８円近辺に上昇。米国時間は、序盤に１５７円６０銭台までじり安となり、その後は１５７円７０～９０銭台で小動きとなった。日本が休日だった３日のアジア時間も同水準でもみ合い。欧米時間は、米長期金利の上昇に伴い、約３週間ぶりの高値水準となる１５８円７０銭台まで値を上げた。９月の米雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）の非農業部門の求人数が市場予想を上回ったほか、ハイテク株中心のナスダック総合指数が４営業日ぶりに反発したことなどがドル円の上昇につながった。

４日の東京時間早朝も１５８円６０～７０銭台で推移。午前９時に向けては、利益確定や調整とみられる売りが強まり、１５８円４０銭台まで下落した。その後も、米長期金利の低下を眺め、いったん１５８円２０銭台まで値を下げたが、仲値公示にかけては「国内輸入企業によるドル買い・円売りが優勢だった」（外為仲介業者）といい、１５８円５０銭台まで値を戻した。

仲値公示後は、米中間選挙で民主党の優勢が報じられる中、「米経済への先行き懸念が強まった」（国内証券）ことなどから米長期金利が低下し、日経平均株価は大幅に下落。ドル円は急速に水準を切り下げ、一時１５７円５０銭台まで値を下げた。

ユーロは午前９時に比べ、対円で下落、対ドルでは上昇。正午現在、１ユーロ＝１７７円４４～４８銭（前営業日午後５時、１７６円６２～６３銭）、対ドルでは１．１２５２～１２５３ドル（同１．１１９６～１１９７ドル）。

【シドニー・ロイター時事】４日のオセアニア外国為替市場ではニュージーランド（ＮＺ）ドルが一時３週間ぶりの安値を付けた。低調な雇用統計を受け、１２月の利上げ観測が後退した。オーストラリアドルは、中央銀行がタカ派姿勢を弱めたことを受け、政策金利がピークに達したとの見方が強まり、圧力にさらされた。市場は米中間選挙の結果を注視している。

ＮＺドルは一時０．５５８１米ドルまで値を下げたが、その後は０．４％高の０．５６１２米ドルに上昇。中間選挙で民主党が勢いを示す可能性を見込み、米ドルを売る動きが広がった。ＮＺ統計局が４日発表した第３四半期の失業率は５．７％に上昇し、２０１５年以来の高水準となった。就業者数は前期比０．１％減少した。２年物スワップ金利は９ベーシスポイント（ｂｐ）低下し、８週間ぶりの低水準となる３．７５１９％を付けた。市場が織り込むＮＺ準備銀行（中銀）の１２月利上げ確率は、統計発表前の８０％近くから５７％に低下した。シティ・オーストラリアのアナリストは顧客向けリポートで「第３四半期の雇用統計が大幅に悪化したことを受け、ＮＺ中銀の追加利上げはもはや予想していない」と述べた。

豪ドルは米ドルの下落を受けて０．２％高の０．６９７７米ドル。前日は０．５％下落していた。豪中銀は３日、今年５回目の利上げを実施し、政策金利を１８年ぶりの高水準に引き上げた。ただ、政策委員９人のうち３人が反対したほか、引き締めバイアスを撤回したことから、急速な引き締めサイクルが終了する可能性が示された。

ＵＢＳのチーフエコノミスト、ジョージ・タレノー氏は「追加利上げのリスクは低下した」と述べ、豪中銀は２７年終盤まで政策金利を４．８５％に据え置くとの見通しを示した。

（前引け）【プライム】日経平均株価の午前の終値は前営業日比２２４６円５０銭安の６万０８３５円３６銭と急落。７月２９日以来、約３カ月ぶりに６万１０００円を割り込んだ。開票作業が進む米中間選挙で民主党の優勢が伝えられ、人工知能（ＡＩ）データセンター規制が強まるとの見方が広がり関連株が売られた。地合いの悪さからＡＩ関連以外の銘柄にも売りが波及し幅広く売られた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も９８．０１ポイント安の３８３２．２７と大幅下落。

７１％の銘柄が値下がりし、２７％が値上がりした。出来高は１３億２６１４万株、売買代金は４兆６９４０億円。

業種別株価指数（３３業種）は非鉄金属、石油・石炭製品、鉱業などが下落した。上昇は空運業、不動産業、その他製品など。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は下落。出来高２億９８１５万株。

【グロース】グロース２５０、グロースＣｏｒｅは下落。

（１０時１０分）日経平均株価は下げ幅を大きく拡大し、一時は前営業日比１３２４円値下がりした。足元も安値圏継続で、６万２０００円を割り込んでいる。アドバンテス〈６８５７〉など値がさの人工知能（ＡＩ）・半導体関連株が下げ足を速め、日経平均を押し下げているようだ。アドバンテスは５％近く下落している。

市場では「米中間選挙で民主党が上院・下院のどちらか一方でも勝利した場合、ＡＩへの規制が強まり（ＡＩ向け）設備投資が続かなくなるとの懸念が出ており、ＡＩ銘柄の逆風となっている」（大手証券）との声が聞かれた。

しかし、原油先物価格の下落を背景にプライム市場の６割近い銘柄が値上がりしている。「ＡＩ・半導体銘柄が一極集中的に売られている」（同）という。

（寄り付き）日経平均株価は前営業日比１０８円７０銭安の６万２９７３円１６銭と小幅に下落して始まった。今朝、開票が始まった米中間選挙の結果を見極めたい投資家が多く、ポジション調整の売りがやや優勢となっているようだ。

４日午前のシドニー株式市場の株価は反落した。オーストラリア準備銀行（中央銀行）が前日に政策金利を１８年ぶりの高水準へ引き上げたことを受け、金融株を中心に幅広い銘柄が売られた。

２３２７ＧＭＴ（現地時間午前１０時２７分、日本時間午前８時２７分）時点で、Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ２００指数は前日終値比０．５％安の８８４４．２０。前日は０．３％高で引けていた。

投資家は米中間選挙の結果に注目している。民主党が下院の過半数を奪還する可能性が出る一方、上院選は接戦となっている。

金融株指数は０．７％安と、１０月中旬以来の大幅安となる見通し。四大銀行は０．４～１．２％安。オーストラリア・ニュージーランド銀行（ＡＮＺ）が大きく落とした。

オーストラリア準備銀行は３日、０．２５％の利上げに踏み切ったが、追加利上げへの言及を削除したことから、市場では金融引き締め局面が終盤に近づいたとの見方が広がった。（ロイター時事）

[時事通信社]

（１０時１０分）日経平均株価は下げ幅を大きく拡大し、一時は前営業日比１３２４円値下がりした。足元も安値圏継続で、６万２０００円を割り込んでいる。アドバンテス〈６８５７〉など値がさの人工知能（ＡＩ）・半導体関連株が下げ足を速め、日経平均を押し下げているようだ。アドバンテスは５％近く下落している。

市場では「米中間選挙で民主党が上院・下院のどちらか一方でも勝利した場合、ＡＩへの規制が強まり（ＡＩ向け）設備投資が続かなくなるとの懸念が出ており、ＡＩ銘柄の逆風となっている」（大手証券）との声が聞かれた。

しかし、原油先物価格の下落を背景にプライム市場の６割近い銘柄が値上がりしている。「ＡＩ・半導体銘柄が一極集中的に売られている」（同）という。

（寄り付き）日経平均株価は前営業日比１０８円７０銭安の６万２９７３円１６銭と小幅に下落して始まった。今朝、開票が始まった米中間選挙の結果を見極めたい投資家が多く、ポジション調整の売りがやや優勢となっているようだ。

（寄り付き）日経平均株価は前営業日比１０８円７０銭安の６万２９７３円１６銭と小幅に下落して始まった。今朝、開票が始まった米中間選挙の結果を見極めたい投資家が多く、ポジション調整の売りがやや優勢となっているようだ。

４日朝の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、良好な米雇用関連指標を背景とした米長期金利の上昇や、米ハイテク株の持ち直しなどを受け、１ドル＝１５８円台半ばに上昇している。午前９時現在、１５８円４６～４６銭と前営業日（午後５時、１５７円７３～７４銭）比７３銭のドル高・円安。

２日の欧州時間は、１５７円台後半から１５８円近辺に上昇。米国時間は、序盤に１５７円６０銭台までじり安となり、その後は１５７円７０～９０銭台で小動きとなった。日本が休日だった３日のアジア時間も同水準でもみ合い。欧米時間は、米長期金利の上昇に伴い、１５８円７０銭台まで値を上げた。４日の東京時間早朝もこの水準を引き継いだが、午前９時に向けては利益確定や調整とみられる売りがやや強まった。

３日の海外時間は、９月の米雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）の非農業部門の求人数が前月比３３万３０００件増の７５２万３０００件と市場予想を上回ったことなどから、米長期金利が上昇。株式市場でハイテク株中心のナスダック総合指数が４営業日ぶりに反発し、市場心理が改善したことも、ドル円の上昇につながった。

本日は、米中間選挙の開票結果が最大の焦点。トランプ政権与党である共和党の苦戦が伝えられている。野党民主党が下院または上下両院で過半数を獲得すれば、トランプ政権の政策推進が困難になり、米景気に対する懸念で株安になるとの見方や、財政拡張路線に歯止めがかかり、米長期金利が低下するとの観測などから「ドル安が進みやすい」（国内証券）との声も聞かれる。

ユーロは対円で大幅高、対ドルでも上昇。午前９時現在、１ユーロ＝１７７円５８～６０銭（前営業日午後５時、１７６円６２～６３銭）、対ドルでは１．１２０６～１２０７ドル（同１．１１９６～１１９７ドル）。

３日の中南米金融市場では通貨が下落。コモディティー（商品）価格の下落が重しとなったほか、域内中央銀行の政策決定や米中間選挙の結果判明を前に慎重なムードが広がった。

ブラジル・レアルは対ドルで下落。終盤時点では１ドル＝５．４８５７～４８６３レアル。前営業日は５．４３７３～４３８０レアルだった。

ＭＳＣＩ中南米通貨指数は０．９５％下落し、４月以来の安値を付けた。

ブラジルとメキシコの中銀は今週、政策金利を決定する予定で、投資家は金融政策の見通しに関するシグナルを注視している。

ブラジルでは、ルラ大統領が先週再選を果たして以降、初めて行われた中銀の週次調査で、民間エコノミストがインフレ率と金利の予想を引き上げた。

ブラジル中銀は３日から２日間、金融政策会合を開く。これまで５会合連続で２５ベーシスポイント（ｂｐ）幅の利下げを実施しており、今回の会合は選挙結果によって金融政策の見通しがどう変化したかを見極める機会となる。

コロンビア・ペソは０．４２％下落。同国中銀は年末までに政府から２０億ドルを買い入れると表明。アナリストは、この措置によって国内市場のドル流動性が低下し、ペソへの下落圧力が強まる可能性があると指摘した。

メキシコ・ペソは１．４５％下落。ロイター通信の調査によると、同国中銀は５日に政策金利を据え置くと予想されている。（ロイター時事）

４日の東京外国為替市場のドルの対円相場は、良好な米経済指標を背景に米長期金利が上昇した流れを受け、底堅く推移しそうだ。もっとも、米中間選挙の開票が進み、野党民主党が勝利する見込みになれば、米長期金利が低下し、ドルが下落する可能性もある。予想レンジは１ドル＝１５８円１０銭～１５９円１０銭。

２日の欧州時間は、１５７円台後半から１５８円近辺に上昇。米国時間は、序盤に１５７円６０銭台までじり安となり、その後は１５７円７０～９０銭台で小動きとなった。日本が休日だった３日のアジア時間も同水準でもみ合い。欧米時間は、米長期金利の上昇に伴い、１５８円７０銭台まで値を上げた。４日の東京時間早朝も１５８円６０～７０銭台で推移している。

３日の海外時間は、９月の米雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）の非農業部門の求人数が前月比３３万３０００件増の７５２万３０００件と市場予想を上回ったことなどから、米長期金利が上昇。ドル円も堅調に推移した。株式市場でハイテク株中心のナスダック総合指数が４営業日ぶりに反発し、市場心理が改善したことも、ドル円の上昇につながった。

本日は、米中間選挙の開票結果が最大の焦点。日本時間午前から開票速報が伝わり始める見通し。トランプ政権与党である共和党の苦戦が伝えられており、市場予想通り、野党民主党が下院または上下両院で過半数を獲得すれば、トランプ政権の政策推進が困難になり、米景気への懸念で株安になるとの見方や、財政拡張路線に歯止めがかかり、米長期金利が低下するとの観測などから「ドル安が進みやすい」（国内証券）との声も聞かれる。

このほか、東京時間は１０月の中国サービス業・民間購買担当者景況指数（ＰＭＩ）が発表予定。欧米時間には、１０月のユーロ圏消費者物価指数（ＣＰＩ）、ＡＤＰ全米雇用報告、ＩＳＭ米サービス業ＰＭＩ、９月の米貿易収支などが公表される。

３日のサンパウロ株式市場の株価は６営業日続落。ボベスパ指数は２３９２．８８ポイント（１．４２％）安の１６万５５２８．９２で終了した。

ＭＳＣＩ中南米株価指数は１．４１％下落し、１月以来の安値となった。

ブラジルとメキシコの中銀は今週、政策金利を決定する予定で、投資家は金融政策の見通しに関するシグナルを注視している。

ブラジルでは、ルラ大統領が先週再選を果たして以降、初めて行われた中銀の週次調査で、民間エコノミストがインフレ率と金利の予想を引き上げた。

ブラジル中銀は３日から２日間、金融政策会合を開く。これまで５会合連続で２５ベーシスポイント（ｂｐ）幅の利下げを実施しており、今回の会合は選挙結果によって金融政策の見通しがどう変化したかを見極める機会となる。

メキシコ主要株価指数は０．８８％上昇した。ロイター通信の調査によると、同国中銀は５日に政策金利を据え置くと予想されている。（ロイター時事）

【ニューヨーク時事】３日のニューヨーク外国為替市場では、米中間選挙の結果や中東和平交渉の行方が注目される中、米労働市場の強さを示す統計などを受けて円売り・ドル買いが優勢となり、円相場は１ドル＝１５８円台後半に下落した。午後５時現在は１５８円６４～７４銭と、前日同時刻（１５７円８９～９９銭）比７５銭の円安・ドル高。

米中間選挙の投票が始まった。連邦議会上下両院の多数派を懸け、共和、民主両党が激しい選挙戦を展開。米メディアなどによると、選挙情勢は下院で民主党が優勢となり、過半数をうかがう勢い。一方、上院では多数派を巡る接戦となっており、選挙結果次第でドルは影響を受ける可能性がある。

米労働省が朝方公表した９月の米雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）によると、非農業部門の求人数は前月比３３万３０００件増の７５２万３０００件と、市場予想（ロイター通信調べ）の７１０万件を上回った。米雇用統計の発表を６日に控え、労働市場の堅調が示唆され、米長期金利が上昇する場面もあり、円売り・ドル買いが進んだ。

中東情勢の先行き不透明感も強まっている。ロイター通信によると、トランプ米大統領は３日、イスラエルに対する年間約４０億ドルの支援を「年末で打ち切る」と表明。一方、イランに対し軍事行動に踏み切る可能性を改めて示唆した。こうした発言を受け、米原油先物相場が急落する場面もあった。イランの高官が米国との戦闘終結合意にはなお大きな隔たりがあると述べたとも報じられた。

ユーロは同時刻現在、対ドルで１ユーロ＝１．１１８７～１１９７ドル（前日午後５時は１．１１８１～１１９１ドル）、対円では同１７７円５７～６７銭（同１７６円６５～７５銭）と、９２銭の円安・ユーロ高。

【ニューヨーク時事】３日のシカゴ・マーカンタイル取引所（ＣＭＥ）の日経２２５先物１２月きりの清算値（終値に相当）は、２９５ポイント高の６３０７５（高値６３５４５、安値６２０３０）だった。２日の大阪１２月きり清算値（６３２６０）比１８５ポイント安。１２月きりのドル建ては２９０ポイント高の６３１００だった。（了）

[時事通信社]

【シドニー時事】４日朝のシドニー外国為替市場の円相場（気配値）は１米ドル＝１５８円台で推移している。現地時間午前８時半現在、１５８円７２～７３銭。

オーストラリア・ドルは、対米ドルは１豪ドル＝０．６９６５～６９６５米ドル、対円は１１０円５５～５６銭。

ニュージーランド（ＮＺ）ドルは、対米ドルは１ＮＺドル＝０．５６１１～５６１１ドル、対円は８９円０５～０７銭。

ユーロは、対米ドルは１ユーロ＝１．１１９２～１１９２米ドル、対円は１７７円６４～６５銭。

【ニューヨーク時事】３日のニューヨーク株式相場は、米中間選挙の結果待ちで持ち高調整の売り買いが交錯する中、反落した。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前日終値比１９７．２６ドル安の５万１７８６．７２ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は２０７．６５ポイント高の２万５３７２．０１と４営業日ぶりに反発して引けた。

ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比６４１２万株増の１４億１９２０万株。

米中間選挙は３日に投開票日を迎えた。株式市場では半導体株などが買われ、このところハイテク大手の決算内容への懸念から強まっていた売りが、選挙結果を前に一服した。ただ、アップルは前日の決算発表で、半導体不足によるコスト増が成長率の下押しにつながる可能性が示されたことを受けて売られた。

一方、医療や小売りは安い。ハイテク株の買い戻しに伴う持ち高調整の売りに加えて、労働省が発表した９月の雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）で、非農業部門の求人数が市場予想を上回った。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による年内の追加利上げの観測がやや強まったことも売り材料となった。

ダウ構成銘柄はシャーウィン・ウィリアムズが３．３％安、メルクが２．５％安、ウォルマートが２．２％安、アップルは１．９％安だった。マイクロソフトは２．７％高、エヌビディアは２．３％高、キャタピラーは１．７％高。

【ニューヨーク時事】３日のニューヨーク株式相場は、米中間選挙の結果待ちで持ち高調整の売り買いが交錯する中、反落した。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前日終値比１９７．２６ドル安の５万１７８６．７２ドル（暫定値）で終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は２０７．６５ポイント高の２万５３７２．０１と４営業日ぶりに反発して引けた。

【ブリュッセル時事】３日の欧州株式市場は軒並み反落した。英ＦＴ１００種平均株価指数（ＦＴＳＥ１００）は前日終値比１２２．９０ポイント（１．１４％）安の１万０６３８．４３で引けた。

ドイツ主要４０銘柄指数（ＤＡＸ）は０．４５％安、フランスＣＡＣ４０種指数は０．３４％安、ストックス欧州６００指数は０．５８％安だった。

中東情勢の先行き不透明感や米中間選挙の結果を控えた警戒感から、売りが優勢となった。銅価格の下落を受けて鉱業株が売られたほか、人工知能（ＡＩ）関連投資の採算性への懸念からハイテク株も軟調だった。一方、業績見通しを引き上げたドイツの製薬大手バイエルなどは買われた。

【ニューヨーク時事】３日午前のニューヨーク株式相場は、米議会中間選挙の結果が注目される中、反落している。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は午前１０時５分現在、前日終値比３２３．８６ドル安の５万１６６０．１２ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は１５７．２８ポイント高の２万５３２１．６４。

米中間選挙は３日、投票が始まった。上下両院の多数派を懸け、共和、民主両党が激しい選挙戦を展開。選挙結果が政権運営に及ぼす影響が注視される中、ダウはひとまず売りが先行している。

米アップルが２日に発表した２０２６年７～９月期決算は売上高が前年同期比１２％増となった。ただ、利益は人工知能（ＡＩ）データセンターでの需要増に伴うメモリー半導体の高騰で下押しされており、１０～１２月期についてコストがさらに上昇するとの見通しを示した。これも、投資家心理の圧迫材料となっている。

一方、ロイター通信によると、トランプ米大統領は３日、イスラエルのネタニヤフ首相と合意に達したとし、米国は今年末をもって、イスラエルへの軍事支援の提供を終了すると明らかにした。この報などを背景に米原油先物相場は下落。米株式相場を下支えている。

午前に発表された９月の米雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）によると、非農業部門の求人数は前月比３３万３０００件増の７５２万３０００件となり、市場予想（ロイター通信調べ）の７１０万件を上回った。

ダウ構成銘柄では、セールスフォースが３％超安。ＩＢＭやナイキも下げている。一方、エヌビディアは２％超高で推移している。

【ニューヨーク時事】３日のニューヨーク株式相場は、米議会中間選挙の結果が注目される中、反落して始まった。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は午前９時３５分現在、前日終値比２６５．３５ドル安の５万１７１８．６３ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は１３７．８９ポイント高の２万５３０２．２５（前日終値は２万５１６４．３２から２万５１６４．３６に改定）。

【ニューヨーク時事】３日午前のニューヨーク外国為替市場では、米中間選挙の結果を見極めたいとの思惑が広がる中、海外市場で優勢となった円売り・ドル買いの流れを引き継ぎ、円相場は１ドル＝１５８円台前半に下落している。午前９時現在は１５８円１０～２０銭と、前日午後５時（１５７円８９～９９銭）比２１銭の円安・ドル高。

米中間選挙の投票が３日始まった。市場では、選挙結果が今後の米国の対イラン政策や財政運営に影響を及ぼす可能性が意識されており、結果を見極めたいとの思惑が広がっている。こうした中、ニューヨーク市場でも円安・ドル高地合いが続いている。

中東情勢の緊迫化もドル買いを支えている。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は２日、米軍がイランのケシム島を同日攻撃したと報じた。米軍は過去数週間にわたり、小規模な攻撃を行っていたという。米当局者は、攻撃について、原油輸送の要衝ホルムズ海峡でイランが商船を攻撃するのを防ぐための防衛的な措置と説明した。

ユーロは同時刻現在、対ドルで１ユーロ＝１．１１８０～１１９０ドル（前日午後５時は１．１１８１～１１９１ドル）、対円では同１７６円９０銭～１７７円００銭（同１７６円６５～７５銭）と、２５銭の円安・ユーロ高。

【ニューヨーク時事】３日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前８時現在１ドル＝１５８円１８～２８銭と、前日午後５時（１５７円８９～９９銭）比２９銭の円安・ドル高で推移している。

ユーロは同時刻現在、対ドルで１ユーロ＝１．１１７６～１１８６ドル（前日午後５時は１．１１８１～１１９１ドル）、対円では同１７６円８７～９７銭（同１７６円６５～７５銭）。

３日の東南アジア株式市場の株価は、大半の市場が下落し、中でもジャカルタ市場は大幅安となった。指数算出会社ＭＳＣＩが先月インドネシア株式市場の格下げを警告したことが、引き続き投資家心理を圧迫した。

ジャカルタ市場の総合株価指数は３．７７％安の４９０４．２８７で終了した。ＭＳＣＩが示した、株式保有構造の不透明さや協調的取引への懸念に対する、株式市場と政府の対応に投資家が依然納得していないことが株価下落の背景にある。

シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数（ＳＴＩ）は４営業日続落、０．６５％安の５２６９．２９で引けた。主要銀行株のＤＢＳグループ、ＵＯＢ、ＯＣＢＣが決算を週内に控えてＳＴＩの下落を主導した。

他市場の終値は、マニラ市場の主要株価指数ＰＳＥｉが０．９８％安の５６２４．１７、バンコク市場のＳＥＴ指数が１．０７％安の１４９１．０１、クアラルンプール市場の総合株価指数ＫＬＣＩは０．１４％高の１６２１．８５。（ロイター時事）

[時事通信社]

【ロンドン時事】３日午前のロンドン外国為替市場で、円相場は１ドル＝１５８円台前半に下落した。米中間選挙の結果を控えて大きな売買は手控えられている中で、持ち高調整の動きなどから円売り・ドル買いが優勢となった。午前１０時現在は１５８円０６～１６銭と、前日午後４時（１５７円８４～９４銭）比２２銭の円安・ドル高。

海外時間の円相場は、１５７円６０～９０銭台での小動きとなった。米中間選挙に加え、週内の米経済指標発表を控えていることから、投資家の様子見姿勢が強かった。

ロンドン時間は、円売り・ドル買いがやや優勢となった。１５７円７０銭台から１５８円１０銭台に下落。前日に原油価格の下落などを受けて上昇した水準から、持ち高調整などのためドルを買い戻す動きが出たもようだ。

米中間選挙に関しては、市場では民主党の勝利が織り込まれつつあるという。株価や金利の重荷となることが見込まれており、「市場心理次第ではあるが、円相場はレンジ圏での動きにとどまる可能性がありそうだ」（邦銀筋）との声が聞かれた。

対ユーロは１ユーロ＝１７６円８９～９９銭（前日午後４時は１７６円７３～８３銭）と、１６銭の円安・ユーロ高。ユーロの対ドル相場は１ユーロ＝１．１１８６～１１９６ドル（同１．１１９２～１２０２ドル）。

ポンドは１ポンド＝１．３４０５～３４１５ドル（同１．３４１１～３４２１ドル）。

【上海ロイター時事】３日の中国株式市場は反落し、約１年ぶりの安値圏にとどまっている。当局が市場安定化に向けて打ち出した新対策は目立った効果を上げていない。市場では市場への資金流入を促す従来型の手法では今回は不十分だとの声が聞かれた。

ＣＳＩ３００指数は０．２％安で終了。年初来では１３％下落している。

当局は２日、証券会社やファンド、企業による株式購入の資金調達を支援する措置を打ち出した。また英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は３日、事情に詳しい関係者の話として、当局が相場を下支えするため、銀行に新規上場や大規模な株式売り出しを見合わせるよう指示したと報じた。

福建天朗資産管理のファンドマネジャーは、株式購入資金を供給する中央銀行のスワップオペや自社株買い奨励などの措置は２０２４年の取り組みの繰り返しで、買い場ではなく売り場を提供したと指摘。「今回の措置は期待を下回った。値下がりしたハイテク株を保有する多くの投資家は、少しでも反発すれば売り逃げようとしている」と述べた。

上海総合指数は３日に０．８％下落し、ＣＳＩ３００指数と同様に約１年ぶりの安値圏にある。ハイテク株で構成する科創板半導体指数は一時７％下落し、２０２５年１２月以来の安値を付けた。ＣＳＩ人工知能（ＡＩ）指数は４％超下落した。

紫杰私募基金のファンドマネジャーは、政府の資金提供ではなく市場に資金を出すよう促していることが問題の一つだとの見方を示した。発表された制度では、市場参加者はスワップ取引や再貸し出しを通じて中央銀行から流動性を確保し、株式を購入する。

同ファンドマネジャーは「大株主は自らリスクを負わなければならない。借入資金で下落する株を買う強いインセンティブはないだろう」とし、「現在の問題は市場への信頼が欠けていることだ。価格を支えるには現金による継続的な買いが必要」と語った。

中国は２４年９月にも同様の対策を打ち出し、これをきっかけに株式市場は２年にわたる上昇相場に入った。ただ、当時は利下げと預金準備率の引き下げによる景気刺激策も伴っていた。アナリストによると、今回は既存制度の微調整にとどまっている。

ただ追加措置が控えている可能性はある。中国人民銀行（中央銀行）は２日、外貨預金準備率を引き上げた。ドル買いを促すとみられる措置で、人民元は１日としては５カ月ぶりの大幅安となった。人民元は２５年初めから約１０％上昇している。シティグループの中国担当チーフエコノミストは「実質、名目ともに成長率が下押し圧力にさらされる中、２４年９月２４日の措置に匹敵する規模の政策支援が打ち出されるのも、そう遠くないかもしれない」と述べた。

ＵＢＳのエコノミストも、支援が拡充される可能性があるとの見方を示した。最新の措置は主要な３規制当局による協調行動が新たな段階に入ったことを意味し、市場安定化への決意の表れだとした。

ただ、２４年の対策が全面的に再現される可能性には慎重な考えを示した。経済成長率は依然として政策当局が許容できる範囲で、最近の株安は経済の基礎的条件（ファンダメンタルズ）の新たな悪化を反映したものではないと指摘した。

香港株式市場は続伸して引けた。

【ソウル・ロイター時事】３日のソウル株式市場の株価は大幅反落して引けた。米株式市場でハイテク株の売りが強まり、原油価格の急落による投資家心理の改善を打ち消した。

総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は前営業日終値比２１０．２９ポイント（３．５９％）安の５６４８．７９で終了。

半導体大手のサムスン電子は４．１５％、同業のＳＫハイニックスは５．０３％、それぞれ下落した。

原油価格は２日に７％超下落した。イランと仲介役のカタールとの協議を受け、米国・イスラエルとイランの戦闘終結や、中東の原油供給安定への期待が高まった。

取引された９１１銘柄のうち、２２１銘柄が上昇し、６５８銘柄が下落した。

海外投資家は１兆５１５３億ウォン（１１億３０００万ドル）相当の株式を売り越した。

ＫＯＳＰＩの２０２６年初来の上昇率は３４．０４％となった。（了）

[時事通信社]

【香港時事】３日の香港外国為替市場のドルの対円直物相場は、午前９時（香港時間）に１ドル＝１５７円９３銭を付け、午後３時には前日同時刻比０１銭円高・ドル安の１５７円８１～８６銭で推移している。取引レンジは１５７円７９～９７銭。

他の通貨の相場（午後３時現在）はユーロが１ユーロ＝１．１１８９～１１９２ドル、スイス・フランが１ドル＝０．８１７４～８１７９フラン、ポンドが１ポンド＝１．３４１０～３４１５ドル。香港ドルは１ＨＫドル＝２０円０９銭８厘７毛～２０円１３銭３厘３毛、１米ドル＝７．８４６０～８４６５ＨＫドル。

３日のシドニー株式市場の株価は反発して引けた。オーストラリア準備銀行（中央銀行）が利上げを決定したことを受け、金融引き締め局面が終わりに近づいているとの期待が高まり、銀行株が上昇を主導した。

Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ２００指数は０．３％高の８８８６．８０で終了。一時０．２％下落していた。

豪中銀はこの日の金融政策委員会で、９人中６人が賛成して政策金利の０．２５％引き上げを決定、これにより２００８年１２月以来の高水準となる４．８５％となった。中銀は、インフレ率を目標に戻すために必要と考える措置を引き続き講じるとした一方、必要に応じて政策金利をさらに引き上げるとの文言を削除した。

豪中銀の２６年の利上げ幅は累計１．２５％と、２５年の０．７５％の利下げ幅を上回り、先進国の中央銀行の中でもタカ派寄りの姿勢となっている。

ピッチャー・パートナーズ・シドニーの最高投資責任者（ＣＩＯ）、キャメロン・カーコ氏は「今後発表される１０月のインフレ指標が予想から大きく乖離（かいり）するか、中東紛争が激化しない限り、金融政策委は当面、最近の利上げの影響を見極めるため様子見姿勢を取ると予想する」と述べた。

金融株指数は０．４％高。銀行最大手のコモンウェルス銀行が１．３％上昇し、指数を主導した。高金利の長期化は通常、銀行の利益にプラスとなるが、燃料費の高騰による物価上昇圧力にさらされる借り手の住宅ローン返済能力を圧迫する可能性がある。

一般消費財株指数は１．９％、不動産株指数は２．９％、それぞれ上昇した。

原油価格が前夜に７％下落したことを受け、航空株が上昇した。カンタス航空は６．４％高と、主要指数構成銘柄の中で上昇率上位に入った。同業のヴァージン・オーストラリアも８．９％急伸した。

原油安でエネルギー株指数は３．５％下落。

鉱業株指数は非鉄金属価格の下落を背景に０．３％安と、４営業日続落した。（ロイター時事）

[時事通信社]

３日の台湾株式市場の株価は４営業日続落。加権指数は前日比１６１２．６０ポイント（３．５９％）安の４万３３０７．５４で終了した。（了）

[時事通信社]

３日のアジア新興国通貨市場は、米中間選挙を控え、まちまち。安全資産としてのドルの魅力が高まったが、原油急落がドルの上値を抑えた。

ＡＣＣＭの調査責任者、グレン・イン氏は、中間選挙が米国債利回りや通商政策、投資家のリスク選好全般に影響を及ぼし、アジア通貨市場に波及する可能性があると指摘した。

韓国ウォンは０．５％上昇。一方、台湾ドルは０．６％下落し、２０２５年４月中旬以来の安値を付けた。

ＭＵＦＧのアナリストはリポートで「ハイテク産業の上昇局面は引き続き両経済の相対的な強さを支えているが、その強さが通貨相場にどこまで反映されるかは、資金フローによって大きく制約されている」と指摘した。

インドネシア・ルピアは１米ドル＝１万８１３５ルピアに上昇した。前日発表された９月の貿易黒字は３３億６０００万ドルに縮小、１０月のインフレ率は３．２３％に小幅鈍化した。

バンク・オブ・アメリカのアナリストは、ルピアのボラティリティーが急上昇すれば、インドネシア中央銀行による利上げの可能性が高まると指摘。近く実施されるＭＳＣＩ指数の見直しへの懸念がある中、通貨安が輸入インフレを加速させ、国際収支への圧力を強める恐れがあるとした。（ロイター時事）

【上海ロイター時事】３日の上海外国為替市場の人民元相場は対ドルで下落。１日の下落率としては６カ月ぶりの大きさとなる見通しだ。中国人民銀行（中央銀行）が、金融機関に義務付ける外貨預金準備率を引き上げると発表したことを受けた。

人民銀は３日の声明で、外貨預金準備率を４％から６％へ２％ポイント引き上げると発表した。１１月１５日から実施する。

上海保銀投資管理（ピンポイント・アセット・マネジメント）のチーフエコノミスト、張智威氏は「人民銀は１０月の急速な元高を懸念しているという明確なメッセージを市場に送った」と指摘。「中国経済は輸出に大きく依存している。緩やかな元高は容認できても、１０月の上昇ペースは政策当局者の間で懸念を招いたとみられる」と述べた。

元は１０月に対ドルで０．７４％上昇し、年初来の上昇率は約５％に達した。

人民銀の発表後、オンショア元は一時１ドル＝６．６７２８元と、１０月２３日以来の安値を付けた。０２５３ＧＭＴ（日本時間午前１１時５３分）時点では６．６７０２元。

取引終了までこの下げ幅を維持すれば、対ドルでの下落率は０．３３％と、５月１５日以来の大きさとなる。

オフショア元＝も下落し、アジア時間の取引で約０．２９％安の１ドル＝６．６６７７元となった。

人民銀は市場取引開始前、元の対ドル基準値を１ドル＝６．７１５０元と、２日連続で元安方向に設定した。ロイターの推計値より６６１ポイント元安水準で、元安方向への乖離幅は９月１０日以来の大きさとなった。

【シドニー・ロイター時事】３日の豪ドルは下落。オーストラリア準備銀行（中央銀行）は今年５回目の利上げを決めたが、政策委員９人のうち３人が反対し、追加利上げ観測が後退した。

豪ドルは０．２％安の０．６９８６米ドル。オーバーナイトで０．５％下落していた。

利上げは広く予想されていた。アナリストの大半は、豪中銀が景気後退のリスクを冒してまで、その水準への引き締めに踏み切ることには慎重だと見ていた。

市場が織り込む５．１０％への追加利上げの確率は現在約２４％と、発表前の４０％から低下した。

キャピタル・エコノミクスのアジア太平洋経済責任者、マルセル・ティーリアント氏は「豪中銀は金融環境を『やや引き締め的』ではなく『引き締め的』と表現しており、金融政策が今や十分に引き締め的だという確信を８月より強めたようだ」と指摘。「従って、利上げはこれで終了したと考える。ただ、金融緩和は２０２７年末まで行わないだろう」と述べた。

豪中銀は別途公表した経済見通しで、インフレ予測を「大幅に」上方修正した。金利が１年以上にわたり現行水準付近にとどまると想定しても、インフレ率の高止まりが長引くとの見通しを示した。

追加利上げ観測が後退する中、豪３年国債先物ＹＴＴｃ１は３ティック上昇し９５．２０となった。豪１０年国債利回りは、米国債相場の上昇を受け、約２カ月ぶりの低水準に近い５．１４５％となった。

ＮＺドルは０．５６１４米ドルで推移。オーバーナイトで０．３％下落していた。

３日午前中盤のインド株式市場の株価は上昇している。過去３営業日の上昇の流れを引き継いだ。好調な企業決算や原油価格の下落、外国勢が市場に戻り始めている兆しが投資家心理を支えた。

現地時間午前９時３２分（０４０２ＧＭＴ、日本時間午後１時０２分）時点で、ＮＳＥ指数（ナショナル証券取引所に上場する５０銘柄で構成）は０．７６％高の２万３６２２．２５。ＳＥＮＳＥＸ指数（ＢＳＥ＝ボンベイ証券取引所＝に上場する３０銘柄で構成）は０．９２％高の７万６３８５．４８。

主要１６業種別指数のうち、１４業種が寄り付きで上昇。小型株指数は０．４％、中型株指数は０．７％、それぞれ上げている。

インド国立証券取引所（ＮＳＥ）の暫定データによると、外国人投資家は２日、インド市場で３１１億５０００万ルピー（３億２８２４万ドル）を買い越した。一方、国内機関投資家は３９億２０００万ルピーを売り越した。

野村のアナリスト、サイオン・ムカジー氏とアクシャイ・ラージガリア氏は「好調な企業決算に加え、外国人投資家のインド株に対する投資家心理が相対的に改善し、短期的な資金流入を促すと予想している」と指摘。「大半の業種のバリュエーションがパンデミック後の平均を下回っていることに表れているように、もともとの期待が低いことや、世界的な人工知能（ＡＩ）関連株の調整がこれを支えている」と述べた。

個別銘柄では、マリコが４．５％上昇。コプラ価格の下落と堅調な需要を背景に、四半期利益が予想を上回った。

ＫＲＢＬは９．４％高。９月までの四半期利益が前年同期比５１％増加した。

トライデントは、第２四半期の増益を受けて９．４％上昇した。

ＶＲＬロジスティクスは１３％急伸。四半期利益が前年同期のほぼ２倍となった。

一方、ＫＥＣインターナショナルは、第２四半期の大幅減益を受けて４．２％下落した。（ロイター時事）

２日のブラジル、コロンビア、メキシコの各市場は祝日のため休場。

週明け２日の中南米金融市場では、ブラジル・レアルが対ドルで上昇した。中東情勢の緊張緩和の兆しを受けてリスク選好が強まり、ドルと原油が下落した。

終盤時点では１ドル＝５．４３７３～４３８０レアル。前営業日は５．４４５７～４４６２レアルだった。

ブラジルなどの株式市場が祝日で休場となり、取引は低調だった。

ＭＳＣＩ中南米通貨指数は０．３２％上昇した。

メキシコ・ペソは１％超上昇。メキシコ中央銀行は今週の政策決定会合で政策金利を据え置くと予想されている。（ロイター時事）

【ニューヨーク時事】週明け２日のニューヨーク外国為替市場では、週内に米中間選挙や米雇用関連指標の発表を控えて様子見気分が広がる中、円相場は１ドル＝１５７円台後半で小動きとなった。午後５時現在は１５７円８９～９９銭と、前週末同時刻（１５７円５９～６９銭）比３０銭の円安・ドル高。

今週は、１０月の米雇用統計の公表を６日に控えているほか、米雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）や米民間雇用サービス会社ＡＤＰによる全米雇用報告など、雇用関連指標の発表が相次ぐ。市場では足元の労働市場の動向を見極め、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の今後の金融政策の方向性を占いたいとの思惑が強く、積極的な商いは手控えられ、円相場は１５７円台後半を中心に方向感なく推移した。

米中間選挙を翌３日に控え、様子見ムードも広がっていた。市場は、選挙結果がイランとの戦闘の先行きや米財政政策、幅広い市場に与え得る影響に注視している。

米サプライ管理協会（ＩＳＭ）が午前発表した１０月の製造業購買担当者景況指数（ＰＭＩ）は５５．５と、前月（５４．５）から大幅上昇。市場予想（５４．６＝ロイター通信調べ）も上回った。発表後、ドル買いが促される場面もあった。

一方、イランとカタールの当局者が米イランの戦闘終結に向けた合意を目指し、連日協議を行ったことなどを背景に米原油先物相場が急落する中、米長期金利は低下。円の下値を支えた。

ユーロは同時刻現在、対ドルで１ユーロ＝１．１１８１～１１９１ドル（前週末午後５時は１．１１５３～１１６３ドル）、対円では同１７６円６５～７５銭（同１７５円９５～１７６円０５銭）と、７０銭の円安・ユーロ高。

【ニューヨーク時事】週明け２日のニューヨーク株式相場は、米国とイランの戦闘終結に向けた協議進展への期待感を背景とした原油価格の下落が好感され、３営業日ぶりに反発した。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前週末終値比２１３．６７ドル高の５万１９８３．９８ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は２７２．６８ポイント安の２万５１６４．３２で引けた。

ニューヨーク証券取引所の出来高は前週末比２億２１３５万株減の１３億５５０８万株。

ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物相場は大幅に反落。米国産標準油種ＷＴＩは７．６６ドル安の１バレル＝９６．４６ドルで取引を終えた。コスト高が和らぐほか、消費が下支えされるとの見方から、メーカーや小売りの関連株など幅広い銘柄が買われた。一方、人工知能（ＡＩ）への巨額投資を巡る不安は根強く、半導体株などの売りは続いた。

米ＡＩ企業アンソロピックは２日、新規株式公開（ＩＰＯ）に向けた目論見書を更新。新たに開示した７～９月期の売上高は前四半期から大幅に増加し、純損失は縮小した。ただ、ＡＩインフラの提供を受けている企業との契約に伴い、８９５４億ドルの支出が控えていることも公表した。

米半導体大手マーベル・テクノロジーは２日、データセンター向けの光学部品を手掛ける米ルメンタム・ホールディングスを１１５０億ドル（約１８兆円、負債込み）で買収することで両社が合意したと発表した。マーベルの株価は１２．７％安、ルメンタムは１８．６％安となった。

ダウ平均の構成銘柄では、シャーウィン・ウィリアムズが５．９％高、ホーム・デポが３．６％高、ウォルマートが３．４％高、マクドナルドとビザがいずれも２．９％高。半面、シェブロンは原油安を受けて３．３％安。取引終了後に決算を発表したアップルは１．８％安だった。

【ニューヨーク時事】週明け２日のシカゴ・マーカンタイル取引所（ＣＭＥ）の日経２２５先物１２月きりの清算値（終値に相当）は、１８０ポイント高の６２７８０（高値６３８９５、安値６２４８０）だった。２日の大阪１２月きり清算値（６３２６０）比４８０ポイント安。１２月きりのドル建ては１７５ポイント高の６２８１０だった。（了）

[時事通信社]

【シドニー時事】３日朝のシドニー外国為替市場の円相場（気配値）は１米ドル＝１５７円台で推移している。現地時間午前８時半現在、１５７円９２～９３銭。

オーストラリア・ドルは、対米ドルは１豪ドル＝０．６９９５～６９９６米ドル、対円は１１０円４８～４８銭。

ニュージーランド（ＮＺ）ドルは、対米ドルは１ＮＺドル＝０．５６１４～５６１５ドル、対円は８８円６７～６８銭。

ユーロは、対米ドルは１ユーロ＝１．１１８９～１１９０米ドル、対円は１７６円７３～７４銭。

【ニューヨーク時事】週明け２日のニューヨーク株式相場は、米国とイランの戦闘終結に向けた協議進展への期待感を背景とした原油価格の下落が好感され、３営業日ぶりに反発した。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前週末終値比２１３．６７ドル高の５万１９８３．９８ドル（暫定値）で終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は２７２．６８ポイント安の２万５１６４．３２で引けた。

【ブリュッセル時事】週明け２日の欧州株式市場は軒並み上昇した。英ＦＴ１００種平均株価指数（ＦＴＳＥ１００）は前週末終値比３１．５５ポイント（０．２９％）高の１万０７６１．３３で引けた。

ドイツ主要４０銘柄指数（ＤＡＸ）は０．６３％高、フランスＣＡＣ４０種指数は０．９８％高、ストックス欧州６００指数は０．４２％高だった。

中東情勢の緊張緩和への期待から原油価格が急落し、幅広い銘柄に買いが入った。燃料費の低下が追い風となる旅行・娯楽関連株が上昇した一方、エネルギー関連株は軟化。個別銘柄では、業績見通しを下方修正したフランスの鉄道車両大手アルストムが大きく売られた。

【ニューヨーク時事】週明け２日午前のニューヨーク株式相場は、原油相場の急落に支えられ、大幅反発している。優良株で構成するダウ工業株３０種平均の前週末比での上げ幅は一時５００ドルを超えた。午前１０時１０分現在は４９２．８６ドル高の５万２２６３．１７ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は２２３．２４ポイント高の２万５６６０．２４で推移している。

中東緊迫の緩和への期待が広がる中、米国産標準油種ＷＴＩは１バレル＝９９ドル台から一時９６ドル台に急落。ルビオ米国務長官が週末に記者団に対して、トランプ大統領がイラン紛争について軍事的ではなく「外交的」に解決することを望んでいると述べたと伝わった。イランのアラグチ外相は１０月３１日に放送された中東の衛星テレビ局アルジャジーラのインタビューで、戦闘終結に向けた交渉再開を目指すバンス米副大統領から書簡を受け取ったことを認めた上で、米国の対話姿勢を評価した。こうした中、リスク投資意欲が幾分改善し、ダウ、ナスダックともに買い先行で始まった。

午前に発表された米経済指標は強弱まちまちとなり、相場への影響は限定的。Ｓ＆Ｐグローバルが発表した１０月の製造業購買担当者景況指数（ＰＭＩ）確報値は５４．９と、前月確報値（５５．９）から低下。一方、米サプライ管理協会（ＩＳＭ）が公表した同月の製造業ＰＭＩは５５．５と、市場予想（５４．６＝ロイター通信調べ）から上振れした。

市場の関心は、翌３日の米中間選挙のほか、米労働省が６日に発表する１０月の雇用統計などに向いている。

個別銘柄では、アマゾン・ドット・コム、シャーウィン・ウィリアムズが約４％高、ボーイング、アメリカン・エキスプレス（アメックス）などが２％超高となり、ダウ平均の上げを先導。半面、ユナイテッドヘルス・グループ、ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）はいずれも２％超下落している。引け後に四半期決算の発表を控えたアップルは約１％安。このほか、米半導体マーベル・テクノロジーは６％超安。データセンター向けの光学部品を手がける米ルメンタムを１１５０億ドルで買収することで両社が合意したと発表した。

【ニューヨーク時事】週明け２日のニューヨーク株式相場は、原油相場の急落に支えられ、反発して始まった。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は午前９時３５分現在、前週末終値比３９２．０５ドル高の５万２１６２．３６ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は１８４．７８ポイント高の２万５６２１．７８。

【ニューヨーク時事】週明け２日午前のニューヨーク外国為替市場では、米国の中間選挙や雇用統計などの重要イベントを前に様子見ムードが広がり、円相場は１ドル＝１５７円台後半で推移している。午前９時現在は１５７円８０～９０銭と、前週末午後５時（１５７円５９～６９銭）比２１銭の円安・ドル高。

翌３日開票の米中間選挙を巡っては、野党民主党が下院で過半数を獲得するとの見方が優勢で、上院でも与党共和党の苦戦が伝えられている。トランプ政権と議会がねじれ状態となれば、財政拡張路線の継続が難しくなるとの観測から、ドルは主要通貨に対して軟化。ただ、中東紛争の外交的解決への期待が継続する中で、円の上値も抑えられている。

今週はまた、米サプライ管理協会（ＩＳＭ）が１０月の製造業・サービス業購買担当者景況指数（ＰＭＩ）を発表するほか、労働省が雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）、週間新規失業保険申請、月間の雇用統計の公表を予定。また、人工知能（ＡＩ）産業の行方に不透明感が強まっており、市場は引き続き２日夕のアップル決算などにも注目している。

ユーロは同時刻現在、対ドルで１ユーロ＝１．１２１０～１２２０ドル（前週末午後５時は１．１１５３～１１６３ドル）、対円では同１７６円９０銭～１７７円００銭（同１７５円９５銭～１７６円０５銭）と、９５銭の円安・ユーロ高。

【ニューヨーク時事】週明け２日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前８時現在１ドル＝１５７円８６～９６銭と、前週末午後５時（１５７円５９～６９銭）比２７銭の円安・ドル高で推移している。

ユーロは同時刻現在、対ドルで１ユーロ＝１．１２０７～１２１７ドル（前週末午後５時は１．１１５３～１１６３ドル）、対円では同１７７円０１～１１銭（同１７５円９５銭～１７６円０５銭）。

２日の東南アジア株式市場の株価は高安まちまちで引けた。

ジャカルタ市場の総合株価指数は０．７８％高の５０９６．８３０。一時、１％超下落したが上昇へ転じた。データによると、１０月の消費者物価指数（ＣＰＩ）伸び率は前年同月比３．２３％となり、９月の３．２８％からやや鈍化した。

クアラルンプール市場の総合株価指数ＫＬＣＩは０．２４％高の１６１９．５１。

半面、シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数（ＳＴＩ）は、１．３５％安の５３０３．８３。金融大手のＤＢＳとＯＣＢＣの決算発表を控えた銀行株安が重荷となり、一時は２％超下落していた。

オールスプリング・グローバル・インベストメンツのポートフォリオ・マネジャー、ゲイリー・タン氏は「決算発表を控える中、銀行株は株価評価が高い水準にあり、業績見通しに少しでも期待外れな内容があれば敏感に反応しやすい」と指摘した。

バンコク市場のＳＥＴ指数は０．７５％安の１５０７．２０。

マニラ市場は祝日で休場だった。（ロイター時事）

[時事通信社]

【ロンドン時事】２日午前のロンドン外国為替市場で、円相場は対ドルで下落し、１ドル＝１５７円台後半で推移した。米中間選挙前を前に中東情勢を巡る緊張がやや緩和し、ドル買い・円売りが優勢となっている。午前１０時現在は１５７円９０銭～１５８円００銭と、前営業日午後４時（１５７円４２～５２銭）比４８銭の円安・ドル高。

海外時間の円相場は、週明けは１５７円４０銭台から円売り・ドル買いがじりじりと進み、一時１５８円近辺に下落した。その後は時間外の米長期金利の低下などを背景に、円買い・ドル売りが優勢となって１５７円台後半で推移した。

ロンドン時間は、１５７円７０銭前後で始まった。１５７円６０銭近辺にやや上昇した後は１５７円９０銭台に下落した。米中間選挙を前に、米国とイスラエルによる対イラン紛争の終結に向けた動きに期待感が出ているとされ、「株価が回復した場合には円売り・ドル買いが強まる可能性がある」（邦銀筋）との声が聞かれた。

原油先物価格の下落を背景に、ドルの上値は抑制されており、欧州通貨などに対してはドル売りが進んでいる。

対ユーロは１ユーロ＝１７７円１４～２４銭（前営業日午後４時は１７５円７４～８４銭）と、１円４０銭の円安・ユーロ高。ユーロの対ドル相場は１ユーロ＝１．１２１３～１２２３ドル（同１．１１５８～１１６８ドル）。

ポンドは１ポンド＝１．３３８５～３３９５ドル（同１．３３９１～３４０１ドル）。

【上海ロイター時事】２日の中国株式市場は反発。中国人民銀行（中央銀行）と証券監督当局が２日に証券会社やファンド運用会社と会合を開き、資本市場の支援策や自社株買い・株式購入向け融資の促進について協議するとの報道を好感した。

ＣＳＩ３００指数は０．８％高。上海総合指数は１．１％上昇し、８月２７日以来の大幅な上げとなった。

証券時報は業界関係者の話として、人民銀が３日から、証券会社やファンド、保険会社が株式購入向けの流動性を確保できるスワップ制度の第３弾を実施すると報じた。

政府系投資家で構成する「国家隊」が選好する上場投資信託（ＥＴＦ）の売買高が急増したことも上昇を支えた。当局による相場支援への思惑が広がった。

一方、政府系複合企業の珠海華発集団の経営不安で傘下企業や債券ファンドが売られた。

先週、珠海華発集団が満期を迎えた信託商品２本を償還できず、一部銀行融資の返済期限延長を求めていると報じられた。ただ、米ブルームバーグ通信は関係筋の話として、華発集団が償還の遅れていた信託商品１本について、一部の投資家に返済したと報じた。

上海安放私募基金の信用調査責任者は「華発が見放されるのであれば、国有レベルの不動産資産を放棄するのかという議論が始まるかもしれない」と述べた。その上で「ただ、基本的には投資家は第３四半期から多額の含み益を抱えており、既に利益を確定したいという意向があった」と指摘した。

債券に連動するＥＴＦは、前週末に続き売り圧力にさらされた。

香港市場は続伸しハンセン指数が０．４％高で取引を終えた。ハンセンテック指数は２．３％上昇。

【ソウル・ロイター時事】週明け２日のソウル株式市場の株価は２％以上反発して引けた。好調な輸出を背景に、半導体関連株の押し目買い意欲が高まった。

総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は前営業日終値比１２８．３４ポイント（２．２４％）高の５８５９．０８。

人工知能（ＡＩ）関連企業による巨額投資に対する懸念で米国株が下落した流れを引き継ぎ、ＫＯＳＰＩは安寄りして始まり、一時は約２％下落していた。

大信証券のアナリスト、イ・ギョンミン氏は「半導体関連株は、最近の急落や好調な輸出を背景に押し目買いを受けて上昇した」と述べた。

韓国の１０月の輸出はほぼ倍増し、過去５０年超で最大の上昇幅を記録。世界的なＡＩ投資需要が、国内製半導体輸出の押し上げに寄与した。

一方で、調査によると１０月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は、生産と需要の低迷により８カ月ぶりの低水準となった。

李在明大統領は来年度予算案の国会演説で、国内の経済成長力を高めるため、ＡＩ分野への大胆な投資を行う方針を表明した。

主要銘柄のうち、半導体大手のサムスン電子は１．７８％高。同業ＳＫハイニックスは３．８１％上昇した。

現代自動車と傘下の起亜はそれぞれ１．７７％高、０．１０％高。

半面、電池メーカーのＬＧエナジー・ソリューションは０．９７％下落した。

外国人投資家は３７４３億ウォン（約２億７８４５万ドル）相当の売り越しとなった。

取引された９１２銘柄のうち、６５３銘柄が上昇、２３０銘柄が下落した。（了）

[時事通信社]

２日の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、終盤、祝日を控えて様子見ムードとなる中、１ドル＝１５７円台後半でもみ合っている。午後５時現在、１５７円７３～７４銭と前週末（午後５時、１５７円５５～５５銭）比１８銭のドル高・円安。

前週末の海外市場では、欧州時間は、米長期金利の低下に伴い１５６円９０銭台に下落。米国時間は、セントルイス連邦準備銀行のムサレム総裁が「インフレは高すぎる」と言及。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の１２月利上げが意識され、中盤には１５７円６０銭台に上昇した。終盤にかけては、１５７円２０～６０銭台でもみ合った。

週明け東京時間の早朝は１５７円４０銭台で推移した。午前９時にかけて、実需筋の買いが先行し、仲値前後は１５７円８０銭台に浮上。その後も堅調となり、正午前後は１５８円近くまで上値を伸ばした。午後も高値圏で推移したが、午後３時にかけてはやや売りが優勢となった。終盤は１５７円７０銭台を軸にもみ合った。

午前中は「祝日を控えた実需筋の買いが目立った」（大手邦銀）とされる。また、「下落した日経平均株価の持ち直しもドル円を支援した」（為替ブローカー）という。午後は、時間外取引で原油相場が下落したほか、米長期金利が低下したことなどがドル円の重しとなった。終盤は、米金利低下が一服し、ドル円も下げ渋った。「祝日前で様子見ムードも広がった」（先の大手邦銀）との声も聞かれる。

ユーロは終盤も対円、対ドルで強含み。午後５時現在、１ユーロ＝１７６円６２～６３銭（前週末午後５時、１７６円３１～３３銭）、対ドルでは１．１１９６～１１９７ドル（同１．１１８９～１１９０ドル）。

週明け２日のシドニー株式市場の株価は、３営業日ぶりに反落した。鉱業株と金融株の下落が重荷となった。投資家は借り入れコストが２００８年以来の高水準に達すると見込む中、利上げを警戒している。

Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ２００指数は前営業日終値比０．６％安の８８５６．５０。

鉱業株指数は１．５％下落し、３営業日続落した。最近の銅相場の軟調な動きを反映した。

テクノロジー関連のインフラ拡充の恩恵を受けると期待されてきた銅だが、人工知能（ＡＩ）への巨額投資が十分な収益を生まない可能性が懸念され、投資家の買い意欲が後退している。

イートロ（ｅＴｏｒｏ）のアジア太平洋・中東地域担当主任アナリスト、ジョシュ・ギルバート氏は「銅はＡＩインフラ投資の代表的な指標となっている。そのため、米国市場で半導体株が大きく売られると、銅相場も一緒に下落する傾向があり、これが本日の鉱業株下落を説明している」と述べた。

ＢＨＰとリオティントはそれぞれ１．４％安、１．２％安で引けた。

金融株指数は序盤の上昇を失い、０．６％安。ウエストパック銀行は、住宅市場が過去約２０年間で最も大きく落ち込む可能性があると警告した。貸倒引当金は倍増した一方、年間の調整後利益は市場予想と一致した。

ウエストパック株は一時１．３％下落したものの、その後持ち直して１％高で取引を終えた。一方、四大銀行の残り３行は０．６～１．５％安。

一方、ロイター通信の調査によると、オーストラリア準備銀行（中央銀行）は根強いインフレを抑制するため、労働市場が軟化する中でも今年５回目となる金利引き上げに踏み込む見通し。実現すれば、金利は２００８年１２月以来の高水準となる４．８５％になる見込み。

ヘルスケア株指数は０．８％下落し、エネルギー株指数も０．１％安となった。（ロイター時事）

[時事通信社]

【香港時事】２日の香港外国為替市場のドルの対円直物相場は、午前９時（香港時間）に１ドル＝１５７円６９銭を付け、午後３時には前週末同時刻比１８銭円安・ドル高の１５７円８２～８７銭で推移している。取引レンジは１５７円４６～１５８円００銭。

他の通貨の相場（午後３時現在）はユーロが１ユーロ＝１．１１８４～１１８７ドル、スイス・フランが１ドル＝０．８２３０～８２３５フラン、ポンドが１ポンド＝１．３４０２～３４０６ドル。香港ドルは１ＨＫドル＝２０円１０銭０厘２毛～２０円１３銭２厘３毛、１米ドル＝７．８４５９～８４６４ＨＫドル。

東証グロース市場２５０指数は３営業日続落。米人工知能（ＡＩ）企業の収益性などを巡る懸念がくすぶる中で個人の買いも強まらず、値下がりする銘柄が多かった。

データセクショが大幅続落。サイバトラスト、サイバセキュリ、Ｚｅｎｍｕが値を下げ、パワーエックス、ＧＯも下落。半面、ティアフォーが小高く、オンコリスバイ、ＧＮＩが買われ、Ｇセキュリティは続伸。

プライム市場では好決算銘柄が個別に買われ、日経平均株価がプラスになる場面もあったが、「新興企業の決算はまだ本格化しておらず、押し上げ役となる銘柄も少なかった」（国内証券）という。バイオ医薬の一角が買いを集めたが、情報セキュリティー関連は総じて売られるなど、「テーマ物色も散発的だった」（同）とされ、グロース市場では値下がり銘柄の数が値上がりを大きく上回った。

【プライム】日経平均株価の終値は前営業日比２０８円２５銭安の６万３０８１円８６銭と小幅続落した。先週の決算発表を受けて、人工知能（ＡＩ）・半導体関連銘柄の一角が売られて日経平均を押し下げた。米中間選挙に加え、祝日を前に大引けにかけては様子見姿勢が強まり、前営業日終値を挟んで推移した。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は３４．７９ポイント安の３９３０．２８。

６５％の銘柄が値下がりし、３３％が値上がりした。出来高は２３億２８１９万株、売買代金は７兆６４０３億円。

業種別株価指数（３３業種）は倉庫・運輸関連業、精密機器、非鉄金属などが下落し、ガラス・土石製品、食料品、電気・ガス業などが上昇した。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は反落。出来高４億７６４０万株。

【グロース】グロース２５０とグロースＣｏｒｅは続落。

２日午後の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、午前中からの買いが一巡した後は１ドル＝１５７円台後半で伸び悩んでいる。時間外取引で原油相場が下落し、米長期金利も低下したことが圧迫要因。午後３時現在、１５７円７８～７８銭と前週末（午後５時、１５７円５５～５５銭）比２３銭のドル高・円安。

前週末の海外市場では、欧州時間は、米長期金利の低下に伴い１５６円９０銭台に下落。米国時間は、セントルイス連邦準備銀行のムサレム総裁が「インフレは高すぎる」と言及。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の１２月利上げが意識され、中盤には１５７円６０銭台に上昇した。終盤にかけては、１５７円２０～６０銭台でもみ合った。

週明け東京時間の早朝は１５７円４０銭台で推移した。午前９時にかけては「実需筋の買いが目立ったようだ」（為替ブローカー）とされ、仲値前後は１５７円８０銭台に浮上。その後も堅調となり、正午前後は１５８円近くまで上値を伸ばした。午後も高値圏で推移したが、午後３時にかけてはやや売りが優勢となった。

午前中から昼すぎにかけては「実需筋の買いが入ったほか、下落していた日経平均株価が戻り歩調になったこともドル円の支援要因」（同）と指摘される。もっとも、午後に入ってからは原油安と米金利低下に圧迫され、上値は重くなった。

目先は「明日の祝日と米中間選挙を控えて様子見ムードが強まるのではないか」（運用会社エコノミスト）との声が聞かれる。

ユーロは午後に入って対円、対ドルで強含み。午後３時現在、１ユーロ＝１７６円４４～４５銭（前週末午後５時、１７６円３１～３３銭）、対ドルでは１．１１８２～１１８２ドル（同１．１１８９～１１９０ドル）。

週明け２日の台湾株式市場の株価は３営業日続落。加権指数は前営業日比２９１．６９ポイント（０．６５％）安の４万４９２０．１４で終了した。（了）

[時事通信社]

【上海ロイター時事】２日の中国株式市場は反発して前場を終えた。中国当局が新たな市場支援策を準備しているとの報道を受け、売り込まれていた中国株が買い戻された。ただ、国有複合企業の珠海華発集団を巡る債券市場の混乱は続き、債券ファンドを圧迫した。

ＣＳＩ３００指数は前場終値で１．３％上昇した。ハイテク株の売りが投資家心理を圧迫した１０月には８．５％下落し、月間で１０年以上ぶりの大幅安を記録していたが、下げの一部を取り戻した。上海総合指数は１．２％上昇した。

中国人民銀行（中央銀行）と証券監督当局が２日に証券会社やファンド運用会社と会合を開き、資本市場の支援策や自社株買い・株式購入向け融資の促進について協議するとの報道が買いにつながった。

国有投資家で構成する「国家隊」が選好する上場投資信託（ＥＴＦ）の売買高が急増したことも、当局による市場支援の思惑を呼び、株価を押し上げた。一方、珠海華発集団を巡る懸念は引き続き信用市場の重荷となった。不動産から投資まで幅広い事業を手掛ける同集団の関連株は続落した。

華発集団の中国上場傘下企業である華発実業やアドバンスト・ファイバーなどの株価は、２日も続落した。債券に連動するＥＴＦは、前週３０日に大量の解約の兆候が見られた後、引き続き売り圧力にさらされた。

３０年物国債に投資する上場ファンドは０．１６％の小幅高。３０日には１％近く下落していた。

香港市場ではハンセン指数が０．６％上昇し、ハンセンテック指数は２．９％上昇した。

２日中盤の東南アジア株式市場の株価は高安まちまち。

ジャカルタ市場の総合株価指数は０３３１ＧＭＴ（日本時間午後０時３１分）時点で０．６６％高。一時１．５％下落した後、切り返した。投資家は今週予定されるインフレ指標や経済成長率の発表を見極める姿勢だ。

クアラルンプール市場の総合株価指数ＫＬＣＩは０．３９％高。

マニラ市場は祝日で休場。

シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数（ＳＴＩ）は１．４７％下落。決算発表を控えた銀行株の下落が影響した。

バンコク市場のＳＥＴ指数は０．１０％上昇した。（ロイター時事）

[時事通信社]

（１４時００分）日経平均株価はプラス圏でこう着状態になっている。前場に続き、人工知能（ＡＩ）・半導体関連銘柄の一角が売られているものの、これまでに下がっていた銘柄には押し目買いが入っている。市場関係者は「米中間選挙に加え、あすは祝日というのもあり、大引けにかけては様子見姿勢が強まりやすい」（中堅証券）と話している。

（後場寄り）日経平均株価は前営業日比７９円１７銭高の６万３３６９円２８銭と小幅に上昇して始まった。前場に下落していた半導体株の一角に押し目買いが入っている。

（前引け）【プライム】日経平均株価は人工知能（ＡＩ）・半導体関連銘柄の一角が売られて小幅下落した。前週末の米国市場ではハイテク株が大幅下落。東京市場では先週好決算を発表した東エレク〈８０３５〉やアドバンテス〈６８５７〉などが上昇し、日経平均を下支えした。日経平均の午前の終値は前営業日比１９５円００銭安の６万３０９５円１１銭。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は３３．４６ポイント安の３９３１．６１。

６８％の銘柄が値下がりし、２９％が値上がりした。出来高は１０億２１８１万株、売買代金は３兆７９９０億円。

業種別株価指数（３３業種）は精密機器、非鉄金属、銀行業などが下落し、ガラス・土石製品、電気・ガス業、食料品などが上昇した。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は反落。出来高２億７３１４万株。

【グロース】グロース２５０とグロースＣｏｒｅは続落。

（１０時０２分）日経平均株価は軟調に推移している。一時前営業日比５００円超安となる場面もあったが、足元では下げ幅を縮めている。前週末の米国市場ではインテルやアマゾン・ドット・コムの決算が嫌気され、ハイテク株を中心に大幅下落した。この流れを引き継ぎ、東京市場でも値がさの人工知能（ＡＩ）・半導体関連銘柄の一角が売られている。

一方、ＡＩ・半導体株でも東エレク〈８０３５〉やアドバンテス〈６８５７〉などは上昇している。市場関係者は「先週金曜日に悪材料が織り込まれた一部の銘柄は反発している」と話している。

（寄り付き）日経平均株価は前営業日比３１８円０９銭安の６万２９７２円０２銭と続落して始まった。前週末の米国市場の流れを引き継ぎ、人工知能（ＡＩ）・半導体関連銘柄の一角が売られて日経平均を押し下げている。

２日午前のインド株式市場の株価は上昇。中東紛争終結の交渉再開に向けた動きを受け、６カ月ぶり高値を付けていた石油価格が下落する中、四半期利益が市場予想を上回った複合企業リライアンス・インダストリーズが大幅上伸し、株価指数を押し上げた。

現地時間午前９時２２分（日本時間午後０時５２分）時点で、ＮＳＥ指数（ナショナル証券取引所に上場する５０銘柄で構成）は０．９３％高の２万３２６７．４５。ＳＥＮＳＥＸ指数（ＢＳＥ＝ボンベイ証券取引所＝に上場する３０銘柄で構成）は１．０６％高の７万５２４７．６３だった。

主要１６業種のうち１５業種が上昇した。リライアンス・インダストリーズは１０月３０日に発表した四半期利益が予想を超え、５．４％上伸した。（ロイター時事）

２日のアジア新興国通貨は総じて軟調。市場は、米中間選挙のほか、今週、タイ、フィリピン、インドネシア、韓国、台湾などで発表されるインフレ指標に注目している。

シンガポール・ドルは０．２％安、台湾ドルは０．６％下落。

韓国ウォンは１米ドル＝１３４６．９０ウォンと、１０月中旬以来の安値を付けた。

ＭＵＦＧのアナリストは、良好なマクロ経済環境が引き続きウォンを支えているが、外国人投資家の株売り越しが続いているため、支援効果が薄れていると指摘した。

インドネシア・ルピアは１米ドル＝１万８１６５ルピアに下落し、６月上旬に付けた過去最安値の１万８１９０ルピアに近い水準。

ＭＳＣＩが市場区分を変更する可能性を警告して以降、インドネシア資産に対する投資家心理はなお回復していない。

ＭＵＦＧのアナリストは、インフレだけでなく、米国の利回りが依然高水準にあることや、原油高がインドネシアの貿易・財政状況に及ぼす影響、証券投資資金の流出継続により、ルピアを巡るリスクは引き続き高いと指摘した。

タイ・バーツはほぼ横ばい。フィリピン・ペソは０．１％上昇。

マレーシア・リンギは、５日のマレーシア中央銀行の政策決定会合を前に、１米ドル＝４．０６５リンギに下落。市場は、インフレが抑制され、成長が底堅さを保つ中、中銀が政策金利を２．７５％に据え置くと予想している。（ロイター時事）

【上海ロイター時事】週明け２日の上海外国為替市場の人民元相場は、対ドルで４年超ぶりの高値近辺で推移。世界の金融市場に影響を与える可能性のある米中間選挙に注目が集まっている。中国の優良株指数が１０月に月間で１０年超ぶりの大幅な下落を記録したことを受け、国内の市場参加者は当局による相場支援策の可能性を見極めようとしている。

中国人民銀行（中央銀行）は市場取引開始前、元の対ドル基準値（中間値）を１ドル＝６．７１４６元に設定した。ロイター予想値より５２１ポイントの元安だった。トレーダーやアナリストによると、人民銀は今年に入って基準値を段階的に元高方向に設定している。ただ、市場予想より元安の水準にとどめており、元の上昇ペースを管理しようとする意向がうかがえるという。

ＡＮＺのアナリストはリポートで「世界の市場環境にかかわらず、人民元の上昇基調は続いている」とし、「中国当局は基準値を元高方向に設定しており、元高の流れに抵抗していない」と指摘。中国が今月、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議を主催することを踏まえ、「足元の元高が続く」と予想した。

国内スポット市場の元は０２４９ＧＭＴ（日本時間午前１１時４９分）時点で０．０１％高の１ドル＝６．６５５１元。１０月３０日に付けた約４年ぶりの高値（６．６５２３元）に近い水準で推移した。

オフショア元はアジア時間の取引で約０．０１％高の６．６５２９元。

人民銀は２日、翌日物リバースレポを通じて５４１０億元（８１３億１０００万ドル）を供給し、主要政策金利を翌日物貸出金利に正式に移行した。金利は１．２５％。

【シドニー・ロイター時事】週明け２日のオセアニア外国為替市場では、豪ドルは横ばい。政策金利の１８年ぶり高水準への引き上げが見込まれるオーストラリア準備銀行（中央銀行）の政策決定を控え、様子見となった。ニュージーランド（ＮＺ）ドルは、政権交代や中銀の政策目標変更につながる可能性がある総選挙を今週末に控え、小幅下落している。

豪ドルは１豪ドル＝０．７０３０米ドル。前週末は世界的に株価が下げる中でも、ほぼ横ばいで取引を終え、１０月月間で１．３％上昇した。中銀のタカ派的な発言に支援され、３日に０．２５％の利上げが実施される確率は９０％近くに高まった。ＩＴＣマーケッツのシニア為替アナリスト、ショーン・キャロー氏は「豪利上げに対する市場の確信が、先週のＮＺ中銀の決定前を下回っているのは興味深い」と指摘。豪中銀はＮＺ中銀よりも追加利上げに大幅に前向きな姿勢を示してきたとした。「豪金利市場のトレーダーが慎重になっていることは、少なくとも豪利上げが確認されれば豪ドルが上昇する余地があることを意味する」と述べた。

ＮＺドルは０．２％安の１ＮＺドル＝０．５６１６米ドル。ＮＺ中銀が今年２回利上げした後、先週は予想に反して政策金利を２．７５％に据え置いたことを受け、週間で１．２％下落し、月間ではほぼ横ばいだった。

市場は４日発表の雇用統計に注目している。強い結果となれば、現在７５％織り込まれている１２月の利上げ観測が一段と強まる可能性がある。

７日のＮＺ総選挙でラクソン首相率いる国民党中心の連立政権は、生活費の高騰や失業率の上昇、景気低迷を巡り、有権者の反発に直面している。野党・労働党は、中銀の政策目標に雇用を再び加える意向を示している。

（後場寄り）日経平均株価は前営業日比７９円１７銭高の６万３３６９円２８銭と小幅に上昇して始まった。前場に下落していた半導体株の一角に押し目買いが入っている。

（前引け）【プライム】日経平均株価は人工知能（ＡＩ）・半導体関連銘柄の一角が売られて小幅下落した。前週末の米国市場ではハイテク株が大幅下落。東京市場では先週好決算を発表した東エレク〈８０３５〉やアドバンテス〈６８５７〉などが上昇し、日経平均を下支えした。日経平均の午前の終値は前営業日比１９５円００銭安の６万３０９５円１１銭。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は３３．４６ポイント安の３９３１．６１。

６８％の銘柄が値下がりし、２９％が値上がりした。出来高は１０億２１８１万株、売買代金は３兆７９９０億円。

業種別株価指数（３３業種）は精密機器、非鉄金属、銀行業などが下落し、ガラス・土石製品、電気・ガス業、食料品などが上昇した。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は反落。出来高２億７３１４万株。

【グロース】グロース２５０とグロースＣｏｒｅは続落。

（１０時０２分）日経平均株価は軟調に推移している。一時前営業日比５００円超安となる場面もあったが、足元では下げ幅を縮めている。前週末の米国市場ではインテルやアマゾン・ドット・コムの決算が嫌気され、ハイテク株を中心に大幅下落した。この流れを引き継ぎ、東京市場でも値がさの人工知能（ＡＩ）・半導体関連銘柄の一角が売られている。

一方、ＡＩ・半導体株でも東エレク〈８０３５〉やアドバンテス〈６８５７〉などは上昇している。市場関係者は「先週金曜日に悪材料が織り込まれた一部の銘柄は反発している」と話している。

（寄り付き）日経平均株価は前営業日比３１８円０９銭安の６万２９７２円０２銭と続落して始まった。前週末の米国市場の流れを引き継ぎ、人工知能（ＡＩ）・半導体関連銘柄の一角が売られて日経平均を押し下げている。

【ソウル・ロイター時事】２日午前のソウル株式市場の株価は反発した。堅調な輸出統計を追い風に押し目買いが入った。

０１５７ＧＭＴ（現地、日本時間午前１０時５７分）時点で、総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は前営業日終値比１９．４９ポイント（０．３４％）高の５７５０．２３。

人工知能（ＡＩ）関連投資の過熱懸念による米株安を受け、序盤に２％近く下落したが、その後値を戻した。証券会社アナリストは「株式市場は再び売られ過ぎの水準にあり、企業の業績予想が改善する中でファンダメンタルズは堅調だ」と指摘した。

世界的なＡＩ向け需要で半導体輸出が好調で、１０月の韓国の輸出額がほぼ倍増の記録的な伸びを見せたことが株価回復を後押しした。

主要銘柄のうち、半導体大手のサムスン電子は１．１１％下落した一方、同業ＳＫハイニックスは０．９２％上昇した。電池メーカーのＬＧエナジー・ソリューションは０．７０％下落した。

外国人投資家は３４４０億ウォン（約２億５７９８万ドル）相当を売り越した。

取引された９０９銘柄のうち、５６５銘柄が上昇、２９９銘柄が下落している。（了）

[時事通信社]

２日午前の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、米中間選挙を控える中で、持ち高調整のドル買い・円売りが入り、１ドル＝１５７円台後半に上昇した。正午現在、１５７円８９～８９銭と前週末（午後５時、１５７円５５～５５銭）比３４銭のドル高・円安。

前週末の海外市場では、欧州時間は、米長期金利の低下に伴い１５６円９０銭台に下落。米国時間は、セントルイス連邦準備銀行のムサレム総裁が「インフレは高すぎる」と言及。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の１２月利上げが意識され、中盤には１５７円６０銭台に上昇した。終盤にかけては、１５７円２０～６０銭台でもみ合った。

東京時間の午前は、じり高歩調となり、１５７円８０銭台に上昇。日経平均株価の下げ幅縮小や、「月初でドル売り・円買いポジションの巻き戻しが起こった」（国内銀行）といい、一時１５８円近辺に水準を切り上げた。

ドル円は水準を切り上げたものの、「特段の材料はなく、これ以上の上昇は見込みにくい」（同）という。

市場では、３日の米中間選挙の結果を見極めたいとのムードが強い。市場関係者は「民主党が下院、もしくは上下両院で過半数の議席を獲得するとの見方が浮上している。議会とトランプ政権の対立が深まれば、政局の不透明感が高まり、ドル売り・円買いが出るのではないか」（ＦＸ会社）と話していた。

ユーロは午前９時に比べ、対円で上昇、対ドルは横ばい。正午現在、１ユーロ＝１７６円３０～３１銭（前週末午後５時、１７６円３１～３３銭）、対ドルでは１．１１６５～１１６６ドル（同１．１１８９～１１９０ドル）。

（前引け）【プライム】日経平均株価は人工知能（ＡＩ）・半導体関連銘柄の一角が売られて小幅下落した。前週末の米国市場ではハイテク株が大幅下落。東京市場では先週好決算を発表した東エレク〈８０３５〉やアドバンテス〈６８５７〉などが上昇し、日経平均を下支えした。日経平均の午前の終値は前営業日比１９５円００銭安の６万３０９５円１１銭。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は３３．４６ポイント安の３９３１．６１。

６８％の銘柄が値下がりし、２９％が値上がりした。出来高は１０億２１８１万株、売買代金は３兆７９９０億円。

業種別株価指数（３３業種）は精密機器、非鉄金属、銀行業などが下落し、ガラス・土石製品、電気・ガス業、食料品などが上昇した。

【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は反落。出来高２億７３１４万株。

【グロース】グロース２５０とグロースＣｏｒｅは続落。

（１０時０２分）日経平均株価は軟調に推移している。一時前営業日比５００円超安となる場面もあったが、足元では下げ幅を縮めている。前週末の米国市場ではインテルやアマゾン・ドット・コムの決算が嫌気され、ハイテク株を中心に大幅下落した。この流れを引き継ぎ、東京市場でも値がさの人工知能（ＡＩ）・半導体関連銘柄の一角が売られている。

一方、ＡＩ・半導体株でも東エレク〈８０３５〉やアドバンテス〈６８５７〉などは上昇している。市場関係者は「先週金曜日に悪材料が織り込まれた一部の銘柄は反発している」と話している。

（寄り付き）日経平均株価は前営業日比３１８円０９銭安の６万２９７２円０２銭と続落して始まった。前週末の米国市場の流れを引き継ぎ、人工知能（ＡＩ）・半導体関連銘柄の一角が売られて日経平均を押し下げている。

２日午前のシドニー株式市場の株価は３営業日ぶりに反落した。鉱業株の下落が銀行株の上昇を上回っている。投資家は今年５度目の利上げの可能性に身構えている。

２３４３ＧＭＴ（現地時間午前１０時４３分、日本時間同８時４３分）時点で、Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ２００指数は前営業日終値比０．２％安の８８９４．１０。先週は１．３％上昇した。

鉱業株指数は１．５％安。鉄鉱石と銅相場の最近の軟調さが主要銘柄を圧迫した。

ＢＨＰは１．３％下落。リオティントは１．４％安。同社がモンゴルに保有するオユトルゴイ銅山で地震によって地下の操業が一時停止したとの発表を受け、先週末３０日に続いて値下がりしている。

産金株指数は２．８％下落。金相場が前営業日に１年ぶり安値に下げた後を受けた。

生活必需品株指数は１．９％安。先週は５％下落した。スーパーマーケット大手コールズは約３％安。

一方で金融株指数は０．５％高。ウエストパック銀行の１％上昇に支えられた。同行は通期利益の小幅増を計上。預金と貸し出しの堅調な増加が業績を支援した一方、住宅ローン需要は鈍化した。

四大銀行の残り３行は０．２～０．５％高。

ＩＴ株指数は１．５％安。

オーストラリア準備銀行（中央銀行）が追加利上げを行う可能性が、引き続きセンチメントを圧迫。目標を上回るインフレ率や、中銀のブロック総裁の先週のタカ派的発言によって、多くのエコノミストは３日の政策会合での利上げを予想している。（ロイター時事）

[時事通信社]

（１０時０２分）日経平均株価は軟調に推移している。一時前営業日比５００円超安となる場面もあったが、足元では下げ幅を縮めている。前週末の米国市場ではインテルやアマゾン・ドット・コムの決算が嫌気され、ハイテク株を中心に大幅下落した。この流れを引き継ぎ、東京市場でも値がさの人工知能（ＡＩ）・半導体関連銘柄の一角が売られている。

一方、ＡＩ・半導体株でも東エレク〈８０３５〉やアドバンテス〈６８５７〉などは上昇している。市場関係者は「先週金曜日に悪材料が織り込まれた一部の銘柄は反発している」と話している。

（寄り付き）日経平均株価は前営業日比３１８円０９銭安の６万２９７２円０２銭と続落して始まった。前週末の米国市場の流れを引き継ぎ、人工知能（ＡＩ）・半導体関連銘柄の一角が売られて日経平均を押し下げている。

２日朝の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、米中間選挙を控える中、１ドル＝１５７円台後半で小動きとなった。午前９時現在、１５７円６７～６８銭と前週末（午後５時、１５７円５５～５５銭）比１２銭のドル高・円安。

前週末の海外市場では、欧州時間は、米長期金利の低下に伴い１５６円９０銭台に下落。米国時間は、セントルイス連邦準備銀行のムサレム総裁が「インフレは高すぎる」と言及。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の１２月利上げが意識され、中盤には１５７円６０銭台に上昇した。終盤にかけては、１５７円２０～６０銭台でもみ合った。

東京時間の早朝は、米中間選挙前の持ち高調整のドル買い・円売りが入り、１５７円６０銭台で強含んだ。

前週に米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）や欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会、日銀の金融政策決定会合を無難に通過したことで、材料出尽くし感が広がっている。また、３日には米中間選挙を控えていることも、投資家は様子見姿勢を強めている。

東京市場は、「中間選挙の結果やそれを受けた市場動向が不透明で、積極的な売買は手控えられる」（外為仲介業者）もよう。このため、日経平均株価や米長期金利を眺めながら、「ドル円は１５７円台でもみ合う」（同）と予想される。

ユーロは対円、対ドルで下落。午前９時現在、１ユーロ＝１７５円９１～９１銭（前週末午後５時、１７６円３１～３３銭）、対ドルでは１．１１５６～１１５６ドル（同１．１１８９～１１９０ドル）。

（寄り付き）日経平均株価は前営業日比３１８円０９銭安の６万２９７２円０２銭と続落して始まった。前週末の米国市場の流れを引き継ぎ、人工知能（ＡＩ）・半導体関連銘柄の一角が売られて日経平均を押し下げている。

【シドニー時事】２日朝のシドニー外国為替市場の円相場（気配値）は１米ドル＝１５７円台で推移している。現地時間午前８時半現在、１５７円５４～５６銭。

オーストラリア・ドルは、対米ドルは１豪ドル＝０．７０２３～７０３１米ドル、対円は１１０円５２～７３銭。

ニュージーランド（ＮＺ）ドルは、対米ドルは１ＮＺドル＝０．５６２６～５６３３ドル、対円は８７円８２銭～８９円５８銭。

ユーロは、対米ドルは１ユーロ＝１．１１８５～１１８８米ドル、対円は１７５円４２銭～１７６円１２銭。